北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ

高遠菜穂子さん・西村陽子さんの講演、チベット支援ピースマーチ(まこと)

昨日、名古屋で開催された高遠菜穂子さん・西村陽子さんの講演を聴いてきました。

http://homepage2.nifty.com/stained-glass/heiwanokai/heiwa3.html

250人ほど入れる会場は満席で、しかも私が参加した講演会の後にはさらにもう一件別のイベントに招待されているとのことで、さすが名の知られた活動家の方達だけのことはあります。

「アラブの子どもと仲良くする会」でイラクの病院に薬品を届けるなどの人道支援活動を行っている西村さんは相次ぐ戦争と経済制裁によって如何にイラクの民衆が困窮しているか、特に劣化ウラン弾の後遺症と思われる白血病で苦しんでいる子供たちの惨状、そして医師もスタッフも十分に揃っているのに(イラクは教育水準の高い国だから当然ですが)治療薬や機器が無いためにこうした人達が命を失わざるを得ない状況を強調していました。

高遠さんはファルージャの現状報告が主体の講演でした。話の内容は↓のサイトに掲載されているものとほぼ同じなので詳細は割愛しますが、

http://www.janjan.jp/culture/0503/0503144610/1.php
http://www.janjan.jp/culture/0503/0503164719/1.php

特にショッキングだったのは講演中に上映された昨年冬のファルージャにおける米軍と武装抵抗勢力との戦闘中に死亡した人々の遺体を撮影した映像の中に異様に体が青ざめた人がいたこと。高遠さんは「ファルージャでは生物化学兵器の影響で遺体が青がかっているのではないかと言われている」と説明していました。

米軍がファルージャ掃討作戦で国際法で使用が禁止されている生物化学兵器を使用したのではないかとの疑惑は前々から指摘されていましたが、

http://reishiva.exblog.jp/2013692/
http://ch.kitaguni.tv/u/6822/%BB%F1%CE%C1/%A5%A4%A5%E9%A5%AF/0000161610.html

イラク戦争の不条理性を改めて痛感しました。

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ちなみに、先々週の土曜日(12日)にはチベット・サポート・ネットワーク・ジャパンというグループが主催した1959年のチベット蜂起を記念したチベット支援ピースマーチに参加しました。こちらに関しては既に以下のサイトに詳しい報告がアップされているので詳細は割愛しますが(汗)、

http://www.lung-ta.jp/event/event05/20050312.htm
http://www.mkimpo.com/diary/2005/free_tibet_05-03-12.html

率直に感じたのは「人が少ないなあ〜」ということ。今年はこちらのサイトでも紹介したチベット高僧への死刑判決(一応終身刑に減刑されたけど)という事件もあっただけに100人は超えるんじゃないかな・・・と期待したものの、80人、いや70人いなかったのでは・・・。

グローバル化が叫ばれるこの時代だからこそ、日本社会がもう少し海外の人権問題、とりわけ近隣国である中国やチベット、北朝鮮などの民衆が直面する諸問題に対して関心と共感を抱くような社会潮流を創造せねばならないと感じました。

中国政府の「人質政策」？−米国政府・国連人権委に中国の人権非難決議案出さず

＊「米政府：国連人権委に、中国の人権抑圧の非難決議案出さず」(毎日新聞　05.03.19)

　「【ワシントン中島哲夫】米国務省のエレリ副報道官は１７日、ジュネーブで開かれている今年の国連人権委員会に、中国の人権抑圧を非難する決議案を提出しないことを決めたと発表した。(略)

　中国の全国人民代表大会（全人代）が武力による台湾独立阻止も視野に入れた「反国家分裂法」を採択したことに伴う米中摩擦と、一方で北朝鮮の核問題に関しては協力が不可欠という状況を背景に、米中が好材料を模索した結果だという観測も流れている。

　米国は０２年の米中人権対話を受けて０３年、同委への中国非難決議案提出を見送ったが、昨年は中国の努力不足を理由に提出した。

　今年は米政府が２月末に公表した「０４年版人権報告」で中国の姿勢を「失望」すべきものだったと批判し、中国がこれに対抗して米国の人権状況を非難する文書を発表した。しかし、エレリ副報道官によると「ここ２、３週間」の間に中国が改善措置をとったため、決議不提出を決めた。

　副報道官は改善内容として、（１）政治犯に厳しい仮釈放、減刑などの制度を一般収監者と同じ扱いにし、政治犯２０人を釈放し、３３人を減刑にした（２）国連人権高等弁務官の訪中に同意した（３）宗教の自由に対する各種の抑圧緩和措置をとった（４）国際人権団体が「良心の囚人」と指摘する新疆ウイグル自治区の女性実業家、レビヤ・カディールさん（５８）の釈放−−などを挙げた。(略)」

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050318k0000e030031000c.html

中東での「テロとの戦い」や北朝鮮問題などで中国政府の協力を得なければならないから中国の人権問題への批判は控え目にする−米国政府の「人権外交」の限界が露呈された格好ですね。EUが「六四天安門事件」以来続けている対中武器輸出禁止措置の撤廃の動きを見せていること(これには米・日政府も反対しているけど)なども加え、中国政府の国際政治・経済における影響力が増す中で中国の人権問題への国際社会の包囲網が緩くなりつつある現状に懸念を感じます。

ウイグル人の女性実業家のラビヤ・カディル氏はアメリカに住む彼女の夫にウイグル地方で公刊されている新聞を送ったことが「国家機密漏洩」に当たるなどとトンデモな因縁を付けられて懲役8年の判決を下された人で、釈放は歓迎されるべきことですが、人権団体等の間では既に彼女が減刑され、今年か来年には釈放されるということ「既定事実」として伝えられていたので、今回の釈放は用意済みの「外交カード」を中国政府が切ってきただけという感が強いですね。

http://www.uygur.org/japan/et/2004/0306.htm

既にロイターなどのマスコミや、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティがこの件を報じていますが、アムネスティはライス米国国務長官の訪中直前のこの釈放劇を「中国政府が『人質政策』を展開しているとの印象を与えた」と評しています。私も同感です。

http://www.laogai.org/news/newsdetail.php?id=2287
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=9339
http://news.amnesty.org/index/ENGASA170102005

【名古屋】守山に日本初　チベット寺院(読売新聞　05.03.17)

　日本では初めてとなるチベット仏教寺院が名古屋市守山区吉根階子田に建立され、１６日、内覧会があった。ユネスコの世界遺産に登録された中国・チベット自治区のポタラ宮殿内にある「大昭寺」を縮小、再現した。２３日に落慶法要がある。

　チベットの高僧、故ボミ・チャンバ・ロドロ氏のもとでラマ僧になった森下永敏住職が、日本にチベット仏教を伝えるため、ボミ氏の遺志を受けて建立した。

　寺院名は「強巴林（チャンパリン）」。「強巴」はチベット語で弥勒（みろく）菩薩（ぼさつ）、「林」は寺院を表す。高さ約１３メートルで、基礎工事部分以外は、すべてチベットから運ばれた材料を使った。本尊は、釈迦牟尼（むに）仏の成人仏（高さ３・６メートル）と、「十二歳像」（同１・６メートル）の２体。チベット仏教では門外不出とされる「大蔵経」もボミ氏から贈られた。

　森下住職は「４０００メートルもの標高があるチベットでの実測など、苦労があった。平和を願い、心のよりどころになるような寺にしたい」と話している。一般公開は４月２９日から。入場無料。

http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/050317_6.html

【お知らせ】暫くの間、本サイトの更新を休止させていただきます（まこと）

　突然のお知らせで恐縮ですが、3月から本職の方がこれまでよりも忙しくなり、これまでのペースでサイト更新作業に時間を取るのが難しくなることや、連日のサイト更新作業に運営者（まこと）も少し疲れを感じ、この辺で少し小休止を取りたいとの思いに至った等々の理由より、暫くの間当サイトの更新を休止させていただきます。更新休止の間も急を要するアクションへの協力のお願いなどは掲載することがあるかもしれませんが、最新ニュースの紹介などは暫く（2ヶ月ほどの間？）お休みを頂きたく思います。

　これまで当サイトをごらん頂いた皆様の期待を裏切る形にはなりますが、また何れ近いうちにサイト更新を再開したいと思っておりますので、暫くの更新休止にご理解頂ければ幸いです。

　なお、本サイトの運営者（まこと）は以下の掲示板などに時折出没（笑）しておりますので、私へのご意見などございましたら、そちらの方にお願いします。また、メールでも結構です。

・「アフガン・イラク・北朝鮮と日本　掲示板」
http://8330.teacup.com/netkikaku2/bbs2
・「徒然掲示板」
http://6547.teacup.com/sinken/bbs
・「四トロ同窓会三次会」
http://6038.teacup.com/mappen/bbs

【北朝鮮核保有宣言・中国共産党サイドの反応(2)】

　香港の親中派新聞「香港文匯報」は21日、中国国営の通信社「新華社」が編集・発行している週刊紙「瞭望新聞周刊」の最新号の記事を取り上げ、この中で北朝鮮が核不拡散防止条約を脱退し核関連施設を再稼動したことは中国の安全保障にとって直接的な脅威となり、さらにはアジア大陸へのアメリカの介入を呼び起こすものであるとして、北朝鮮の核保有に不快感を示す記事を掲載しました。また記事は、こうした状況下で進展している米国の軍事的戦略が台湾問題のみならず、チベット、東トルキスタン(新疆ウイグル地方)などの中国国内の独立の動きを誘発する要因となる恐れがあるとも論評しています。

　先述したように、この記事は「新華社」系のメディアに掲載された論評であり、中国のアジア安全保障観の一面が垣間見える記事だと言えるでしょう。しかも、中国政府系の大衆向けメディアがここまで踏み込んで北朝鮮の核保有の動きに警鐘を促し、チベット・ウイグルなどの「独立」の動きと米国の対アジア戦略の関連性に触れた論評記事を掲載するのも珍しいことで、北朝鮮の「核兵器保有宣言」が発表されたこの時期だからこそ、注目する必要があるように思います。

　また、この論評記事からは、中国政府がチベットやウイグルで顕著にみられる国内の「民族主義」に多大な警戒感を抱いていることも垣間見えます。

　以下、「瞭望新聞周刊」の記事を取り上げた「香港文匯報」の記事の日本語概訳を掲載します。

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＊アメリカ軍は東・西・南の三方面から中国を包囲する(新華社「瞭望新聞周刊」−香港文匯報　05.02.21)

＜概訳：まこと＞

　北京「週刊瞭望新聞」報道より−アジア大陸に上陸することは戦後50年一貫したアメリカの世界的戦略の重要目標の一つである。「9.11」事件はアメリカにアフガニスタン戦争を呼び起こさせ、北大西洋条約機構(NATO)を率いてユーラシア大陸の心臓部へと突入し、アジアの諸大国にとっての唯一の連絡地域を占領し、アジア最後の「資源採掘が期待できる地域」を押さえ、周辺国家の経済発展における主導権を掌握し、こうして中国・ロシア・インド・パキスタン・イラクなどのアジア大陸諸国を見下ろす体制を創ることに成功したのである。米軍はアフガニスタンを占領した後に、中国西方部に存在する潜在的なマイナス要因を引き出し、中国は東・西・南の三方面の敵を受け、中国の陸上防衛は初めてアメリカ軍の軍事力に直面し、アメリカは中国に対して直接的な脅威を構成したのである。

　アメリカが今までずっと征服できなかった最後の大陸として、アジアはアメリカに対して多大な後味と夢想を与えたのである。米国の世界戦略において、アジアは思い通りにいかなかったという痛苦がある。中国がこの大陸で成長しているのは天意があるからだが、中国の安全は自ずとその特異な地理的関係の影響を受け、またアメリカの戦略の制約を受けないでいることも不可避なのであり、この両者は中国の国防環境における四つの基本的状況を規定するのである。

● 中国の周辺では対立が多い

　第一の状況。中国はアジア諸国の中でもっとも多くの隣国を有しており、周辺地域での矛盾がもっとも多く、かつもっとも複雑かつ戦略的な地域である。中国は20の隣国と国境を共有し、うち陸上で接するのは14カ国、海を隔てて6カ国と相望んでおり、このため各種の地理的条件を抱えている。中国は今まで世界でただ一つ統一した大国建設を実現しておらず、また長年他国との領土紛争をもっとも多く抱えた国家でもある。近年、紛争の大部分を解決したのであるが、しかし依然として複雑な領土・領海に関する紛争が存在し、しかも海洋の権益は絶えず侵食されているのである。

● 新たな核戦力は脅威を構成する

　第二の状況。新たな核戦力が中国の周辺国に聳え立って中国に対する脅威を構成し、またこれが(核配備の)連鎖的反応や外国からの干渉を招く現実的状況を誘発しているのである。インド・パキスタン両国は続々と核兵器を配備し、朝鮮は2002年末に核凍結解除を宣言して「核拡散防止条約」からも脱退し、寧辺の核施設を再稼動し、「核保有国クラブ」の仲間入りに向けて新たな一歩を踏み出したのである。これらの国々は中国の近隣諸国で、これら三国と中国との親疎の関係の度合いはそれぞれ異なるのであるが、しかし共通する点はこれらの国々が核兵器を保有するのは全て中国に対する直接の脅威を構成するという事である。これら三国の中国の安全保障に与える意味は異曲同工である。まず、インド・パキスタンは核兵器を持つことで双方の衝突の際の後ろ盾となっている。双方の衝突はいかなるものであれ中国の国益に影響し、中国西方部の脆弱な安全保障の基盤を破壊するのである。次に、ブッシュが朝鮮を「悪の枢軸」だと宣言した後、朝鮮の危機感は加速し、米朝両国の強硬政策が非理性的な方向に発展するかは中国を直接アメリカの軍事力に直面させる局面に導くのである。

● 初めて陸地で米軍に直面する

　第三の状況。米国は中央アジアに切り込むことを強行したため、中国は初めて陸地で直接アメリカ軍に直面することになり、東西の海洋と陸地は中国に対する現実的脅威を構成する条件となった。アメリカがアジア大陸に上陸することは戦後50年のアメリカの世界戦略の重要目標の一つなのである。朝鮮戦争とベトナム戦争は嘗てアメリカ軍「上陸」強行の企みを遅らせたのであるが、「9.11」事件はアメリカにアフガニスタン戦争を呼び起こさせ、北大西洋条約機構(NATO)を率いてユーラシア大陸の心臓部へと突入し、アジアの諸大国にとっての唯一の連絡地域を占領し、アジア最後の「資源採掘が期待できる地域」を押さえ、周辺国家の経済発展における主導権を掌握し、こうして中国・ロシア・インド・パキスタン・イラクなどのアジア大陸諸国を見下ろす体制を創ることに成功したのである。米軍はアフガニスタンを占領した後に、中国西方部に存在する潜在的なマイナス要因を引き出し、中国は東・西・南の三方面の敵を受け、中国の陸上防衛は初めてアメリカ軍の軍事力に直面し、アメリカは中国に対して直接的な脅威を構成したのである。

● アメリカとアジア太平洋諸国の同盟が蘇る

　第四の状況。中国固有の安全を損なうマイナス要因は拡大し、またアジア太平洋諸国と米国の同盟は蘇り、中国の国防における「東急西重」現象は際立っている。中国固有の国防問題は長らく「多項並挙(多くの事件が並進している)」の状況である。第一に、アメリカと台湾の軍事的関係は著しく台湾独立勢力の発展を助長し、祖国統一における政治的変事の数を増やした。第二に、南沙諸島とその周辺の海洋領域が浸食されている。アメリカの軍事・政治関係の高官は南沙諸島に関連した態度表明および関係諸国家との頻繁な海上軍事演習は中国の南沙諸島に対する主権要求に著しい脅威を与えている。第三に、「チベット独立」「東トルキスタン独立」といったマイナス要因の拡大によって中国の手足を解体しようという戦略を計画する亡霊が未だに存在する。日本のある高官はかつて「中国は分裂した国家のひとつである・・・私は中国の崩壊を切に願っている」と公然と語った。時間の推移に連れて、中国に現在存在する隠れた国防上の問題はアメリカ軍の介入によって更に悪化する。また、アメリカと日本の台湾問題における暗黙の了解事項は台湾問題を解決する際の政治的変事となっているのである。

● 安全保障のための力は未だ脆弱である

　国際化の進展に伴い、国防の概念も単一的な準軍事的なものを超え、総合的な安全保障観の醸成が国際的な共通認識となりつつあるものの、ただ、軍事的・外交的な力を主体にした防衛力は依然として国家安全保障の主体である。著しい経済発展の中、中国の防衛力を構成する要素には「基礎力の弱さ、主体的均衡の不足、潜在力の増強」という特徴がある。

　こうした要素は次のように表現できる。―経済における対外依存は高まり、とりわけ資源の需要と石油運輸の面がそうである。経済的安全保障における外交における対立は日に日に表面化している。科学技術発展の勢いは次第に勢いを増しているが、核心となる知的所有権の総量は限られており、情報技術の基盤は脆弱で、国防の主権は人間に束縛されるのである。

　「主体的均衡の不足」とは次のように表現できる。―軍事的実力のうち戦略は一般的な軍事力に威圧を与えるもので、一般的な軍事力はただ陸上防衛に適するものであるが、情報化作戦能力はまだ高めることが可能である。現有の軍事力と情報化戦争のための力には相当の開きがある。

「香港文匯報」の記事

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【北朝鮮核保有宣言・中国共産党サイドの反応(1)】「朝鮮はなぜ突然強硬になったのか」(人民日報社「環球時報」 05.02.18)
http://watch.blogtribe.org/entry-15891214ac80b522abda120e41594c91.html

北朝鮮と中国−中国政府は金正日体制の崩壊を望んでいるのか？という「雑談」(まこと)
http://watch.blogtribe.org/entry-dbbad6f769a6d60671a1dd26e6501333.html