重慶−1000人の武装警官が人民解放軍が所有していた工場に送り込まれる(中国労働者通信 04.09.21)
重慶−1000人の武装警官が人民解放軍が所有していた工場に送り込まれる(中国労働者通信 04.09.21)
＜翻訳：まこと＞
8月30日の朝、1000人以上の武装警官と警官が、工場でのリストラ計画に対する労働者による大規模な抗議を止めさせようとして、以前は軍が所有していた工場を占拠されている重慶市政府に送り込まれた−この工場で働く労働者は中国労働通信にこのように語った。8月18日以来、労働者たちはストライキを行い、工場を占拠している。
問題の企業は重慶市巴南区花渓鎮の重慶山花特別自動車工場である。最近のリストラ計画の前より、この工場は3403工場として知られ、中国人民解放軍によって所有されていた。
労働者たちは2億元の価値のある工場をわずか2200万元で民間企業に払い下げようとする重慶市政府に反対する決意を示すために抗議を行った。彼らはこの工場の売却が一般入札に掛けられないことに怒り、既に合意されている売却価格よりも高い金額で工場を買い、集団的かつ民主的な経営に基盤を置いた工場経営を行うとした対案を市政府に提示した。
信頼できる情報筋は、巴南区当局と治安当局は8月22日に捜査に着手しようとして、この労働運動の指導者を逮捕しようと試みたと語った。しかしこの時、彼らはどうにか運動の指導者の身柄を守り抜いた。
8月24日、重慶市経済貿易委員会は労働者との交渉を開始し、彼らは機密書類と工場内に置いてある武器類を取り去るために工場の中に立ち入ることを許可するように求めた。労働者たちはこの要求に同意したが、彼らは工場の経営陣による経済的不正の証拠が廃棄されることを恐れ、役人は経理事務所に立ち入るべきでは無いと主張した。委員会はこの条件を拒否し、交渉は中断した。
3403工場を退職したある女性労働者は、1000人以上の武装警官と警官が8月30日の午前4時頃に工場と従業員寮の中に力尽くで入ったと中国労働通信に語った。その後、およそ10人の警官はこれらの建物の入り口に立ち塞がり、労働者や彼らの家族がそこから立ち去ろうとするのを妨げた。朝の運動をしたいと思っていた既に退職した労働者ですら、建物を去るための許可が得られなかった。
また情報筋は、この日、最低価格で3403工場を買収しようとしている企業である重慶耐徳工業股份有限公司が工場を占拠するために本社から多数の労働者を派遣し、抗議活動をする労働者が売却に反対し続けるために構内に入るのを妨げたと伝えた。
伝えられるところによると、ある3403工場の若い労働者は警官の暴行を受け、その後行方不明になり、別の労働者の母親はこの事件で腕を怪我した。
中国労働通信は警官の3403工場の占拠について聞くために巴南区の労働組合と当局機関に電話をした。である労働組合の幹部はそのような事件を今まで耳にしたことは無かったと主張した、 一方で巴南区のある役人は現在はその争議は解決したと言ったが、衝突が起こったことは否定した。巴南区の治安当局はこの事件へのコメントや労働者が負傷したり逮捕されたかどうかを確認を行うことを拒否した。
最後に、巴南区の経済貿易委員会のある役人は、工場の占拠の間に警官を急襲した2人の労働者が逮捕されたことを認めた。彼は労働者が工場を低価格で売却することに抗議するのは「当局の政策に無知なためである」と力説した。また、この役人は、市と地区当局が労働者の最初の座り込みの時の3403工場の状況に対処するために、(この問題を議論するための)特別委員会を設置したと力説した。また、彼は当局が工場の売却やリストラ計画で労働者が不満や怒りの気持ちを抱くことに事前に気付かなかったと主張した。
この工場の労働者は工場がリストラの前に多額の未払い賃金を抱えており、工場は後に彼らにそれを支払うと主張したが、その後この主張が空証文であることが明らかになった。その上、リストラによって失業した労働者たちは現在、政府から毎月80元の最低限の生活保護手当を受け取っているのみである。加えて、工場は労働者に約束していた医療保険にも加入していなかった。
重慶の3403工場の労働者たちは工場の売却に対して抗議し続け、法によって彼らの基本的な生活水準と生計を護るための決意を表明している。
・1,000 Military Police Force into Former PLA Factory in Chongqing (原文)
http://www.chinalabour.org.hk/iso/news_item.adp?news_id=3527
中国“反日仕掛け人”の素顔 ネットで知った日本に反発(東京新聞 04.09.30)
中国“反日仕掛け人”の素顔 ネットで知った日本に反発(東京新聞 04.09.30)
(略)
「あなた方の活動は社会に悪影響を与える。停止してください」。北京市政府当局者が反日サイト「愛国者同盟」を主宰する盧雲飛さん（２９）に警告したのは、八月三十日だった。中国鉄道省が在来線高速化のために日本の車両採用を決めたことに対し、「日本が中国の鉄道に参入することに反対する」との署名活動を展開。半日余で六万七千人の署名を集めたところで、当局はサイトを閉鎖した。
中国に数百もあるといわれる反日的サイトの中で、最大の規模と影響力を持つのが二〇〇二年五月に発足した「愛国者同盟」。昨年八月に黒竜江省で旧日本軍の遺棄化学兵器により住民が死傷した事件では、日本政府の補償を求める百万人のネット署名を突き付けた。靖国参拝問題などでは北京の日本大使館前に抗議デモを仕掛ける。
■“日本びいき”
同盟は「組織ではなく、事務所もない。いかなる政治的背景も収入源もない」というが、実態はかなり組織的。意思決定機関は三十歳前後の男性八人による「総編集室」で、盧さんら二人が総編集長を名乗る。〇一年に靖国神社のこま犬に「死ね」と落書きし、有罪判決を受けた馮錦華元被告もメンバーだ。その下部に約七十人の「管理団隊」があり、サイトの運営に当たる。意見を発表する登録ユーザーは約八万人で、平均年齢は約二十六歳と若者が中心だ。
創始者の盧さんは重慶市の出身。専門学校でコンピューターを学び、ネット運営会社の技術担当を本業としている。
(略)
盧さんらは日中関係が良好だった一九八〇年代に少年時代を過ごした。
(略)
だが、ネット普及で、以前は知らなかった日本の情報が容易に得られるようになった。
〇二年四月には小泉純一郎首相が二年連続で靖国神社を参拝。日本政府首脳の相次ぐ「核保有」発言…。「日本政府は中日友好の掛け声の裏で、中国人民の感情を刺激し続けているではないか」。「日本の右翼軍国主義に対し反撃しなければならない」と考えるようになったのが、同盟結成につながった。
盧さんは、現在も「両国関係はひどい状態。明日、戦争が起きても不思議ではない」と憂える。
ただ、「すべての日本人を敵視することには反対」との冷静さも併せ持つ。サッカーの騒動でも日本側サポーターに物を投げる行為は支持せず、「遠来の客を友好的に迎えよう」との声明も出した。
(略)
http://www.tokyonp.co.jp/00/kakushin/20040930/mng_____kakushin000.shtml
グーグル中国版、ニュース検索で当局の検閲か？(CNN日本版 04.09.29)
(略)
グーグルは今月半ば、最新ニュース検索「グーグル・ニュース中国版」の試験運用を開始。オンライン検閲問題に取り組む米国のインターネット・サービス会社ダイナミック・インターネット・テクノロジーが調べたところ、グーグル中国版を使うにあたり、米国内のネットワークを経由した場合と中国内のネットワークを経由した場合では、同じ語句の検索でも結果が異なるという。
(略)
この調査結果について同社のビル・チャオ社長は、グーグルが中国における今後のビジネス展開を視野に入れ、当局の検閲に協力したのではないかと指摘。「問題のある結果だ。中国の人々には、中国政府とは異なる意見が存在し、政府当局によって多くの事柄が隠されていることを知る必要がある」と述べている。
一方、グーグルは、グーグル・ニュース中国版の検索結果に表示されないサイトがあることを認めている。しかし、これは中国当局に検閲に協力したからではなく、適切な検索サービスを提供するためだと強調。中国政府にアクセス規制されているサイトを検索結果として表示してしまうと、ユーザーはそのサイトが表示されているにもかかわらず見ることができないため、適切な検索結果を表示しているとはいえなくなると、グーグルは説明。
(略)
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200409280011.html
北の住民の「命がけの大脱出」急増(朝鮮日報 04.09.29)
北の住民の「命がけの大脱出」急増(朝鮮日報日本語版 04.09.29)
今月1日、29人の脱北者（北朝鮮を脱出した住民）が北京の日本人学校に駆け込んだことに続き、29日には44人の脱北者がカナダ大使館に駆け込むなど、中国内の脱北者の大規模な外国公館への駆け込みが相次いでいる。以前はドイツ大使館とドイツ人学校も脱北者の“駆け込み寺”となっていた。
(略)
大規模な公館駆け込みが発生している根本的な原因は、何より「北朝鮮を脱出する住民がさらに急増した」という点を挙げることができる。
中国のある北朝鮮消息筋は「中国・延辺地域に来る脱北者が昨年に比べ2倍増えた」と話した。これは最近の北朝鮮の経済事情が、世界に知られていることとは違い、極めて悪い状態にあるためだとこの消息筋は説明した。
中国の公安の取り締まりの強化も「大規模な外国公館への駆け込み」を促進する要因として指摘される。中国・東北地方に身を隠している脱北者らが北京に移動する途中に通過する瀋陽や長春などのバス停留所には中国の警察が潜伏し、脱北者を取り締まっているとされている。
また、これまで韓国行きのルートと見られてきたベトナムやモンゴルなどの第三国が、北朝鮮の強い反発で脱北者の受け入れを敬遠している上に、中国警察が脱北者の密入国ルートを徹底して遮断していることもひとつの要因として作用していると見られる。
これによって、脱北者らは最も危険でありながら、最も確実な韓国行きルートである北京駐在の外国公館に“駄目でもともと”という心情で駆け込んでいるのだ。このような脱北者が北京に大勢いるとある消息筋は伝えた。
にもかかわらず、脱北者の中国入りが増えているのは、個別の脱北よりもツテによる組織的な脱北が主流であるためだと指摘される。ある消息筋は「脱北者に対する北朝鮮当局の処罰がさらに厳しくなり、住民も準備なしでは脱出することが難しい」と話した。
(以下略)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/29/20040929000076.html
崔次官の「兵器化」発言に人権法まで…６者協議開催に暗雲(東亜日報日本語版 04.09.29)
北朝鮮の崔守憲（チェ・スホン）外務次官が２７日（現地時間）、使用済み燃料棒８０００本を再処理し兵器化したと主張し、再び波紋が広がっている。国連総会に出席するため米ニューヨークを訪問中の崔次官は、この日、記者に会い「北朝鮮を除去しようとする米国の政策のため、核抑止力を保有するしかない」とし、このように話した。
崔次官の発言は、北朝鮮が機会がある度に強調してきた「核抑止力」関連発言の延長線上にあるものの、北朝鮮の核開発の動きが順次具体化しつつあることを示唆していることから、６者協議の再開に否定的な影響が出る見通しとなった。米マスコミが報じたところによると、米国務省高官は、これと言った反応を見せずに「６者協議は推進しつづける考えだが、今月中には開催されないだろう」と述べた。
統一部高官は２９日、「使用済み燃料棒を抽出し再処理を完了したと宣言した昨年１０月の立場に比べて脅威のレベルを一段階上げたものとみられるものの、原則的な立場の表明だ」との見方を示した。
しかし、北朝鮮が、韓国の核物質実験による影響を６者協議の障害物に指摘して以降、厳しい状況に置かれている韓国政府としては、北朝鮮に６者協議に参加するよう圧力を加えるのも容易ではないものとみられる。米上院が北朝鮮人権法案を可決させたことなど協議再開において「障害物」に働く要因が多くなった点も負担になる部分だ。(以下略)
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2004093053548
米、北の人権改善に年間2400万ドル支援へ(朝鮮日報日本語版 04.09.29)
米国上院は28日、北朝鮮内の人権状況の改善と脱北者の保護を主な目的とする北朝鮮人権法案(North Korean Human Rights Act of 2004)を満場一致で可決した。
今年7月21日、米下院で満場一致で可決された同法案は、この日一部の内容が修正されたため、再び下院に戻され議決の手続きを終えなければならない。
しかし、民主、共和両党の首脳部が法案の内容に既に合意しており、両院で満場一致で可決されたため、早ければ今月中に下院で可決された後、年内に大統領の公布手続きを経て、法律として確定する見通しだ。
今年3月、ジム・リーチ下院議員が提出した同法案は、▲北朝鮮住民及び脱北者らの人権状況の改善や北朝鮮人権運動団体を支援するため、米大統領が毎年総額2400万ドルを支援できるよう承認 ▲北朝鮮の人権問題に関する包括的な任務を遂行する北朝鮮人権担当特使を、米国務省内に任命 ▲北朝鮮の人権状況に関し、米行政府が代議会に報告書を提出することなどを主な内容にしている。
同法案はまた、北朝鮮に対するラジオ放送を1日12時間まで増やし、北朝鮮内の情報の流れを促進し、北朝鮮に対する人道的・非人道的支援が国際的な基準に沿って伝達、分配、監視され、人権問題の著しい進歩を前提に行わなければならないというのが議会の立場であることを明確にしている。
法案のほとんどの条項を「議会の立場」という前題の下で記述することで、米行政府に対する強制的な拘束力は排除したものの、米議会で可決された法律という点から示唆に富んでおり、行政府に対する間接的な拘束力を持っているとの見方が多い。 (以下略)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/29/20040929000055.html
朝鮮人「帰国」事業で新資料 問われる日本政府の責任 日本赤十字も｢国益」に関与 テッサ・モーリス・スズキ オーストラリア国立大教授（日本史）
朝日新聞 04/09/21 夕刊
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朝鮮人「帰国」事業で新資料
問われる日本政府の責任
日本赤十字も｢国益」に関与
テッサ・モーリス・スズキ オーストラリア国立大教授（日本史）
日本および朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政府とともに「過去の清算」を求めているにもかかわらず、日朝国交正常化への険しい道は、「過去」に関わる基本的に異なる解釈によって遅々として進まない。
日本政府にとって清算すべき事は、北朝鮮による日本人拉致事件であり、北朝鮮政府のそれは、より古くより大きな日本による朝鮮半島植民地化の歴史である。しかし両国政府によって無視され続けてきた清算されるべき過去もまた存在する。
1959年から一字の中断をはさみ84年まで続いた｢帰国事業」では、9万3千数百人の在日朝鮮人が北朝鮮に｢帰国｣した（日本人配偶者を含む）。その中には、現在でも北朝鮮で存命している人がいる。しかしかなりの数の帰国者は後に労働収容所に収監され消息を絶ったか、またある者は国境を越え中国に逃れた（脱北者）。
隠された主要な動機
帰国者の圧倒的多数が朝鮮半島南部にルーツを持つ人々だったのは、よく知られている。彼ら彼女らが新生活を求め、日本を去り北朝鮮に帰国する決断をした際、その選択はどのような状況下でおこなわれたのか。
在日朝鮮人総連合会（総連）は、日本国内で大規模な帰国運動を展開し、在日朝鮮人の一部の人々は確かに、平和で社会主義の｢祖国｣建設に貢献できると信じ、帰国していった。
しかし、最近秘密指定が解かれた赤十字国際委（ICRC）の資料（以下、ICRC文書）は、この帰国事業にかかわる長く隠蔽された過去に、新しい光を当てた。その光によって浮かび上がってきたのは、日本政府および日本赤十字社(日赤)の果たしていた役割である。
総連主導による大量帰国運動は、58年の8月に開始された。しかしその3年近くも前から、日本政府と日赤は、在日朝鮮人の大量｢帰還｣について国際委に働きかけていた。ICRC文書によって確認されたのは、そうした働きかけの実態である。
国際委への一連のロビー活動の中心人物は、外務省から出向してきたばかりの井上益太郎・日赤外事部長だった。56年1月に彼が国際委に送付した書簡には、芦田均元首相と岡崎かつお元外装から、与党が在日朝鮮人の帰国への支援運動を始めるという非公式の示唆が日赤にあった、と書かれている。
56年の段階で、6万人という在日朝鮮人の大量｢帰還｣の可能性が日本政府と日赤の間で検討された。この方針における隠された主要な動機は、（井上氏の手紙によれば）「（在日朝鮮人は）正確が粗暴で生活水準は低く無知蒙昧｣で、日本の治安や福祉にとっての負の要因になっているとの認識だった。
福祉の削減と同時期に
例えば、外務省から同意を得た文書だとして井上氏は国際委に次のように書き送った。「彼らの意思とは無関係に、生活が苦しい在日朝鮮人を北朝鮮か韓国に帰国するよう日本政府が仕向けられない限り、在日朝鮮人の生活問題は解決しない」
また重光葵外装も、日本を訪れた国際委の特使に、｢日本で悲惨な生活を送る女性や子供たちが、早く自分の国へ帰るよう希望する｣と告げていた。
ほとんどが水面下で進められた右の政策と期を同じくして、56年ごろ、在日朝鮮人への生活保護支給を削減させるキャンペーンが厚生省によっておこなわれた事実を、ここで想起すべきだろう。在日朝鮮人への福祉は打ち切られたか、支給額が大幅に削減された。隠して｢日本で悲惨な生活を送る女性や子供｣は、より悲惨な状態へ追い込まれたのである。
この厚生省のキャンペーンが、大量の在日朝鮮人の帰国計画と連動しておこなわれていた可能性も、ICRC文書から推測できる。こうした在日朝鮮人への福祉削減は彼らが北朝鮮で仕事を見つけようとする動機になるだろう、と井上氏は国際委に書き送っていた。
在日朝鮮人帰国事業にかかわる多くの真実は、まだ闇の中に閉ざされたままだ。しかし今回発見されたICRC文書から、次の2点が明らかとなった。
1.本来NGOであるはずの日赤が「国益」を代行した。
2.以前から疑われていた以上に、日本政府は機構事業に深く関与しており、その事実は計画的に日本国民および在日朝鮮人たちから秘匿された。
とするなら、帰国者たちがたどった運命について、北朝鮮政府はもとより日本政府も責任を負う必要がある。少なくとも切迫した問題として、元在日朝鮮人脱北者たちが、｢日本に帰国」を望む場合、日本政府にはその人たちを積極的に受け入れる歴史的責任があるのではなかろうか。
中国：居住者の権利を求める活動家を釈放せよ(ヒューマン・ライツ・ウォッチ 04.09.28)
中国：居住者の権利を求める活動家を釈放せよ(ヒューマン・ライツ・ウォッチ 04.09.28)
＜翻訳：まこと＞
(ニューヨーク 04.09.28)：中国政府は抗議デモ行進を行うための合法的な許可を申し出た後に逮捕された居住者の権利擁護を求める活動家・葉国柱(Ye Guozhu)を直ちに釈放すべきである−国際人権擁護団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは今日そのように言った。伝えられるところによると、葉と彼の家族は北京の他の数千人の人々と同じように、2008年の北京オリンピックに関係する工事を進めるために強制的に立ち退かされた。
強制退去に対する抗議が大きくなりつつある中、葉国柱の逮捕は中国政府の一連の弾圧の中でももっとも目立つものである。8月、中国の警察は葉国柱が1万人が参加する抗議デモの許可を申請した日から3日後、彼を拘束した。しかし、彼を正式に告発したのは先週である。昨年北京の自宅から強制退去した後、葉国柱と彼の息子・葉明君(Ye Mingjun)はホームレスとなってしまったが、二人は居住者の権利を求める運動において傑出した活躍をしていた。
昨年10月、彼の弟のYe Guoqiangは彼ら一家の北京の自宅からの強制退去に抗議するために自殺を試みた。彼は天安門広場近くの晋水の中に飛び込んだ後、彼は逮捕され、社会秩序を乱す罪で2年の有期刑の判決を下された。
「中国の都市での建設ブームの中、当局は法的に頼るすべが殆どない数十万の人々を強制的に立ち退かせている。」ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア部門代表のブラッド・アダムスはそのように言った。「しかし、北京では、オリンピックが微妙な問題であるために、葉国柱のような人々は単に強制退去に抗議するため(の活動)の許可を求めるだけで投獄された。」
葉の一家は中国で居住者の権利を求める運動の最前線にいる。8月、葉国柱は天津に活動の基盤を置く活動家・鄭明芳(Zheng Mingfang)、弁護士の倪玉蘭(Ni Yulan)や他の人々とともに、中国共産党が第16期中央委員会第4回全体会議（四中全会）を開催している9月半ばに1万人規模の抗議デモを行うための許可を求めた。葉は8月27日に拘束され、鄭の自宅は警察によって捜索された。
「葉国柱は抗議デモの許可を求めるための申請を行った後に『社会秩序を乱す容疑』で逮捕された。」アダムスはこのように言った。「実際には、彼は中国の法律に従おうとしていた。中国の法規定には自宅からの強制退去に抗議する多くの人々が(堂々とに抗議活動ができると)錯覚を抱く余地がある。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの3月25日の報告書「住居の破壊−中国における強制退去と借家人の権利擁護運動」は多くの中国の市民が自宅から強制的に退去されるという現実に直面していると記した。この報告書も、中国の高位の法律家や政府の統制下にある報道機関ですら住宅を所有する人たちや借家人たちの権利を保護に政府が失敗していることに公然と非難していることを詳細に記載している。
不安が増大していることへの反応として、中国政府は財産権を保証するための憲法修正を含む、幾つかの法改革を実施した。しかし、これらは現実には殆ど影響を及ぼすことはなかった。
昨年、数万人の人々が強制退去や警察の野蛮な行為や役人の腐敗などに対して(政府に)不平不満や請願を申し立てるために北京に足を運んだ。報道によると、警察は北京では請願者たちを追い払うために請願所の外で彼らを待ち、不正の是正を求める彼らの法的権利の行使を妨げようとする。多くの請願者たちは不満を申し立てる前に逮捕され、故郷へ送り返される。請願者に対する警察の野蛮な行為の報告は数多くあり、中には請願者が死亡する結果になっている事例もある。こうした状況を受け、多くの人々が公然と抗議をしている。昨年、葉国柱は多くの抗議活動を組織した。
・China: Release Housing Rights Activist(原文)
http://hrw.org/english/docs/2004/09/28/china9400.htm
四川省の化学プラント工場の労働者、不法なリストラ計画を中止するよう地方当局に求める(中国労働者通信 04.09.27)
四川省の化学プラント工場の労働者、不法なリストラ計画を中止するよう地方当局に求める(中国労働者通信(中国労工通訊/チャイナ・レーバー・ブリテン) 04.09.27)
＜翻訳：まこと＞
中国四川省達川市の化学プラント工場で、100人以上の労働者が8月30日より工場の寮の玄関を塞ぎ、市当局は不法な工場のリストラ計画を中止するように要求した。
伝えられるところによると、Sichuan Dazhou Tongda Chemical社は達川市の経済貿易委員会によって支援されたリストラ計画を実施しようと計画したため、労働者の運動が起こった。
この化学プラント工場の労働者たちは中国労働者通信(チャイナ・レーバー・ブリテン)に対し、同委員会と工場の指導者は不公正な(市保有の工場の株式の)買い取り計画に合意し、この株式の再割当はリストラより先に企てられた、と語った。工場側は(一般労働者には)内緒で召集された労働者会議で、この計画について労働者代表に説明しただけだ、彼らはそのように言った。この労働者たちによると、この会合は秘密裏かつ全従業員への事前通知なく開催されたので、不法であるという。また、彼らは労働者委員会が8年間の間選挙を実施しておらず、これは中国の労働組合法に違反することだと指摘した。
労働者会議が開催されている間、工場者は労働者の代表がリストラ計画に合意する署名を行うように要求したが、彼は暗に署名を行わなかった者は職を失うかもしれないと示唆した。このリストラ計画に反対していた労働者代表はこの遠まわしな脅しの下、しぶしぶ書類に署名した。
他の労働者がこの事件を知った時、彼らは市当局は不適切かつ不法なリストラ計画を中止するために一方踏み出すべきだとの不平を述べたりや要求を行うために市当局のオフィスに集結した。政府が労働者たちに返答を行わなかったので、彼らは工場の寮の玄関を塞ぎ、工場長が彼らにシフト勤務をさせようとするのを妨げた。
労働者の主な不満の中には、市当局が工場を管理する企業に70パーセントの株式を無分別に配分し、労働者は株式配分計画から完全に除外されたことにある。さらに、当局は工場を一般入札に掛けようとせず、代わりに工場の資産価値をたった2万元と見積もったのだが、伝えられるところによるとこの試算は工場の実際の価値よりも遥かに低額なものであり、当局はこの故意の低額の試算の下で工場経営者に70パーセントの株式を売却することを許可したのである。労働者たちは当局が所有する資産をあからさまに浪費しているとして、この動きを非難した。
また、彼らは1年当たりわずか600元の水準の補償で40歳代や50歳代の労働者をリストラする当局の動きを非難した。リストラの後、この労働者たちは当局から1ヶ月当たり130元(これは達川市で生きていくための最低水準の生活保護である)もらうだけで、医療保険を受けることもできないだろう。
Sichuan Dazhou Tongda Chemical社の化学プラント工場の労働者たちは、彼らが資金を共同出資し、2万元以上の価格で工場を買うとした対案を提唱する。そして、彼らは将来にわたって自分たちの職をも守る民主的手法で企業を経営しようとしている。
・Chemical Plant Workers in Sichuan Province Call on Local Government to Scrap Unlawful Restructuring Plan(原文)
http://www.chinalabour.org.hk/iso/news_item.adp?news_id=3540
＜ダライ・ラマ＞「会わないように」メキシコ政府が文書作成(毎日新聞 04.09.28)
＜ダライ・ラマ＞「会わないように」メキシコ政府が文書作成(毎日新聞 04.09.28)
【メキシコ市・藤原章生】チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が１０月３日から８日まで、現地の支持母体の招きでメキシコを訪れる。これを受け、メキシコ政府が「大統領ら政府高官はダライ・ラマとの接触を一切避けるように」と記した文書を作成していたことが２７日、明らかになった。中国との経済連携を急ぐメキシコが中国当局に神経質になっている証しといえそうだ。
毎日新聞が入手した文書は８月３０日付でアランダ外務次官からデルベス外相にあてられたもので「メキシコ当局とダライ・ラマの会合がもたらす結果」と題されている。
文書で次官は、メキシコの高官がダライ・ラマと面会した場合の結果として（１）メキシコが招へいしている胡錦涛国家主席をはじめ両国高官の交流は延期される（２）メキシコは国連改革などを論じる国際舞台で中国の支持を失う（３）２国間の航空運輸協定や中国からメキシコへの観光優遇策は無期延期となる（４）果実や肉類の対中輸出促進策も中止される――など、１３項目の不利益を挙げている。
メキシコでは、ダライ・ラマが同国を初訪問した８９年にサリナス大統領（当時）が面会に応じたが、外務省関係者によると中国側から強い非難や報復外交はなかったという。今回、メキシコ側が神経質になるのは、８月中旬にデルベス外相ら８閣僚を中心とした訪中団が「中国高官からダライ・ラマ問題で厳重な対応を求められたため」（外務省筋）という。
(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004092800000070maiint
食糧支援見送りへ 対北朝鮮第２弾 日朝協議見極め判断 政府方針(西日本新聞 04.09.29)
食糧支援見送りへ 対北朝鮮第２弾 日朝協議見極め判断 政府方針(西日本新聞 04.09.29)
政府は二十八日、先に北京で行われた日朝実務者協議で、安否不明の拉致被害者十人の再調査に進展がなかったことを受け、本年度中に予定していた北朝鮮への食糧支援第二弾分の決定を、当面は見送る方針を固めた。
(略)
政府は対北朝鮮支援について、拉致問題や核開発問題とは関係なく、あくまで人道的な措置として、八月に第一弾の支援を決定。第二弾分も支援を前提に検討してきた。
だが、安否不明者問題の解明が進まないまま、支援を決定すれば、拉致被害者家族会や世論の反発は避けられないと判断。北朝鮮に誠実な調査を促すためにも、当面は検討しないことにした。
北朝鮮への人道支援は、小泉純一郎首相が五月の日朝首脳会談で、二十五万トンの食糧支援と、一千万ドル相当の医療品の提供を表明した。政府は、拉致被害者五人の家族八人全員が帰国を果たしたことから、八月に第一弾として十二万五千トンの食糧と、七百万ドル相当の医療品の提供を決め、来月中旬から、国際機関を通じて北朝鮮側に届けられる運びになっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004092900000014nnpkyu
拉致被害担当の中山参与が辞意 きょう家族会などに意向(産経新聞 04.09.29)
拉致被害担当の中山参与が辞意 きょう家族会などに意向(産経新聞 04.09.29)
拉致被害者支援を担当する中山恭子内閣官房参与（六四）は二十八日、「自分の役割は終わった」として、辞任する意向を固めた。(略)
中山参与は二十八日夜の産経新聞社の取材に対し「そういう（辞任する）時期が来ている。今は家族に対応する政府の体制もしっかりしているので心配していない」と述べた。今後も家族会などから相談を求められれば、個人的に対応する考えも示した。(略)
中山参与が辞意を固めた背景には、二十七日の内閣改造で自民党の山崎拓前副総裁、川口順子前外相が首相補佐官に起用されたこともあるとみられる。夫の中山成彬文部科学相は同日の報道各社とのインタビューで、中山参与が二十七日夜に「自分はもういいのではないか」と漏らしていたことを明かした。(略)
中山参与が辞意を固めたことに対し、拉致被害者家族会の横田滋会長（七一）は「私たちは中山参与に全幅の信頼を置いています。職を続けていただきますよう心からお願いします」(略)「中山参与が拉致担当から離れるようなことがあれば、小泉内閣が拉致問題の幕引きを図ろうとしているとしか思えない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004092900000005sanpol
人権監視団体がカンボジアに7人の北朝鮮難民を受け取るよう求める（ラスメイカンプチア新聞日本語版 04.09.25）
人権監視団体がカンボジアに7人の北朝鮮難民を受け取るよう求める（ラスメイカンプチア新聞日本語版 04.09.25）
人権監視団体がカンボジアに十数日間前にカンボジアに入った7人の北朝鮮国民を送還しないように求めた。これは同団体が9月24日もニューヨーク市で発表した声明で要請したものである。その中で同団体はカンボジア政府に、出入国管理局長がプノンペン市の出入国管理警察に拘束されている難民に面会するよう求めた。2人の女性を含む7人の難民は、カンボジアに入ってから9月5日に逮捕された。アジア地域人権監視団体のBrad Adams執行総長は「カンボジアは移民条約の支持者としての責任を果たすために、居住権を求めている北朝鮮の難民を受け入れるべきである。許可を取らないで国を離れた北朝鮮の難民は、帰国してから拷問を受けたり死刑を判決されたりする可能性がある。よって、カンボジア政府は彼らを送還すべきではない」と述べた。（以下略）
http://www.locomo.org/cambodia/news/2004/09/040925.html
（まことのひとことコメント）
この記事に出てくる「アジア地域人権監視団体」とは、アメリカに本部を置く国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のアジア部門のことです。
中国、報道統制は継続 ４中全会の採択文書を公表（東京新聞 04.09.28）
中国、報道統制は継続 ４中全会の採択文書を公表（東京新聞 04.09.28）
中国共産党は二十七日、党機関紙・人民日報などを通じ、先の第十六期中央委員会第四回全体会議（四中全会）で採択した「党の執政能力の建設強化に関する決定」の全文を公表した。
（略）
この決定では、今後の報道政策について「団結と安定に役立つプラス面の宣伝を中心にする」「党の主張を体現し、人民の声を反映させる」との方針を表明。メディアを党の“宣伝道具”とする体制を継続し、当局への批判や自由な言論は認めない方針だ。
（略）
さらに、過激な反日ネット「愛国者同盟」を強制的に閉鎖するなど、ネット言論への統制も強化している。
決定は「民主選挙の実行」「人権の尊重」「党の政策決定の公開や透明化」なども明記。幹部人事について民主的な選抜制度を整備し、親族登用の禁止、引責辞任制度の導入などを公約した。
しかし、大胆な民主化政策は盛り込まれず、急激な民主化を避ける胡錦濤政権の方針を反映している。
http://www.tokyonp.co.jp/00/kok/20040928/mng_____kok_____001.shtml
農民戸籍も5年たてば都市戸籍に（エクスプローラ広州 04.09.26）
農民戸籍も5年たてば都市戸籍に（エクスプローラ広州 04.09.26）
広州では農村戸籍から都市戸籍への変更が容易に行える制度をはじめる。これは広州市内の郊外にある15の中心地区の整備が整うに従って、都市戸籍制度の緩和を行うもの。これら地区に一定の仕事と住所があれば、広州市の農民戸籍から都市戸籍へ変更ができる。さらに広州市内の10箇所の地区で5年以上広州市の社会保険に参加している場合も、都市戸籍への変更が可能になる。
http://www.nicchu.com/news/gz.php3
北京市内に物乞い禁止地区は設置せず(エクスプローラ北京 04.09.24）
北京青年報の報道によると、北京市政協が実施を計画していた物乞い禁止地区の法令はしばらく先延ばしになった。現在、北京だけでなく、上海や広州などの大都市に関しても、物乞いする人が増えており、政府にとっては頭の痛い問題になりつつある。しかし、もし物乞いを禁止すると、現在の法律に相反するケースもありえるとして、すぐには規制できないという結論に達した。ただ、北京市政府でも未成年の物乞いに関しては、保護する方針で、すでにこれら未成年者を保護する施設を建設することがきまった。
http://www.nicchu.com/news/bj.php3
北,今年タイ産米収入急増（NK.CHOSUN.COM 04.09.27）
北,今年タイ産米収入急増（NK.CHOSUN.COM 04.09.27）
＜機械翻訳＞
今年に入って北朝鮮に対する泰国の米輸出が大きく増えたことと現われた.
27日KOTRAバンコク貿易館(官長主徳期)の今年泰国北朝鮮貿易動向分析によれば1〜7月の中で泰国の台(対)北朝鮮米輸出額はドル833万5千ドルで昨年同期に比べて166.11%増えた.
この期間泰国の対北朝鮮輸出総額は去年動機対備20.78%増加した1億2千800万ドルを記録した.
北朝鮮に対する泰国の最大輸出品目はコンピューター及びコンピューター部品で輸出額が去年動機対備17.43%増加した2千500万ドルに至った.泰国の対北朝鮮輸出品目の中コンピューター及びコンピューター部品の比重は20%に肉薄した.
泰国の対北朝鮮輸出品目の中で米外に電気式音響.視覚信号器機(4千866.88%)と鉄鋼(1千811.13%),衣類(290.33%),木及び木製品(400.88%)などの輸出が急増したことに調査された.
この期間泰国が北朝鮮で輸入した品目の中ではエンジンオイル類の収入額が1千300万ドルで全体の30%ほどを占めて一番多かった.泰国の北漢山エンジンオイル類収入額は2002年2千100万ドルに達したが去年に収入が腰碎けになってから今年に入って再開された.
この期間泰国の対北朝鮮輸入は4千400万ドルに止めて8千万ドル以上のツルチォルルギロックした./バンコク=連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=52603&page=1
拉致被害者家族、日朝実務者協議の報告受ける 北朝鮮、よど号メンバーの拉致関与否定（FNN 04.09.27）
拉致被害者家族、日朝実務者協議の報告受ける 北朝鮮、よど号メンバーの拉致関与否定（FNN 04.09.27）
北朝鮮による拉致被害者の家族は27日、北京から帰国した外務省の斉木審議官から日朝実務者協議の報告を受けた。
（略）
家族会などによると、今回の日朝実務者協議で北朝鮮側は、横田 めぐみさんについて、1993年の10月まで入退院を繰り返していたと報告し、1993年3月に死亡したとする当初の内容を訂正した。
また、有本恵子さんと石岡 亨さんについては、「静かなところに行きたい」との本人たちの希望で場所を移った翌日、死亡したと説明したという。
（略）
また、北朝鮮側は「特殊機関は日本語を習得していて、よど号メンバーを通じて拉致する必要はなかった」と述べ、よど号メンバーの拉致事件への関与を否定していたことが明らかになった。
http://www.fnnnews.com/headlines/CONN00057829.html
「拉致濃厚」と一斉告発 藤田進さんら１０人の家族ら（共同通信 04.09.28）
北朝鮮による拉致問題を調査している特定失踪者問題調査会（荒木和博代表）が「拉致の可能性が濃厚」と判断した藤田進さん＝失跡当時（１９）＝や坂本とし子さん＝同（２２）＝ら６人の家族らが２８日午前、被疑者不詳の国外移送目的略取容疑の告発状を警視庁や埼玉、鹿児島両県警に提出する。
同日午後も、別の失踪者４人の家族らが京都府警や静岡県警などに告発状を出す。
（略）
調査会はこれまでに、拉致の可能性が濃厚として失踪者３３人の氏名や行方不明になった経緯などを公表。１８人については既に家族らが告発状を提出している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004092800000010kyodosoci
宮崎の男性失跡で告発 県警に妻 北朝鮮拉致の可能性（西日本新聞 04.09.28）
一九八八年に行方不明になった宮崎県高鍋町の元建設会社長林田幸男さん＝当時（５３）＝の妻雪代さん（６７）が二十七日、国外移送目的略取誘拐容疑で、容疑者不詳のまま宮崎県警に告発状を出した。特定失踪（しっそう）者問題調査会が「北朝鮮による拉致の疑いが濃い」とみている一人で、同県警は特異家出人として捜査中とし「受理するかどうか検討する」と話している。
告発状によると、林田さんは八八年七月十七日、宮崎市赤江の大淀川河口から、遊漁船で友人と釣りに出たまま行方が分からなくなった。当時、海上はべたなぎだったうえ、林田さんは船釣りの経験が長かった。
調査会は（１）船体が見つからないなど状況が不自然（２）宮崎県は北朝鮮工作員の上陸地になっていた可能性が高い―などと指摘している。雪代さんは「当時も北朝鮮（による拉致）ではないかといわれた。生きていると信じている」と語った。（以下略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004092800000020nnpkyu
「中国の『パンチェン・ラマ』、党を歓呼する」(BBC 04.09.26)
「中国の『パンチェン・ラマ』、党を歓呼する」(BBC 04.09.26)
＜翻訳：まこと＞
(中国政府が「パンチェン・ラマ」としているノルブ少年の儀式の様子−人民網)
中国政府によって選ばれたチベットの最高の精神的指導者は初インタビューの中で中国共産党を賞賛した。
中国政府によってパンチェン・ラマの転生として選ばれた14歳のギャンツ・ノルブは、チベットの仏教徒が信仰の自由を享受していると話した。
少年は北京で生活しているが、過去数週間の間はチベットで過ごしていた。
ダライ・ラマは1995年に拘束されて以来消息が分からなくなった(ノルブとは)別の少年をパンチェン・ラマ11世として選んだ。
「優れた指導力」
ギャンツ・ノルブは、彼がチベットの社会安定と生活水準に満足していると話したとして、中国国営の通信社・新華社によって引き合いに出された。
「私たちは中国共産党の指導力と全ての中国人民からの支援、そしてチベット人の骨身を惜しまない努力無くしてこれら全ての業績をなし得ることはなかったでしょう。」彼はそのように言った。
中国共産党の代弁メディアである人民日報は、仏教寺院には十分に気遣いがされているとした彼の発言を引用した。
「信教の自由を認める政策は十分に尊重されていますし、そうした状況に私はとても幸福です。」同紙によると彼はこのように付け加えたという。
(チベットの状況を)監視している者達はパンチェン・ラマのチベット訪問は彼の(パンチェン・ラマとしての)正当性を強調するために企図された政治活動であると主張する。
彼は頭をなでる儀式でラマ僧を祝福することなど、多くの宗教的儀式を主宰し、パンチェン・ラマ10世が眠っている聖堂にチベットの伝統的なスカーフを贈った。
「礼儀正しく、愛情深い」
新華社は、彼の付添い人が年長者に礼儀正しく、子供には優しく、鳥や猫や犬には愛情を以って接している人物として彼を紹介したと報じた。
パンチェン・ラマは現在60歳代後半でインドに亡命中のダライ・ラマが亡くなった後に、次代のチベットのダライ・ラマを決める(地位にある)。
これは少年のヒマラヤの都への三度目の訪問である。
彼は滅多に人前に姿を見せない。彼の最近の公式行事の一つは2002年の北京での中国共産党全国代表大会の開会式であった。
亡命中のチベットの指導者は中国の(パンチェン・ラマの)選定の正当性を否定し、ダライ・ラマによって選ばれたパンチェン・ラマであるゲドゥン・チュキ・ニマの釈放を求めている。
・China's Panchen Lama hails Party(原文)
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asiapacific/3691458.stm
・(関連)Daily life of the 11th Panchen Lama(中国西蔵信息中心 04.09.26)←中国共産党系メディア
http://www.tibetinfor.com.cn/english/news/2004926/News02004926110328.htm
↑に中国政府が「パンチェン・ラマ」としているノルブ少年の写真が載っています(記事は英語)。
パンチェン・ラマ11世のある一日(人民網 04.09.24)←中国共産党系メディア
23日午前7時半、パンチェン・ラマ11世（14歳）はいつも通り起床した。西蔵（チベット）仏教最高指導者の一日の生活が始まった。
起きて最初にすることは、宮殿内のパンチェン・ラマ10世の肖像画に3回叩頭し、朝の読経を始めることだ。
午前8時、朝食を取る。同8時半から9時半まで侍従の僧侶たちと集まり、お経を読む。毎日同10時から11時半までは経典を学ぶ時間。侍従の僧侶、ロサンタンタ師は「経典を学ぶ時間はパンチェン・ラマ11世の一日の生活で最も主となるものです。外出見学と社会活動が頻繁にある時だけ、午前中の経典学習が取り消されます」と説明した。
同師の説明によると、英語の学習も1週間のうち2回（1回1時間半）あるという。
午後1時は昼食の時間。ロサンタンタ師によると、パンチェン・ラマ11世は小麦粉で作った食ベ物が好きで、西蔵の麺と牛肉のまんじゅうが最も好きな主食だ。
昼食の後、同4時までが自由時間。この時間のほとんどはコンピューター学習か読書に費やされる。読むものは西蔵仏教の書籍、科学普及の読物、雑誌、新聞など。同4時から5時半までは経典を学んだり論じたりする時間だ。
午後の1時間半の経典学習の後、少し休んでから夕食になる。夕食も小麦粉で作った食品が主食だ。夕食の後、最も主にすることは、中央電視台（CCTV）のニュースを見て、国際、国内の情勢を知る。ニュースを見終わると、1時間をかけて西蔵文字の書道を練習する。
通常は午後10時半ごろに就寝する。
http://j.people.com.cn/2004/09/24/jp20040924_43731.html
チベット、インフラ整備に力を入れ、外国企業の投資を招致(中国国際放送 04.09.26)
チベット、インフラ整備に力を入れ、外国企業の投資を招致(中国国際放送 04.09.26)←中国共産党系メディア
中国チベット自治区はここ数年、インフラ整備に力を入れ、投資環境が著しく改善されており、国内外の投資家が相次いでチベット市場に進出するようになりました。
チベット自治区発展改革委員会の関係者によりますと、1984年から2004年まで、中央政府は222のチベット援助の重点プロジェクトを確定し、その投資総額は364億元余に達しました。これらのプロジェクトの実施により、チベットの農業、牧畜業、交通、エネルギー、通信などのインフラが著しく改善されました。同時に、投資環境を改善するため、チベット自治区は、外資の招致、税収、金融、土地などの面に関する一連の優遇政策を制定し実施しました。
現在、チベットに投資している外国企業は主に、ネパール、日本、アメリカ、イギリス、韓国などの国や地域からの企業です。
http://jp.chinabroadcast.cn/1/2004/09/26/1@27499.htm
来年チベットへの道路敷設のための投資額が1億2000万に (中国国際放送 04.09.24)←中国共産党系メディア
チベット自治区交通庁がこのほど、来年、チベットでの道路敷設に対する投資額は、ここ数年では最高となる1億2000万元に達すると発表しました。
それによりますと、来年、チベットでは青海ーチベット道路、中国ーネパール道路など重点道路の一部重要区間の敷設が完成することになっているほか、多くの農村道路の敷設工事も始まります。そして2010年には、チベットでの道路敷設距離は5万キロに達し、道路の等級、災害防止能力とサービスレベルはいずれも著しく向上されることになっています。
http://jp.chinabroadcast.cn/1/2004/09/24/1@27396.htm
新疆の服役女性に人権賞(産経新聞＝共同通信 04.09.24)
新疆の服役女性に人権賞(産経新聞＝共同通信 04.09.24)
(レビヤ・カディールさん 東トルキスタン情報センター)
ノルウェーに本部があるラフト人権財団は２３日、今年の人権賞受賞者に中国新疆ウイグル自治区の著名な女性実業家で、中国で実刑判決を受けて服役中のレビヤ・カディールさん（５８）を選出したと発表した。女性の権利向上などに対するカディールさんの取り組みを評価した。
同財団などによると、カディールさんはウイグル族の独立活動家に対する処罰を報じた地元紙の記事を米国にいる夫に送り、海外に不法に情報提供した国家安全危害罪で２０００年３月に懲役８年の実刑判決を受けた。その後、減刑され０６年に出所する予定。
(略)
http://www.sankei.co.jp/news/040924/kok005.htm
・(関連)(Imprisoned Uyghur businesswoman awarded 2004 Rafto Prize(The Thorolf Rafto Foundation for Human Rights, 9/23/2004) ラオガイリサーチファンデーション 04.09.23)
THE RAFTO PRIZE 2004
The Professor Thorolf Rafto Memorial Prize for 2004 is awarded to Rebiya Kadeer, from the Xinjiang Uighur Autonomous Region (XUAR), People's Republic of China. Kadeer is a prisoner of conscience and a prominent symbol of the Uighurs' struggle for basic human rights.
Serious violations of human rights in the Xinjiang Uighur Autonomous Region
The Uighurs count eight million people and constitute half of the population in Xinjiang. They are a Turkic speaking people and primarily Muslim. Although Xinjiang was given the status of autonomous region in 1955, millions of Chinese immigrants have been sent to the region and the Chinese have taken progressively more control politically and economically. Based on a variety of sources, the Rafto Foundation has documented widespread violations of Uighurs' civil, political, economic, social, religious and cultural rights.
Thousands of Uighurs are imprisoned, and Xinjiang is the only region in China where it is publicly known that political prisoners have been executed in modern times. So far this year, 50 Uighurs have been sentenced to death (source: Reuters, 13th of September 2004). Several human rights organizations criticize China for using the war against terror following the attacks on 11th of September 2001, as a pretext for repressing Uighurs, including those who through peaceful means are fighting for their rights. In its latest report from the 7th of July 2004, Amnesty International claims that "With today's level of repression, the space for independent expression of Uighur cultural or religious identity is narrowing dangerously".
China must give the Uighurs cultural and religious freedom
China is a country with several geographically concentrated ethnic and linguistic groups. When ethnic and religious groups are discriminated against and repressed, they often respond by mobilizing along ethnic and religious lines of demarcation. This contributes to a polarization of societies and nations, creates fertile ground for hatred, and threatens peace and development. This is the case in Xinjiang today, where some Uighurs and militant groups are waging a violent struggle for independence.
Through this award, the Rafto Foundation directs a strong appeal to the Chinese government to respect and protect the civil, economic and cultural rights of the Uighurs as well as other minorities in China.
Rebiya Kadeer
Rebiya Kadeer (58) has distinguished herself in the struggle for the rights of the Uighurs and against social and economic marginalization. She has made significant contributions to securing women's rights and in 1997 she founded the "Thousand Mothers Movement" to promote job training and employment for Uighur women. Kadeer also established evening schools for Uighurs who did not have the opportunity to go to ordinary school. "It is our moral obligation to help the ones in need, and we must leave no one behind", is her humanistic message.
Kadeer is described as a charismatic entrepreneur and successful business woman. In the 1990s she emerged as a symbol for how minorities could succeed in China. In recognition of her significant contribution to women's rights, Kadeer was appointed to the Chinese People's Political Consultative Conference and the Xinjiang Regional People's Congress. She was also a delegate to the United Nations Fourth World Conference on Women in 1995.
Her relationship to the Chinese government worsened progressively following the emigration of her husband, Sidik Rouzi, to the U.S.A. in 1996. Rouzi, a former political prisoner, has been an outspoken critic of Chinese rule in Xinjiang. Amongst other activities, he has testified in the United States Congress. The government confiscated Rebiya Kadeer's passport and harassment by police was accompanied by further restrictions on her movements up until her arrest in August 1999. Rebiya Kadeer has paid a high price for criticizing China's longstanding repression of the Uighurs in Xinjiang. In March 2000 she was sentenced to eight years imprisonment following a secret trial where neither Kadeer nor her lawyer had the opportunity to argue her case. Her sentence was later reduced by one year and Kadeer is expected to be paroled on the 12th of August 2006.
The Rafto Foundation is worried about Kadeer's health and asks for her immediate and unconditional release. (以下略)
http://www.laogai.org/news/newsdetail.php?id=2170
・(関連)ウイグル女性実業家で収監中のラビヤ・カディルが減刑へ(東トルキスタン情報センター 04.03.06)
“外国組織に国家機密情報を違法に提供した”罪で逮捕され、懲役８年の刑に服しているウイグル女性実業家ラビヤ・カディル女史（５７歳）が１年間減刑されたようだ。３月３日に、アメリカの人権組織が発表した。
アメリカダイアログの基金会の声明によると、新疆ウイグル自治区女子刑務所に収監中のラビヤ・カディル女史は２００６年８月１２日に釈放される予定。
2004年2月、アメリカは国務省による「2003年世界人権報告」を発表した。日本では北朝鮮に関する記述を中心に報道されたようだが、中国もかなり厳しく批判されていた。これに対し、中国は中国国務院新聞弁公室が「03年米国人権記録」を出し、その中でアメリカを批判し返すことで、反論してみせた。
しかし、3月5日に全人代が開幕することもあり、アメリカの批判をとりあえずかわす狙いか、漢族の民主活動家・王有才氏と、チベットの尼僧のプンツォク・ニドン女史を釈放した。ただ、残念ながらラビア・カディル女史だけは、減刑という形になってしまった。
女史は１９９９年９月に、中国当局によってウルムチで逮捕された。当時ラビヤ・カディル女史は、正式に中国を訪問中だったアメリカの国会議員と会おうとしたところ（崑崙賓館の前で）を逮捕されたのである。
裁判ではアメリカ在住の夫（を通して国連）に、東トルキスタンで発行された新聞記事を送ろうとしたことが、国家機密漏洩にあたるとされ、逮捕され、２０００年３月１０日に有罪となり、懲役８年の実刑判決が確定した。
人権基金会よると、中国政府は“ラビヤ・カディル女史の“改過自新”（日本でいう服役態度）を考えて１年減刑と、もっと“大人しくしてくれれば”または1年以上の減刑”と語ったそうだ。
日本の雑誌やテレビで彼女の名前が報じられることはほとんどないようだが、彼女は非常に有名な人物である。彼女は知的な美貌の持ち主であり、貧しい農民がほとんどの東トルキスタンのウイグル人の中にあって、起業に成功し、資産家となり、ウイグル人の希望の星のような存在となった。そのラビヤ・カディル女史の逮捕は、多くのウイグル人を失望させ、海外でも非常に注目された。アメリカ国会と国連人権委員会は２０００年３月に、“証拠が不十分であり、釈放すべきだ”と中国に要求している。(以下略)
http://www.uygur.org/japan/et/2004/0306.htm
ウイグル人組織、米に亡命政府発足(読売新聞 04.09.17)
ウイグル人組織、米に亡命政府発足(読売新聞 04.09.17)
１７日付の中国系香港紙「文匯報」は、中国からの独立を目指すウイグル人組織が米国で今月１４日に亡命政府を発足させたと報じた。
オーストラリアにある「東トルキスタン協会」のエフメット・イゲムベルディ主席を大統領に任命したという。 (以下略)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040917id22.htm
東トルキスタン亡命政府がトルコのイスタンブールで記者会見を行った(東トルキスタン情報センター 04.09.22)
９月２２日１０時から１２時にかけて、トルコのイスタンブールにある「東トルキスタン移民協会」の会議室で、９月１４日にアメリカのワシントンで成立した東トルキスタン亡命政府が記者会見を行った。
この記者会見にはトルコの「Zaman Gezetesi」（時代新聞）、「Huriyet Gazetesi」（自由新聞）,「Yeni Safak Gazetesi」（新夜明け新聞）、「Vakit Gazetesi」（時間新聞）、「Yeni Asya Gazetesi」（新アジア新聞）、「Star Gazetesi」（スター新聞）、「Ihlas Haber Agentesi」（忠誠新聞社）、「Star TV」（スターテレビ）、「Cihan Haber Acentasi」（世界テレビ）、「Ulusal TV」（国際テレビ）、カザフスタン新聞、東トルキスタン情報センターなどの記者やカメラマンの他にもイスタンブール住在の東トルキスタン出身のウイグル、カザフ市民１００人ほどが参加した。
東トルキスタン亡命政府からはアブドゥウェリ．ジャン（Abduweli Jan）副大統領、観光大臣兼亡命政府のスポークスマンのイスマーイル．ジェンギズ（Ismail Jen’giz）、レシデ．グンジェル（Reshide Gunjer、女性）などが記者発表を行った。
まず、政府スポークスマンのイスマーイル．ジェンギズさんが、政府の２号及び３号声明に関する東トルキスタン亡命政府成立の歴史的意義や成立過程および東トルキスタンの７０年間の歴史などについて発表した。
続いて、イスマーイル．ジェンギズ、副大統領のアブドゥウェリ．ジャンが記者等の質問に答えた。
東トルキスタン亡命政府が９月１４日アメリカで成立してから、まず、トルコの国立テレビ（衛生）であるTRT2が１７日に世界に報道し、トルコの「Tercuman」（通訳）新聞、「Orta Dogu」（中東新聞）、「Yeni Safak」（新しい夜明け新聞）などが２１日に東トルキスタン亡命政府の成立について相次いで報道した。(以下略)
http://www.uygur.org/japan/et/2004/0922.htm
温家宝首相、キルギスとの関係推進を表明(中国国営放送 04.09.22)←中国共産党系メディア
キルギスを訪問中の温家宝首相は21日ビシケクで「中国はキルギスと共に、平等かつ相互信頼で、互恵のもとで協力を全面的に推し進め、両国関係の更なる発展を促していく」と表明しました。
温家宝首相はキルギスのタナエフ首相と会見し、「両国は『中国キルギス2004年から2014年までの協力綱要』の全面的履行のために、よいスタートを切り、しっかりとした基盤を築き上げるため、ただちに計画を制定すべきだ」と述べ、「東トルキスタンを含むテロリズムや分裂主義、過激主義の取り締まりは、安全面における両国協力の主な内容である。両国は、テロ取締りの協力を強め、両国人民の身の安全と財産の安全を確保する効果的な措置を実施すべきだ」と強調しました。
これに対しタナエフ首相は、温家宝首相の主張や提案に賛同の意を示し、「中国との善隣友好関係の発展は、キルギスの一貫した政策だ」と改めて表明しました。
http://jp.chinabroadcast.cn/1/2004/09/22/1@27253.htm
安定して発展する新疆ウイグル自治区(北京週報 04.09.26)←中国共産党系メディア
(略)
「自治区のスマイ・ティエリワルディ主席は「90年代、東トルキスタンの過激派が新疆で爆発事件や暗殺など分裂活動を繰り返していたが、自治区政府が取り締まりに乗り出し、また国連が過激派をテロ組織に指定して以降、テロ行為は著しく減少した。この２年来、テロ事件は発生しておらず、一般的な刑事事件も少なくなった」と話している。」
(略)
http://www.pekinshuho.com/0439/39she1.htm
北朝鮮、横田さんら３人の情報を一部訂正(日経新聞 04.09.27)
北朝鮮、横田さんら３人の情報を一部訂正(日経新聞 04.09.27)
【北京＝弟子丸幸子】北京市内で開いていた日本人拉致問題などに関する日朝実務者協議は26日、２日目の会合を終え、進展のないまま閉幕した。北朝鮮は安否不明者10人に関する再調査で横田めぐみさんの「死亡時期」に誤りがあったことを認め、有本恵子さん、石岡亨さんについても入国後の動向に関する新情報を提示した。しかし、「８人死亡、２人未入国」としたこれまでの説明を覆す要素は示されなかった。(以下略)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040927AT1E2600J26092004.html
『９３年３月の死亡』誤り 横田さん情報 北朝鮮が訂正(東京新聞 04.09.27)
(略)
日本側は安否不明者の問題について、前日に北朝鮮側が示した新情報の疑問点などを追及するとともに具体的な説明を求めた。北朝鮮側は、横田めぐみさんについて「一九九三年三月に病院で死亡」としていたのを「同年六月まで病院に入院」と訂正した。しかし、その後の横田さんの消息については言及しなかった。
日本側代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局審議官は協議終了後、「北朝鮮の努力を裏付ける具体的な証拠の提示はなく、不十分な結果だった」と記者団に述べた。
日本側はまた、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地周辺の活動が活発化していることにあらためて懸念を表明。日朝平壌宣言に明記された日朝安全保障協議の設置を北朝鮮側に要請した。北朝鮮側は日朝安保協議の設置について「本国に持ち帰って関係部内で検討する」とのみ答えた。
また、日本側は北朝鮮に送る一二・五万トン分の人道支援物資がきちんと住民に届くか確認するため、十月に調査団を派遣する考えを伝えた。
http://www.tokyonp.co.jp/00/kok/20040927/mng_____kok_____002.shtml
カンボジア滞留北脱出者7人ソウル到着(NK.CHOSUN.COM 04.09.26)
カンボジア滞留北脱出者7人ソウル到着(NK.CHOSUN.COM 04.09.26)
＜機械翻訳＞
今月初からカンボジアに泊まって来た北脱出者7人が現在ソウルにあるとカンボジア政府管理が26日明らかにした.
匿名を要求したこの管理はしかしこれらがいつソウルに到着したのかなど詳しい内容は明らかにしなかった.
男4人と女2人, 10代少年1人で構成された人々連中は北朝鮮を脱出した後中国とベトナムを経由,去る5日カンボジアに到着したことと知られた.
カンボジアは北朝鮮と伝統的に友好関係を維持して来ている.北朝鮮の金日成前主席と友達の仲であるノロドムシアヌークカンボジア国王は平壌に邸宅を持っている./プノンペン=連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=52588&page=1
北脱出者定着教育1ケ月延長(NK.CHOSUN.COM 04.09.26)
北脱出者定着教育1ケ月延長(NK.CHOSUN.COM 04.09.26)
＜機械翻訳＞
実生活主の現場教育及び基礎職業教育強化
政府は来月から北脱出者定着支援施設である一つ院教育期間を2ケ月から3ケ月で1ケ月延ばして心理的安定と文化的異質感解消,基礎職業訓練などに力点を置いた新しい教育プログラムを取り入れる.
教育期間が1ケ月延ばされるによって教育時間が307時間から434時間で拡がって価値観形成のために国史(20時間),世界史(6時間)科目を新設して国史教育は歴史遺跡地探訪などを通じて民族的自負心を持つようにする計画だ.
職業教育と訓練は各種産業体現場体験学習をする基礎職業技能教育を新設して洗濯.鎔接.配管.宝石など10種類の職種を説明する時間を新設して職業選択の時注意事項案内のために就業支援特講.就業情報探索.職業心理検事などの科目も新しく取り入れる.
また私逹の社会に対する理解と現場体験学習教育を強化して外来語教育を既存12時間から20時間でふやして言語適応のための必要な標準発音演習を新設したしホームステイなどを通じて南韓家庭を体験するようにした.
これと共に北朝鮮離脱住民の情緒順化と心理安定教育のため '現実療法'という集団相談教育を10時間新設することで教育期間内部統制及び自律性と責任性を高めて行く事にした.
政府当局者は29日"北脱出者たちの社会適応教育プログラムの中で現場体験学習など 8種プログラムは民間公募を通じて選定する計画"と言いながら"民間分野の参加を通じて開放型教育運営を取り入れること"と言った.
一方一つ院は去る98年7月開院当時3ケ月教育プログラムを運営したが教育生の急激な増加で2001年6月から2ケ月に縮めて運営している./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=52573&page=1
北脱出者9人中で逮捕, 北送危機(NK.CHOSUN.COM 04.09.25)
北脱出者9人中で逮捕, 北送危機(NK.CHOSUN.COM 04.09.25)
＜機械翻訳＞
君のサルバックが女の子を含んだ北脱出者10人が経った20日中国ネモングゴ−ルザチで国境で中国公安に逮捕したしこの中9人が北送危機に処しているとこれらと塗り薬を持った国内の一北脱出者が25日伝えた.
去る2001年入国して現在ソウルに住んでいる北脱出者李明姫(女・仮名)さんによれば,李さんのお姉さんと義理の兄を含んだ北脱出者10人が17日遼寧(遼寧)省宣揚(瀋陽)を出発してネモングゴ−ルザチズに向けたが国境を超える直前田園中国公安に逮捕した.
以後これらは現地に拘禁されている途中24日手足に足かせが満たされたまま車に積まれて単燈(丹東)に移送された.この過程で李さんの義理の兄金性徹(仮名・43)さんが劇的に脱出したし,この日午後ソウルの李さんに電話をかけて逮捕事実を知らせて来た.
金さんは李さんとの通話で“(車が)単燈に到着すれば田園新義州を通じて北朝鮮に送還されると言った”と李さんは伝えた.
/金狂人記者kki@chosun.com
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=52567
不明１０人、生存情報出ず 北朝鮮が再調査結果報告(朝日新聞 04.09.26)
不明１０人、生存情報出ず 北朝鮮が再調査結果報告(朝日新聞 04.09.26)
日朝両政府は２５日、北朝鮮による日本人拉致問題を主に話し合う第２回実務者協議を北京市内のホテルで開いた。北朝鮮側は、横田めぐみさんら北朝鮮が「死亡」「入国の事実がない」と説明していた安否不明１０人のうち数人について、北朝鮮に入国した後の足取りなどの新たな情報を報告した。ただ、日本外務省によると、「死亡」や「未入国」という従来の北朝鮮側の説明を覆す内容はなかったという。北朝鮮側は、調査はなお続けていると説明している。協議は２６日も行われ、日本側はさらに詳細をただす考えだ。
(略)
日本側の説明によると、北朝鮮側は安否不明の１０人のうち、数人について具体的な情報を提供した。説明は、日本側が示していた約１５０項目の質問に沿って口頭で行われた。８月の前回の実務者協議以降に判明した内容という。しかし、北朝鮮側によるこれまでの「８人死亡、２人未入国」という説明を覆す情報はなかった、という。日朝双方とも、北朝鮮側が示した具体的な情報の内容については記者団に明らかにしていない。
日本側はまた、７６年に埼玉県川口市で失踪（しっそう）した藤田進さん（当時１９）ら、日本政府が正式に拉致被害者と認定していない特定失踪者についても改めて情報提供を求めた。北朝鮮側から具体的な回答はなかった。
(略)
日本側は今回の協議で、北朝鮮のミサイル発射基地周辺で軍事車両集結などの動きがみられたことを取り上げた。斎木氏は協議後、記者団に「日本としての懸念を伝えた」と語り、日朝平壌宣言で北朝鮮が表明したミサイル発射のモラトリアム（凍結）を引き続き求めた。ただ、宋副局長は協議前、記者団に「核、ミサイル問題はきょうの協議と性格が違う」と語っており、本格的な協議には至らなかった。
http://www.asahi.com/special/abductees/TKY200409250319.html
【日本の難民政策を改めて問う】難民認定を求めるクルド人庇護希望者２家族を国連大学前から強制排除・イラン人ジャマルさん逮捕
【日本の難民政策を改めて問う】難民認定を求めるクルド人庇護希望者２家族を国連大学前から強制排除・イラン人ジャマルさん逮捕
＜以下、全文転載です。＞
緊急アピール：国連前座り込み難民家族を排除しないで！
転送転載大歓迎です。よろしくお願いします。
国連大学にfaxを送ってください！
国連大学が難民家族に対し警察を呼んで排除することのないようfaxやメールで要請してください。
【末尾に英文あり】
クルド人難民二家族を支援する会のブルキッチ加奈子と申します。私は国連前で難民認定を求めて座り込み活動をしているクルド人二家族カザンキランさんとドーガンさん、そしてイラン人難民ジャマル・サーベリさんの支援をしています。この座り込みは庇護を求めるための平和的なものであり、いかなる暴力も使いません。
座り込みを始めて７１日目にあたる今日、９月２１日（水）、朝７時半頃、突然２０人ほどの国連大学の警備員とカメラを持った数人の警察が来て、眠っている家族たちに声もかけず、壁に貼られていたポスターや横断幕をはがしだしました。ポスターには署名の呼びかけや「私たちは難民です。私たちは正義が欲しいんです。」などと書いてありました。
家族が驚き、警備員に説明を求めている中、事件の一部始終を私服の警察がビデオ撮影していたそうです。家族が確認をしたところ、渋谷署の人だったそうです。国連大学から離れた所だけではなく、国連大学の建物内でも二人が撮影をしていたそうです。
その後、11時半頃、国連大学の建物の日陰にいた家族に対して国連大学の警備からすぐにその場からどくようしつこく言われました。国連やUNHCR（難民高等弁務官事務所）は難民を庇護する義務があります。その機関が難民という庇護希望者に対し、警察権力を使うことは決して許されないことです。
国連大学前で２家族と共に座り込み行動をしているイラン人難民ジャマル・サーベリさんに再収容の危機が迫っています。ジャマルさんは今日２１日に入管に出頭するよう要請がありました。地裁は彼を「難民としての蓋然性がある」と判断し収容の執行停止命令が出たのにも関わらず、高等裁判所は難民性の判断に一切触れずに、停止命令を取り消しました。彼は強制収容所や法務省の非人間的な扱いを訴えてきた人として逃げも隠れもせず国連前にとどまることを決めました。
国連大学前（渋谷〜表参道間）に集まってください！
たくさんの日本人が難民のこと、国連のことを見ているのだ、ということを見せたいと思います。ぜひ時間のあるときは国連大学前に来て、難民の家族と一緒に署名活動をしてください。
国連大学にfaxを送ってください！
国連大学が難民家族に対し警察を呼んで排除することのないようfaxやメールで要請してください。
電話：０３−３４９９−２８１１
fax：０３−３４９９−２８２８
メールアドレス：mbox@hq.unu.edu
法務省に抗議の意志を見せましょう！
０４年１０月１３日 午後６−７時 霞ヶ関・法務省前で「人間の鎖で囲む」キャンペーンがあります。強制収容や難民問題についてのあつまりです。みなさん参加してください。
国連が前に出した声明とそれに対する支援する会からの申入書を送ります。読んでみてください。
クルド人難民二家族を支援する会
ブルキッチ加奈子
０９０−９２４５−５６３１
Kurdish asylumseekers stage sitin in Shibuya
http://www.mkimpo.com/diary/2004/kurd_sit_in_2004.html
ジャマルさんを支援する会 Free Jamal Campaign
http://www.bekkoame.ne.jp/~pyonpyon/fjc/j.htm
クルド人難民座り込み支援緊急キャンペーン
http://www.bekkoame.ne.jp/~pyonpyon/fjc/j.htm
国連の８月１７日のコメント
http://www.unhcr.or.jp/protect/comment.html
「・・・これは、庇護希望者たちが日本で難民としての地位の付与を求める行動の一
環として当局に対して行っており、UNHCRに対しても援助を求めています。・・・」
国連の９月８日のコメント
「・・・国際連合は、国連ハウス敷地内において抗議行動を行っている方々へ，敷地
外への穏やかで、速やかな撤退を勧告します。この要請にしたがって行動が行われな
い場合、遺憾ながら日本政府当局へ援助を求める以外，他に手段が無いことをここに
明記します。」
国際連合警備指名役員に対する申入書
クルド人難民２家族が中心となり、７月13日より国連大学前で日本社会に支援を訴える座り込みをしています。この座り込みに対して９月８日付けで国際連合の警備指名役員から、日本の警察力を導入して難民と支援者を排除することを示唆する通告がなされました。この通告に対して、２家族と支援者有志の見解を表明します。
この座り込みは、国連の難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）東京事務所が８月17日づけのコメントで述べたように、「庇護希望者たちが日本で難民としての地位の付与を求める行動の一環として当局に対して行っており、ＵＮＨＣＲに対しても援助を求めて」行われてるものであり、「ＵＮＨＣＲもしかるべき解決を見いだすために当局に働きかけてきた」ものです。
座り込みが始まって50日以上経過していますが、その行動自体はいかなる暴力も用いない平和的なものです。また、ＵＮＨＣＲのコメントにあるように、その行動はＵＮＨＣＲに対して「援助を求め」るものであり、抗議行動ではありません。
ところが、９月８日付けの通告は、庇護希望者とその支援者の支援を求める行動が「抗議行動」と表現し、「2004年7月13日以降、敷地内において国連職員および訪問者を守るため確実な追加的安全対策を執ることが必要となってい」るとして、まるであたかも、庇護希望者と支援者が職員や訪問者に危害を与える存在であるかのように扱っています。異なる部署であるとは言え、同じ国連という組織が、同じアピール行動に対してこのように正反対の解釈をくだしていることについて、私たちは理解に苦しみます。もし、庇護希望者あるいは支援者によって国連職員および訪問者に危害が加えられそうになった事実が本当にあるというのであれば、何月何日にどのような事案があったのか示していただけなければ納得できません。
日本の難民政策が難民条約の国際基準からかけ離れていることはＵＮＨＣＲも認めているところです。現在座り込んでいる庇護希望者は、庇護を求めた相手である日本政府によって迫害当事国に情報を通報されたことによって生じた、出身国と日本政府の共謀による迫害を受ける恐怖に対処するために、難民の生命と人権の最後の砦としてＵＮＨＣＲを頼り、日本の警察から守られる国連の敷地でアピールを行う選択をしたものです。日本政府による人権を無視した収容と送還に脅かされ、活動の不当な制限によって人間らしい生活が全く送れない中で、難民が自らの尊厳を守るために頼ることのできる唯一の機関である国連が、その敷地の治外法権・庇護権を庇護希望者の生命と人権を守るために行使しなかったとしたら、難民はこの世界のどこに希望を見いだせばいいのでしょうか。庇護希望者を暴力的に排除することで守られる職員の利益などというものがもし仮に存在するとすれば、それは人権ではなく「特権」であり、国際公務員にふさわしくないものです。
庇護希望者を、潜在的な犯罪者予備軍と見なす発想は、庇護希望者を拘禁すべきでないというＵＮＨＣＲのガイドライン（執行委員会結論No.44、No.85(dd)）に反して日本政府が、庇護希望者に対して一律に収容令状を発布している背景である「外国人は日本社会を害する者」という差別・排外主義と共通の発想であり、こうした差別・排外主義はＵＮＨＣＲのガイドラインで厳に戒められていることです。（執行委員会結論No.85(g)、No.77(h)） 「日本政府は、1976年に現行の法律法規の下、国連ハウスの敷地に許可を得ずに侵入しようとしたり、または、その近辺において国連ハウスの活動を故意に妨害しようとする個人または団体から、国連ハウスの敷地を最善の方法を用いて守ることに合意しています。」という通告の文言は、つい半月前に「庇護希望者たちが日本で難民としての地位の付与を求める行動の一環として当局に対して行って」いると認めた行動を「国連ハウスの活動を故意に妨害」するものと見なすという自己矛盾であるだけでなく、ＵＮＨＣＲが戒める難民への差別・排外主義に他なりません。
国際連合は、特に憂慮していることとして、幼児、子どもが座り込みに参加していることを挙げています。日本政府が難民である両親、そしてその子ども達の安全を保障してくれないことから、万策つきて国連大学前で座り込みに至った彼らの経緯に鑑みれば、国連が子ども達の状況を憂慮するのであれば、子どもたちを含むこれら庇護希望者を排除するのではなく、むしろ、これらの子どもたちが難民として生命と人権、家族生活を保障されるように最大限の援助を与えることによって、「座り込みをしなくてもすむ状況」を一日も早く作り出すべきです。日本政府が両親を強制送還すれば、子どもの権利条約に反して親子は分離されます。また、親子一緒の強制送還であれば、迫害によって現地で一家が離散し、クルド人である子ども達自身も迫害を受ける可能性があるのです。ノン・ルフールマン原則によって本国への送還を禁止されている難民としての認定を求めている庇護希望者を、退去強制のための収容施設に収容している日本政府の警察力に庇護希望者を引き渡すということは、国連自身がノン・ルフールマン原則を自ら踏みにじる行為ではないでしょうか。敷地内の秩序維持管理という抽象的な目的に比して、具体的に犠牲にされる人権と国際原則が大きすぎます。
国連が治外法権と庇護権を放棄し、難民申請者を迫害国とともに迫害している日本政府の警察力を導入して庇護希望者を暴力的に排除すれば、その暴挙は国際的な非難を受けるでしょう。
以上の理由から、９月８日の通知について根本的に再考されるよう、ここに強く申し入れるものです。
Request to UN Designated Security Executive
Two Kurdish refugee families and supporters have been carrying out a sitin in front of the UN Building since July 13, to appeal for support from Japanese society. Regarding this sitin, the UN designated security executive issued a notice dated September 8, which implied that the refugees and supporters are to be expelled by intervention of the Japanese police force.
Here are comments of the two refugee families and supporters.
This sitin, as commented by UNHCR’s Tokyo Office in August 17, has been carried out “by asylumseekers as a part of activities to seek granting of refugee status in Japan while requesting the aid and comfort of UNHCR.” As the UNHCR Tokyo Office commented, “UNHCR has reached out to the authorities to find an adequate solution.”
During the 50 days or more since the start of the sitin, our activities have been peaceful without involving any type of violence. Besides, as UNHCR commented, our activities are intended to seek aid and comfort and are anything but a protest.
Notwithstanding this, the notice dated September 8 used the word “protest activities” for the helprequesting activities of refugees seeking asylum and supporters, saying “it has become necessary to take firm additional security measures to protect the UN staff and visitors, beginning with July 13 2004 onward.” This implies that the refugees and supporters are harmful to the staff and visitors. It is beyond our comprehension that one and the same organization, the United Nations, construes the same reliefseeking activities in two completely opposite ways, though we know that the above notices were issued from different sections of the United Nations. If there has been any case of the staff or visitors facing harm from any of the refugees or supporters, we demand your clear proof of when, where, and how for your asserted case.
As UNHCR recognizes well, the Japanese refugeestatus policy has totally deviated from the international standards of the Convention Relating to Refugees. Counting on UNCHR as a last stronghold for protection of their lives and human rights, the refugees seeking asylum currently engaged in the sitin, chose to appeal for relief within the UN premises, which are protected from the power of Japanese police. This action is also in response to fear of possible persecution due to collaboration between their country of origin and the Japanese Government, which has been caused by the Japanese Government, to which asylum was sought, intentionally communicating information about the refugees to the tormenting country. Threatened by the Japanese Government with internment and repatriation in complete neglect of their human rights, and forced to live a life devoid of the dignity every human being should have, due to unjust restrictions on their activities, the refugees had no other means but to rely on the UN. If this UN, which should and must be the sole organization which they can fall back on to protect their dignity, fails to execute its extraterritorial rights regarding its premises and its right to grant asylum to protect the life and rights of refugees seeking asylum, where can these refugees seek hope and a future in this world? Should there be any interests or rights of the UN staff that must be protected by forcefully expelling the asylumseekers, such rights are not human rights at all. They are simply “privileges” unworthy of international public servants.
A mindset of dealing with asylumseekers as potentially criminal elements is the complete antithesis of the UNHCR Guidelines (Conclusion NO.44, No.85 (dd) of the Executive Committee) to the effect that refugees seeking asylum must never be detained. Such a mindset, which is simply another representation of discriminative and exclusive principles (“Foreigners are undesirable elements making harm to the Japanese Society”), underlies the issuance of internment warrants without exception to all asylumseekers. This is strictly rebuked in the UNCHR Guidelines (Conclusion NO.44, No.85 (dd) of the Executive Committee).
There is the wording in the notice that “The Japanese Government has agreed, in 1976 in accordance with the existing laws, to protect the UN House premises by the best available method against individuals or groups attempting entry without permission into the premises or intentionally interfering in the activities of the UN House in its vicinity.” It is selfcontradictory on the part of the UN to construe actions that the UN itself recognized as “a part of activities by asylumseekers to seek granting of refugee status from the authorities” as “interfering intentionally in UN activities.” This is nothing but discrimination against and exclusion of refugees, which is strictly condemned by UNHCR .
The UN has highlighted, as its particular concern, that a baby and child are involved in the sitin. If the past developments that forced these families to choose to sitin before the UN as a last resort, are taken into consideration, and if the UN is truly and sincerely concerned about these children, expulsion of these families must not be the option to take. Rather, by extending maximum assistance so that these children are protected in terms of life, human rights and family life as refugees, the UN should establish a “situation where no sitin is necessary” as early as possible. If the Japanese Government forcefully repatriates their parents, the children will be separated from their parents in breach of the Convention on Rights of the Child.” If the parents and children are together repatriated, the result will be breakingup of the family, and the children may also suffer persecution because they are Kurdish. By handing over the asylumseekers, who are requesting recognition as refugees and whose repatriation to their tormenting country is prohibited by the Principle of NonRefoulement, to the Japanese police authorities, who will haul them into internment facilities intended for forced repatriation, will not the UN itself be trampling on this Principle? Are not the human rights and international principles to be sacrificed by such an act more important than the abstract objective of keeping order or maintenance of the UN premises?
Should the UN waive its rights of extraterritoriality and of granting asylum, by allowing the Japanese police force, which is on the tormenting side together with the tormenting country, to forcefully expel the asylumseekers from its premises, the UN’s shocking violent act will surely be worthy of international blame and accusation.
We hereby strongly request your fundamental reconsideration of the notice dated September 8.
以上。
http://www.bekkoame.ne.jp/~pyonpyon/fjc/04/09/21.htm
From: 田中伸一郎
Date: Fri, 24 Sep 2004 03:00:41 +0900
To: <"UndisclosedRecipient:;"@mcb222p.ocn.ne.jp>
Subject: [fjcml:01142] 続報：イラン人ジャマルさん逮捕の件
長文にて度々失礼します。
重複送信ご容赦ください。転載歓迎です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
続報：イラン人ジャマルさん逮捕の件
本国での迫害と生命の危険を訴え、日本政府への難民認定を求めて国連大前でクルド人家族とともに座り込みをしていたイラン人ジャマル・サーべリさんが、同大学前で逮捕された件の続報を流しています。
目次
�。昂遑横夏�逮捕当日の国連大前状況（詳細経過）
（１）国連大職員によるクルド人家族への暴行
（２）国連警備員の不自然な転倒
（３）暴行を受けたクルド人女性を置いていこうとした（？）救急車
（４）国連大警備員がクルド人家族のテントを強制撤去
（５）５０名以上の機動隊員がジャマルさんを拘束
（６）国連大学と渋谷警察による強制排除準備態勢
（７）クルド家族の抗議（焼身自殺未遂）
（８）弁護士と福島瑞穂議員が国連大学と交渉
��当日現場にいた人の目撃談
〜国連大警備員はしきりに暴行でっちあげを狙っていた？！
�Ｄ�日新聞・テレビ朝日報道の不正確
（１）テレビ朝日の誤報〜ジャマルさん逮捕をほとんど報ぜず
（２）朝日新聞の誤報〜「現行犯逮捕」についての疑問点
“深まる逮捕準備の疑い”
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
�。昂遑横夏�逮捕当日の国連大前状況（詳細経過）
（１）国連大職員によるクルド人家族への暴行
・１０時に、職員１５名くらいが貼り紙をはがしはじめる。
・１０時半くらいに、玄関横の柱の後ろのマットレスの上にいた二家族女性数名を警備員が取り囲み、強制的に引きずり出そうとして、狭い場所の中で手足を引っ張ったり、覆い被さったりする暴力行為を行う。柱の裏側のため、暴力行為が露骨。
カザンキラン・ハティジェさん（１６？）は、ここから出た直後に倒れる。
（２）国連警備員の不自然な転倒
・１０時３７分、警備員が倒れる下に張り付けていた横断幕を踏みつけて足を滑らせ転倒。
この時点で、敷地内のほぼ中央に、二人が倒れている状態。
・１０時４０分ころ、警官が自転車で敷地内に入る。問いただしたところ「けが人が出たという１１０番があって来た」（発言不正確）と回答。
（３）暴行を受けたクルド人女性を置いていこうとした（？）救急車
・救急車と消防車が、向かって右側（表参道側）から敷地内に入る。
・難民支援者からも救急車を依頼していたにも関わらず、救急車は警備員のみを搬送しようとした模様。
・「もう一人居る」という声が現場にいた人からあがり、ハティジェさんもようやく搬送される。
（４）国連大警備員がクルド人家族のテントを強制撤去
・１０時５０分頃、警備員が、正面横テントと、そこにある荷物などを、敷地内左脇側の二家族テントの場所に突然運び始める。ジャマルさんをふくめて正面にいた二家族や支援者の一部が、この行動に抗議。
・１０時５２〜３分（？）、左側（二家族テント側。私の正面）から大型の消防車が敷地内に入る。
（５）５０名以上の機動隊員がジャマルさんを拘束
・１０時５５分。消防車の後ろ（脇）から機動隊員約５０名が敷地内に（ほぼ隊列を保って）駆け込み、ほとんど時間をおかず、ジャマルさんを拘束して敷地内からかけ去り、止めてあった車に押し込んで直ちに走り去る。機動隊のバスも、すぐ後に走り去る。
・ジャマルさんの拘束に「逮捕」が付いていること（後に「暴行」と判明）、渋谷署に留置されていることがわかる。
・渋谷署への激励行動が取り組まれる。
（６）国連大学と渋谷警察による強制排除準備態勢
・１６時頃、警備服を着た一団（２０名以上？）が国連大学に入る。また、敷地外に警察の一団が待機しているとの報告もあり、残された二家族テントも今日中の強制撤去が間違いないとの判断で二家族、支援者が準備を始める。
・１６時３０分（？）頃、１９時までの退去通告。
・警備員が、国連大学内左の車で入り口に整列。
（７）クルド家族の抗議（焼身自殺未遂）
・１７時ころ、二家族メンバーが、警備員や敷地外の警察に激しく抗議した直後に、ボトルに入れたガソリンをかぶり、焼身自殺の行動に出る。
サポーターが飛びつき、だきとめたり、水をかけたりの行動でくい止める二家族は、それぞれの夫妻４人を中心に、焼身自殺を繰り返し追求し、それを抱き留めようとする支援者と入り乱れる状況が続く。
・３０分（またはそれ以上）で、二家族の焼身追求が断続的になり、やや冷静になる。二家族の焼身追求の際も、別の家族メンバーが、周囲の人に、追いつめられた事態を説明し続ける。
・この間、敷地周囲を閉鎖される。
（８）弁護士と福島瑞穂議員が国連大学と交渉
・１８時３０分頃、弁護士が交渉で国連大学に入る。
その後、福島瑞穂議員が、交渉に入る。
次に、アハメット・カザンキランさん、エルダル・ドーガンさんが交渉に入る。
１９時過ぎ 強制撤去はしないこと、今後、弁護士を交えた交渉をＵＮＨＣＲが行うこと等で合意。
・合意では数日の猶予があるとのことだが、この日に国連前を自主撤去。
��当日現場にいた人の目撃談
〜国連大警備員はしきりに暴行でっちあげを狙っていた？！
以下は当日現場にいらした方のお話です。
「お疲れ様です。私の見たところ、警備の側は、逮捕を目的に周到に行動していたように思います。ビラをはがしたのも、挑発して暴力行為をでっちあげることが、重要な目的の一つだったのではないかと思います。そのために、最初からビデオを回し続けていたのだと思います。カザンキランさんのお嬢さんたちが警備員からビニールの袋を取り返そうともみあったときにも、その後、その警備員（転倒した人物と同じかは定かではありませんが、たぶん同じ人物と思われます）も、指を負傷したかのように、盛んに指を押さえていたのです。警備員が倒れたとき、私はソフアーの移動に抗議していたのか、道路でマイクを握っていたかしていて、気がつきませんでした。後になって、一人横になっているのに気づきました。消防車、救急車が来たとき、警備の側が一方的にしゃべっているので、こちら側の話も聞けというと、「日本語を話せる人を呼んでくれ」というので、カザンキランさんのお嬢さんに行ってもらいました。
ジャマルさんの逮捕について、「ジャマルさんが・・・」と、どなたか女性の声がしたので、走っていくと、すでに警察のバスに押し込まれて、ドアが閉じられていました。
（中略）
労働争議では、会社側が故意に転んで、労働者側を訴えることが日常茶飯に行われていますが、この日の警備（たしかＡＳＯＫという大手）のやり方も、そのマニュアル通りのように思います。
入管、警察、警備の連携があったのかもしれません。」
�Ｄ�日新聞・テレビ朝日報道の不正確
（１）テレビ朝日〜ジャマルさん逮捕をほとんど報ぜず
テレビ朝日（唯一早朝からずっと現場にいました）は、カザンキランさんの「焼身自殺」についてだけかなり長く報道し、ジャマルさんのことは一言も伝えていません。「家族の一人が逮捕された」と云っていたように思われますとのこと。
（２）朝日新聞の誤報〜「現行犯逮捕」についての疑問点
“深まる逮捕準備の疑い”
「朝日新聞」朝刊１４版３７面、「座り込み中、警備員に暴行容疑のイラン人国連前で逮捕」の記事で、「・・・ジャマル・サーベリ容疑者を暴行の疑いで現行犯逮捕した」とある。
しかし、警備員が転倒したのは１０：３７分で、ジャマルさんが逮捕されたのは１０：５５分。
また、ジャマルさんを逮捕した約３０人の機動隊は、それまで、敷地外に隠れていて、しかも、その場所は、警備員が転倒した玄関前から遠く離れた位置だった。
ジャマルさんが逮捕された位置は、警備員が転倒した位置とは相当に離れていた。機動隊は、転倒した場所とは離れたところから突然、敷地内に突入し、ジャマルさんを拘束して直ちに撤収している。
その後、現場で検証を行ったことなどはない。
警察が即時的に確認できない態勢にありながら「現行犯」と断定していたという事実からも、逮捕が周到に準備されていた疑いは否定しきれないものと思われる。
＜関連情報＞
アムネスティ発表国際ニュース
（2004年9月2日）
アムネスティ日本
日本：政府がトルコにいる難民の家族を危険にさらす
日本政府は、日本への難民申請者の家族を調査するため、トルコ警察との協力の下、トルコに職員を派遣している。これは大変な問題であり、庇護希望者とその家族の保護に深刻な影響を与えるものである。
8月、法務省は、14人のトルコ・クルド人に関するトルコ国内での調査報告を、東京地裁に提出した。この調査報告で、法務省は、難民申請者の母国を調査し、「彼らの生活状況を明らかにする」必要性を正当化しており、この14人は金を稼ぐために来日したとしている。今回のトルコでの調査は、2004年4月に東京と名古屋の地裁が、難民としての地位を求めている二人のトルコ国籍者について難民として認定すべきであるとする判決が出た後に行なわれたと考えられる。
トルコでの調査は庇護希望者とその家族を更なる危険にさらし、トルコにいる家族との連絡を断った。トルコにいる兄から、日本の政府関係者とトルコ警察が家にいると電話がかかってきたという難民申請者の例もある。日本の外交官は自分の身分を明かし、彼になぜ二人の弟が日本に行き庇護を求めているのか、理由を聞いた。
また、彼は弟たちが関与した政治活動がどのような性格のものだったかについても尋ねた。その電話以来、日本にいる難民申請者はトルコにいる兄や両親と連絡が取れていない。
難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、8月、難民としての地位を求めるトルコ・クルド人の扱いについて、日本政府を批判した。とりわけ、難民高等弁務官事務所は、今回のように、法務省の職員を派遣し、トルコ当局の協力の下、難民の家族を調査するという政策に言及している。
アムネスティ・インターナショナルは、難民申請者に関わる情報をトルコ当局へ提供したことにより、難民申請者が強制送還された場合、恣意的拘禁、拷問、虐待などの重大な人権侵害が起きる危険性を、日本政府が高めてしまったと考える。
東京地裁は、トルコ・クルド人二人による、法務省の難民不認定処分に対する取消訴訟を審議中である。二人が言うには、彼らは1990年代末にトルコでクルド人の権利保護を求めるデモに参加し、拘禁され拷問を受けた。1999年、彼らは日本に逃げ難民申請をしたが、不認定となった。
トルコから来た人の難民申請は未だ一件も認定されておらず、不服申立が認められる見込みも少なくなりつつある。1982年に日本が難民条約の締約国となって以来、トルコ国籍（ほとんどがクルド人の庇護希望者）を持つ人びとが、483件の難民申請（2004年8月現在）を行なっているにも関わらず、である。
アムネスティは、日本政府当局に対し繰り返し懸念を表明し、入国管理当局によって、難民申請者が公正かつ満足のいく手続へのアクセスが拒否されているとしてきた。アムネスティは、また、これによって「ルフールマン」（生命、自由、身体の安全が脅かされる地域への国外退去や強制送還）を引き起こすかもしれないと指摘している。ノン・ルフールマンの原則は、日本が締約国となっている2つの国際条約、つまり難民条約（1951年）と拷問等禁止条約（1984年）に規定されている。
press release, 02/09/2004
Japan: Government endangers refugees' families in Turkey
The Japanese government has been sending officials to Turkey to investigate the families of those seeking asylum in Japan, with the help of the Turkish police. This is an issue of grave concern and has serious implications for the protection of these asylumseekers and their families.
In August, the Ministry of Justice presented a report to the Tokyo District Court about the result of investigations in Turkey concerning 14 Turkish Kurds. The report justified the need to inspect the home countries of the asylumseekers and "reveal the[ir] living situation" as the Ministry of Justice had presumed that the 14 individuals were in Japan to earn money. The investigations in Turkey are thought to have been launched after district courts in Tokyo and Nagoya ruled in April 2004 that two Turkish nationals seeking refugee status should be regarded as refugees.
The investigations in Turkey have exposed the asylumseekers and their families to increased danger, including the cessation of contacts and information from their families in Turkey. In one case, an asylumseeker has reported that his elder brother in Turkey made a phone call to say that a Japanese official and a Turkish policeman were at his home. The Japanese diplomat had identified himself and had asked the elder brother the reasons why his two younger brothers had gone to Japan and sought asylum.
He also asked the nature of political activities in which his brothers had been engaged. Since the phone call, the asylumseeker in Japan has been unable to get in touch with the brother or his parents in Turkey.
The United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR) criticised the Japanese government in August over its handling of Turkish Kurds seeking refugee status in Japan. They made particular reference to this policy of sending officials from the Ministry of Justice to investigate the families of the refugees with the help of the Turkish authorities.
Amnesty International (AI) believes that, by providing information regarding the applications of the asylumseekers to the Turkish authorities, the Japanese government has increased the risk of serious human rights violations including arbitrary detention, torture and illtreatment if the asylumseekers are forcibly returned.
The Tokyo District Court is considering a suit submitted by two Turkish Kurds seeking withdrawal of the Ministry of Justice's rejection of their asylum claims. The men said that they had taken part in demonstrations in Turkey in the late 1990s that had called for greater protection for Kurdish rights and that they had been detained and tortured. They went to Japan and sought asylum in 1999, but their application was rejected.
Chances of a successful appeal appear bleak as no claim for refugee status by an individual from Turkey has yet been finally accepted by the Japanese authorities. This is despite 483 applications (as of August 2004) for refugee status in Japan from people with Turkish nationality (mostly Kurdish asylumseekers) since Japan ratified the Convention relating to the Status of Refugees (the Refugee Convention) in 1982.
AI has expressed concern repeatedly to the Japanese government that asylumseekers are denied access to fair and satisfactory asylum procedures by its immigration authorities. The organization has pointed out that this may lead to refoulement the expulsion or forcible return of refugees to those territories where their life, freedom or physical integrity would be threatened. The principle of nonrefoulement is enshrined in two international conventions to which Japan is a state party:
the 1951 Convention relating to the Status of Refugees and the 1984 Convention against Torture and Other Cruel,