中国の反体制芸術家は中国公安局を負かす(中国人権 04.10.29)
中国の反体制芸術家は中国公安局を負かす(中国人権 04.10.29)
＜翻訳：まこと＞
人権団体「中国人権」は、厳正学(Yan Zhengxue)が中国公安局が証言の中で証拠をでっち上げたという証拠を提示した後、厳の裁判を続けていた法廷は(裁判を)延期させたという情報を入手した。
厳正学は、住宅を巡る厳と台州市の検察官の朱勇傑(Zhu Yongjie)との間の争いから由来する浙江省の地方政府との法廷抗争に巻き込まれていた。厳は朱が彼や彼の家族を悩ましたり脅迫するために悪漢を雇い、彼を脅して住宅の所有権を引き渡させようとした。厳は彼がこの脅迫を台州市公安局に報告した時に、警察はこの事件の捜査を行うことを拒否したと主張する。そして、厳は役人の不正行為として台州市公安局に対して訴訟を起こした。
中国の情報筋は中国人権に対し、10月27日の法廷審理の中で、台州市公安局は警官が実際には4月6日には厳正学の事案に対して行動を起こしていたということを示す証拠を提出した。同局は警官がその時に厳と連絡を取っていたという厳の携帯電話の番号を記録していた。しかし、厳正学は彼がその電話を6月20日まで使い始めていないということを示す台州市電話局からの記録を提出し、それゆえに警官が4月始めにその電話番号を通じて彼と連絡を取ることはできないとした。中国人権の情報源によると、この事実の暴露は裁判の傍聴人の間からさわめきの声を沸き立たせ、裁判長は直ちに延期を言い渡した。審理がいつ再開されるかは未だ定かでは無い。
「私たちはしっかりとこの事件を監視し続けるだろう。」中国人権代表の劉青はこのように言った。「この事件は一般市民と当局の利害関係が対立したときに法の正義を施行する裁判制度の力量(を計る)重要な試金石になるだろう。」
・Dissident Artist Trumps PSB in Court(原文)
http://iso.hrichina.org/public/contents/press?revision%5fid=18371&item%5fid=18369
北朝鮮は人権侵害を指摘する国連人権報告官を妨害する(ブルームバーグ・アジア版 04.10.29)
北朝鮮は人権侵害を指摘する国連人権報告官を妨害する(ブルームバーグ・アジア版 04.10.29)
＜翻訳：まこと＞
北朝鮮は米国のジョージ・W・ブッシュ大統領によって「悪の枢軸」の一部であると呼ばれた共産主義の独裁国で人権侵害を調査するために指名された初めての国連当局者による入国を妨害している。
タイのチュラロンコーン大学の国際法の教授であるウィティット・ムンタポンは北朝鮮で言論・信教・集会の自由が欠如していることについて「非常な深刻な懸念」を持っていると語った。昨日、国連人権委員会によって4月に(北朝鮮の人権に関する特別報告官に)指名されたムンタボンは国連総会で初めての報告を行った。
ムンタボンは先月、彼の国連の職位を認めることを拒絶している北朝鮮の代表との会合を開いたと語り、彼は同国に訪問することを認められないだろうと語った。ムンダボンは、北朝鮮の代表は「学者の資格」でのみ彼に応じたと国連で語った。
「情報への接触・言論表現・結社・信教の自由に関する権利はあると(北朝鮮)当局によって主張される一方で、現実は正反対の状況を示している。」ムンダボンは国連の報告書の中でこのように指摘した。「もし(北朝鮮の)ある人民が政治的および思想的な犯罪で処罰されると、当人および当人の家族も罰せられる。」
ムンタボンは彼が同国を訪問する前に北朝鮮の人権について断定的な判断を行うことには気が進まない一方で、国連が「特別報告官」というポストを設けたという事実は「深刻な状況」が同国に存在していることを意味すると語った。類似の国連のポストはベラルーシ、ミャンマー(ビルマ)、パレスチナ占領地域に対してのみ置かれている。
また、ムンタボンの報告は日本国民の拉致を含め、国内の至る所での移動に対する「厳格な管理」、人道支援物資が適正に分配されているかどうかを確かめるための無作為のチェック作業を認めることを拒絶していること、多数の違法に拘留された政治囚を引き合いに出している。
これに対し、北朝鮮国連大使のパク・ドクフンはこの予備的評価に対し、同報告は彼の国の内政に対する干渉を表明したものであり、人権侵害の申し立てというものが「中傷的」かつ「偏見」であると語った。
・N. Korea Bars UN Human Rights Official Who Describes Abuses(原文)
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=10000080&sid=agTebUWk9CGQ&refer=asia
"北住民にもっと多くの自由与えよ"(NK.CHOSUN.COM 04.10.30)
ビティッムンタホンUN北朝鮮人権特別報告官は28日UN総会に初北朝鮮人権報告書を提出,市民たちにもっと多い自由を与えてボブヘングゾングを検討することを北朝鮮に促した.
ムンタホン報告官はこの報告書で北朝鮮の▲収監制度の改善ために即時措置▲死刑や体形,強制労動などの処罰撤廃▲独立司法部活性化▲市民に表現科行洞,政治参加,宗教への自由許容などを促した.
またムンタホン報告官は29日開かれた記者会見で“(北朝鮮)政府が人権に対する約束を遂行するにおいてすごく心配するどんなパターンがある”と言った.
しかしギムチァンググックUN駐在北朝鮮代表部次席大使はこの報告書を他の国家に対する“偏見と不公正,内政干渉の窮極的表明”と言いながら責めた.
金次席大使は北朝鮮の人権侵害事実を否認しながら北朝鮮のように自由な教育科医療サービスを持っているし実業科ホームレスのない国がいくらドエヌなのと聞き返した./UN本部=AP=連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=54145
北朝鮮政治犯収容所に高位人事も多数収監(NK.CHOSUN.COM 04.10.29)
北朝鮮政治犯収容所に高位人事も多数収監(NK.CHOSUN.COM 04.10.29)
＜機械翻訳＞
北朝鮮民主化運動本部(代表姜鉄丸)が29日言論に公開した‘政治犯手竜沼収監者及び行方不明者調査報告で’には北朝鮮高位級あいさつ,北送海外同胞,北脱出者(亡命者)家族たちの名前が多数含まれている.
北朝鮮高位級あいさつでは外交部党秘書出身でリビア駐在貿易参事を執り行なった金大星(62)とリビア大使に勤めたギムデフンが□徳収容所に収監されたことと現われた.
見てからは特に金大星に対して“リビアに家族がいる時息子が南韓に移って家族皆収容所に来るようになった”と言及していて息子が南韓にあるのか可否が注目される.
株(駐)インドネシア大使を執り行なった李源ジョも一緒に勤める参事と一緒に北朝鮮案外校政策を批判する話を交わした2時間ぶりに本国に召還されて□徳収容所に収監された.
特に金日成社会主義青年同盟中央委員会組職部位院長を勤めたリハックチォル(1958年5月生まれ)が‘秘史回主義的で反革命的裏切り’をやらかしたという理由で宝位司令部地下檻で引かれて行って処刑されたと言う.
金日成主席専用機操縦士(1号飛行士)で勤めたギムヒョングラック(65)も金正日総書記の弟(妹)平日を追従したという理由で1974年□徳収容所に収監された.
見てからは北朝鮮高位級幹部出身で国家保衛部に引かれて行ったあいさつで柳ジャンシク(前労動党連絡部長),ムンソングスル(前労動党農業部長),催峰だけ(労動党39号室室長),李彰善(前労動党社会文化部長),李ボンウォン(私は人民軍総政治局副局長),徐寛煕(前労動党農業秘書),徐允錫(前労動党政治局員及び平壌市党責任費で),玄俊極(前労動党国際部長)などを取り上げた.
徐寛煕は農業政策失敗に対する責任を負って公開処刑されたことと知られているしムンソングスルと玄俊極はエグックヨルサルングにつけていて実際に政治犯に殺到してスヨングソエスガムされたのか可否は確認されていない.
1983年2月ミグ機を駆って帰順した北朝鮮空軍操縦士出身で一昨年5月4日刊癌闘病の中で死亡した故(故)イウングピョング中佐の家族と親戚らが□徳収容所に収監されたし生死可否は確認されなかったと見てからは明らかにした.
しかし北送海外同胞出身政治犯収容所収監者2人に対する技術は一貫された内容で見にくくて信頼性にちょっと疑問を残している.
見てからは北脱出者李栄徳さんの証言及び手記を土台で北送海外同胞出身であるミツミスフミコが体制を責めたという理由で収容所に収監された人体実験用でクルリョガッウミョギムミョングファ(日本人三菱ダビコ)さんも日本ニノ−キ士官学校出身という首根っこがつかまって91年収容所に引かれて行って97年辛くて飢えで死亡したと明らかにした.
しかし李さんは連合ニュースと通話で“二人は姉妹の間で名前はミツビシフミして(お姉さん)とミツビシダミーして(弟(妹))でお姉さんは8歳の時である68年お父さんが北朝鮮に送ったし後でお父さんが日本の間諜教育機関であるニノ−キ士官学校ツルシンイラヌンゲ現われてお姉さんが収容所に送った”と言った.
彼は特に“週内日本総領事館に働いた弟(妹)はお姉さんと違い北朝鮮に入って来なかったし彼が人体実験用で消えたという証言を言った事実がない”と言った.
これについてギムユンテ北朝鮮民主化運動本部政策室長は“見てからは主に北脱出者証言及び公開資料を土台で間接の調査を通じて作られたし発刊目的が北朝鮮の政治犯実態を広報して国際機関に至る伝逹して北側を相手で政治犯たちの生死可否を確認するように促すのにある”と“しかし資料の正確性可否は北朝鮮で返事してくれるとハルムンゼ”と解き明かした./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=54107&page=3
北"北朝鮮人権法は挑発的戦争悪法"(NK.CHOSUN.COM 04.10.30)
＜機械翻訳＞
北朝鮮祖国平和統一委員会(祖平統)は29日最近アメリカで発效した北朝鮮人拳法が’北朝鮮脱出事態’を造成,同族の間の対決科戦争をけしかけようとする挑発的な戦争悪法だと主張した.
祖平統代弁人はこの日朝鮮中央通信とインタビューでこのように言いながら“‘北朝鮮(北朝鮮)人権法’に対する追従は6.15共同宣言に対する全面否定と同時に朝鮮半島(韓半島)で対決と戦争の道に進む反民族､�ｽ統一戦犯行為”と釘を打った.
彼は特に“‘民間団体’の看板を使ってアメリカが投げてくれるドルを受け取ろうと‘ゲサウム’をしながら, 3国でいわゆる‘北脱出者’らを掻いて集めて南朝鮮(南韓)にひいて行って対北謀略心理戦をする者等はウングダングヒ民族の審判を受けるようになること”と言いながら一部北脱出者支援団体の活動を度強く責めた.
代弁人は引き続き“南朝鮮政府は6.15共同宣言を守るか,ではなければアメリカの‘北朝先人拳法’に同調しながらこの地に戦争の惨禍を呼んで来るゴッインがに対するイブザングウルミョングバックヒすること”を促した./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=54112&page=2
＜外務省＞供与食糧が住民に届いているか、北朝鮮に調査団(毎日新聞 04.10.29)
＜外務省＞供与食糧が住民に届いているか、北朝鮮に調査団(毎日新聞 04.10.29)
外務省は２９日、北朝鮮に供与した食糧が住民に届いているかを確認する日本政府の調査団を、１１月２日から６日にかけて北朝鮮に派遣すると発表した。同省の担当者４人を派遣し、世界食糧計画（ＷＦＰ）のモニタリング（調査）に参加する。調査団は、食糧の配布先などを訪問するほか、ＷＦＰなどと意見交換を行う予定。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004102900000132maipol
北への食糧支援配布状況 政府、来月２日に調査団(産経新聞 04.10.29)
(略)
今回派遣するのは外務省の課長級職員ら数人。ＷＦＰの職員とともに食糧支援を必要とする妊産婦院、託児所などを訪問する。訪問場所は、ＷＦＰ側の選定だけでなく、日本側が要請した場所も入る。
政府による食糧支援の調査団は一九九六年に二回、二〇〇〇年に二回派遣されており、今回は五回目。来月二−六日までの調査は、ＷＦＰを通じた支援だけを対象としているために予備調査との位置付けで、来月末にはＷＦＰ、ＷＨＯ、ＵＮＩＣＥＦの三機関を通じた支援の調査も実施する。
外務省によると、政府が今年八月五日の閣議で決定した一二・五万トンの対北食糧支援のうち、これまでに北朝鮮に到着したのはトウモロコシ（一万八千五百トン）、大豆（五千トン）、小麦（二万五千トン）、食用油（七百四十トン）。
(略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004102900000007sanpol
「拉致濃厚」家族ら、外務省に要請＝実務者協議で安否確認を(時事数進 04.10.29)
「拉致濃厚」家族ら、外務省に要請＝実務者協議で安否確認を(時事数進 04.10.29)
脱北者が最近持ち出した写真が「同一人物」と鑑定されたことで、１９６２年に千葉県海上町から北朝鮮に拉致された疑いが強まった加瀬テル子さん＝失跡当時（１７）＝ら、拉致が疑われる失踪（しっそう）者の家族７人が２９日、外務省を訪れ、１１月９日から開かれる予定の日朝実務者協議で、これら失踪者の名前を挙げて北朝鮮側に安否確認を求めるよう要請した。
家族は「拉致被害者５人とその家族の帰国は実現したものの、死亡などとされた１０人の協議は進展せず、いわんやそれ以外の被害者は一切取り上げられていない」として、安否確認や実務者協議結果の情報開示を求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004102900000038jijsoci
ダライ・ラマを褒めたために迫害されたチベット人著述家(中国人権 04.10.27)
ダライ・ラマを褒めたために迫害されたチベット人著述家(中国人権 04.10.27)
＜翻訳：まこと＞
人権擁護団体「中国人権」は、中国政府はチベット人著述家ウェイ・セー (「Oser」としても知られる)の著述がダライ・ラマに非常に好意的であると考えたため、彼女は仕事、自宅、そして移動の自由を失った、との情報を知った。
中国の情報筋は中国人権に対し、中国の統一戦線工作部および出版局はウェイ・セーの著述には亡命中のチベットの指導者への肯定的な言及があるために「政治的な間違い」が含まれいると決定したと語った。その結果として、ウェイ・セーは仕事を失い、彼女の前の職場「単位」であるチベット文化協会は彼女を彼女の自宅から立ち退かせ、彼女の健康保険と退職手当(の支払い)打ち切った。また、彼女は国外を去るためにパスポートを申請することも禁止された。
政治的間違いだと申し立てられたウェイ・セーの主な著書は2003年に広州花城出版社から出版および再販された「チベットジャーナル」という本である。この本はチベットの歴史・魅力・生活様式に菅家のあるエッセーを集めたものである。この本は広東省出版局によって禁止されており、この本の当局の具体的な批判は公式に配布されている書籍出版通信(Tushu Chuban Tongxun)の22号に記述されている。
情報筋は中国人権に対し、この本の出版の後、広州花城出版社の重役や本の編集者が批判や捜査に晒されたと語った。ウェイ・セーの職場であるチベット文化協会はウェイ・セーに対して「修正を行う」ことを実行するために特別委員会を組織し、共産党の機関はウェイ・セーおよび彼女の家族と一日単位で話をするために様々な職員を派遣した。また、ウェイ・セーは青海鉄道を賞賛する記事を書く仕事も割りふられ、チベット仏教の信仰を放棄するよう圧力が掛けられた。各方面の圧力に屈し、ウェイ・セーはラサを去ることで更なる迫害を回避し、友人と共に北京に滞在するしか無いと感じた。
1966年に生まれたウェイ・セーは中国語で出版活動を行う数少ないチベット人の作家の一人である。ウェイ・セーは四川省のチベット自治県の住民で、中国語で学位を取得して西南民族学院から卒業し、ジャーナリストとして働いた。ウェイ・セーは1990年に雑誌「チベット文学」の編集者になり、その後客員研究者として北京の魯迅美術学院に送られた。当局の「チベットジャーナル」の批判の後、彼女は直ちにラサに呼び戻された。
ウェイ・セーは伝統的なチベット文化の保護や民族的価値の尊重を呼び掛ける多数の請願に参加していた。彼女の請願のひとつは漢民族の水泳選手・張健が計画していたチベットの神聖な3つの湖のひとつであるナムツォ湖の横断水泳計画を放棄させるという結果になった。別のキャンペーンはラサのポタラ宮で計画されていた歌手の韓紅のコンサートの中止という結果になった。同じような思いで、彼女はラサを通る青海鉄道の建設に一貫して抗議していた。
「中国当局のウェイ・セーの迫害は国際人権法のみならず、表現および信教の自由や少数民族の地位の平等を保障した中国の憲法にも違反することだ。」中国人権代表の劉青はこのように言った。「中国当局は中国における漢民族とチベット民族の長年の対立の改善のためにチベットの立場についてより良い理解を得ているウェイ・セーのような著述家によって提供される識見を利用すべきである。」
・Human Rights Update: Tibetan Writer Persecuted for Praising Dalai Lama(原文)
http://iso.hrichina.org/public/contents/press?revision%5fid=18341&item%5fid=18338
新疆ウイグル自治区独立派 米軍釈放も迫害恐れ帰国拒否(産経新聞 04.10.30)
新疆ウイグル自治区独立派 米軍釈放も迫害恐れ帰国拒否(産経新聞 04.10.30)
【ワシントン＝近藤豊和】国際テロ組織アルカーイダの構成員やアフガニスタンのタリバン政権残党らを米軍が拘置しているキューバ・グアンタナモ基地で、中国・新疆ウイグル自治区の独立派メンバー二十二人を釈放し中国に帰国させようとしたところ、メンバーらが帰国後の迫害や拷問を恐れて、帰国を拒否していることが明らかになった。
二十二人のメンバーは、二〇〇一年の米中枢同時テロ以降に、米軍がアフガンで開始したアルカーイダとタリバンの掃討作戦中に拘束され、グアンタナモ基地に拘置された。
その後の取り調べで、タリバンなどと一部で行動をともにしていたものの、重要情報を保持していないことが判明し釈放することになった。
しかし、釈放を告げられたメンバーらは、中国に帰国し中国政府に身柄を渡されると、新疆ウイグル自治区の独立運動への加担を理由に、中国当局に迫害や拷問を受ける恐れがあると主張して、中国への帰国を強く拒んだ。
このため、米政府は、ドイツやスイス、フィンランド、ノルウェーなど欧州各国に対して、メンバーらの身柄受け入れを要請したが、いずれも中国政府との摩擦回避を考慮して拒否した。(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004103000000011sanint
中国広東省の台湾人経営の靴工場の５名の労働者に有罪判決が下される(中国労工通訊 04.10.28)
中国広東省の台湾人経営の靴工場で５名の労働者に有罪判決が下される(中国労工通訊 04.10.28)
チャイナ・レーバー・ブリテン(中国労工通訊)は中国広東省東莞市の台湾人経営の靴製造工場の労働者５名が、４月の労働者による大規模な抗議活動の罪として、東莞市人民法院から２年の懲役(３名)および半年の懲役(２名)の判決を下されたという情報を受け取った．有罪判決を受けた５名は全てステラ・インターナショナルの新港靴製造工場の労働者で、件の工場は同社によって運営されていた中国南部の７つの工場のひとつである。(以下略)
Five Workers of Taiwaneseowned Shoe Factory in Guangdong Sentenced to Up to Three and a Half Years’ Imprisonment for Protesting Abusive Employment Conditions
28 October 2004
China Labour Bulletin has learned that five workers of a Taiwaneseowned shoe factory in the southern city of Dongguan, Guangdong Province, have been sentenced to terms of between two years’ and three and a half years’ imprisonment by the Dongguan Municipal People’s Court on charges arising from a mass protest by workers at the factory in late April. All five of those convicted were workers at Stella International’s Xing Ang Shoe Factory, one of seven shoe factories operated by the company in southern China.
The sentences, which have not yet been publicly announced by the court, were as follows. Wan Jiafeng was sentenced to three and a half years’ imprisonment; Chen Nanliu, Ma Changwei and Qu Pengtao were each jailed for three years; and an underaged female worker, Chen Suo, was given a twoyear prison sentence, suspended for three years.
All five defendants were convicted on criminal charges of “intentional destruction of property” following a closeddoor trial on 25 August that lasted only 66 minutes. Three of the five workers were defended at their trial by the Beijing Zhi Sheng Law Firm, headed by Gao Zhisheng. (For further details of the trial, and the text of Lawyer Gao’s defence statement on behalf of one of the defendants, Chen Nanliu, see Eight Arrested Workers from Stella International Shoe Factories Go on Trial in Dongguan.)
“These five workers have been unfairly singled out and punished by the Dongguan court for what was a mass worker protest against clear violations of the Chinese labour law by Stella International,” said Han Dongfang, the director of China Labour Bulletin.
“Instead of scapegoating these five workers, the Dongguan legal authorities should be investigating the abusive employment practices of Stella International in all seven of its Chinabased shoe factories,” Han added. “The government’s failure to enforce China’s own labour laws is the real source of the growing labour unrest in many parts of the country today.”
Background to the Case
On the evening of 23 April, around 1,000 workers staged a mass protest at the Xing Ang Shoe Factory over low wages, wage arrears and the poor meals provided at the factory’s canteen. Some machinery and other items of company property were damaged in the course of the protest action, and several managers were assaulted. The five recently convicted workers were detained by police shortly after the protest, together with five other workers at the neighbouring Xing Xiong Shoe Factory, also owned by Stella International, who had staged a similar protest action along with 4,000 fellow workers at the Xing Xiong factory only two days earlier. The latter five defendants went on trial on the same charges in a separate court hearing on 8 September, and three of them were also defended by lawyers from the Zhi Sheng Law Firm. The verdicts in this second trial are not yet known.
In reaching its verdicts on the five Xing Ang workers, the Dongguan court appears to have taken no account of defence counsel’s powerful statement on behalf of Chen Nanliu, which pointed out that the prosecution had failed to provide any actual evidence linking any of the five worker defendants to specific acts of property damage, or to any other form of criminal behaviour, on the night of 23 April. Similarly, defence counsel pointed out that not a shred of evidence had been produced in court to substantiate the prosecution’s allegation that Chen Nanliu and the other four worker defendants had “instigated” or “led” the mass protest at the Xing Ang shoe factory.
According to numerous witness statements presented at the court hearing on 25 August, the rowdy protest action at the Xing Ang factory was directly sparked off by the workers’ intense anger and resentment towards the Stella International management for having withheld or seriously underpaid their wages for a severalmonth period; for the allegedly low quality of the food provided in the factory’s canteen; and for the excessively long hours (11hour shifts on four successive days a week, with only one weekly rest day) that the workers had to put in at the factory. These long working hours were in clear breach of the PRC Labour Law, which specifies a maximum normal working week of 44 hours, plus a weekly average of no more than nine hours’ overtime.
During the trial on 25 August, it emerged that some workers at the factory had been “working like brute animals” all month long but had received a salary of only around 450 Yuan, a large proportion of which went to pay for their accommodation and food at the factory. Moreover, for the two months of March and April, Stella International had apparently paid many of the workers only 50 Yuan per month in wages. None of the factory’s workers, it transpired, had had the slightest idea as to why they were suddenly being paid only a fraction of their normal monthly wages.
While acknowledging that some of the Xing Ang workers had damaged company property (according to the court, totaling around 150,000 Yuan, or some US$ 20,000) and that therefore the mass protest had been an “inappropriate collective action”, Lawyer Gao nonetheless boldly argued in court that the mass protest action by the Xing Ang workers on 23 April “was the result of certain clear and pressing social causes: namely, the fact that our society today permits and encourages the most naked forms of social injustice, together with an unrestrained level of gross and inhuman exploitation of the workers that has reached truly reactionary proportions.”
It is likely that some or all of the five workers will lodge appeals against their sentences, leading to a second court hearing on the case in the near future.
For further information, please call China Labour Bulletin: Tel: +852 2780 2187
http://www.chinalabour.org.hk/iso/article.adp?article_id=5913
青海省：ペスト発生、８人が死亡、事態は収拾(サーチナ中国情報局 04.10.28)
青海省：ペスト発生、８人が死亡、事態は収拾(サーチナ中国情報局 04.10.28)
青海省衛生庁は２７日、省内で発生したペストの状況について報告を行った。感染者は１９人。８人が死亡、１１人は完治した。事態はすでに収拾したとされている。新華社が伝えた。
１０月４日−９日の間、オラーン（烏蘭）県希里溝鎮北庄村など６ケ所でペストが発生。専門家が現場に赴いて調査を行った結果、１９人の感染が認められた。
感染の原因は野生のげっ歯類であるタルバガンという動物を狩猟したことだとみられている。草原地帯でペスト菌を持つタルバガン等に接触した場合、感染する危険がある。今回も発症者の多くは農牧民だった。
なお、現地はデード・モンゴル（高地モンゴル）と呼ばれるモンゴル族の一派が住んできた地域であり、伝統的に狩猟が好まれる土地柄でもある。(以下略)
http://news.searchina.ne.jp/2004/1028/national_1028_002.shtml
韓国「北脱出者管理業務」他部署移管検討(NK.CHOSUN.COM 04.10.28)
韓国「北脱出者管理業務」他部署移管検討(NK.CHOSUN.COM 04.10.28)
＜機械翻訳＞
政府は現在統一部が専担している入国北脱出者の管理業務に他の部処に移管する方案を検討中であることと知られた.
政府関係者は28日"入国北脱出者が5千名を越して今年にだけ2千名に肉薄するなど増加成り行きにおいて組職と予算の不足な統一部がこれらの国内定着を専担しやすくなくて北脱出者業務の他部処移管方案を考慮している"と明らかにした.
統一部長官が南北長官級会談首席代表を兼ねて統一部が対北朝鮮対話業務を専担している点も北朝鮮脱出者業務を引き受けることに制約要因で作用したと政府関係者が伝えた.
政府は各地方自治体が北脱出者の国内定着を支援して来た点を考慮して行政自治部や社会福祉問題を管掌する保健福祉部などに北脱出者管理業務を越す方案を推進している.
関連部処で職員たちを派遣して作った軽水炉企画団と類似の形態で統一部,行政自治部,保健福祉部,労動部などが共同で別途組職を構成する方案も挙論されている.
統一部関係者は"北脱出者専担部処の変更は北脱出者の国内定着に及ぶ影響などを考慮して中長期的に推進して行くはずだ"と明らかにした.
政府は今年8月開かれた`ブックハンイタルズミンデチェックヒョブウィフェ'で北脱出者たちの入国と国内居住増加現象を勘案して政府の定着支援体系を見直し,中長期北脱出者対策と連繋性・連繋性を高める事にした.
これに従って北脱出者の居住地実情に明るい地方自治体に定着金と住居,教育など北脱出者サポート執行業務を来年から段階的に委任して北朝鮮離脱住民後援会を中心にした民間団体の参加を活性化させる計画だ./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=54063&page=2
中国、脱北者支援の韓国人2人を処罰方針(朝鮮日報日本語版 04.10.28)
中国政府は28日、脱北者らと共に北京近郊に潜伏し、最近検挙された韓国人2人に対し、密出入国支援容疑が認められる場合、法に則って処罰すると明らかにした。
中国外務省の章啓月・副報道局長は同日の定例ブリーフィングで、密出入国をあっ旋する「蛇頭」による脱北者の外国公館および外国人学校への集団駆け込みが増加しているとし、このように述べた。 (以下略)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/28/20041028000029.html
中国、脱北者10人さらに拘束(朝鮮日報日本語版 04.10.28)
中国政府は28日、脱北者60人余とともに北京近郊に身を隠し、検挙された韓国人2人に対して、密出入国支援の疑いが明らかになれば、法に基づいて処罰すると発表した。
中国外務省の章啓月・副報道局長は同日の定例会見で、密出入国を斡旋する「蛇頭（密出入国あっせん組織）」によって脱北者の外国公館および外国人学校への集団駆け込みケースが増えているとし、このように述べた。
中国警察は今月26日、北京の通州区にあるアパートに押し入り、脱北者60人余と元脱北者の韓国人NGO会員キム・ホンギュン（41）、イ・スチョル（47）両氏を拘束した。
章・副報道局長は同日、「中国警察は北京近郊で26日、62人の不法入国者と2人の外国国籍者を拘束した」と述べ、拘束された脱北者はNGOが発表した65人ではなく、62人だと公式的に確認した。
章・副報道局長はこの62人に対しては「人道主義的精神と国際法および国内法に基づいて適切に処理する」とし、強制送還するかどうかについては明確な立場を示さなかった。 (以下略)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/28/20041028000048.html
(論説)「ODAは中国に対しては無駄遣いであるように思える。」(ジャパンタイムズ 04.10.25)
10月25日の「ジャパン・タイムズ」に興味深い論説が掲載されていたので、以下に私訳を紹介します。
中国民衆の基本的人権の擁護という観点からも、また日本政府の外交戦略という面からも、個人的には中国へのODAの抜本的見直しというのは賛成で、この論説の趣意に大筋で賛成するものです。まあ、国益の面から考えれば中国にODAを行うよりは、この論説が説いているようにそのカネを中央アジアへのODAを注いだ方がマシということになるでしょうね。もっとも、中央アジアも人権面では「トンデモ」な国が少なくないので、人権問題の観点からは問題を内包しているわけですが・・・。
(論説)「ODAは中国に対しては無駄遣いであるように思える。」(ジャパンタイムズ 04.10.25)
ハナイ・キクロウ
(私訳：まこと)
今年、日本は戦後の経済的混乱から脱却した後に開始した政府開発援助(ODA)の50回目の記念日を祝す。外務省の2004年ODA白書は、現在世界最大のODA拠出国の一つが発展途上国で経済支援と福祉の改善に大きな貢献を行ったことを誇っている。
白書は日本のODAがインフラの整備と人材の開発を通じて、東アジアの驚異的な景気拡大に貢献したと記述する。
しかしながら、2003年に実際の日本のODA支出は4年連続の低下を示している。2001年、日本は最大のODA拠出国としての地位をアメリカ合衆国に取って代えられた。ここ数年の間に、日本はODA拠出の順位でフランス・ドイツ・イタリアに追い付かれるかもしれないだろう。
白書は2004年にODAのための一般会計予算が1997年より30％下落し、その一方で防衛予算は1％減額し、公共事業予算は9％下降したと記している。
ODAの削減は巨額の財政赤字を反映したものであり、日本は先進国の中でもっとも巨額な国の一つである。赤字を無くすための見通しが厳しいために、政府予算は必然的に外国のニーズよりも国内の求めにより重きを置くことになる。
大きな問題は国内外の経済状況の変化に応じ、どのようにODAを再編するかということである。
まず第一に、日本のODAはアフリカや非アジア諸国に重点が置かれるべきである。支援額の50〜60％を受け取ったアジアは急速な経済成長を成し遂げたのである。
日本との自由貿易協定(FTA)締結を求める東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国は、経済的独立の望みを成し遂げるために、貿易を拡大し、ODAへの依存を減らそうと動いている。
ASEANがコメ・砂糖・バナナおよび他の農産物の輸入関税を廃止するように日本に求めているにもかかわらず、日本の農水省は国内の農民を保護するためにそうする事を拒否している。日本はASEAN諸国の関税廃止要求を鎮めるためにODAを利用するかもしれないという懸念がある。
外務省は農地を取得することを法人全体に認め、農業の事業再構築と農業生産物の輸入自由化を促進するために別の手段を取ることを認めるべきである。
第二に、日本はODA大綱に反する国々への支援の凍結あるいは減額を行うことによって、大綱の原則を厳格に遵守すべきである。中国は軍事支出を増やし、大量破壊兵器やミサイルを製造するなど、明確に同原則を無視しているのである。
中国で進行している法輪功(体操と瞑想を結びつけた精神的修練)への迫害は大綱のもう一つの原則に違反している。それは、基本的人権および自由の擁護を必要とするというものである。
近年、中国に対する日本のODAは世論の批判の中で減額しているものの、2003年における実際の支出において、中国は未だインドネシアに次いで二番目のODA受取国であった。中国は日本に次いで世界で二番目の多額の外貨準備を行っており、他の発展途上国にODAを拠出している。中国はこれ以上のODAは辞退すべきである。
小泉純一郎首相の中国に対する態度は混迷している。彼は日本の戦死者(A級戦犯を含む)を称えている靖国神社への参拝を続けることで中国政府を怒らせている。一方で、8月のアジアカップサッカーでの日本のナショナルチームへの中国人観客の反応で証明されるように、反日感情は中国において強くなりつつある。
先月、小泉が国連安全保障理事会で常任理事国になりたいという日本の意志を発表した時、中国は冷ややかな反応をした。こうした状況は、中国に対する日本のODAが完全に浪費であったことを示唆している。
ODA大綱は民主化プログラムと市場改革の支援における重要な支援対象地域として中央アジアを挙げる。これは石油・非鉄金属や他の資源がもっとも豊富な国で、多額の支援が援助されているカザフスタンを別にすれば、素晴らしいことである。
私が最近会った駐日カザフスタン大使は、日本政府からの円借款よりも日本の民間分野からの直接投資の方をより必要としていると語った。私は日本の援助が支援対象地域への注意深い研究を元に為されているかどうか疑わしく思う。
第三に、白書は政府が非政府組織(NGO)との対話や協力の拡大していることや、およびNGOへの支援を増えていることと記述しているが、その努力は期待されているものよりも十分では無い状態のままである。2002年、NGOへの支援額は日本のODAのわずか1.5％を占めるに過ぎず、オランダの12.9％、アイルランドの12.1％、カナダの8.2％には程遠い。
日本国際ボランティアセンター(JVC)代表理事の熊岡路矢は、ヨーロッパの政府とNGOは互いにパートナーとして活動する傾向があるが、日本では政府がODAを全て支配していると語る。日本ではNGOは単なる外務省の下請けである。彼の考えでは、政府はNGOによって作り出された計画に基礎付けられたODAにより重要性を置くべきであるという。
外務省は他の国に比べてかなり小規模であるODAスタッフの不足の埋め合わせをするNGOをもっと利用するべきであり、市民の観点から支援計画の改善をするべきである。
私はアメリカ合衆国が唱導する「テロとの戦い」を盲目的に支援した後に、アフガニスタンとイラクに対する再建支援として巨額の税金を使う日本政府の傾向について、非常に懸念を抱いている。こうした事は日本がアメリカの外交政策に奉仕しているという印象を与える。こうして、日本の支援の誠実性と人道的性質についての疑念を増大し、日本のNGOの信頼への侵食を引き起こしているのである。日本の支援政策に関連して数多くの用心が必要とされているのである。
＊邦字新聞の元論説委員だったハナイ・キクロウは国際関係論を含む広範な問題で記事を書いている。
・ODA looks wasted on China(原文)
http://www.japantimes.co.jp/cgibin/geted.pl5?eo20041025kh.htm
・(参考)政府開発援助大綱(ODA大綱)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/taikou/taiko_030829.html
北朝鮮脱出者の多数が家族の飢餓や処刑を目撃(NK.CHOSUN.COM 04.10.27)
北朝鮮脱出者の多数が家族の飢餓や処刑を目撃(NK.CHOSUN.COM 04.10.27)
＜機械翻訳＞
日本に住む北脱出者の中で相当割合が家族など知り合いが飢え死にするとか公開処刑されるなどの苛酷な場面を目撃したしここに生活不安が重なって精神障害を病んでいることに把握された。
日本東邦大学精神神経科の医師・李昌鎬が去る58月北脱出者30人(1966歳)を面接した結果10%位は主に災難事故の後遺症で現われるいわゆる「心的外傷後ストレス障害(PTSD)」を経験していることで明かされた。
30人は過去「帰還事業」で北朝鮮に向こう間在日朝鮮人と日本人連れ合い, お子さんなどだ。
北朝鮮での体験を問うと「家族と知人が飢え死にした」と返事した場合が27人で一番多かった。引き継いで「他人が公開処刑されたことを見た」(20人)、「病気にかかった家族と知人を助けることができなかった」(19人)、「政治的間違いに処罰された人を見た」(18人)などつらい経験を吐露した。
また大部分応答者が健康の悪化と収入不足による生活不安を訴えたし北朝鮮に残っている家族の呼ばない心配していた。
これらのストレス状態を医療的に評価した結果「中級以上」が17人に達したし4人はPTSDを病んでいることに診断された。
李昌鎬医師は「過去経験したつらい体験と家族の離散,未来への不安などが精神健康悪化に大きい影響を及ぼしている」と「ひとりひとりの特性を気配りした幅広い北脱出者サポート行政が要求される」と言った。/東京=連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=53990
中国、脱北者65人を電撃逮捕(朝鮮日報日本語版 04.10.27)
中国、脱北者65人を電撃逮捕(朝鮮日報日本語版 04.10.27)
中国政府は26日、脱北者の外国公館、まはた外国学校への駆け込みを背後で支援する組織を探し出し、厳しく処罰すると明らかにした。
また、中国公安は同日、北京の外郭で韓国行きを模索しながら隠れていた脱北者の隠れ家を急襲、65人の脱北者と彼らを助けていた韓国人2人など計67人を連行した。
(略)
中国公安の脱北者および非政府組織（NGO）会員の逮捕が行われた同日午後、中国外交部の章啓月スポークスマンは定例ブリーフィングで、「組織的に脱北者の外国公館や学校への駆け込みを扇動する斡旋組織を、法に従って厳しく処罰する方針」とし、「学校および外国公館の正常業務に支障を与え、当該機関の生命と財産上の安全に直接的な脅威となる行為を決して容認しない」と発表した。
章スポークスマンは特に、「脱北者の相次ぐ外国公館および国際学校への駆け込みは、個別国家の政府がこれに目を瞑り、外国大使館が不法入国者を庇護するため」とし、韓国政府と駐中韓国大使館を狙った発言をした。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/27/20041027000000.html
支援団体「脱北者100人募集中に逮捕」(朝鮮日報日本語版 04.10.27)
北韓民主化運動本部は27日、脱北者65人が中国北京で逮捕された事件と関連し、「北朝鮮人権法の施行にあわせ、脱北者100人を集め外国公館への駆け込みを図り、中国政府の脱北者政策の変化を狙おうとしたが、中国側に連行されてしまった」と明らかにした。
同団体関係者は「今回逮捕された韓国国籍の脱北者、キム・ホンギュン（41）さんとイ・スチョル（47）さんはうちの団体の所属会員」とし、「今年9月1日、脱北者29人の日本人学校への駆け込みや、同月29日に行われた脱北者44人のカナダ大使館への駆け込みなどにも関わった」とした。 (以下略)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/27/20041027000011.html
政府、脱北者支援NGOに「自制」呼びかけ(朝鮮日報日本語版 04.10.27)
脱北者らの中国北京駐在公館への駆け込みが続いている中、脱北者65人が集団で逮捕されると、政府は27日、脱北者関連の非政府組織（NGO）に事実上の活動自制を呼びかけた。
政府関係者はこの日、「NGOらが最近大胆になっているのではないかと考える。中国はまだ社会主義体制なのに、北京で65人の脱北者を集団で集め、公館への駆け込みを試みること自体、中国当局を軽視した行為」とした。
また、「中国は中央統制体制を持っている社会主義体制で、NGOが注意を払う必要がある」とした。(以下略)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/27/20041027000075.html
DMZの鉄柵線が切断 軍が非常警戒突入(朝鮮日報日本語版 04.10.26)
DMZの鉄柵線が切断 軍が非常警戒突入(朝鮮日報日本語版 04.10.26)
26日午前1時46分、江原(カンウォン)道・鉄原（チョルウォン）郡の最前方の鉄柵線が切断されているのが確認された。軍当局が北朝鮮軍の侵入可能性があるとみて、非常警戒態勢に突入した。
軍は鉄柵線の切断が確認されたのは、京畿(キョンギ)道・漣川（ヨンチョン）郡の最前方だと発表したが、その後、江原道・鉄原郡と訂正したと、ニュース専門のケーブルチャンネルYTNが報じた。
国防部はこれと関連し、午前10時、事件の概要をメディアにブリーフィングする予定だ。
陸軍によれば、同日、ヨルシェ部隊所属のパク某上兵が非武装地帯（DMZ）内をパトロールしていた最中、北朝鮮軍の侵入を防ぐため二重に設置しておいた鉄柵線の2か所が40X30の大きさで切断されているのを発見した。
軍は鉄柵線が切断されていることから、武装スパイが侵入した可能性が高いとみて、鉄柵線を管轄する軍団に午前3時45分ごろ、対スパイ侵入警戒態勢の「チンドッケ1」を発令し、周辺地域の軍団には「チンドッケ2」を下達した。(以下略)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/26/20041026000002.html
鉄原の鉄柵3か所が破られた(朝鮮日報日本語版 04.10.26)
(略)
軍と警察、国家情報院からなる合同尋問組は同日午前、現場調査を皮切りに、鉄柵の切断状態と敵の侵入があっかたどうかなどについて、多角的な分析作業に着手した。しかし、同日午後遅くまで、北朝鮮側からの侵入の跡は発見できなかった。
合同参謀本部の黃重善（ファン・ジュンソン）作戦処長はこの日、ブリーフィングを通じて、「敵の侵入可能性に備え、作戦を展開している」とし、「しかし、（北からの侵入にのみ）重きを置いて作戦を展開するのではなく、多数の可能性について調査して いる」と述べた。
黄処長は「調査の結果、韓国側で行方不明の将兵はいなかった」とした。
今回切断された鉄柵は南北の軍事分界線（MDL）と南方限界線の間の2キロメートル区間を意味する非武装地帯内に、警戒と防御のために設置したもの。
同地域には軍事分界線から500メートル後方にある鉄柵と、その1200メートル後方の4メートル置きに設置された2つの鉄柵がある。
軍関係者は「切断された鉄柵にできた穴は横30センチ、縦40センチほどの大きさで、1人がやっと通れるほど」とし、「切断機を使って、四角形に切り取っている」とした。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/26/20041026000067.html
３重の鉄柵破り民間人が越北？ 深まる疑惑(朝鮮日報日本語版 04.10.26)
(略)
国防部の周辺と巷ではこの事件に対してあらゆる説が飛び交っている。ネチズンも国防部ホームページなどに疑惑をめぐる抗議の書き込みを寄せている。
文章を載せている。
「危惧心」というハンドルネームのネチズンは「民間人が越北したとすれば、武装スパイの侵入よりさらに厳しい問責が必要だ。軍が小説でも書いているようだ」と主張した。
この事件を最近の東海上における北朝鮮潜水艦侵入諜報と結び付け、韓国内の定着スパイが越北したのではないかという推測も出ている。
小型潜水艦に乗って北朝鮮入りしようとした定着スパイが韓国海軍の大規模な捜索作戦のために陸路を通じて越北したというシナリオだ。
90年代に入ってもスパイが潜水艦や潜水艇、半潜水艇などに乗って韓国を行き来した事例がある。しかし、対スパイ作戦に詳しい専門家らは、それは非現実的だと指摘している。
ある専門家は「韓国内の定着スパイが北朝鮮入りに失敗した場合、時差を置いて慎重に対策を練って比較的に安全な方法で越北する。このように無謀に地雷原を通り抜けて越北する場合はない」と述べた。
北朝鮮工作員が韓国軍の警戒態勢をテストし、恥をかかせるため鉄柵を破り南下、北に帰っていったという説と、北朝鮮高官が亡命したが、南北関係を考慮、韓国政府がこれを隠しているという説まで出回っている。
軍の民間人越北推定発表と関連し、一部の専門家は越北が行われたと推定される25日夜から26日未明まで、北朝鮮側で何ら特別な動きや反応がなかった点に注目すべきだと指摘している。
脱北者らによれば、北朝鮮は非武装地帯（DMZ）に高圧の電気鉄条網を設置しているため、これを通過するのは容易ではないというのだ。
西部前線のDMZの鉄柵で勤務し、2002年に亡命した脱北者のチュ・ソンイルさんは『DMZの春』と題した手記を通じて、「北朝鮮側のDMZには2000、6000、8000、1万ボルトの4つの高圧電線と、とげのある鉄柵、地雷などがある」と主張した。
民間人が韓国側地域の3重の鉄条網を無事通過したとしても、このような「障害物」を通過しなければならず、この過程で北朝鮮軍歩哨所から警告射撃や放送が流れたはずだが、北朝鮮側は至って静かであったと伝えられた。
このような状況から、一部では「北朝鮮スパイの帰還」という仮説の根拠として提示している。越北者が発生すれば、通常1〜5日後、北朝鮮側から放送を通じてこれを公開してきたという点から、北朝鮮側の放送内容も注目すべきだろう。
一方、合同参謀本部は27日、合同参謀本部の戦備態勢検閲室のイ・ソンホ（陸軍准将）次長を団長とする合同調査団を約10人で構成、鉄柵切断現場である鉄原の某師団に派遣した。
合同調査団は28日まで当該部隊の関係者を対象に、鉄柵が破られた経緯と共に、施設物および警戒勤務の運用実態などに対する強度の高い調査を行っており、当該部隊の初級指揮官はもちろん、上級部隊の一部幹部に対する厳重な問責も検討している。
軍当局はまた、鉄柵が切断された部隊に勤務、警戒態勢や地形に詳しい転役者が越北した可能性が高いと見て、地域住民らを対象に不審な人物に対する聞き込み調査も並行している。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/27/20041027000086.html
「北朝鮮など４か国国民、食糧権侵害されている」(朝鮮日報日本語版 04.10.27)
「北朝鮮など４か国国民、食糧権侵害されている」(朝鮮日報日本語版 04.10.27)
北朝鮮、キューバ、パレスタイン、スーダンの4カ国国民は飢餓に苦しみ、人間の基本権である「食糧権」を侵害されていると国連が明らかにしたと、DPAが26日報じた。
国連食糧関連人権委員会のジン・ジグラー特別報告者は国連総会に提出した報告書で、「食べ物を食べる権利も、他の人権と同等な価値を持つ」とし、「現代のいかなる戦争やテロよりも、飢餓が多くの人を死に至らせている」と指摘した。
同報告者は数十万人の北朝鮮住民は過去10年間、「音のない飢饉」により死亡しており、旧ソ連の経済援助中断や移住制限などにより、数十万人もの北朝鮮住民が慢性の栄養失調に苦しんでいると明らかにした。
また、米国の制裁措置によりキューバの経済が打撃を受けており、制裁措置が続けば、キューバ人の「食糧権」を脅かすことになるだろうと警告した。
パレスチナ内のイスラエル占領地でも、子どもの22％が深刻な栄養不足に苦しんでおり、パレスチナの住民の50％程度が外部の食糧援助に頼って生活しているという。
スーダンでは民兵隊の破壊行為により、数百万人もの住民が生存のための人道的支援に頼っていると、同報告書は指摘した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/27/20041027000072.html
UN expert decries global shame of rising numbers of hungry people(UNニュースセンター 04.10.26)
26 October 2004 – Although the world has more than enough food to sustain all people, a dozen children under the age of five are dying every minute from hungerrelated diseases and the number of malnourished is on the rise, a United Nations experts says in a new report.
Jean Ziegler, the Special Rapporteur on the right to food, says 842 million people were permanently or gravely undernourished last year, an increase of 2 million on the previous figures. Hunger levels have now risen every year since the World Food Summit in 1996 called for global action to stem the trend.
In a report to the General Assembly, Mr. Ziegler says it is indefensible that so many small children are still dying because they do not have enough food to eat.
"How can we continue to live with this shame?" he asks, declaring that the time has come "to enforce the right to food."
Mr. Ziegler says hunger is neither inevitable nor acceptable. "We live in a world that is richer than ever before and that is entirely capable of eradicating hunger," he writes. "There is no secret as to how to eradicate hunger. There is no need for new technologies. There is simply the need for political commitment to challenge existing policies that make the rich richer and the poor poorer."
The expert expresses doubt that the world can meet the Millennium Development Goal (MDG) that calls for the halving of the number of hungry people by 2015. While some countries have made gains in the last decade, many others have regressed, including India, Indonesia, Nigeria, Pakistan and Sudan.
The Rapporteur states he is particularly concerned by the situation in Sudan, the Democratic People's Republic of Korea (DPRK), the occupied Palestinian territories and Cuba.
Mr. Ziegler calls for urgent action by Khartoum and Pyongyang to protect the citizens of their countries, and says the Israeli Government must respect its obligations as the occupying Power so that Palestinians enjoy the right to food. He also urges the United States "to refrain from unilateral measures that affect the right to food" of Cubans.
http://www0.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=12347&Cr=right&Cr1=food
(まことのひとことコメント)
キューバは90年代の旧ソ連・東欧の「社会主義」政権崩壊後の経済危機の中で深刻な食糧危機に陥るものの、カストロ政権が主導する「有機農業」推進政策によってキューバを凌いだ(汗)という経緯があります。
ストライキを行う華潤創業 (チャイナリソーシズ）社の労働者たち：中国の労働者の不安は高まる(チャイナ・レーバー・ブリテン 04.10.26)
ストライキを行う華潤創業 (チャイナリソーシズ）社の労働者たち：中国の労働者の不安は高まる(チャイナ・レーバー・ブリテン 04.10.26)
Allen T. Cheng
ブルームバーグ
＜翻訳：まこと＞
華潤創業 (チャイナリソーシズ）社と中国の他の企業は、仕事や「ゆりかこから墓場まで」の福祉制度の廃止に際し、他の支援制度を提供することに政府が失敗していることに対して労働者の不安が増大する状況に直面している。
香港に本部を置く労働調査団体であるチャイナ・レーバー・ブリテン(中国労工通訊)は、政府の支援を受けた香港に本拠を置くリテール企業である華潤創業の約6800名の労働者は、同企業が労働者たちに「不公平な」労働契約にへの署名を押し付けていると強く主張し、中国北部でストライキを行っているという。
華潤創業の幹部はストライキについての質問に答えることを拒否した。「私にはコメントできることがあるとは考えていない。」コーポレート・コミュニケーションズ・マネージャのシンディー・タムは香港からの電話でそのように言った。
このストライキは中国で最近しばしば起こっているものの一つである。チャイナ・レーバー・ブリテンによると、安徽省近辺でおよそ1万人の紡績労働者と退職者が年金の金額の減額や医療保険や労働災害保険の欠如に抗議した。
「こうした抗議活動は何処でも起きていることだ。」チャイナ・レーバー・ブリテンの調査担当部長のロビン・ムンロはそのように言った。「国営企業の民営化の波の中で、私たちは(このような抗議が)もっともっと多くなることを期待する。」
中国政府は19万以上の国営企業を民間投資家に売却している。国営資産管理監督委員会は昨年、190もしくはそれ以上の国営企業をの事業を確立しつつ、残りは売却することに集中すると発表した。
天王紡績
中国北部の陜西省では、女性が大多数の6800人の労働者が咸陽市の天王紡績工場でストライキを行っている。華潤創業が同工場を引き継いだ後のことである。
同企業は天王紡績の労働者に低額の賃金で彼らを再雇用する新たな労働契約に署名する前に、雇用している各々の年の1か月分に等しい解職手当を受け取りを促したとムンロは語った。
「新たな契約は高齢の労働者を尊重したものではない。」と陜西省で同工場の労働者と共に時を過ごしたムンロは語った。「多くの労働者が怒っている。」
天王紡績は数年前に経営者と労働者が共に株式を所有する会社に変えられていたとムンロは語った。労働者たちは4000元(483米ドル)、中国共産党幹部は8000元、上級の党幹部は1万6000を同企業の株式のために支払った。
「いま、彼らは華潤創業が事業を引き継ぐために株を売却することを強制されている。」ムンロはこのように言った。
9月18日、およそ1000人の警官が放水砲を持って工場の門に現れた。警官たちは彼らを取り巻く数千人の労働者と対面し、彼らを後方に下げた。
週末の間、労働者たちは同市の主要な鉄道線路で座り込みデモを組織しようとし、省政府の長官の代理人が彼らを静めるために現れた後に(デモは)解散したとムンロは語った。
・ China Resources Workers on Strike; China Labor Unrest Mounts(原文)
http://www.chinalabour.org.hk/iso/news_item.adp?news_id=3623
(追記 10/27)中国で異例の長期ストライキ、賃上げ圧力を反映(日本経済新聞＝フィナンシャル・タイムズ 04.10.27)
香港の企業グループ、チャイナ・リソーシズが買収した中国工場で、長期のストライキが続いている。すでに７週目に入る異例のストは、労働力不足が続く中国の賃金上昇圧力を浮き彫りにしている。これをきっかけに、19万を超える国営企業の民営化が進む中国各地で同じようなストが発生する可能性もある。
労働者の権利保護を訴える香港の「中国労工通訊」紙のロビン・マンロー氏は、「現在、中国各地の工場で同じような争議が起こっており、国営企業の改革が進むにつれてストライキも増えるだろう」と述べた。労働者が組織再編をめぐる話し合いの場からしめ出されていることが原因という。中国では社会不安が広がっているものの、ストライキは法律で禁じられており解雇にもつながるため、それほど一般的にはなっていない。
「中国労工通訊」によると、ストライキが続いているのは、中国北部の陝西省にある工場。工場を買収した中国政府系グループ、チャイナ・リソーシズが賃下げをはじめとする労働条件の変更を打ち出したことに抗議して、6800人が９月半ばからストに入っているという。また、陝西に近い安徽省でも、１万人の定年退職者が年金増額を求めて抗議活動を行っている。(以下略)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/20041027NTE2IFT0127102004.html
退職女性ら１万人が抗議 中国、年金不満と道路封鎖(共同通信 04.10.25)
【上海２５日共同】中国東部の安徽省蚌埠市で２２日から２５日にかけて、紡績工場を退職した高齢の女性ら数千人が年金を不満として、市内の幹線道路を封鎖する抗議行動が起きた。ニューヨークに本拠を置く人権団体「中国労働者観察」が明らかにした。ピーク時には約１キロにわたり約１万人が道路を占拠したという。
(略)
抗議行動が始まった２２日は、市内のイベントに温家宝首相が出席するとのうわさがあったため、退職者らは首相が抗議行動を見て、地元政府に待遇改善を指示してくれると期待していたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004102500000198kyodoint
瀋陽で集団自殺未遂、臨時労働者給料未払いで(サーチナ中国情報局 04.10.26)
遼寧（りょうねい）省・瀋陽（しんよう）市の蘇家屯区で２３日、農村部から来た臨時労働者７人が、睡眠薬を大量に服用し自殺を図った。。治療が比較的早かったこともあり、全員が危険な状態からは脱出した。(略)
労働者の１人、謝国柱さんは、職を求めて農村部から瀋陽市に移り住んだ。蘇家屯区の建設現場での仕事を見つけたが、給料の支払いは２カ月以上遅延した。
食べることにも困り帰郷することも考えたが、２カ月間の厳しい労働と生活が無駄なると考え、１日１食に減らして働きつづけた。しかし結局は生活に行き詰まり、同僚の労働者とともに、大量の睡眠薬を服用した。
労働者たちは、「日給３５元の約束だった。給料の未払い分は３６００元程度になる。すべての労働者の分を集めれば、２０万元を超える」としている。(略)
一方、７人を雇用した瀋陽信盟不動産開発有限公司の韓鳳雲・副経理は、「知らせを聞いてとても驚いている。(略)
その富城公司の責任者は、「我々も被害者だ」と主張。「９月頃から労働者たちはあまり真面目に働いてくれなくなった。給料の支払いも工場長にすべて任せていたが、突然失踪してしまった」などとしている。
(以下略)
http://news.searchina.ne.jp/2004/1026/national_1026_006.shtml
北朝鮮・拉致問題 拉致容疑告発状を受理−−長崎署 ／長崎(毎日新聞 04.10.23)
北朝鮮・拉致問題 拉致容疑告発状を受理−−長崎署 ／長崎(毎日新聞 04.10.23)
長崎署は２１日、「特定失踪（そう）者問題調査会」から北朝鮮に拉致された可能性が高いとされた長崎市出身の徳永陽一郎さん（行方不明当時１８歳）について、親族から提出された国外移送目的略取誘拐容疑の告発状を受理した。今後、警察庁などと連携し、行方が分からなくなった時の状況などから調べていく。(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004102300000046mailol42
被害者の生活を継続支援 拉致議連が新規立法策定へ(共同通信 04.10.21)
超党派の拉致救出議員連盟（会長・平沼赳夫前経産相）は２１日午後、都内で総会を開き、北朝鮮による拉致被害者・家族の生活を将来にわたって支援していくことを柱とする「拉致問題対策法案」を策定することを決めた。超党派による議員立法で来年の通常国会に提出、成立を目指す考えだ。
(略)
法案には、拉致問題の包括的な解決のため（１）１０人の安否不明者の救出や家族の支援（２）特定失踪（しっそう）者の調査−−なども盛り込めるかどうか検討する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004102100000204kyodopol
ウリ党議長「日本は速やかに北との交渉再開を」(朝鮮日報 04.10.26)
日本を訪問中のヨルリン・ウリ党の李富栄（イ･ブヨン）議長は26日、「日本は速やかに北朝鮮との国交樹立交渉を再開し日本人拉致、核、ミサイル問題など包括的な問題を積極的に解決していくべき」と述べた。
李議長は大阪帝国ホテルで開かれた「毎日21世紀フォーラム」での演説を通じ「北朝鮮が経済協力を強く期待する日本こそ北朝鮮を説得できる最も良い位置にいる」とこのように述べた。
李議長はまた「参与政府の対北朝鮮政策があまりにも融和的だという批判が日本の一角にもあることを知っているが、既に北朝鮮は国家として韓国の競争相手ではない」とした。
また「米国が小さな国のキューバを45年間封鎖したにもかかわらず、崩壊しないのを見れば封鎖が共産主義崩壊にはたして有効な手段なのか、逆に、ろう城国家（besieged state)として長持ちさせようとしているのではないか見るべき）と強調した。
続いて「6か国協議は核問題解決のための有用な枠組として北朝鮮が自由に主張を展開するにはこれ以上ない良い場」としながら、「北朝鮮が体制保障と経済再生のため核兵器開発を推進するのは申告な判断ミスで、いかなる理由であれ6か国協議参加に消極的なのは正当化できない」と指摘した。 (以下略)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/26/20041026000056.html
米中、人権対話再開で合意 米国務長官、台湾武器供与中止要求を拒絶(産経新聞 04.10.26)
米中、人権対話再開で合意 米国務長官、台湾武器供与中止要求を拒絶(産経新聞 04.10.26)
【北京＝福島香織】中国を訪れたパウエル米国務長官は二十五日、北京市内で胡錦濤国家主席ら中国要人と相次ぎ会談した。会談後の記者会見で、長官は米中人権対話の再開で合意したことを明らかにした。台湾問題では、中断している中台対話の再開を中国側に強く促す一方、中国側が米側に求める台湾向け武器供与の中止には応じない方針を重ねて表明した。
(略)
米中人権対話は、米政府が今年三月に国連人権委員会で中国非難決議案の提出を決めたことに中国側が反発し、停止していた。パウエル長官は「対話の再開により率直に意見交換したい」と発言。人権問題に絡み、長官は中国側との昼食会で、中国当局に逮捕された米紙ニューヨーク・タイムズ北京支局の中国人助手の早期釈放を求めた。
台湾問題について、パウエル長官は「会談した中国指導者により制度的、かつ熟慮した形で中台対話の実現にあらゆる努力を払うよう求めた」と指摘。中国側が米側に中止を求める百八十億ドル相当の武器売却に関しては、米側で台湾防衛への関与を規定した台湾関係法を挙げて中止要求を拒絶した。
(以下略)
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20041026/m20041026009.html
外資系企業「組合設立妨害」問題、対立本格化か(サーチナ中国情勢24 04.10.25)
外資系企業「組合設立妨害」問題、対立本格化か(サーチナ中国情勢24 04.10.25)
中華全国総工会（労働組合）の責任者は、一部の外資系企業や大手民営企業が「工会法」に違反した経営活動を行なっていると指摘した。２４日付で中国新聞社が伝えた。
全国人大執法検査チーム、全国総工会は、遼寧（りょうねい）省、上海市、浙江（せっこう）省、雲南（うんなん）省、湖北（こほく）省、内モンゴル自治区などの１６省・自治区、直轄市に対し、「工会法」の定着度を調査。その結果、関連法律を無視した経営や工会の設立妨害などが多発していることが判明した。
特に注目されているのが、米ウォルマート、米コダック（厦門）有限公司、天津（テンシン）市サムスングループの子会社８社及び中国全土に点在するケンタッキー、マクドナルドなど外資系企業で組合が設立されていないことだ。
中でも、米ウォルマートは、中国の１７都市にスーパーチェーン３５店舗を展開しているが、「他の国（に展開しているウォルマート）でも、工会を設立するという慣例がない」として、工会組織化を拒否し続けている。
企業が工会組織化を拒否する主要原因として、経営者と職員との対立や経済コストの増大などの影響を恐れていることが挙げられる。また地方政府が工会設立により外資系企業の投資が減少することを恐れ、強く指導しないことも一因とされる。(以下略)
http://news.searchina.ne.jp/2004/1025/business_1025_003.shtml
ちなみに、「中華全国総工会」とはこういう組織です。
「労働組合の全国統一組織。各地域の労働組合組織と産業別労働組合全国組織からなる。1925年5月に発足。組合員数は１億3154万7000人、組合数は165万8000組合（2002年６月現在）。
中国では労働組合の機能は、従業員の合法的権益と民主的権利を擁護すること、従業員大衆が建設と改革に参加し、経済と社会発展の任務を遂行するよう動員、組織すること、企業の民主的管理に参与し、従業員が絶えず思想道徳と科学技術、教養の素質を高めるよう教育すること（擁護、建設、参与、教育の４つの職能）とされている。
中国の労働者は、労働者階級の前衛を称する共産党政権の下では、これまで労働条件や生活面では比較的優遇されてきたといえよう。しかし、市場経済の進展と国有企業改革に邁進する現在では、レイオフや人事管理など様々な労働環境の悪化に直面している。」(現代中国ライブラリ)
http://www.panda.hellonet.info/keyword/ta/soukoukai.htm
「中華全国総工会 「全総」と略称され、全国各地の労働組合と産業別労働組合の全国組織の指導機関である。その主な社会的機能は、労働者・職員の合法的権益と民主的権利を擁護すること、労働者・職員大衆が建設と改革に参加し、経済・社会発展の任務を遂行するよう働きかけ、組織すること、企業の民主的管理に参与して、労働者・職員が絶えず思想モラルと科学技術、教養の資質を高めるよう教育することである。執行委員会主席は王兆国氏である。現在、組合員数は約9000万人。」(チャイナネット)
http://www.china.org.cn/japanese/jpshuzi2003/zz/ddhz4.htm
脱北者の北京公館駆け込み相次ぐ また3人が成功(朝鮮日報日本語版 04.10.25)
脱北者の北京公館駆け込み相次ぐ また3人が成功(朝鮮日報日本語版 04.10.25)
(略)
25日午前6時ごろ（現地時間）、脱北者と推定される18人が中国北京の韓国大使館領事部（総領事館）に駆け込み、3人は成功し、残りは中国警察に拘束されたか逃走した。
これに先立ち、今月22日にも脱北者29人が北京にある韓国国際学校に駆け込んで韓国行きを求めており、15日には脱北者20人が韓国大使館領事部の建物に駆け込んだ。
また先月1日には北京の日本人学校に29人、同月29日にはカナダ大使館に44人が一挙に駆け込んだ。
すでに韓国大使館領事部は120人を越える脱北者で飽和状態になっており、これ以上受け入れる場合は領事業務まで中断しなければならない状況だ。
ここにきて韓国行きを求める脱北者の駆け込みが増えたのは、脱北者の間で韓国入りすれば安全だという信頼が高まったためだと、ある消息筋が伝えた。
東南アジアのA国から約460人の脱北者が一挙に韓国入りして以来、韓国行きを果敢に試みているという説明だ。
また、このグループを支援する団体が以前よりもはるかに組織化している点も大きく影響している。
中国の外交消息筋によれば、ここ2か月の間、北京所在の外国施設に駆け込みを試みた脱北者は140人余に達している。このうち、日本学校と韓国学校は外交的免責特権が認められない民間施設だ。
韓国国際学校は中国学校の建物の半分を賃貸し使っているため、中国側が極めて敏感に反応している。
中国の某外交消息筋は「中国側の立場が以前に比べ強硬になっているようだ」とし、「このような事態が繰り返されれば、中国が外交チャンネルを通じて静かに脱北者の韓国行きに協力してきた従来の方針を変える恐れがある」とした。
実際にカナダ大使館に脱北者らが駆け込んだ当時、沈国放・中国外交部副部長が脱北者の身柄の引渡しを公開的に要求している。北京の外交施設が不法滞在中の外国人の脱出ルートとして利用されているのを、ただ見ているわけにはいかないという認識が中国政府内で拡大している兆しだと、外交消息筋は解釈した。
(以下略)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/25/20041025000071.html
北脱出者ラッシュ…駐中公館予算不足呼訴(NK.CHOSUN.COM 04.10.25)
最近中国内韓国公館と関連施設に北脱出者進入ラッシュ現象がもたらしながら該当公館が予算不足を訴えている.
これらの韓国行に最小数ヶ月がかかってこれによる‘バブガブ’を含んだ軽傷費用が甘くないように入る一方関連予算は十分ではないからだ.
政府関係者は25日“中国内公館に進入する北脱出者たちの数が急増しながら収容空間不足も問題だが費用問題が一番大きい”と“該当の公館で緊急予算支援を要請していることで分かる”と言った.
この日夜明けにだけも北朝鮮脱出推定者18人が中国北京(北京)の韓国大使館領事部進入を試みたがが3人が成功したし去る22日には29人の北脱出者が北京韓国国際学校に入って行って韓国行を要求しているし,去る15日北脱出者20人が北京韓国大使館の盛る過ぎた.
ここに去る月29日午後2時45分頃北脱出者45人が北京駐在カナダ大使館進入を試みて1人を除いた44人が進入に成功して保護を受けている.
特にアメリカの北朝鮮人権法採択で中国内外交公館または国際学校はもちろん韓国関連施設で北脱出者が大挙進入する事態はもっと拡散することと予想される.
政府の他の関係者は“中国内韓国公館に収容された北脱出者は少なくはスシブミョングエソマンゲは数百人に至る”と“したがってこのため決まった位の予備費があると夏至だけ与件はそうではない状態”と言った.
外交通商部はこれによって急なだけこの間企画予算府に北脱出者収容による費用で15億ウォンの予備費を追加警正予算に包含させてくれることを要請した.
しかし企画予算府の審議過程で外交部要請金額の半分ほどをジワンハドエナモだ金額は外交部が予算節減を通じて充当夏期で二人の部処が合議したことと伝わった./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=53871
「じゃがいもで2年以内北朝鮮食糧難解決」(NK.CHOSUN.COM 04.10.25)
「じゃがいもで2年以内北朝鮮食糧難解決」(NK.CHOSUN.COM 04.10.25)
国際キリスト教掛け声団体であるワールドビジョンの朴峻で韓半島本部長は自由アジア放送(RFA)との会見で“北朝鮮‘種芋事業’が今年4月成功的に完了するによって2006年までじゃがいも800万tが生産されること”と言いながらこのように言った.
25日RFAによれば種芋事業は2000年ワールドビジョンが初めて平壌に無ウイルス種芋事業場を造成して多量のじゃがいもを生産したことを言う.
現在北朝鮮は種芋事業場を平壌以外にも両江道大紅短,咸境道咸興,黄海南道白川,平安北道井州など5ヶ所に残しているし, 6万haであった耕作地が23万ha増えた.
朴本部長は“今年の4月大紅短では1ha当たり43tのじゃがいもが生産された.単純計算しても800万tは移る”と“この位収穫ならば食糧問題が解決されることができるし,北朝鮮島夷制は自分を持ってこの事業を推進している”と言った.
朴本部長は“北朝鮮は住んでから多くの特性の上じゃがいもが食糧難を解決することができる良い方法にもかかわらず,今まで1ha当たりじゃがいも収穫量が6tしかならなかった”と“イヌンブックハンが無ウイルス種芋技術がなかったから”と説明した.
彼は北朝鮮の食糧問題と関連, “そのように難しい時も農家は一日500g位の穀物を暮らしたが中小工業型都市住民たちは200gしか食べる事が出来なかった”と“これら理曲物を求めに農家親戚を捜し回る過程で外世の中に目を開いたし,ギョルグックエンタルブックヘングリョルに割りこんだ”苦戦した.
彼はまた“まだ北朝鮮の食糧問題がまったく解決されなかったが北朝鮮政府が食糧問題がすなわち解決されるという脈があるのが事実”と言いながら“経済開放も中国式に早いうちに成り立つこと”と見通した.
ワールドビジョンは1950年朝鮮戦争渦中にアメリカ人ボブピアース牧師と韓経職牧師が戦争孤児と未亡人を助けるため‘韓国宣明会’を作りながら始まったキリスト教団体で,ワールドビジョンと言う(のは)名前は1998年から使った./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=53857
北朝鮮「安保のためCAPサポート拒否」(NK.CHOSUN.COM 04.10.25)
北朝鮮が来年度UN主導の統合支援手続き(CAP､�onsolidated Appeals Process)プログラムを拒否するという立場(入場)を去る8月明らかにしたのに相次ぎ安保状況などを理由で聞いてCAP不参立場(入場)を重ねて表示したことで確認された.
UN側はこれに従って今後の支援方案などを論議するために2630日章ザックグラセセギェシックリャングギェフェック(WFP)事務次長が導く高位級代表団を平壌に行かせる予定で両側の協議結果が注目される.
25日入手されたUN印度紙援助政局(OCHA)の89月北朝鮮状況報告書によると北朝鮮災害対策器具である大水被害対策委員会(FDRC)のチョン・ユンヒョン対外局長は先月15日2005年度CAPに参加しないという主旨の立場(入場)を公式的に伝えて来た.
彼は拒否理由で一番先に安保状況(security situation)のため増加する国際機関のモニタリング及び接近(access)要求を皆聞き入れることができないという点などを入ったしこれは北朝鮮住民たちの世論も高麗されたことだと明らかにした.
本当に局長はまた国際機関にモニタリング及び大民接近を単純化(simplify)と北朝鮮内カウンターパート機関の要求によって滞留衆人職員数字を減らしてくれることを要請した.
しかし他の国家や国際機関との養子協力に対しては門戸をずっとヨルオノッヌンドングシにモニタリング手続きを単純化する条件下での支援に対しては肯定的な立場を見せたとこの見てからは伝えた.
特に北朝鮮経済の力量強化のためのテクニカルサポートと開発支援を希望した.
北朝鮮のこんな動きはUNの支援を全面拒否するという主旨ではなく体制安保を勘案,国際機関のモニタリング水準を緩和して支援方式をCAPで養子ヒョングテロバクォボゲッダは立場(入場)から出たことで見られる.
先立ってOCHAのクリステルルポレストアジア､��[ロッパ､�Aメリカ担当官は8月16イルヨンハブニュ−スとの電話インタビューで北朝鮮が来年CAPに参加しないという立場(入場)を知らせて来たと確認した.
CAPは自然災害や紛争,貧困などに処した国家や地域の效率的な支援を危害該当地域モニタリングと評価を経ってUN主導で非情簿記で(NGO)が参加した中支援規模､�燒��m定,一括的に国際社会に助けを訴えて支援する手続きだ.
今年は北朝鮮に対するCAPを通じて大きくなるように農業､�H糧､�ｳ育､�ﾛ健などにかけて2億893万ドルの支援を要請したしこのなかに1億7千200万ドルが過ぎる世界食糧計画(WFP)の食糧支援が大部分のパーセントを占めている./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=53866
河南：大平炭鉱事故の死亡者、82人(新華社 04.10.25)
河南：大平炭鉱事故の死亡者、82人(新華社 04.10.25)
【鄭州２４日新華網＝李麗靜 王恒涛】鄭州煤業集団公司大平炭鉱「１０･２０」ガス爆発大事故救援現場指揮部から得た情報によると、１０月２４日２０時点で同事故による死亡者は８２人、行方不明者６６人となった。
遭難者６人の家族が河南石炭工業社会保険事業管理センターと「労働死亡従業員労働災害保険待遇支払協議」を結び、賠償を得られることとなった。同１２人の遭難者の中の５人が河南信陽、１人が河南商丘出身。ほかの遭難者の家族と政府の協議が現在も進められている。
http://www.xinhua.jp/news/topics/10022740.html
北朝鮮の改革が新たな危機を齎している(BBC 04.10.22)
北朝鮮の改革が新たな危機を齎している(BBC 04.10.22)
Charles Scanlon・BBCソウル特派員
＜翻訳：まこと＞
経済の緩和は食糧価格の上昇を引き起こしている(写真はBBCサイト)
世界食糧計画(WFP)は北朝鮮の都市部の新たな貧困階層−最近の経済改革で被害を被った人々−について懸念を表明している。
国連機関は既に650万人に食糧を提供し、1000万人以上の人達の(食事の)面倒を見なければならないであろうと語る。
しかし、農民たちの中には農作物に対する代金を受け取っているので、改革から利益を享受している者もいる。
今、WFPには冬の間に空腹の北朝鮮の国民に配給するのに十分な食糧があるとWFPは言う。−北朝鮮の核兵器開発に直面しているにもかかわらず、韓国、日本、アメリカ合衆国からの寄贈は継続している。
しかし、国連当局のエグゼクティブ・ディレクターであるジェームス・モリス氏は北朝鮮には未だ深刻な飢餓状態にあると語った。北朝鮮の7歳児の平均は韓国人のわずかに半分の体重で、身長は20センチ低い。
モリス氏は都市部において数十万の新たな貧困層の人々について懸念を表明している。多くの人々は2年前の市場改革の導入によって打撃を受けた産業で働いていた。
食糧の価格の上昇と配給制度の廃止は多くの人々が外国の支援に依存するようになる状況を引き起こしている。
しかし、モリス氏は改革がこの国に前向きなインパクトを与え、長期的には経済に活気を与えるのを手助けするだろうと言った。
北朝鮮は食糧の施しに加えて開発援助をますます求めるようになっている。しかし、共産主義の政府が人道支援組織の活動を制限し続けるので、支援者は援助を行うのに二の足を踏んでいる。
WFPは(北朝鮮との)協調関係は改善し、(北朝鮮)国内に齎されている多くの食糧の分配を監視することができると語るが、(監視の)状況は十分ではなく、ランダムな確認作業を行うことはできないという事実は認めている。
・N Korea reforms bring new risk(原文)
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asiapacific/3944211.stm
「６カ国」引き延ばし牽制 米、対北食糧支援中止も ＷＦＰ監視強化を要求(産経新聞 04.10.24)
【ワシントン＝樫山幸夫】米政府が北朝鮮に対し、世界食糧計画（ＷＦＰ）による監視強化を受け入れない限り、今後の食糧支援を一切中止する−と伝えていたことが二十二日、明らかになった。六カ国協議再開を引き延ばしている北朝鮮を牽制（けんせい）するのが狙い。大口支援国である米国が実際に食糧供与を中止した場合、同様な支援を表明している日本にも影響を与える可能性があり、北朝鮮にとっては大きな打撃となる。
ワシントンの朝鮮半島筋が産経新聞に明らかにしたところによると、今月十八日、ニューヨークで北朝鮮国連代表部の韓成烈次席大使と米国務省朝鮮部の係官が協議した際、米側がこの方針を伝えた。
米側が伝えた内容は（１）供与された食糧がいったん集積される北朝鮮の都市のうち、７０％程度しか認められていないＷＦＰの監視をすべての都市について許可する（２）病院、学校、孤児院など食糧配分先のリストをＷＦＰに提出し、各施設で、監視員を受け入れる（３）ＷＦＰが負担している食糧輸送の費用に関する詳細な資料を公表する−など。米国の要求に対し、北朝鮮は直接の回答を避けた。
米国は第三回六カ国協議が行われた直後の今年七月末、ＷＦＰを通じて五万トンの対北朝鮮食糧支援を表明。昨年は十万トンを供与しており、直接支援を行っている中国などを除くと、ＷＦＰを通じたなかでは大口の支援国となっている。(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004102400000004sanint
悲惨な労働環境を改善、HP/Dell/IBMがグローバル規模の行動規範を作成(MYCOM PCWEB 04.10.22)
悲惨な労働環境を改善、HP/Dell/IBMがグローバル規模の行動規範を作成(MYCOM PCWEB 04.10.22)
HP、IBM、Dellは21日(米国時間)、安全かつ適正な労働環境を整えるためにグローバル規模の行動規範を3社共同で発表した。価格競争のしわ寄せを受ける発展途上国のエレクトロニクス部品製造業者の労働環境を改善するのが狙いだ。
行動規範は、Celestica、Flextronics、Jabil、Sanmina SCI、Solectronなどのエレクトロニクス製造業者との共同作業で、3カ月の期間をかけて作成された。雇用、労働条件、健康と安全、環境、労働倫理などを含む内容となっている。調査を通じて契約する製造業者に違反があった場合、契約の打ち切りも検討するという。
3社が共同で行動規範を作成するきっかけとなったのは、英国の非営利団体CAFOD(Catholic Agency for Overseas Development)が今年1月に発表した"コンピュータ部品製造における労働環境調査"である。その中でメキシコ、中国、タイのコンピュータ部品製造工場の、危険な作業現場、過剰労働、法定の最低基準を下回る賃金などが報告されており、HP、Dell、IBMの3社は国連が設定した労働基準を下回る業者と取引する企業として名指しで批判されていた。(以下略)
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2004/10/22/100.html
中国：広東、福建などを中心に労働者不足が深刻化(サーチナ中国情勢24 04.10.15)
中国労働・社会保障部労働科学研究所の専門家によると、中国では、加工・製造メーカーの集中している東部沿海地域で労働者不足問題が深刻化している。１４日付で中国新聞社が伝えた。
不足している労働者数は、広東（カントン）省・東莞（とうがん）市で２７万人近く、福建（ふっけん）省・蒲田（ほでん）市、泉州（せんしゅう）市で１０万人、深セン市では９．５万人に達する。このデータは珠江デルタ、長江デルタ及び福建省東南部、浙江（せっこう）省東南部の労働者雇用状況に関する調査に基づいて算出したものだ。(以下略)
http://news.searchina.ne.jp/2004/1015/business_1015_002.shtml
アメリカ「北朝鮮人権法」の日本語訳(北朝鮮難民救援基金・訳＆まこと)
アメリカ「北朝鮮人権法」の日本語訳(北朝鮮難民救援基金・訳＆まこと)
北朝鮮難民救援基金のサイトに「北朝鮮人権法」の日本語訳がアップされていますので紹介します。
http://www.asahinet.or.jp/~fe6hktu/nkhumanrightsact.htm
法案作成に共和党右派が絡んでいたので、一時はどんな内容の法案になるものかと懸念していた節もあったのですが、ブッシュ政権(そしてケリー米大統領候補)の対北外交政策のラインから逸脱することを避けたのでしょう、最終的には現実的な規定に纏められているように思います。
個人的には、特に以下の条項に注目しております。
「第106項 地域機構の確立
(a) 米国議会調査結果 − 人権擁護における主権は単一ではなく多面的に施行可能であり、これは現に、欧州安全保障協力機構(OSCE) などでも実施されており、OSCEでは人権擁護の地域機構の確立とともに人権問題、科学教育協力、経営貿易問題などが協議されている。
(b) 米国議会の意向 − 合衆国はヘルシンキ方論に基づく地域での人権に関する対話を北朝鮮と持つ可能性を探求し、これは北朝鮮近隣諸国全体での人権擁護と基本的自由を尊厳し従事するものである。 」
この立法に絡み、朝日新聞が22日に「米人権法――北朝鮮への新たな警告」と題した社説を発表していますが、私はこの社説の趣旨とほぼ意見を同じくするものです。
・「米人権法――北朝鮮への新たな警告」(朝日新聞 04.10.22)
http://www.asyura2.com/0411/war61/msg/857.html
北朝鮮、人道支援物資を国内市場で販売する（ロイター英語版 04.10.23）
北朝鮮、人道支援物資を国内市場で販売する（ロイター英語版 04.10.23）
記者：Cho Meeyoung ＆ Jack Kim
＜翻訳：まこと＞
ソウル（ロイター）−韓国統一省は、北朝鮮が貧しい国の食糧不足を緩和するのを手助けすることを目的にした国際的な食糧支援物資を国内の市場で販売していたと金曜日に明らかにした。
このような事実の判明にもかかわらず、韓国統一省は世界食糧計画（WFP）との会合で、これまでのようにトウモロコシ10万トンを同組織を経由して北朝鮮に寄贈すると語った。
「北朝鮮は有償で提供された食糧のみならず、無償で寄付された支援物資も北朝鮮のシステムを通じて国内で市民に販売していた。」韓国統一省の高官は金曜日午前にそのように明らかにした。
しかしながら、WFP）は寄贈された支援物資が北朝鮮（当局）によって売却されたことを否定した。
韓国統一省高官は1キロ当たり800〜900ウォンの市場価格を遥かに下回る1キロ当たり46ウォン（4米セント）で韓国の質の良いコメが販売されたと語った。
韓国はわずか年1％の利率と供給後から10年後に開始する弁済という長期契約で2000年から2004年の間にコメ150万トンとトウモロコシ30万トンを北朝鮮に供給した。
さらに、韓国政府やWFPのような国際機関は定期的に無償で食糧を寄贈した。
「私は世界食糧計画によって供給される食糧が他の曰くありげな用途に転換されたとは信じないし、私は物資が闇市場で販売されたとは信じない」とWFPエグゼクティブ・ディレクターのジェームス・モーリスは記者会見で語った。
「私は2国間あるいは他の支援先を通じて供給される食糧については分からない。」と彼は付け加えた。
「（WFPが）モニタリング活動を行うことために私たちを手助けすることに関し、北朝鮮ができる限り人道的見地から貢献することは重要である。」モーリスはこのように言った。
「北朝鮮は人道支援監視団が彼らの任務・権限（mandate）を超えて情報を探るかもしれないとの懸念を抱いているようだ」と彼は付け加えた。「私たちはそのような事は行わない。」
干ばつと台風は1990年代半ばに北朝鮮の食糧生産を荒廃させた。
長期間にわたる外交的危機の中で、北朝鮮政府が核兵器開発計画を含む大量破壊兵器の開発するために稀少な資源を転用するので、少なくとも100万人が北朝鮮国内で飢餓で死亡したとされる。
支援物資の販売の問題は、野党議員によってソウルの下院議会に提起された。
国会議員の鄭文憲（チョン・ムンホン）は食糧支援は人道的立場で提供されているので、北朝鮮の国民は無料で物資を受け取るべきであると語った。
彼は、韓国政府がおそらく返済されることは無いと思われる長期の有償契約でコメ120万トンを北朝鮮へ送るために過去3年にわたって4639億ウォン（4億690万米ドル）を費やしたと言った。
韓国政府はコメ支援の透明性を確保するために、今年北朝鮮で食糧配給のモニタリングを拡大することを計画している。
韓国政府は金大中前大統領によって始められたいわゆる「太陽政策」という調和政策の下で、食糧や肥料を定期的に北朝鮮に提供している。
北朝鮮は（その政策）の成果を殆ど享受していないと考える者もいる。
北朝鮮は今月予定されていた韓国との閣僚級会談をボイコットし、北朝鮮の核兵器開発計画の解体に狙いがつけられている6カ国協議も延期したままである。
・North Korea Sells Food Aid on Local MarketSouth（原文）
http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=6581890
＜参考＞
・「北朝鮮についての情報の改善」ヘイゼル・スミス氏
http://www.hanknetjapan.org/data/04_03_18.htm
・ヘイゼル・スミス: 内側からの見方（NKZONE＝訳・ハンクネット）
http://www.hanknetjapan.org/data/04_02_05.htm
北朝鮮、韓国支援米を住民に売る(中央日報日本語版 04.10.21)
北朝鮮当局が、韓国が支援したコメを、金を受け取って住民に販売してきたことが分かった。野党ハンナラ党・鄭文憲（チョン・ムンホン）議員は２１日、国会・統一外交通商委員会が行なった統一部への国政監査で「北朝鮮は２００２年から、毎年４０万トンずつ、北朝鮮に支援したコメ１２０万トン（今年支援予定分を含む）を１キロあたり４４〜４６北朝鮮ウォンで、有償供給している」と明らかにした。
鄭議員は「３年間で送られたコメは、北朝鮮ウォンで５３０億ウォン（約３億２０００万ドル＝約３５０億円）以上」だとし「結局、北朝鮮政府の財政を韓国が助けたのも同然」だと指摘した。（略）
統一部は「北朝鮮の食糧配給システムは、元々低廉な価格で販売するのが原則」だとし「北朝鮮は、国際機関が支援した食糧も、国定販売価格（１キロ＝４６北朝鮮ウォン）に提供している」と説明した。しかし、借款の条件が年利１％・１０年据え置きの２０年償還であることから、事実上、無償に近く、人道レベルのものであるだけに、金を受け取って販売するのは問題だ、との声があがっている。
http://japanese.joins.com/html/2004/1021/20041021163609500.html
北朝鮮、支援食糧を市場で販売＝韓国統一省（ロイター日本語版 04.10.22）
（略）
ただ、これらの疑惑とは別に、統一省は、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）との会合で、１０万トンのとうもろこしを従来どおり、ＷＦＰを通じて北朝鮮に提供することを確認した。
一方、ＷＦＰは支援食糧が北朝鮮国内で販売されていることを否定した。
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=6581994§ion=news
犠牲者増える、不明者多数、中国中部の炭鉱事故(CNNジャパン 04.10.22)
中国中部の炭鉱でガス爆発、６０人死亡、増加の恐れ(CNNジャパン 04.10.20)
北京――中国政府によると、中部・河南省新密市の炭鉱で２０日夜、ガス爆発が発生し、作業員ら少なくとも６０人の死亡を確認した。国営・新華社通信が２１日伝えた。約９０人が不明となっているが、坑内での有毒ガスの発生もあり、生存は絶望視されている。今年起きた炭坑事故では最悪規模となった。
地元省政府の当局者らによると、爆発当時、炭鉱では約４４６人が作業していた。このうち約３００人が脱出に成功した。国家安全生産監督管理局によると、ガス爆発の原因は不明。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200410210003.html
犠牲者増える、不明者多数、中国中部の炭鉱事故(CNNジャパン 04.10.22)
北京――中国中部、河南省新密市の国営炭鉱で２０日夜、ガス爆発が起き、作業員ら多数が死亡した事故で、同国政府は２２日、犠牲者は６４人に増えたと述べた。約１０００人の救助隊員が坑内に閉じ込められている不明者８４人の救出作業を実施しているが、生存はほぼ絶望視されている。中国で今年発生した炭坑事故では最悪規模となっている。
ただ、死傷者の正確な数には混乱がある。地元省政府の当局者らによると、爆発当時、炭鉱では約４４６人が作業していた。このうち約３００人が脱出に成功した。国家安全生産監督管理局によると、ガス爆発の原因は不明。犠牲者の多くは噴出した有毒ガスが死因とみられる。
ＡＰ通信によると、同炭坑では、約４１００人が働いている。
(以下略)
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200410220012.html
河北省でも炭鉱事故、２９人不明で虚偽報告まで(サーチナ中国情勢24 04.10.22)
(略)
事故の発生当時、坑内では６３人が作業を行っていた。そのなかで２４人が自力で脱出、１０人が救助された。２９人の消息は不明。また当初、炭鉱のオーナーが、「行方不明者は６人だけ」と、虚偽報告を行っていたこともわかった。
河北省の柳宝部・副省長と河北省炭鉱安全監察局の泰文昌・局長などが、現場に赴いて、レスキューチームを指揮している。
河南省の大平炭鉱など、各地で炭鉱事故が続いている。「石炭不足のために無理な増産をしていることが、このような事故を引き起こしているのではないか」いう各界の声が高まっている。（編集担当：黒川真吾）
http://news.searchina.ne.jp/2004/1022/national_1022_007.shtml
（10/23 追記）
湖南省新密市の炭坑の爆発で56名が死亡、92名が行方不明（中国労働者通信（中国労工通訊）04.10.21）
56 killed, 92 missing in Henan