外国人の地方参政権問題、在日外国人の国籍問題について・続き(まこと)
・「アフガン・イラク・北朝鮮と日本掲示板」の投稿文を紹介
http://8330.teacup.com/netkikaku2/bbs
＞数十万人の在日朝鮮人がこれらの権利を仮に獲得したときに、どのようなおそろしい事が起こるのか、想像力が乏しいせいか、立場が違うせいか、理解できません。(猛獣文士さん)
Google等で「外国人参政権」のキーワードで検索を掛けると「『在日』が参政権を獲得すると地方自治が『在日』に乗っ取られる。日本の中に半独立国が生まれる〜！」と煽動しているサイトが一杯出てくるのですが、これって、むかし公明党・創価学会辺りが展開していた「共産党が首長になるとその自治体はアカに乗っ取られる〜！日本の中に共産主義の自治体が生まれてもいいのか！」とかの煽りの焼き直しなんですよね(笑)。
だいたい、「在日」と創価学会員を重ね、あたかも大半の「在日」が民団や総連の執行部の意のままに動くロボットのように描くこと自体がナンセンスではないでしょうかね。総連なんて、もはや求心力が低下していて、総連中央の意向に従わない人達が実権を握って自主管理的に運営されている地方支部や朝鮮学校などもあって、民団とて韓国の「民主化」・冷戦崩壊・南北対立の緩和などの状況の中で、運動論の見直しが迫られているという現状があります。
それに、総連にも民団にも属さない「在日」も増えつつあるわけで、かような状況下の中では、むしろ彼らの権利を保護し、日本に定住する市民の一員として積極的に受け容れたほうが、むしろ総連のような団体への遠心力は低下するというものです。(だからこそ、総連は在日地方参政権に反対しているという面もあるわけで。)
日本人の側が、彼らを敵視すればするほど、「民族団体」としての顔も持つ総連によっては好都合なわけで。「日本人はわれわれ『在日』同胞を敵視している。この状況と闘うために同胞諸君は朝鮮総連の下に結集せよ！」という按配ですかね。
日本・朝鮮(韓)民族の排外主義的ナショナリスト、ともに「コインの裏表」なのでしょうね。
・「徒然掲示板」の投稿文を紹介
http://6547.teacup.com/sinken/bbs
＞(1)国家は個人に対し兵役義務など国民としての義務を課しているが、これの判断基準と なるのが、国籍であり、これが二重に存在することは、いずれの国に対してもこれらの義務があることになり、国家間の利害の対立を生み、当該国家ばかりか当該個人にも不利益を与える。(解法者さん)
この問題に対しては、例えば二重国籍を容認している欧州諸国は二つ以上の国籍を有している者はその中の一国の兵役義務を果たせば良いという事を条約で規定することで、クリアしようとしているようです。(欧州国籍条約21・22条、条文は以下URLを参照のこと。)
http://www.gcnet.at/europe/ets166ej.htm
＞(2)国家は個人に対し外交保護権の行使あるいは犯罪人引渡請求権を有するが、個人に二重国籍が存在すれば、その両国間に深刻な国際紛争を惹起する恐れがある。(解法者さん)
これは現に日本もアルベルト・フジモリ氏の問題を抱えていますよね。
ただ、現に彼は日本の国籍法上も合法的に日本・ペルー両国の二重国籍状態である(と日本政府は主張している)わけで、確か解法者さんもこれを拠り所に「フジモリ引渡しには反対」という論陣を張っておられましたよね。
あと、この件はKotetuさんへのレスと関連しますが、フジモリ氏の引渡問題に関しては、例え彼が日本国民では無くても国際慣習法には「政治犯不引渡しの原則」というのがあるので、日本国民だから日本政府がペルーに彼をすんなり引き渡せるか？と言えば、実は法的には難儀な問題だと思います。じゃあ、もしペルーと犯罪人引渡条約を締結していたら？という点に関しても、日本政府が米国などと締結している犯罪人引渡条約にも「政治犯は原則として引き渡さない」旨を規定しています。
(日米犯罪人引渡条約)
http://homepage1.nifty.com/arai_kyo/intlaw/docs/japusextradit.htm
以上の観点から、この問題、日本の運動圏には「フジモリには日本国籍性が確認されないから引き渡すべきだ」という論を推している方が多いようですが、私は実は二重国籍問題とは余り関係が無いんじゃないかな、と考えています。
現在の法秩序のもとで彼を裁くためには、この問題を国際司法裁判所に持ち込むか(これには日本・ペルー両国の合意が前提になるが)、あるいはピノチェト氏のように日本の裁判所で裁きに掛けるか(拷問等禁止条約に基づいて・ただしこれも法の遡及適用の可否という問題があるが)という形を取るしか術は無いのではないか、と考えています。(まあ、彼が自らペルー当局に出頭すれば話は別ですが。)
いずれにせよ、この種に対処するためにも、国際刑事裁判所(ICC)への日本の参加、および同裁判所の充実が不可欠なような気がします。
(追記)
Kotetu氏が日ごろ口癖にしている「新書一冊分の知識」ではありませんが、猛獣文士さんが紹介されている田中宏著｢在日外国人｣(岩波新書)この本まだお読みになっていないなら、一度目を通してみて損は無い本だと思います。
この本は私も数年前に購入して読んだことがありますが、猛獣文士さんが引用された頁を少し再読してみると、なぜ日本政府が戦後に「在日」の国籍選択権を認めなかったかについてもそれなりの答えが書かれています。少なくともGHQサイドの中には旧植民地出身者の国籍選択権を認めるべきだとの意向があったようですが、(1)Kotetuさんも触れている朝鮮・中国(中華民国)の政権側の意向とともに、(2)日本政府自体が旧植民地出身者の権利保護に消極的な姿勢を取っていたことが指摘されています。
ちなみに、昨夜帰り際に書籍を買うためにブックオフに立ち寄った際に新書コーナーを見てみたら、この本は一冊105円のコーナーに置かれていました(汗)。まあ、その位の価格でゲットできる本ということで。
ロシアのカルムイキヤ地方は待ち待ったダライ・ラマの訪問のために準備している(AFP 04.11.29)
ロシアのカルムイキヤ地方は待ち待ったダライ・ラマの訪問のために準備している(AFP 04.11.29)
＜翻訳：まこと＞
カルムイキヤのエリスタに到着後、
歓迎を受けるダライ・ラマ(11.29AP)
エリスタ(ロシア)−ロシアが中国政府の激しい反対の中でチベットの精神的指導者であるダライ・ラマにビザを発行することを最終的に決定したと伝えられた後、信心深い仏教徒が暮らすロシア南部はダライ・ラマ訪問のために忙しく準備作業を行っている。
月曜日には、数多くのボランティアがダライ・ラマが始めに訪問すると思われるカルムイキヤ共和国の首都の外れにある僧院の床をみがき、カーペットに掃除機を掛け、窓を拭いた。
「私たちは寺院を綺麗にし、寺院を花で一杯にする手伝いをしています。」18歳の学生であるTsagana Tsakuginovaはそのように言った。「私たちはダライ・ラマが私たちの下に訪問することができないのではないととても心配していました。」
「私たちは彼の話を聞き、彼に会い、彼の体に触れたいだけなのです。」彼女はそのように言った。
崇敬されている69歳の人物は水曜日までカルムイキヤに留まると思われていた。
彼がブリヤート共和国とトゥバ共和国のシベリア地方を含むロシアの仏教地域へ旅をした1992年、彼はこの活気の無い地方を訪れてはいなかった。
1951年よりチベットを統治している中国は分離主義者として非難しているダライ・ラマがしばしば旅をすることに対し、いつも抗議をしている。
金曜日に崇敬されているチベットの指導者にビザを出すという方針を決定したとロシアが明らかにしたのに続き、中国の外務大臣である李肇星は、北京は彼に訪問を許可する国々の方針を支持しない、と強調した。
「われわれは彼と公的な関係を持っているあらゆる国の方針に反対する。」李はラオスでの東アジア諸国の外相会談の際にこのように言った。
「ダライ・ラマは普通の宗教者では無く、分離主義活動を行っている分離主義者である。」李はそのように言った。
「われわれは分離主義活動を組織し、中国と他の国々との関係に不穏の種を撒くために国の領土を使うことをダライ・ラマに認めるあらゆる国々の方針を支持しない。」李はこのように言った。
モスクワは金曜日の声明で、ダライ・ラマの訪問が「事実上、宗教目的以上の何物でもないだろう」と強調した。
「われわれは中華人民共和国の不可分の地域としてチベットをみなしており、全ては中国内の問題であるとみなしている。」ロシア外務省の声明はこのように明らかにした。
「同時に、ロシアの憲法は国民の信教の自由を保証している。われわれはダライ・ラマの訪問を繰り返し求めた国内の数百万の仏教徒の信仰を尊重する。」
モスクワはまず、ダライ・ラマの旅は事実上政治的なものはないだろうから、今回はビザ問題で寛容な態度を取ったのだとした。
「この牧歌的な旅に対する決定は純粋に宗教目的であり、ダライ・ラマがわが国の全土で政治的な催しに参加しないと考慮された後に可能になったものである。」ロシア外務省の声明はこのように明らかにした。
ダライ・ラマが中国の支配に対する闘争に失敗した状況の中で1959年にチベットから逃亡して以来、彼はインドで暮らしている。彼とチベット亡命政府はインド北部の高原地帯であるダラムサラに本拠が置かれている。
嘗てはあらゆる場所で羊が住民よりも数で圧倒していた静かな農業地帯として知られるカルムイキヤは、カスピ海北西のロシアのステップにあり、主な住民は17世紀に西方に旅をしたモンゴル族の仏教徒の子孫である。
・Russian region readies for Dalai Lama's longawaited visit
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=8338
【陜西省炭鉱ガス爆発事故】火災発生後も採掘命令 中国の炭鉱事故、生産優先か(産経新聞 04.11.29）
【陜西省炭鉱ガス爆発事故】火災発生後も採掘命令 中国の炭鉱事故、生産優先か(産経新聞 04.11.29）
中国紙、京華時報は２９日、中国陝西省銅川の陳家山炭鉱で２８日起きたガス爆発事故について、爆発の約１週間前から一部で火災が起きていたのに採掘を停止しないなど、経営側の生産優先姿勢が事故の背景にあったとの見方を伝えた。
（略）
同紙によると、２２日に火災が発生したが、消火活動の一方、採掘作業も継続した。火の勢いは数日がかりでようやく弱まったものの、ベテランの作業員らは危険を察知して採掘作業を続けることを拒否。これに対し、経営側は増産を理由に作業継続を命じ、拒否した作業員は処罰したという。
http://www.sankei.co.jp/news/041129/kok101.htm
中国陜西省の炭鉱事故、煙で救助活動が難航（ロイター日本語版 04.11.29）
［北京 ２９日 ロイター］ ２８日にガス爆発事故が起きた中国陜西省の陳家山炭鉱では、坑内に閉じ込められた作業員の救助活動が２９日も引き続き行われているが、厚い煙で作業は難航している。
坑内には依然１４１人が閉じこめられており、これまでに少なくとも２５人の死亡が確認された。
脱出者は１２７人に上っているが、今後新たに生存者が発見される可能性はほぼ絶望視されている。
（以下略）
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=6937655§ion=news
外交部：対中ＯＤＡの廃止「日中関係に影響なし」(サーチナ中国情勢24 04.11.29)
外交部：対中ＯＤＡの廃止「日中関係に影響なし」(サーチナ中国情勢24 04.11.29)
日本が対中政府開発援助（ＯＤＡ）を近い未来、廃止するとの考え方を示したことについて、中国外交部の武大偉・副部長は２８日、「日中関係への影響はない」とした。２９日付で新華網が伝えた。
温家宝・首相のラオス訪問に同行している武・副部長は、「中国経済の発展状況は以前とは違う」と断言。「改革・開放時期には、日本のＯＤＡが中国にとって重要な意義を持っていた。これには、中国政府及び国民も非常に感謝している」と述べた。
一方で、「中国経済は飛躍的な発展を遂げている。ＯＤＡの続行か廃止については、流れにまかせる」と発言した。
(以下略)
http://news.searchina.ne.jp/2004/1129/politics_1129_001.shtml
中国へのＯＤＡ、二国間で相談しながら考えるべき＝細田官房長官(ロイター日本語版 04.11.29)
［東京 ２９日 ロイター］ 細田官房長官は、午前の記者会見で、中国への政府開発援助（ＯＤＡ）継続問題について、「日中両国で相談して考えるべきことだ」との考えを示した。
細田官房長官は、ＯＤＡを実施する際の一般論として、援助が必要な国からの申請や要請があって考えるのが基本だとしたうえで、「（ＯＤＡを実施するための）要件を総合的に考慮しながらするものであって、いわゆる卒業論など様々な要素がある」と述べた。
また、中国へのＯＤＡについて、「特定の環境のＯＤＡを進めようとか、いろいろな対応がある。杓子定規（しゃくしじょうぎ）に考える必要はない」と述べた。
(以下略)
http://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml?type=marketsNews&storyID=6937061
韓国籍の北朝鮮脱出者・生活苦でアメリカ亡命を選択(NK.CHOSUN.COM 04.11.29)
韓国籍の北朝鮮脱出者・生活苦でアメリカ亡命を選択(NK.CHOSUN.COM 04.11.29)
＜機械翻訳＞
「北朝鮮人権法」発効以後密入国などを通じてアメリカ亡命を申し込んだ韓国籍の北脱出者かなり多い数は南韓定着に失敗するとアメリカでのセサムを期待しながら亡命を選択したことと知られた.
29日自由アジア放送(RFA)によれば最近アメリカ密入国で拘置所に収監衆人北朝鮮軍中佐級出身の北脱出者故国陣(53)さんは南加州以北5道民会金戸庭会長と電話通話で“南韓で経済的に暮すのがとても大変でアメリカでお金をボルオヨユありげに暮すために亡命するようになった”と打ち明けた.
高氏は“韓国に入って来て職業軍人だったから特別な技術はなくて,軍部隊で講義をちょっとしたが講義料がいくばくもなくて職業がなくて手に余った”と“ミグックエソイルザリを捜してお金も儲けて市民権も取得してお父さんとして役目をしようと来た”と主張した.
高氏はまた“現在(南韓で)受けている北脱出者基礎生活費がとても足りなくて肉スオブダ”と自分の5人家族が南韓政府から受ける基礎生活費は以前110万ウォンで現在50万ウォン位に縮んで賃貸住宅費を除いて一ヶ月生活費が60万〜70万ウォンが必要となって大変だと言った.
北脱出者たちによれば最近米亡命が棄却された北脱出者イムモ(40)さんも亡命理由で北朝鮮の殺害脅威を主張したが2001年初南韓に入って来た後無職であるのにがゾックウィゾングチァックグムを蕩盡して家庭仏画まで経験するとアメリカ行を選んだことと知られた.
1994年初南韓に入国したロシア伐採労務者出身の盛り圏(43)さんも米亡命申し込み動機と関連, “(安全企画部での)苛酷行為を暴露したこと時に安全企画部(現国政院)エソギェソック脅迫にあった”と主張した彼はこれと共に食堂運営がまともに気の毒で漢方医士試験を準備した中人権法消息を聞いて亡命を決心したと南韓社会適応失敗が亡命申し込み理由中の一つさを迂迴的に明らかにした.
専門家たちは南韓定着に失敗した北脱出者たちが言語と文化がまったく他のアメリカ社会に定着してお金を儲けることが考えのように易しい事ではいやと言いながら愼重を期しなければならないと指摘した./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=55617&page=1
北朝鮮の人権に関心・アメリカの海外同胞学生集る(NK.CHOSUN.COM 04.11.29)
＜機械翻訳＞
“北朝鮮人権問題に関心がある若者達の団体が作りたかったです.”
27日延世大で開かれた北朝鮮人権に関するシンポジウム主催のためにソウルへ来た洪選り抜き(20・エール大学校史学科4年生・アメリカ人Adrian Hong) LINK会長は“アメリカ,カナダ,イギリスの韓人学生たちが参加した米洲韓人学生協会(KASCON)集まりで北朝鮮人権問題が挙論されながら若い学生たちが参加することができる団体を作ろうという話が出た”と言った.
LINKは‘Liberation in North Kore(北朝鮮の解放)’の弱者に去る3月27日アメリカエール大で開かれたKASCONで創立されたノンプロフィット,非情なの,備種校団体だ.北朝鮮同胞たちの苦痛と彼らが面している政治的背景たちを私はアメリカの韓人学生たちに教育するために作られたこの団体は現在韓人学生たちを中心に北朝鮮民衆の人権守護に共感する外国学生たちが参加している.
洪会長は“LINKは苦難受ける北朝鮮同胞たちのために行動しようとする在米同胞の力を集めてアメリカ政府に影響力を行史するために努力している”と“特に中国にある隠れている数十だけ名医北脱出者を助けるために最善をつくしている”と言った. “今度シンポジウムを開く前中国へ行って北脱出者たちに会って親がいない北朝鮮脱出孤児たちのために孤児院を開いたりしました.”
彼は“現在LINKは専門団体で発展して米洲韓人学生総会,韓米教会連合会, 1200余犬の韓人教会たちの連合会と組職たち,そしてアメリカ国内の1世代韓人機関と協力して働いている”と言った.
彼は“韓国内で北朝鮮の人権のために働いている人々との交流が必要だと思う”と“今度シンポジウムも韓国で働く多様な人々の意見が聞きたくて開催した”と言った.
彼は北朝鮮人権法をアメリカの内政干渉だと見る視覚に対して“隣で幼い子供を殴って飢えることは事が発生するのに我家仕事ではないから干渉してはいけないことは話にならない”と言った.
彼は“外国が合理的に役に立ったら認めるのが正しいと思う”と“韓国は今北朝鮮の人権問題に対する実質的な対策がない.人権問題をとても政治的な方向で駆って出てはいけないと思う”と明らかにした.
彼はLINKを親米団体で見る一部視覚に対して“外国で活動するという理由で排斥する人々のいるのに私たちは北朝鮮人権問題を南韓ではないアメリカ地で住みながら眺めて手伝ってくれようと思うことのみ”と言った.
“私たちはまったくアメリカを支持するのも反対しないです.ただ北朝鮮の人権問題が改善する方向に出るのを支持します.アメリカで北脱出者を受けてくれて難民たちを手伝ってくれるのが重要だと思って,一番望ましい方向で人権問題が解決されることを望みます.”
洪会長は“これから韓国私の北朝鮮人権団体たちと活発に交流しながら助け合うことを与えることができてほしい”と“北朝鮮が開放されれば北朝鮮に入って行って北朝鮮住民たちのための学校と病院が開きたい”と言った./伊在源インターン記者・成均館大4年daisy0406@hanmail.net
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=55614&page=1
「最大限の努力」と北朝鮮紙が主張 日本人拉致問題(中日新聞 04.11.29)
「最大限の努力」と北朝鮮紙が主張 日本人拉致問題(中日新聞 04.11.29)
【ソウル＝山本勇二】朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２９日付の論評で、日本人拉致問題について「われわれは生存者とその子女を全員日本に帰すなど、最大限の努力をした」と主張した。
今月平壌で行われた拉致問題をめぐる日朝実務者協議について、同紙は（１）再調査した資料と文書をすべて日本側に見せ、譲り渡した（２）日本側が求める人にすべて会わせ、事件の発生経過、（拉致被害者のうち）死亡者の生存時の生活や死亡原因などを直接確認できるようにした−と指摘した。さらに、拉致問題は小泉首相の平壌訪問を契機に既に解決した問題だと主張した。
(以下略)
http://www.chunichi.co.jp/niccho/041129T1706001.html
安倍氏らを「右翼」と非難 朝鮮中央通信が論評(産経新聞 04.11.29)
北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日の論評で、日本人拉致問題は日朝平壌宣言を契機に「事実上、解決した問題」とあらためて主張した上で、経済制裁実施を要求する自民党の安倍晋三幹事長代理や拉致救出議員連盟の平沼赳夫会長らを「右翼強硬勢力」と表現、日朝関係を「意図的に悪化させている」と非難した。
特に安倍氏に対しては、２００２年９月の第１回日朝首脳会談に同席した経歴に言及、強い嫌悪感を表明した。
(以下略)
http://www.sankei.co.jp/news/041129/kok117.htm
外国人の地方参政権問題について、特別永住者の法的地位の問題についての私見を少し(まこと)
外国人の地方参政権問題について、特別永住者の法的地位の問題についての私見を少し(まこと)
「徒然掲示板」への拙投稿文を掲載します。
http://6547.teacup.com/sinken/bbs
シビアな議論が展開されているようですが、この問題についての私見のアウトラインを少しだけ・・・。
まず、地方参政権の問題についてですが、これは入管特例法上の特別永住者か一般の定住外国人か云々に関係なく、私は一定期間の定住および納税実績のある外国人には、ごみ収集・保育園等の運営など身近な行政サービスを担当する地方自治体の政治に参画する権利(地方参政権)を付与を認めるべきだと思います。定住の意思のある者には一定の権利を認めて地域コミュニティの中に参画して貰った方が地域社会の安定・発展にも貢献するのではないでしょうか。
この問題について、フランスやドイツの裁判所の憲法判断や相互主義を持ち出して反対論を展開される方がいますが、日本の最高裁判所は「国民」以外に地方参政権を付与しないことは違憲では無いと判示しつつも、同時にこの問題は「専ら国の立法政策にかかわる事柄」という見解も示し、地方参政権付与が違憲性があるとの判断を提示していないので、この点は特に問題は無いものと思われます。相互主義に関しては、昨今は権利保証に「相互主義」を云々することに疑義を呈する見解も強くなりつつなっているように思います。
さて、特別永住者の国籍問題ですが、例えばドイツ政府は第二次大戦後にナチス時代に併合したオーストリアの市民に対してドイツ国籍を選択する権利を認めましたが、一方、日本政府はサンフランシスコ平和条約締結以来、旧植民地出身の日本国内在住者を一律に「外国人」としたまま50年近く放置してきたことに、問題の端緒があるのではないでしょうか。「特別永住者」の人々は過去を辿れば元日本国民または元日本国民の子孫なわけで、これらの人々には「帰化」では無く、簡単な手続きで日本国籍を取得することができる「国籍選択の権利」を認めるべきだと私は考えます。
なお、私は日本は重国籍という概念を導入すべきだとも考えています。国籍選択の権利と重国籍を認容することによって、いわゆる特別永住者の国籍問題も多くが解決に向かうのではないかと思います。既に重国籍制度の実現に向けて運動を展開している市民団体もあるようですが。
(追記)
なお、参考資料として、上述の最高裁判決を提示しておきます↓。
http://courtdomino3.courts.go.jp/schanrei.nsf/0/89B4E23F93062A6349256A8500311E1D?OPENDOCUMENT
＃それにしても、この裁判官は「時代の潮流」と過去の判例を整合させるために、相当知恵を絞ってこの判決文を書いたんでしょうね〜。
インド・デリーのチベット青年会議のメンバーが中国大使館に突進(チベット青年会議 04.11.27)
インド・デリーのチベット青年会議のメンバーが中国大使館に突進(チベット青年会議 04.11.27)
＜翻訳：まこと＞
チベット青年会議のメンバー拘束時の様子(1)
(ニューデリー・11月26日)−今日、人々をびっくりさせかつ驚かせる事件がデリーで起きる中で、チベット青年会議のデリー支部の60人以上のメンバーがChanakyapuri地区に位置する中国大使館に突進した。この事件は15人の少女と45人の少年が参加し、午後2時ごろに起きたことが目撃されていた。参加者は彼らがチャーターしていたバスに乗り、幾つかの地点でチベット国旗のカラーに顔をペイントしたり、彼らの武器である旗やパンフレットを広げるなどの準備を行っていた。彼らは中国大使館の玄関に到着するやいなや、彼らはあたかもサイクロンのようにバスから飛び出し、スローガンを叫び始めた。警官たちははじめは愛国的かつ情熱的な青年たちを分散させようと試みたが、しかし、それが効果がないと、木の棒での殴打を行い始めた。数人のメンバーは殴打され、警部はメンバーのうち1人を逮捕した後にすら木の棒が砕けるまで叩き続けていたので、彼は重傷を負った。Ngawang youten氏は酷い傷を負い腕から出血していたために、近くの病院に入院した。
チベット青年会議のメンバー拘束時の様子(2)
彼ら大胆な学生たちが行った独創的かつ幾分常識外れな行為は、数人の学生が彼ら自身の体を電柱に鎖で結び付けるというものであった。その結果、警官たちは容易に彼らを連行することができなかった。警官たちは鎖を壊すのにおよそ1時間の時間を費やすことで青年たちの連行に成功し、彼らを監獄に連れて行った。また、青年たちは中国の赤い旗(五星紅旗)を燃やし、灰に変えた。
チベット青年会議のメンバー拘束時の様子(3)
RTYCメンバーが近くの警察署に連行されている間、Norbu Tsering氏は非常に混雑した交通状況の中を走行していた警察車両の上に登った。彼はテンジン・デレク・リンポチェの中国の刑務所からの釈放を要求するスローガンを叫んだ。
チベット青年会議のメンバー拘束時の様子(4)
デリー地区のチベット青年会議の代表を務めるTsering Tashi氏は「この運動はテンジン・デレク・リンポチェの問題について注目するように国内および国際的な報道機関に注意を促すために組織された」と主張した。彼はさらに、「私たちは中国当局によって不当かつ不公正な裁判に掛けられたテンジン・デレク・リンポチェの即時かつ無条件の釈放を要求する」と付け加えた。彼は自分たちの闘いが続くだろうと繰り返したが、今の状況ではそうなるかもしれない。
6人の少女と10人の青年の計16名のメンバーが投獄され、彼らの釈放は未だ定かでは無い。逮捕されたメンバーの中にはこの地方のチベット青年会議の書記長や広報担当者が含まれる。
・RTYC Delhi members stormed the Chinese embassy(原文)
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=8321&t=1&c=1
＊この事件の模様を写した写真は以下のサイトでご覧になれます。
「RTYC Delhi Stormed the Chinese Embassy」
http://www.phayul.com/photogallery/RTYCDELHINOV2004EMBASSY/
・チベット青年会議(TYC)の公式サイト
http://www.tibetanyouthcongress.org/
小泉首相：「中国にＯＤＡ卒業を期待」 ラオスで記者団に(毎日新聞 04.11.29)
小泉首相：「中国にＯＤＡ卒業を期待」 ラオスで記者団に(毎日新聞 04.11.29)
【ビエンチャン末次省三】小泉純一郎首相は２８日午後、ラオスのビエンチャンで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国の首脳会議に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発し、同夜到着した。
到着後、首相は同行記者団の質問に答え、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）の提供について「中国はめざましい経済発展をとげており、ＯＤＡの卒業生になることを期待している。むしろ中国自身が支援国になるような状況を期待している」と語った。
３０日に予定される温家宝首相との会談について「靖国参拝の話が出れば、自分なりの考えを述べる」と述べるとともに、過去４回の自らの参拝について「適切だった」と語った。
(以下略)
http://www.mainichimsn.co.jp/seiji/seitou/news/20041129k0000m010091000c.html
町村外相：ＯＤＡで「中国、特別扱いしない」 記者団に(毎日新聞 04.11.29)
【ビエンチャン竹之内満】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議のために当地を訪れている町村信孝外相は２８日、記者団に対し、中国への政府開発援助（ＯＤＡ）について「ＡＳＥＡＮの中にも、タイのようにＯＤＡから卒業している国もある。中国だから特別（に供与する）ということにはならない」と述べ、見直しに積極的な考えを示した。
また、北朝鮮問題をめぐる６カ国協議について「米大統領選も終わり、北朝鮮が先延ばしする理由はなくなった。正式競技の前段として、実務者や非公式（協議）でもよいから柔軟な対応を取りたい」と述べ、早期に協議再開の道筋をつけることへの意欲を表明した。
http://www.mainichimsn.co.jp/seiji/gyousei/news/20041129k0000m010046000c.html
北朝鮮・市場設置を拡大/営業時間も延長(NK.CHOSUN.COM 04.11.27)
北朝鮮・市場設置を拡大/営業時間も延長(NK.CHOSUN.COM 04.11.27)
＜機械翻訳＞
北朝鮮が内閣決定を通じて全国各地に市場を積極設立して顧客が利用しやすいように夕方遅くまで営業することを指示したと東京新聞が27日北京発記事として報道した.
この新聞が手に入れた‘市場管理運営規定採択について’という題目のB5枚5ページの北朝鮮内部文書によると内閣決定は国防委員長金正日の指示によることになっている.この門では主体92年(2003年) 5月5日内閣決定第27壷蘆,表紙には‘秘密”と書かれている.
門では“市場を奨励して社会主義経済管理と人民生活に效果的に利用しなさいという金正日総書記の指示があった”と明らかにした.
また門を閉める時間を労動者が退勤後にも利用するように気配りして,国家溶剤品以外の農産物と食料品,生活必需品売り値可能で,最高制限価格を設定してその範囲内で売買するようにして市場面積と位置によって利用料を国家に納めることなどを規定した.
市場利用料を出さないなど規定を違反した時は“責任者が行政的,刑事的責任を負う”と明示した.北朝鮮には現在平壌に約40個,その以外地域に約300個の市場があることと知られている.
一方北朝鮮の朝鮮中央通信は26日,平壌市青春距離のエコー射撃場内でパチンコを楽しむ市民たちの姿を盛った写真を朝鮮通信(東京)を通じて報道した.
このパチンコは北朝鮮に初めて導入した施設だが,景品を取り交わすことができるのか可否は明らかにしなかった.北朝鮮ではナジン先峰地区のホテルでカジノ営業をしているが,外国人専用だ./東京=政権県特派員khjung@chosun.com
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=55553
北、市場増やし営業時間も延長(東亜日報日本語版 04.11.27)
東京新聞が２７日北朝鮮・内部文書の内容として報じたところによると、北朝鮮は、全国各地に市場を拡大、設置し、営業時間を夕方遅くまで延長する決定を下した。同紙が入手したチュチェ９２年（２００２年）５月５日の内閣決定第２７号「市場管理運営規定の採択について」という文書によると、同決定は、北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の指示によるものだ。 (以下略)
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2004112958128
平壌にパチンコ場顔見せ(NK.CHOSUN.COM 04.11.26)
＜機械翻訳＞
北朝鮮住民たちもパチンコを楽しんでいる.
北朝鮮朝鮮中央通信は26日パチンコ場でパチンコをする平壌市民たちを撮影寒士陣を報道した.
体育施設が密集した平壌青春距離(アンゴ−ルチェユックチォン)にあるエコー射撃官にソルチドエンパチングコザングが平壌市民たちで盛況を成している写真だ.
エコー射撃官は1996年に建立された射撃場で室内及び野外射撃施設,食堂,ゲームセンターなどが立ち入っている.パチンコ施設はゲームセンターに設置されたように見える.
エコー射撃官のパチンコはスェッグスルを利用する俗称‘たまあそび’で業界では旧式で通じる.
一カジノ業界関係者はゲーム方式と関連, “一般的にはお金を入れて彼にあたっただけの玉をレバーを利用してうってあげた後その玉があちこちにめりこんでいる首を付いて降りて来ている途中穴に入って行く場合景品で玉が零れ落ちる方式”と説明した.
パチンコ場が設置された平壌青春距離は多くの人々が行き交う所だ.今まで北朝鮮は賭博を社会主義美風良俗に脱するという理由で禁止して来たから北朝鮮政府が一般住民たちにパチンコ賭博を許容したのか可否が気を引く.
もちろん北朝鮮にもカジノのような賭博施設がある.ラソンシのエンペラーホテル,彫り上げ島ホテルなどにカジノが設置されているが皆外国人を相手に運営されている.
ナムソングウック高麗大教授は“北朝鮮ではこのごろ過去になかったビリヤード場があちこちに立ち入って住民たちの娯楽距離で落ち着いているし賭ビリヤードをする姿も易しく見られる”と“今度パチンコも賭博性だと言うよりは住民たちが余暇を楽しむレジャー概念で導入したことがある”と言った.
彼は引き続き7.1経済管理改善措置以後各機関と企業等が独立採算制に運営されるからエコー射撃官もこんな次元でパチンコ施設を設置した可能性が大きいと言った.またパチンコが日本で盛行されるという点を考慮したら在日本朝鮮人口連合会(総連)や在日韓国人資本が流入されて開場されることができたかも知れないと言った.
カジノ業界関係者も玉にするパチンコに対して“日本式機械で見える”ゴマルした./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=55521&page=3
北朝鮮、電気料金「定額制」に改定 大半停電でも５０％は徴収(産経新聞＝RENK 04.11.29)
北朝鮮、電気料金「定額制」に改定 大半停電でも５０％は徴収(産経新聞 04.11.29)
深刻な電力不足に悩む北朝鮮が、今年三月に出した電気料金改定に関する秘密文書が二十八日、明らかになった。非政府組織（ＮＧＯ）の「救え！ 北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）（代表・李英和関西大助教授）が脱北者を通じて入手した。定額制の導入により、半月以上停電した場合は、自動的に料金の５０％が適用される仕組みになっている。
こうした電気料金の徴収や電力事情は市民の苦しい生活に一層の追い打ちをかけているようだ。
この文書は「国家価格制定局承認 第４７３号」で、今年三月九日に出された。扱いは「秘密」で、通し番号とともに「回収文献」と記されている。
(略)
この指示に伴って出された料金改定表によると、一般電化製品は定額制の料金システムが導入されており、たとえばテレビでは一台あたり月四十五ウォン（四・五円）−などとなっている。
しかし、この制度には「定額制料金は停電時間が半月以上の場合、料金の５０％を適用する」との規定がある。裏を返せば、月の半分以上は通電していなくても、料金の半分は必ず徴収されるという仕組みを意味する。
(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004112900000014sanint
＊このニュースに関しては、RENKの公式サイトに詳述されています。
「RENK速報−北朝鮮秘密文書「国家価格制定局第４７３号」（電気料金改定、０４年３月９日）」
「北朝鮮民主化を闘う脱北青年・金萬鉄氏（キム・マンチョル＝仮名、34歳）から提供された北朝鮮内部文書（カメラ接写による画像）から、今回は電気料金改定の改定について指示した「国家価格制定局第473号」文書を公開する。
Ｂ５版２頁からなる同文書は、最高機密を意味する「絶対秘密」に次ぐ水準の「秘密」文書に位置づけられている（その下が「対内限定」）。
発電施設や電力供給システムが戦略的な意味合いを持つことは頷けるにせよ、電気料金の改定にまつわる指示が、なぜ「秘密」文書とされねばならないのか、理解に苦しむ。
それはともかく、同文書の表紙（１枚目）の左下に付された、「通し番号」および「回収文献」の注意書きを見ても、同文書が相当高い機密性を持っているとわかる。ちなみに、金萬鉄氏は接写にあたって「通し番号」に紙片で覆い、文書の送付先を特定されないようにしている。」・・・(以下略)
http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/20041128/renk_flash3.htm
内部資料漏えいの取り締まり強化――北朝鮮、携帯を警戒(日経新聞＝共同通信＝RENK 04.11.21)
(略)
文書は、ＮＧＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が10月に北朝鮮国内で接写したもので、2003年11月に朝鮮労働党地方委員会が国民教育のために作成した「政治事業資料」とされる。
「密輸行為を根絶する闘争を強く繰り広げよう」というタイトルで、密輸品として、希少金属や農産物などの国家統制品と並んで思想教育教材や国家が定めた日用品の価格表などの秘密資料を挙げている。
また、外国人への秘密資料提供や人の安否情報の伝達、手紙の仲介なども「スパイ稼業」と位置付け非難している。
密輸やスパイ行為を防ぐ方法として、国境周辺地域での非合法な携帯電話の取り締まりをあげ、「一部の住民は携帯電話を持ち、高層建物や山の頂点をはじめ通話条件の良い場所に隠れ、周辺国の人々と関係を持っている」と指摘している。
(以下略)
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20041121D3K2102J21.html
＊「RENK速報−北朝鮮民主化を目指して活動中の脱北青年が密輸撲滅キャンペーンに関する北朝鮮内部文書を奪取！」
http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/20041121/renk_flash2.htm
【Take Action！】中国当局によって北朝鮮に強制送還された「脱北」一家が収容所で拷問・虐待をされる恐れあり（アムネスティ・インターナショナル 04.11.19）
【Take Action！】中国当局によって北朝鮮に強制送還された「脱北」一家が収容所で拷問・虐待をされる恐れあり（アムネスティ・インターナショナル 04.11.19）
国際アムネスティから以下のような緊急行動(アージェント・アクション)の要請文が届いていましたので紹介します。
中国当局によって強制送還された「脱北者」一家が拷問・虐待を受けているとのこと。
以下に要請文の日本語訳を掲示しますので、皆さんもぜひご協力を。
＃実際のところ、「北」に手紙を送っても・・・と思われる方も少なくないと思いますが、いち市民の立場から「北」当局の人権蹂躙に「NO！」の声を挙げることは、それなりに大切なことではないかと考えています。
咸鏡北道・会寧の22号管理所の南部の行営地区収容所
【以下、アムネスティ日本・UAチームによる要請文の翻訳を転載】
UAナンバー：311/04
国際事務局発信日：2004年11月19日
AIINDEX：ASA24/002/2004
期限：2004年12月31日
翻訳担当者：赤羽 貴子
国名: 朝鮮民主主義人民共和国
ケース：拷問／虐待の恐れ
対象者：Chang Gyungchull ３５歳（男性）
Chang Gyungsoo 3２歳(男性) 上記男性の弟
Chang Mihwa 35歳（女性）彼らの従姉
上記家族3人が北朝鮮を不法に出国した罪で拘束され、北朝鮮の政治犯労働キャンプに送られる危険が差し迫っている。このキャンプの条件は過酷なことで知られている。彼らはすでに数ヶ月間、拘束されており、その間に受けた拷問や虐待によって健康を損なっているため、キャンプに移送されれば、さらに健康を害する恐れがある。
３人の北朝鮮国籍であるChang Gyungchull とその弟のChang Gyungsoo、その従姉の Chang Mihwa は、２００３年８月に中国の上海で中国治安警察に逮捕された。彼らは尋問のため北朝鮮のSinuiju市に送還された後、咸鏡北道にある国家治安当局の拘禁施設に移送された。
２００４年９月にChang Gyungchull とChang Gyungsoohは、それぞれ１０年の禁固刑を言い渡された。彼らはまだ咸鏡北道に拘禁されていると思われる。５年の禁固刑を言い渡されたChang Mihwa は自宅軟禁の状態に置かれていると思われる。彼らは皆、拘禁中に拷問を受け、不健康な状態にあると考えられる。
この３人の家族は政治犯労働キャンプに送られる危険が差し迫っている。このキャンプは過密状態で、不衛生で、適正な健康管理が行なわれておらず、食糧も不足しており、非常に劣悪な状態だと言われている。暴力は日常的に行なわれており、拷問も行なわれ、病気や栄養失調により、多くの人たちが亡くなっている。
彼ら3人は北朝鮮における犯罪である不法出国を行なったために、このような過酷な刑罰を受けていると考えられる。
２人の兄弟の母親であるShin Nong aiは、日本国籍をもつ朝鮮人の姉妹に会うために、1999年に中国に不法に行ったために、2000年4月にYodok政治犯労働キャンプで１年間過ごすことを命じられた。
背景情報
北朝鮮では食糧不足がひどいために、何万という人たちが、中国東北部へ「不法に」出国している。多数の人々が国境付近にまだ残っている。２００４年１０月、中国当局は中国に滞在している北朝鮮の人たちに対峙し、「これ以上受け入れない」という政策を採用し、北京では少なくとも62人の北朝鮮の人たちを逮捕し、強制送還した。
中国で「不法に」滞在している北朝鮮の人たちはひどい状況に置かれていて、身体的にも精神的にも、性的搾取にも弱い立場にある。また、北朝鮮から「不法に」出国したり、出国を手伝った北朝鮮の人たちは、長時間の尋問中に行なわれる拷問や虐待など、厳しい刑罰を受ける危険にも直面している。
「共和国の国境」を不法越える人に対する北朝鮮の刑罰は、kwalliso（政治犯労働区域）に最長３年過ごすこととなっている。この法律（刑法第１１７条）は、市民的および政治的権利に関する国際規約第１２条（２）で規程している（すべての人は、自国を含めすべての国から自由に出国することができる）自国を去る権利を侵害したものであり、この規約には北朝鮮も加盟している。
詳細は、『権利の飢餓:朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）における人権と食料の危機』(AIIndex:ASA24/003/2004,2004年１月１７日)を参照して下さい。
アクション：
英語、あるいは母語で以下の内容のアピールを作り、航空便航空書簡（全世界９０円）、電報、ファックスなどで出来るだけ早く送って下さい。同じ内容のアピール文が後に続きます。それをご利用下さい。１２月３１日以降にアピールを送られる場合は国際事務局かUAセンターにお問い合わせください。
＊北朝鮮市民であるChang Gyungchull とその弟のChang Gyungsoo、その従姉のChang Mihwa は２００３年８月に中国上海の中国治安警察に逮捕された後、拘束されていることに対して憂慮の意を表明する。
＊明白な罪状がないのであれば即刻彼らを無条件釈放するよう求める。
＊彼らが拘束中に拷問や虐待を受けていると言う報告について、十分かつ独立した公正な調査を行い、その結果を公表することを求める。
＊拘禁中の彼らの身の安全について、至急保証するような対策を求める。
＊北朝鮮当局に対し、単に北朝鮮を去ろうとしただけでは、だれも拘禁されたり、虐待を受けたりすることがなく、また、基本的人権に対する平和的な運動で拘束されている人々が釈放されることを求める。
アピールの例文：
Chairman Kim Jongil
National Defence Commission
Pyongyang
Democratic People's Republic of Korea
Dear chairman,
I am writing this letter to express my deep concern at the detention of Chang Gyungchul, Chung Gyungsoo and Mihwa, three North Korean nationals who were arrested in Shanghai, China in August 2003.
I call for their immediate and unconditional release, unless they are charged with a recognized crime.
I also call for a full, independent and impartial investigation into reports they have been tortured and illtreated while in detention, and that all those responsible are brought to justice.
I call for the provision of immediate guarantees for their safety while they remain in custody.
I urge the North Korean authorities to ensure that noone is imprisoned or illtreated solely for attempting to leave North Korea, and for all those detained or imprisoned for the peaceful exercise of their fundamental human rights to be released.
Yours Sincerely
宛先：
金正日 国家主席
Chairman Kim Jongil
National Defence Commission
Pyongyang
Democratic Republic of Korea
書き出し：Dear Chairman
Ri Tchuel 大使
Ambassador Ri Tchel
Permanent Representative of North Korea(DPRK)Mission in Geneva
Permanent Mission of he DPRK to UN
Chemin de Plonjon 1
１２０７Geneva,
Switzerland
ファクス：（+４１）２２ ７８６ ０６６２
書き出し：Dear Ambassador
Park Gilyeon大使
Ambassador Park Gilyeon
Office of the Permanent Mission of North Korea(DPRK)to UN
820 Second Avenue, 13th Floor
New York, N.Y.10017 USA
ファクス：（+１）２12 972 3154
書き出し：Dear Ambassador
コピーの宛先：
白南淳 外相
Minister Peak Namsun
Ministry of Foreign Affairs
Pyongyang
Democratic Republic of Korea
出来るだけ早くくアピールを送ってください。期限を過ぎた場合はＵＡセンターまでお問い合わせください。
【中国・内モンゴル】「モンゴル人が中国にやって来る！ヘビメタを引っ提げて！」(ニューヨーク・タイムズ＝南モンゴル人権情報センター 04.11.26)
【中国・内モンゴル】「モンゴル人が中国にやって来る！ヘビメタを引っ提げて！」(ニューヨーク・タイムズ＝南モンゴル人権情報センター 04.11.26)
ジェームズ・ブルック(ニューヨーク・タイムズ 04.11.26)
＜翻訳：まこと＞
ウランバートル(モンゴル)−中国は北方からの侵略者を阻止するため、2000年以上前に万里の長城を建設した。だが、中国人はとある厄介者たちを拒絶するために2000年以上前よりも困難な時を過ごしているのである。その厄介者たちとは、長い黒髪のモンゴル民族の男たちであり、彼らのスタジオには狼の毛皮やチンギス・ハンの肖像画やエミネムのポスターが飾られている。
中国公安当局は「フルド」が北方600マイル先にあるモンゴルから南下し、ゴビ砂漠を横断しているとの報を耳にしたとき、神経質に反応した。モンゴル人たちが誇りにしているヘビー・メタル・グループ「フルド」は新作のヒット曲が収録されたCD「俺たちはモンゴルに生まれた(I Was Born in Mongolia)」を引っ提げて、3日間のツアーにやって来て、ツアーは11月1日の内モンゴル自治区の省都・フフホトでの演奏で最高潮に達するはずだった。
「その朝、俺たちは列車に乗ろうとしたが、翻訳係の青年が俺たちを呼び、『あなたたちの演奏はキャンセルされました』と言ったんだ」フルドのキーボード担当とプロデューサーは、白いプラスチック製の椅子にもたれながら、むっつりした様子で話した。「彼は、『詳しいことを知っている者を呼びますから』と言ったが、俺は詳しい話を聞かされなかった。」
フフホトからの報告によると、ことの子細は、機動隊の警官と車両が彼らが演奏するはずだった大学のキャンパスを取り囲んだというものだった。彼らはIDカードをチェックし、4人の人間を一晩中拘留し、この秋の夜におよそ2000人のフラストレーションを抱いたコンサート客を解散させたという。
大モンゴルの南端と呼ぶ者もいるこの地域におおいての「中国の植民地主義」を追及している南モンゴル人権情報センター(本部：ニューヨーク)によると、この次の数日の間に、中国当局はインターネット上に開設されている3つのモンゴル語のチャット・フォーラムを閉鎖したという。
「フフホトで禁じられたコンサート」は昨今の時勢を示すシグナルである。
地方での抗議活動がほぼ毎日起きているという報告があるために、中国当局は少数民族の問題についてますます神経質になっている。10月末、数日にも渡った騒乱が湖南省中部での交通事故の後、イスラム教徒の回族と中国の主力民族である漢民族の間で突発した。
1960年代、中国とソ連との決裂は、モンゴルを中国の内モンゴルとは別のソ連の衛星国の状態のままにした。今日、中国の領域(内モンゴル自治区)は400万のモンゴル民族の母国であり、その人口はモンゴル国の250万のおよそ2倍である。しかし、ここ数年の漢民族の内モンゴルへの移住によって、内モンゴルのモンゴル人は1800万人の漢民族によって数で圧倒される状況下に置かれている。
近年、中国が北の隣国(モンゴル国)の最大の貿易相手国および投資国になり、モンゴルと内モンゴルの間の障壁は低くなっている。内モンゴルが今年初めから9ヶ月間で22パーセントの経済成長を遂げた中、モンゴル国と内モンゴル自治区の高官は10月、モンゴル鉄道が中国内に交差する地区に自由貿易圏を開くことで合意した。
文化の最前線においては、ウランバートル出身の音楽グループがしばしば内モンゴルのモンゴル語テレビチャンネルに登場している。モンゴル語で「スピード」を意味するフルドは2000年から内モンゴルでコンサート・ツアーを3回行った。これはフルドが国境の両側のモンゴル人にとってもっとも人気のあるロックグループであることを示唆するものである。
「2000年の時は、フラッシュライトの周りを警官が取り囲んでいるソ連式のコンサートで、とても良く事前に良く仕込まれたコンサートだった」Damba Ganbayarはこのようなことを回想した。「その後、ごく普通のロックコンサートのように、よりくだけた感じになった。」
「それでもなお、彼らは『俺たちモンゴル人はみんな仲間だ！』とか『モンゴル人はみな立ち上がり、叫ぼう」などとは言わないように俺たちに忠告した」キーボードを担当する者は続けた。「人々は『チンギス！』と叫んだものだ。だけど、それは政治的なものでは無かった。」
しかし、後に国境の南を訪問した際、彼はモンゴル人のプライドが高まりを見せていることに気付いたのだ。
「非常に多くの若者たちが『僕たちはモンゴルの言語と伝統を守りたい』と語るんだ」彼はこう語った。「俺はモンゴル風の名前を持った青年に会ったが、彼は『僕はモンゴル人だ！』と叫ぶんだ、中国語でね。俺はそういう連中に沢山会ったよ。」
モンゴル国の人々と内モンゴルの人々との遭遇は、メキシコの人々とアメリカのニュー・メキシコ州の人々の遭遇に少し似ている。この地(ウランバートル)の多くのモンゴル人は、内モンゴルの人々をモンゴル人というよりも中国人であると認識していると話す。モンゴル国の人々が南モンゴル(内モンゴル自治区)に旅行する際には、彼らは内モンゴルに旅行するとは言わず、中国に旅行すると語るであろう。
「私達には内モンゴル問題などというものは無い」当地の中国人外交官はインタビューの中でこのように語った。「内モンゴルの住民の大半は『漢民族化』している。彼らは中国語を話し、中国人のように考える。フフホトは他の中国の都市と似ている。」
モンゴルの外務大臣であるMunhOrgil Tsendはインタビューの中でこのように言った。「私たちにとって内モンゴルは国境の向こう側にたまたま民族上の兄弟が暮らしている地域であり、中国の一部である。」
フルドのナショナリズム意識は国境の北側で、彼らが新曲を発表しなかったこの2年の間に増幅していった。
「フルドの自国への誇りと母国愛はブルース・スプリングスティーンの『ボーン・イン・ザ・USA』のエトスを新しいレーベルの中に齎している。」アメリカの財団の代表でありミュージシャンであるレイトン・クロフトはこの地でこのように語った。彼は10月に彼らのコンサートの一つに出席した。「このような音楽は誠実で、かつ多くが素朴なモンゴル人の支持がある。」
フルドのモンゴル・ナショナリズムは聴衆に向けられる。聴衆は仕事のために国を去る若いモンゴル人であり、韓国で建設業に就く男性であり、メキシコで「ホステス」をする女性などである。
だが、中国のモンゴル民族が同地でもっとも多くの観光収入を齎すチンギス廟の経営を漢民族が経営する会社が引き継いだことを知った頃に、この「偉大な伝説のヒーローの地」への賛歌である「俺たちはモンゴルで生まれた」のCDは世に出た。この聖地は1696年よりダルハドのモンゴル部族の管理に任されており、偉大な征服者の鞍や黒い弓を含む遺品を納めている。
1227年に死亡したチンギス・ハンが実際に埋葬された場所は知られておらず、複数の考古学的探検の対象とされていた。だが、中国企業であるDong Lianによる新たな「廟」の建設は中国人移民によって握られている別の力による動きを知っているモンゴル人による抗議活動を鼓舞した。
名を明かさないように求めた内モンゴルの貿易商は、「中国の役人たちは、中国の内モンゴルでナショナリズム、分離主義、政治的権利を求める動きに関連するあらゆる動きを抑圧したいと考えている。」と語った。
よく知られた事例としては、ハダという名前で有名な書店の経営者が1996年に「分離主義」であるとの理由で有罪判決を受けた後、15年の刑に服している。
しかし、フルドや内モンゴルのバンドであるホルダのコンサートが中止されていることに、モンゴル人への新たな束縛を恐れる者もいる。
「中国政府は数多くのレコード店を閉鎖し、数多くの音楽テープを没収している」ニューヨークの南モンゴル人権情報センターで活動しているEnhebatu Togochogはこのように言った。「彼らはわれわれは文化市場を浄化しているのだと言っている。」
・The Mongolians Are Coming to China! With Heavy Metal!(原文)
http://www.smhric.org/Latest_A.htm
・(関連情報)「チンギス・ハーン廟売却に対してモンゴル人が抗議運動」(南モンゴル人権情報センター 04.11.07)
目撃者の証言によると、10月29日午前8時から深夜0時まで、内モンゴル自治区フフホト市の内モンゴル師範大学、内モンゴル大学、モンゴル民族専科大学（「蒙専」）など主な大学に何百人もの武装警官および安全（公安）局員が配置され、夜間外出禁令が出された。師範大学の多目的ホールで予定されていたモンゴル国の人気バンド「ホルド」のコンサートは、約2000人が集まっていたにもかかわらず突然中止となった。「大学構内への立入、外出は一切許可されない」と、師範大学の学生が語った。「私服の安全局員が、大学当局の協力をえて、学生らが何らかのトラブルを起こさないかどうか調べ回っていました。コンサートを強制的に中止させ、未販売のチケットを全て没収、すでにチケットを買った学生たちは全員払い戻しさせられました」と、このイベントを企画した学生のひとりが語った。10月22日には、モンゴル民族専科大学で同様の事件が起こった。モンゴル人学生数名が逮捕、勾留され、内モンゴルのモンゴル人が結成した人気グループ「フルド」のコンサートの企画に関わりがあったかどうか取り調べを受けた。報告によると、同イベントも「バンドのメンバーが、地元政府によるチンギス・ハーン廟売却計画に強く抗議しているダルハド・モンゴル人たちと密接な関係がある」と当局によって強制的に中止された。複数のインターネット掲示板によると、2週間前から内モンゴル大学、内モンゴル師範大学、モンゴル民族専科大学のモンゴル人学生の多数が逮捕され、そのうち数名は「リーフレットを配布し、デモを計画した」かどで、いまも当局に拘束されている。
内モンゴル西部・オルドス地方にあるチンギス・ハーン廟は、モンゴル人の民族アイデンティティの象徴として、ダルハドによって何百年もの間管理されてきた。モンゴル人にとって神聖な場所である。1947年、中国共産党が「内モンゴル自治区」を設立した後でさえも、名ばかりとはいいながらモンゴル人の自治権の重要な象徴であると見なされてきた。廟における儀式、公式行事の全てを今日までダルハド族がおこなってきた。たとえ、それが当局の綿密な計画と監視の下にあったとしてもである。ところが、フフホトのモンゴル人に対して配布されたリーフレットによれば、地元政府が莫大な借金の返済のために同廟を漢人系の東聯社Dong Lian Companyに売却する決定を下したという。同社の社長で漢人ビジネスマン侯Hou氏は、より多くの観光客を呼び込み、大きな利益を上げるため「第二チンギス・ハーン廟」と呼ばれる大廟を建設するため、現存の廟を取り壊す計画を立てているという。廟に対する侮蔑は、ダルハドのみならず、オルドス・モンゴル人、さらに世界中のモンゴル人に対する侮蔑であると、リーフレットは東聯社の蛮行を非難している。政府とモンゴル人、とくにモンゴル人学生との緊張状態が次第に増大しており、モンゴル人の怒りは簡単にはおさまらなくなっている。
平和団体を組織したにもかかわらず逮捕され、現在も内モンゴル第四刑務所で服役中のモンゴル人「反体制」活動家ハダ氏の夫人シンナは、南モンゴル人権情報センターの電話インタビューに答えた。シンナの家族と親類は、内モンゴル当局による厳しい警備の最大の標的として、警官と安全局員の嫌がらせと脅迫から今でも逃れることができない。「10月27日以来、少なくとも10人以上の警官が私のところに来ました。私だけでなく、息子、妹、さらに80歳になる老母まで、昨夜遅くまで外部と連絡がとれませんでした」とシンナは語った。「食料品が底をついているにもかかわらず、買い物が許されません。私たちはこの4日間、食堂に出前を頼まなければなりませんでした」シンナによれば「コンサート・チケットは1枚40〜90元で、少なくとも2000枚のチケットが払い戻されました」当局がコンサートを中止し、大学に対して夜間外出を禁止した理由について、シンナは「当局は、関係機関の許可を得ていない非合法集会であるためと説明していますが、本当の理由は、チンギス・ハーン廟を漢人ビジネスマンに売却しようとする当局の計画に対して、モンゴル人が怒りを爆発させ、集会でトラブルになりかねないと、当局が恐れたためなのです」
“mini mongol”(www.minimongol.com/asp)という非常に人気の高いモンゴル人学生の掲示板の主催者によると、モンゴル人学生と内モンゴル当局の間で衝突が起きて以来、ネット警察による厳しい監視と執拗な嫌がらせを受けるようになった。10月29日、内モンゴル安全庁の職員が掲示板主催者と電話連絡をとり、掲示板を閉鎖するよう命じたという。理由は、ネット警察が掲示板で「国家分離主義的な記事がいくつか掲載された」ためであるという。（南モンゴル人権情報センター Info 2004.10.31付前半部を翻訳）
http://www.smhric.org/jap_47.htm
＊南モンゴル人権情報センターは中国・内モンゴル地方の人権状況に関する情報の収集、および内モンゴルに在住するモンゴル民族の権利擁護や民主主義運動の促進を目的に活動している団体。本部はニューヨーク。同団体についての詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
http://www.smhric.org/aboutus.htm
・(関連情報)モンゴル、中蒙国境に経済開発特区創設 優遇措置で中国企業誘致へ（フジサンケイビジネスアイ 04.11.25)
モンゴル政府は、中国内モンゴル自治区と協力して、中国との国境地帯に経済開発区を創設し、対中経済貿易関係を発展させたい考えだ。中蒙両国が協力して経済開発区を創設するのは初めて。駐北京のアマルサナー・モンゴル大使が北京で開催された中蒙経済貿易商談会で明らかにし、新華社電が報じた。
会議に参加したモンゴル政府の貿易政策担当責任者によると、経済開発区は内モンゴル自治区東北部に位置する烏蘭浩特（ウランホト）市のモンゴル国境地帯に設立。敷地面積は９００ヘクタールで、進出企業には所得税免除などの優遇措置が講じられる。
経済開発区は貿易、製造・加工、観光の３ゾーンに分けられるが、現段階では開発区内の電気や水道、道路の建設などインフラ整備を進めている状態という。
また、モンゴル政府は中国などの外資系企業の投資を歓迎しており、モンゴル国内で発電、道路、採鉱、石油精製・加工、化学工業などの産業に投資する外資系企業は経営開始から５−１０年以内は所得税免除などで優遇する方針だ。
（以下略）
http://www.businessi.jp/news/worldpage/news/art20041124201250PBHXOSCPOX.nwc
・(関連記事)「【中国・内モンゴル】チンギス・ハンのための観光地はモンゴル人によって強く非難される(英「テレグラフ」 04.11.12) 」
http://humanrights.blogtribe.org/entryb2a526dcab279808a82bf1415a9f2771.html
北朝鮮脱出青少年の学歴欠損割合は90％(NK.CHOSUN.COM 04.11.28)
北朝鮮脱出青少年の学歴欠損割合は90％(NK.CHOSUN.COM 04.11.28)
＜機械翻訳＞
北朝鮮脱出青少年の中無学力や中.高ズングトエエヘダングする学歴欠損割合が90%に逹することと現われた.
統一部が28日国会予算決算特委遺筆優(柳弼祐)議員に提出した‘定着支援制度改善方案’資料によると昨年末現在14~20歳にあたる北朝鮮離脱住民416人の中90%に逹する370人が北朝鮮に居住する当時教育を全然受けることができなかったとか中.
高等学校を中退した.
またこれらは私たちの正規教育過程にもよく適応することができなくて中途脱落率が13.7%で我が国の一般学生中途脱落率(1.4~5%)の最高10倍に達した.
ユ議員は“現在北脱出者定着施設である一つ院内に運営されている2ケ月過程の‘ハナドルハックギョ’ではこれらの適応を導き出すのに限界がある”と“私たちの正規教育を受ける前十分な適応教育を受けるようにする制度改善が必要だ”と指摘した./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=55566&page=1
「西欧式人権概念を韓半島に画一適用するのは困難」(NK.CHOSUN.COM 04.11.27)
「西欧式人権概念を韓半島に画一適用するのは困難」(NK.CHOSUN.COM 04.11.27)
＜機械翻訳＞
強大国による分断の歴史がある韓半島にアメリカや西欧の人権概念をそのまま適用してはいけないという主張が申し立てられた.
朴一環(23)自由民主南北青年会代表は27日午後延世大で開かれた北朝鮮人権国際シンポジウムから討論者に出て“韓半島と相異なっている歴史的背景で形成された西欧食人圏概念を南北分断が北朝鮮人権問題の原因で作用している韓半島にそのまま適用してはいけない”と主張した.
朴さんは去る2001年北朝鮮脱出して国内に入国したし現在高麗大法大2年生に在学中だ.
彼は北朝鮮人権問題などをおいて南韓で左右対立をもたらしていることと関連, “若い世代たちが気成世代の理念対立を盲従してはいけない”と“左右理念対立が消えた世界史の流れの中でうちの歴史に対する正しい認識を土台で冷情な判断を持って韓半島統一を模索しなければならない”と言った.
イヤングファン北朝鮮人権市民連合国際キャンペーンチーム幹事は“その間北朝鮮人権問題に対して黙って来た進歩団体たちが深刻性を認識して内部的に論議を進行している点は評価されなければならない”と言った.
朴正恩参加連帯平和軍縮センター幹事は“今北朝鮮人権問題は補修団体と保守政党によって政治的に利用されただけ真正な北朝鮮人権問題解決のための試図はなかった”と“今でも北朝鮮人権問題解決のための社会的合意を導出しようとする努力が至急だ”と言った.
この日シンポジウムは在米同胞大学生たちが主軸になって結成された北朝鮮人権団体‘リンク(Liberation in North Korea)’が自由民主南北青年会と共同で開催したし北朝鮮の食糧難,政治犯収容所,北脱出者実態などに対する証言及び講演,シンポジウムなどに進行された./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=55558&page=1
チベットで急速に気温上昇 地球温暖化が一因(河北新報 04.11.20)
チベットで急速に気温上昇 地球温暖化が一因(河北新報 04.11.20)
【北京２１日共同】新華社電によると、中国チベット自治区の最近４０年間の気温上昇が、中国の他地域と比べて５―１０倍のスピードで進み、年間平均気温が１０年ごとに０．２６度のペースで上がっていることが、２１日までに中国の気象研究者の調査で分かった。
４０年間の中でも、特に１９９０年代に入ってから上昇スピードの加速が目立ち、季節別では秋と冬の上昇が顕著だという。また、標高が高い場所ほど上昇のペースが速く、海抜４０００メートル以上の高地は、それ以下の場所より明らかに速く上昇している。
研究者は、気温上昇の理由について、一部は地球温暖化の影響だが、それ以外の多くの要因も考えられるとして「さらなる分析が必要だ」と指摘している。
ただ地元の農民にとっては、気温の上昇で一部作物の二期作、三期作も可能になるため、とりわけチベットの厳しい自然環境下では朗報になっているという。
http://www.kahoku.co.jp/news/2004/11/2004112101000022.htm
(国籍・「帰化」問題)敢えて暴論・雑談モードで(まこと)
「アフガン・イラク・北朝鮮と日本掲示板」の拙文を紹介。
http://8330.teacup.com/netkikaku2/bbs
ちょっと疲れているので法律論云々の「難しい」話は横において(おいおい)、暴論・雑談モードで書き飛ばしますが・・・。
国籍・「帰化」問題を巡る一連の議論についてですが、このグローバル社会の中で「法人」たる企業は多国籍展開が当然という時代に突入しているわけですが、かような状況は別に"未来社会のあるべきイデオロギーはうんたらかんたら"ということを背景にしているわけでは無く、ただ「如何にして効率良くカネを稼ぐか」＝資本の運動という側面からの要請という極めて実利的路線から生まれているわけですが、なんで「自然人」たる人間は一国の国籍・公民権に縛られないとあかんかなー、と思ってしまいますね。
ぼんくらおじさんは「真性の日本人」という言葉を出されていますが、では「真性の日本人」って何？と私は首を傾げてしまいます。「近代国民国家」としての日本国の国籍を取得した以上、日本国民としての法的義務を負い、かつ日本に居を構える市民の一人として日本社会の道徳を守るべきだということを「国民」に要請するのは別に無茶な話では無いとは思いますが、ぼんくらおじさんは在日朝鮮民族が民族的アイデンティティに固着することにも違和感を表明している訳ですから、私には端的に「『日本人(というより日本民族)』への同化のススメ」であり、「朝鮮系日本人」と似て非なる概念だとしか思えません。
そもそも、例え大和民族(？)を両親に持ち、日本で生まれ育った日本国民の中にも日本国が心底嫌いな人もいるわけですし、「日本なんてダサクセー」と思っている連中もいるでしょう。また、私のように別に日本が嫌いでもダサい(死語)と思っているわけでは無いけど、頭の片隅では「何れは日本を脱出したいなー」という思いを抱きながら、「その時」の事を考えつつヒマ潰しついでに海外で小売業を開くためのリサーチもどきの事をしている奴がいれば、土門さんも名を挙げているペマ・ギャルポさんのように「この人、日本人の私よりも日本文化を深く調べ上げ、かつ心底日本という国家に愛着を抱いているんだなあー」と感心してしまう亡命チベタンもいる。
民族性や国民性が個々人のアイデンティティ形成において大きな役割を果たしていることは私も認めるけど、「在日朝鮮人は・・・」「日本人は・・・」と枠に嵌めて、それがアイデンティティの全てを決するかのような議論はナンセンスだと思いますねえ。「人生いろいろ、会社もいろいろ、民族もいろいろ、国民もいろいろ、人の考えいろいろ」じゃないですか？
ところで、いま日本に滞在している前ペルー大統領のアルベルト・フジモリ氏、彼は来日後に日本政府が彼の日本国籍性を認め(まあ私も法律上彼には日本国籍が認められると推定していますが)、事実上日本国内に「亡命」している訳ですが、彼の政策・業績に対する評価は人それぞれですが、彼がペルー当局の取り締まりの手を逃れるために日本国籍性を利用している面はあるにしても、少なくとも大統領時代に日本政府の間謀としてペルー共和国に対する「国家反逆」を働いたとか、そういう容疑で罪を問われているわけでも無い。
「在日」への国籍取得緩和要件を緩和して「コリア系日本人」として生きる道という路線に私は反対ではありませんが、むしろ私は「重国籍」を概念を受容した上で、永住あるいは長期居住する意思のある者には当該国の「市民権」(敢えて「市民権」と鍵括弧を付けている点に留意)を認めるという方向に舵を切るべきだと思います。例えば、日本国と韓国両国の国籍を生涯持つことを認めた上で、日本に永住する意思のある者には、参政権や公務員への就職を含め、一般の日本国民と同等の権利を認める、ということです。
こんな事を書くと、「重国籍者が非居住国の手先となって利敵行為を働いたらどうするんだ？」と指摘する方がいるでしょうけど、日本国を居住国として選択し、日本国民としての権利を行使している者は他の国の国民としての権利を主張することを禁ずる(サスペンドする)旨の法的規定を設け(要するに日本国民としての権利しか行使できない)、さらに公務員など公職に就いている者に関しては重国籍者が公務遂行中に他国の政府の意に追随した際には重罰を課す旨の規定を設ければ良い(一般の職務命令違反規定とは別に)のではないかと思います。
アルベルト・フジモリ氏にしても、彼の日本国籍性を認める立場を採るならば、彼はペルー大統領としての職務を遂行している時から既に「潜在的二重国籍者」だったということになります。日本に逃亡するまでの間に日本国民としての権利を主張したことは一度も無かったから(日本国民としての権利行使をサスペンドしていた状態)、日本の国籍法上も日本国籍性が認められる−こういう話ですね。
というか、なんで「近代国民国家」の「国民」概念という枠組みが今後も基本的には変更されないという前提の下で、われわれの生き様を論じないといけないんでしょうかねー。こんなの、そもそも二百二十年位前のフランス革命が産み出した「フィクション」に過ぎないわけで、日本という国がこの枠組みを採用したのは、わずか百三十年位前の話ですよ。
別に私は近代国民国家解体論者(アナキスト)では無いけれど、現在の「国民」「国籍(公民権)」なる概念のあり様そのものに疑念を向ける議論があってもいいんじゃないかと思いますけどねー。先述したように、企業が「時代の要請」で多国籍展開しているのならば、個人もこの時代、「多国籍展開」があってもいいんじゃないかな、と。
こういう立場からの論調を展開している方が誰一人とていなかったので、敢えて書いてみました。お疲れモードの中でコムズカシイ「論理」は無視して書き飛ばしていますので、「暴論」との非難は覚悟の上です(笑)。
(追記)
重国籍については以下の小論にアメリカの実情を含め、簡潔に纏められています。
＊「二重国籍の権利」岡部一明（『地球号の危機』2001年3月）
http://www.gcnet.at/opinion/okabe.htm
また、アルベルト・フジモリ氏の国籍問題については田中宇氏のコラムが分かりやすいのではないかと思います。
＊「フジモリと日本」 田中宇
http://tanakanews.com/b0827peru.htm
私は異民族に日本文化・民族性への「同化」を押し付ける意見や、全ての定住外国人に「帰化」を勧める意見、あるいは日本国籍を取得することが「朝鮮・韓民族アイデンティティの喪失」だと決め付ける見解、いずれも支持しません。各人の価値観に応じて多様な生き方が保証されるべきですし(もっとも「近代国民国家」の枠組みを採用している以上、日本国籍者と非日本国籍者の間に一定の格差が生じることは已む無しだが)、その為にも「重国籍」という概念を日本政府も社会も受容するべきだと考えます。
ダライ・ラマの１３年ぶり訪問を許可へ＝ロシア(時事通信 04.11.27)
ダライ・ラマの１３年ぶり訪問を許可へ＝ロシア(時事通信 04.11.27)
【モスクワ２６日】ロシア外務省は２６日、チベット仏教の精神的指導者ダライ・ラマ（写真）に対し、ロシア南部の仏教地域、カルムイキア共和国への訪問を認めることを明らかにした。
この決定は、中国の怒りを買うとみられるが、同省の声明はダライ・ラマの訪問は厳格に宗教目的に限定されると述べた。訪問の時期は不明。
ダライ・ラマのロシア訪問は旧ソ連時代の１９９１年以来。それ以降はロシア外務省はダライ・ラマへのビザ発給を拒否してきた。〔ＡＦＰ＝時事〕
http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20041127/041126150828.6gs92wam.html
ダライ・ラマに露が初のビザ発給、２９日にも訪露か(読売新聞 04.11.27)
(略)今月２９日にも訪露が実現する可能性があるという。(略)露外務省は「訪問目的は純粋に宗教的なものと認められる」としたが、「チベットは中国の一部であり、そこで起きていることは中国の内政問題だ」と、露政府の立場を改めて強調した。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20041126/20041126i216yol.html
ジェンキンスさん釈放、１２月上旬に佐渡で新生活開始へ(CNN.co.jp 04.11.27)
ジェンキンスさん釈放、１２月上旬に佐渡で新生活開始へ(CNN.co.jp 04.11.27)
東京――朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による拉致被害者、曽我ひとみさん（４５）の夫、チャールズ・ロバート・ジェンキンスさん（６４）が２７日午前、収監先の米海軍横須賀基地（神奈川県）から釈放され、曽我さんと長女・美花さん（２１）、次女ブリンダさん（１９）の待つ米陸軍キャンプ座間（同）に米軍のヘリコプターで移送された。
今後は、１週間ほどかけて除隊手続きが進み、１２月上旬には一家４人で曽我さんの古里の新潟県佐渡市（佐渡島）で新しい生活を始める計画。(以下略)
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200411270004.html
北朝鮮を脱出したアメリカ密入国者・監獄暮らし(NK.CHOSUN.COM 04.11.26)
北朝鮮を脱出したアメリカ密入国者・監獄暮らし(NK.CHOSUN.COM 04.11.26)
＜機械翻訳＞
韓国国籍の北脱出者たちがアメリカ亡命のために密入国しようとしたが移民国に収監される場合亡命はさしおいて釈放されにくいことで26日知られた.
自由アジア放送(RFA)は去る5日メキシコでアメリカに密入国する逮捕した後アメリカ軽水肥大に亡命意思を明らかにしたが現在アリゾナ移民国に収監されている盛り圏さんとインタビューを通じてこのように伝えた.
ハン氏は現在北脱出者アン・ジュンホ・オムミョングチォルシとともに一緒に拘禁されているし来る29日開かれる裁判結果を待っている.
これらの中でアン・ジュンホさんは北朝鮮口拳法による亡命申し込みが難しいという事実が分かって南韓に帰るという医者を移民国に明らかにしたが相変らずプルリョナだできない.
密入国してから逮捕しただけ亡命を申し込んだといっても,亡命申し込みを取り消したといっても保釈金を出せばこそプルリョナルことがあるのに保釈金が不足だからだ.
ハン氏は"一応保釈金を出せばプルリョナルことがある"としかし現在持っているお金 4千ドルでは弁護士費用しかならなくて保釈金を用意するあてがないと言った.
彼は保釈金は普通7千〜8千ドル線と言いながら移民国に収監されている中南米出身密入国者たちは毎日保釈金を出してプルリョナであると伝えた.
ハン氏はまた移民国収監生活が単調だが言葉が通じなくて意思表現にならなくて自分らが持って来た本を見るようにしてくれと言って要求したが全然反応がないと難しさを訴えた.
収監されてイッダボだからもうアメリカに入って来ている他の北脱出者たちから助けを受けることもできない都合だと付け加えた.
一方RFAは米ワシントン株シーアトル移民法院が北脱出者林泉用さんの亡命申し込みを棄却した事実を挙論, "北朝鮮人拳法302条に北朝鮮を脱出して南韓に定着して暮した人々は亡命申し込み対象に当たらないと明示していて林さんは受け入れられなかった"と"密入国で移民国に拘禁されている北脱出者たちにも同じ判決が下ろされるように見える"と予想した./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=55509&page=2
「米、脱北者の強制送還を懸念」(朝鮮日報日本語版 04.11.26)
在韓米大使館のレイ・サドウィックス政治担当書記官は26日、カトリック大学・人権法研究所が主催した「北朝鮮人権法の意味と波及効果」と題した学術大会で、「米国は脱北者の強制送還に対し深刻に懸念しており、これを阻止するため努力している」と述べた。
レイ・サドウィックス書記官は「脱北者らは北朝鮮に送還されれば、拷問や死刑を含め深刻な処罰を受けるようになる」としながら、このように述べた。サドウィックス書記官の発言は在韓米大使館と米政権の基本的な立場を明かしたものと見られる。
(略)
また、「米国は中国内の脱北者問題を国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）及び他の国々と協議して来た」とし、「米国は中国に1967年の難民の地位に関する議定書の批准国として国際的義務を守ることと、中国内の脱北者の必要と状態を把握できるよう、国連難民高等弁務官の脱北者への接近権を許可するよう、持続的に促している」と明らかにした。
(略)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/26/20041126000070.html
中国、韓国に脱北者定着金の中止要求？ 日経など報道(東亜日報日本語版 04.11.26)
中国、韓国に脱北者定着金の中止要求？ 日経など報道(東亜日報日本語版 04.11.26)
２６日付の日経新聞が北京発で報じたところによると、中国政府は、中国内に流入する北朝鮮脱出者（脱北者）が急増するのを防ぐため、韓国政府に、脱北者のための定着金支援を中止するよう求めた。
中国政府は、また、ベトナムとモンゴルなどにも、脱北者の一時的な受け入れを自制し、中国との国境地帯で厳しい警備態勢を敷いてくれることを要請した。同紙によると、中国は、韓国政府が支援する約３０００万ウォン（約３００万円）にのぼる脱北者定着支援金の一部が「成功手当」として脱北仲介業者（ブローカー）に渡され、いわゆる「企画脱北」を拡大させている、と判断している。
また中国は、米国が北朝鮮人権法を制定したことを契機に、脱北事態が加速化するのを懸念し、検挙した脱北者を北朝鮮に強制的に送還しており、外国公館に駆け込んだ脱北者に対する出国許可も渋っているという。
これについて、韓国政府当局者は「中国側から『中国に滞在中の脱北者の韓国行きを制限してほしい』との要請はあったが、定着金に関連した話はなかった」とし「韓国公館に駆け込んだ脱北者の韓国行きを助け、韓国内での定着を支援する、という韓国政府の政策には変わりがない」と話した。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2004112744078
【中国】ウォルマート、組合問題で「要求あれば許可」(サーチナ中国情報局 04.11.25)
【中国】ウォルマート、組合問題で「要求あれば許可」(サーチナ中国情報局 04.11.25)
労働組合設立を阻止しているとして問題になっていた世界小売大手ウォルマート（米）の現地企業が、23日、この問題に関する公式声明を出した。「設立されなかったのは、阻止していたからではなく、労働者の要求がなかったため」とした。24日付で新浪網が伝えた。
外資による労働組合設立阻止の問題は、中華全国総工会（全国の労働組合による連合組織）が提起し、「中国の組合法に違反するもので、訴訟も辞さない」との強硬な態度をとっていた。
ウォルマート中国公司は「労働者が設立を要求すれば、我々はその意見を尊重し、組合法に規定された責任と義務を履行する」とした。
中華全国総工会は今後、ウォルマート労働者が希望すれば、労働組合設立に向けた支援を行っていく方針。(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004112500000009scnint
中国の海外就業者５３万人 将来の増加に含み(共同通信 04.11.22)
【北京２２日共同】２１日の新華社電によると、中国・労働社会保障省の王東進次官はこのほど、２００３年末時点で海外で就業している中国人の総数は５２万５０００人に上り、約２０億ドルを稼ぎ出していることを明らかにした。
王次官は、中国では毎年２４００万人が仕事を探しているうえ、農村には１億５０００万人の余剰労働力があるとして、海外での就業は雇用圧力の緩和につながる面があると述べた。
ただ、フィリピンやメキシコが８００万人もの海外労働者を送り出しているのに比べ、中国の５３万人弱という水準は国際労働市場の１％にも満たないとして、今後大きく伸びる可能性を指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004112200000166kyodobus_all
国境なき記者団・インターネットを規制する南北朝鮮を批判(NK.CHOSUN.COM 04.11.27)
国境なき記者団・インターネットを規制する南北朝鮮を批判(NK.CHOSUN.COM 04.11.27)
＜機械翻訳＞
国境なき記者団(RSF)は南韓政府の’親北朝鮮サイト’接続遮断と関して南北韓皆を批判したと’アメリカの声(VOA)’放送が27日報道した.
VOAによればRSFは南韓政府の’親北朝鮮サイト’接続遮断に対して“南韓国民の85%以上がeメールを使っているし国民の殆ど40%がインターネットを通じて物品を購入する世界第4位のインターネット使用国にもかかわらず北朝鮮宣伝用インターネットに対するゾブソックウルチァダンしたことは意思表現の自由権に違背される”と遮断措置を撤回することを促した.
RSFはまた南韓の遮断措置を責めた北朝鮮政府に対しては自国民のインターネット使用を禁止している状況を勘案する時南韓政府を責めることは偽善的な行動だと指摘した.
RSFは“世界最悪の言論弾圧政権で独自の言論機関が存在しないで極少数の特権層だけがインターネット使用を許容受けている北朝鮮でそのような論評が出るということは私利に当たらない偽善的な発言”と言った./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=55541&page=1
【参考資料】拉致被害者「救う会」11月の日朝実務者会談での北朝鮮側発表の「疑問点・矛盾点」を指摘(救う会全国協議会ニュース)
【参考資料】拉致被害者「救う会」11月の日朝実務者会談での北朝鮮側発表の「疑問点・矛盾点」を指摘(救う会全国協議会ニュース)
以下、救う会全国協議会ニュース（2004.11.252）（2004.11.253）より。
■「疑問点・矛盾点」を小熊支援室室長に
家族会・救う会では、本日１１月２５日、第３回日朝実務者協議で北朝鮮側か
ら提出された「調査報告」について、各家族の挙げる疑問点を集め、またこれま
で得た情報と比較検討し、現段階での疑問点・矛盾点をまとめた。
このまとめを、本日午前１０時、小熊博・拉致被害者等支援室長を訪問して手
渡し、政府が行っている「精査」作業に活用するとともに、捏造が明らかになっ
た以上、政府が明確な態度表明を行うことを要請した。
当日は、家族会から、横田滋・早紀江代表夫妻、飯塚繁雄副代表、増元照明事
務局次長が、救う会から佐藤勝巳救う会会長、西岡 力・常任副会長、平田隆太
郎・事務局長が参加した。
席上、小熊室長は、「早く精査すべきところであるが、めぐみさんのカルテは
走り書きで読みにくいなどかなり難航している。今日頂いたまとめを有効に活用
するよう関係省庁に伝える」と述べた。
めぐみさんが死亡したと北朝鮮側が主張する４９号予防院で代表団が面会した
医師は、前回、死亡診断書を捏造した医師と同じ人物であった。日本側から何ら
かの主張をしたのか、との問いに、小熊室長は、「斎木昭隆審議官が間違いをた
だしていた」と述べた。参加者から、北朝鮮という国は、上から命令されたら断
れない国であることの明らかな事例の一つだ、との声があがった。
小熊室長は、今回の代表団は、先方の言い分を聞くことを主眼としていたが、
それもケースバイケースで、こちらから疑問点を糾すこともあった、と述べた。
家族会・救う会からは、今回の実務者協議で、北朝鮮が公式文書を捏造したこ
とが明らかになったことが最大の成果だ。そのことを官房長官等政府は明確に言
及すべきだ。ＫＡＬ機事件の時は、官房長官が「北朝鮮によるテロ」と断定し、
制裁を実施した。日本人が被害にあった拉致事件でなぜ態度表明ができないのか。
「精査」が終わるのを待たずとも、捏造がはっきりした以上、明確に態度表明し
てほしいと要請した。
小熊室長は、「官房長官に説明したい」と述べた。
家族会、救う会がまとめた「疑問点・矛盾点」の全文は以下の通り。
■北朝鮮が提出した「調査報告」の疑問点・矛盾点
北朝鮮が提出した「調査結果」の疑問点・矛盾点
（第３回日朝実務者協議）
平成１６年１１月２５日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
はじめに
私たちは、第３回日朝実務者協議において北朝鮮側から提供された「調査結果」
なるものについて、政府代表団より報告を受けました。その報告に基づき、各家
族の挙げる疑問点を集め、従来までの情報との比較検討を行い、現段階での疑問
点・矛盾点をまとめました。また、政府に対し、なぜ直ちに経済制裁を実施しな
いのか等について、疑問を提起しています。
北朝鮮側は今回、自らが前回提供した死亡診断書などの捏造を認めた上で、新
たに「物証」なるものを提供し、また「説明」を行いましたが、これらの「調査
結果」も、嘘の上塗りというほかない不誠実きわまりないものであったと思って
います。
また、新たに提出された「物証」のほとんどは拉致されたことを証明するだけ
のものであって、「死亡」を証明するものではありませんでした。死亡を証明で
きる可能性を持つのは、横田めぐみさんのものと称される「遺骨」一つだけです。
それも下記のとおりたいへん疑わしいものでした。
まず、めぐみさん以外については今回の報告によって死亡の「物証」は全くな
くなったのです。このことは、被害者全員が今も生きていることを強く示唆する
ものです。政府はあくまで、被害者の「生存」を前提として拉致問題の早期かつ
全面的解決に取り組むことを強く求めます。
今回の実務者協議の結果、医師の署名つきの死亡診断書さえ平気で捏造し、我
が国警察の捜査結果をことごとく否定する金正日政権と、現在のような形で協議
をつづけても真実を明らかにはできないことが判明しました。１１月１６日付け
声明のとおり、また様々な世論調査結果が示しているように、いまこそ経済制裁
を発動すべきではないでしょうか。まず、制裁を発動し、金正日政権が誠実に検
証可能な形で真実を明らかにしない限りそれを解除しない、という強い姿勢で救
出に取り組むことをここに重ねて求めます。
なお、今回の報告では「調査結果」に関する全体的疑問点・矛盾点４点の指摘、
個別的疑問点・矛盾点５２点の指摘、共通する疑問点６点の指摘に加え、政府へ
の問題提起にとどめ、帰国した被害者より頂いている様々な情報と今回の「調査
結果」の検証と評価などについては、後日にご報告する予定です。
�機チ澗療�疑問点・矛盾点
１．死亡診断書、患者死亡台帳の捏造
２００２年１０月はじめ、日本政府調査団に提供された死亡診断書８枚はすべ
て捏造されたものであることが明らかになりました。
死亡診断書の作成日はすべて死亡の当日か翌日とされており、医師の自筆署名
が添えられています。すなわち、検死した医師による診断書です。今回金正日政
権は、本来存在しない８枚すべてを「２００２年に慌てて作った」と捏造を認め
ました（朝鮮語の「死亡確認書」は、日本における死亡診断書を意味するので、
ここでは死亡診断書と訳した）。
めぐみさんの死亡の物証として提出した患者死亡台帳も「２００２年にめぐみ
さんの名前を書き込んだ」と捏造を認めました。
彼らが捏造を認めた死亡診断書について、死亡診断名、医師名、死亡日、作成
日を確認しておきます。
●市川修一さん「元山海水浴場にて海水浴中心臓マヒで急死」、「チョン・ギョ
ンイル」、「１９７９年９月４日」、「１９７９年９月５日」
●増元るみ子さん「心臓マヒによる死亡」、「１９８１年８月１７日」、「チョ
ン・ギョンイル」、「１９８１年８月１８日」
●田口八重子さん「マシク峠での自動車事故」「チョン・ギョンイル」、「１９
８６年７月３０日」、「１９８６年７月３０日」
●原敕晁さん「肝硬変」「チョン・ギョンイル」、「１９８６年７月１９日」
「１９８６年７月２０日」
●石岡亨さん「一酸化炭素中毒による死亡」、「キム・ギョンイル」、「１９８
８年１１月４日」、「１９８８年１１月５日」
●有本恵子さん「一酸化炭素中毒による死亡」、「キム・ギョンイル」、「１９
８８年１１月４日」、「１９８８年１１月５日」
●横田めぐみさん「鬱病」、「ナム・スアム」、「１９９３年３月１３日」、
「１９９３年３月１３日」
●松木薫さん「激しい脳挫傷による死亡」「ハン・ヒョンリョル」、「１９９６
年８月２３日」、「１９９６年８月２４日」
※横田めぐみさんのみ「委員会４９号予防院」、それ以外の７人はすべて「第６
９５号病院」の印があった
家族会・救う会は死亡診断書と患者死亡台帳について、多くの疑問点を挙げて
捏造ではないかと指摘してきましたが、今回金正日政権はそれに反論できず捏造
を認めざるを得なくなりました。
これは極めて重大なことです。日本では、２００２年に彼らが慌てて診断書な
どを作成したのでミスを犯したとの誤解が広がっています。また、横田めぐみさ
んの「死亡日」を「９３年３月１３日」から「９４年４月１３日」に修正したの
も、やはり死亡診断書を作る際に起きたミスという誤解が生まれています。しか
し、事実はミスではなく捏造です。捏造かミスかは大きな違いです。その点をき
ちんと論じないと今回の実務者協議の意味を正しく理解できません。
繰り返しますが、死亡診断書の作成日は死亡直後の１９７９年から１９９６年
まで長期間にわたっています。ですから２００２年にいくら慌てても、過去に作
られた死亡確認書を出してきてコピーを取って日本側に渡せばミスは起こりよう
がないのです。「慌てて作った」などと弁解したということは、単なるミスでは
なく、悪意に満ちた捏造だったことを彼らが自ら認めたということです。病院の
医師らと共謀して日付をさかのぼって検死医師のサイン入りの死亡診断書と患者
死亡台帳を捏造したのです。
従って、２年前金正日が拉致を認めた直後、金正日政権が日本政府調査団に対
して行った「８人死亡、２人未入国」の説明も、このような捏造に基づく欺瞞だっ
たのです。
私たちは、この点を明らかにしたことが、今回の実務者協議の最大の成果と考
えています。
政府は、死亡診断書及び患者死亡台帳の捏造についてもっと内外に広く知らせ、
金正日政権に抗議の姿勢を取るべきと考えます。
このような公文書捏造や偽証で国家犯罪の証拠を隠滅しようとする金正日政権
に対しては、まず経済制裁発動で国家としての強い怒りの姿勢を伝えた上で、交
渉するしかないのではないでしょうか。
２．「田口八重子さんは大韓機爆破犯の日本人化教育係・李恩恵でない」と今回
も偽証
よく知られているとおり、田口八重子さんが金正日政権に拉致されているとい
う事実は、大韓航空機爆破犯人金賢姫の証言と我が国警察の地道な捜査によって
明らかにされました。１９８７年１１月、事件を起こした金賢姫は韓国に連行さ
れ、自身が北朝鮮工作員であることを自供し、「自分は１９８１年７月から８３
年３月までの間、日本から拉致された日本人女性と共に生活をしながら１対１で
日本人化教育を受けた。その女性は李恩恵と呼ばれていた」と明らかにしました。
我が国警察は金賢姫から詳しく事情聴取を行い、李恩恵の似顔絵入りポスター
を全国に張り巡らすなど全力を挙げて捜査し、９１年５月に「李恩恵は１９７８
年６月に失踪した田口八重子さんである」という捜査結果を発表しました。
ところが、金正日政権は２００２年に田口さん拉致を認めながらも、「李恩恵
なる日本人女性は存在しない」として田口さんが李恩恵であることを否定し、今
回の協議でも偽証を継続しました。
我が国警察が、金賢姫から聞き出した李恩恵の特徴に合致する失踪者を捜査し
た結果、田口八重子さんが拉致されていることを明らかにしました。失踪者は全
国で毎年約１０万人いますが、日本に一度も来たことのない金賢姫が田口さんの
特徴を細かく覚えていたことこそ、田口さんが李恩恵である最大の証拠です。
しかし、金正日政権はいまだに大韓機爆破テロが自分たちの犯行であったこと
を認めようとせず、金賢姫証言を否定せざるを得ないのです。そのため「田口さ
んは拉致したが李恩恵ではない」という偽証を繰り返しているのです。
今回彼らは、田口八重子さんと横田めぐみさんが１９８１年から８４年までの
間、一緒に生活していたと説明しました。つまり、田口さんが金賢姫と寝食を共
にして工作員教育を行った事実を、１９８１年７月から８４年３月まで横田めぐ
みさんの履歴まで捏造してなんとか否定しようとしたのです。李恩恵は田口八重
子ではないという偽証で通そうとあがいているわけですが、そのことにより田口
さんに関する情報だけでなく、めぐみさんに関する情報にも嘘の上塗りを行った
ということになります。
政府は「テロとの戦争」を戦う国際社会に対して、金正日政権による国家テロ
の隠滅を告発すべきではないでしょうか。
３．「よど号メンバーは石岡亨さん、松木薫さん、有本恵子さんの拉致に関与し
ていない」と今回も偽証
松木薫さん、石岡亨さん、有本恵子さん拉致へのよど号グループの関与につい
て、今回も否定しつづけました。しかし、周知のごとくよど号グループ柴田泰弘
の妻だった八尾恵容疑者は我が国警察の取り調べを受け、「私が有本恵子さんを
騙して北朝鮮に連れていきました。それ以前に、私以外の２人の（よど号犯）日
本人妻が拉致したと聞いていた日本人男子留学生（石岡さんと松木さんのこと）
と結婚させることが目的で、連れていったのです」と認めています（東京地裁で
の証言）。石岡さんと松木さんを拉致したのはよど号グループの妻である森順子
と黒田佐喜子です。スペインのバルセロナの動物園で森と黒田が石岡さんと一緒
に写っている写真が明白な物証として残っています。
我が国警察の捜査により明らかになっている「有本さんら拉致によど号グルー
プが関与」という重大事実を堂々と否定する金正日政権の偽証に対してなぜ我が
国政府はもっと怒りを表せないのでしょうか。日本の警察当局よりも北朝鮮の人
民保安省を信頼しているのでなければ、「金正日政権側の努力の跡はうかがえる」
などと言えるわけはない筈です。
４．曽我ミヨシさん、久米裕さんについても、特定失踪者らについても、「入国
していない」と今回も偽証
今回の協議でも、「知らない」、「未入国」とされた曽我ミヨシさん、久米裕
さんに関して、新しい説明は全くありませんでした。この二人は、拉致被害者家
族支援法に基づき、小泉首相が「北朝鮮による拉致被害者」と認定しています。
我が国警察などの捜査結果がその根拠になっているのは、いうまでもありません。
曽我ミヨシさんについて金正日政権は従来、「日本国内請負業者（日本人）から
曽我ひとみさんだけを受け取った」という荒唐無稽な説明をしており、今回もそ
れを変えませんでした。久米さん拉致について石川県警は現場で逮捕した工作員
の部下から具体的な証言、証拠を確保しています。
また、政府は２００２年１０月、クアラルンプールで行われた日朝国交交渉で
小住健三さん、田中実さん、松本京子さんについて調査を依頼しており、その後、
脱北者により写真提供のあった藤田進さん、加瀬テル子さんに関しても実務者協
議で取り上げましたが、全て未入国との答えが返ってきています。それ以外にも、
寺越昭二さんたちの拉致の真相究明のためご家族が要求した遺骨返還をも拒否し
ました。
金正日政権は、今回、公式文書の捏造を認めながら、あくまでも「拉致したの
は１３人であり、そのうち５人は帰国させ８人は死んだのだから、拉致問題は解
決した」という従来の立場をまったく変えていないのです。これをくつがえして、
多くの被害者の存在を認めさせるためには経済制裁の発動しかないのではないで
しょうか。
�供ジ鎚姪�疑問点・矛盾点
１．横田めぐみさんについて
�＿Ｅ弔瓩阿澆気鵑良廚箸気譴襯�ム・チョルジュン氏からＤＮＡ鑑定を行うため
の血液・毛髪採取並びに本人特定のための有力な証拠となる写真の撮影が日本代
表団側からの申し出にもかかわらず拒否され、本人確認・特定ができなかった。
��横田めぐみさんの夫とされるキム・チョルジュン氏の再婚相手の子供でキム・
ヘギョンさんの異母弟とされるチョルボンと称する男の子が横田めぐみさんの実
の子供である可能性があるため、横田家は上記�‘瑛遊豈奸μ喩浦亮茲陵彑舛鬚�
ていたにもかかわらずそれが実現されなかった。
��２００２年には、４９号予防院にめぐみさんの死亡日時を覚えている人はいな
かった、と説明しながら、今回なぜ、９４年４月１３日と死亡年月日を特定でき
たのか。特定したのは誰か。
�ど廚箸気譴襯�ム・チョルジュン氏は２年前の政府調査団にめぐみさんの両親へ
の手紙を託した。その時なぜ、彼から死亡時期を確認しなかったのか。また、２
年前には「遺骨は夫が持っていったまま」という説明だったが、２年前に夫から
遺骨がどこにあるのか聞いていなかった理由は何か。
�ツ鷆，気譴殖核腓亮命燭里Δ腺暇腓蓮△瓩阿澆気鵑伴命燭稜愀覆防埓姐腓壁�分
が多く、合成加工した痕跡がある。なぜ、写真を合成せねばならないのか。
��自殺に使った紐は事前に衣類を裂いて作った紐を用意していた、と説明された
が、いかにも不自然ではないか。
�Ч�壺に入れて火葬した遺骨を自宅で保管するなどという習慣は朝鮮文化には全
くない。また、わざわざ、自宅で保管したのなら、なぜ娘であるキム・ヘギョン
さんは一切そのことを知らなかったのか。
��北朝鮮では、土葬して２年半後の遺体はまだ白骨化しておらず、腐敗した肉が
付いたすさまじい状態であるはずで、それを掘り出すことなど通常考えられない。
��火葬するとＤＮＡ鑑定ができなくなることを知って、わざわざ火葬した別人の
骨を提供したのではないか。
��もし最悪の場合であったとしたら、死亡時期と死亡理由が金正日政権の説明通
りかどうかが大問題になる。骨相学鑑定では死亡時期は特定しにくい。彼らがそ
のことを知って、２年前に生きていためぐみさんを殺害した可能性すらありうる。
��今回の協議でめぐみさんの