【テンジン・デレク・リンポチェが減刑？？？】チベット僧侶の死刑判決は減刑されるかもしれない−新華社(ロイター 04.12.30)
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【テンジン・デレク・リンポチェの死刑判決が終身刑に減刑される？】
テンジン・デレク・リンポチェ
ロイター通信が12月30日、中国国営の新華社電として、テンジン・デレク・リンポチェの死刑判決が終身刑に減刑されるかもしれないとの観測報道を伝えたとの記事を配信しています。
中国政府の公式声明ではないものの、新華社がかような報道を流しているというのは、注目に値することだと思います。新華社が配信したという記事の原文は見つけ出すことはできなかったので(私の探し方が悪いだけかな？(汗))、参考情報として、このロイターの記事の日本語訳を以下に掲載します。
もちろんこれは当局側の正式発表ではないので、今なお予断は許さない状況ですが、もし仮にこの報道が事実だとすれば、「取り敢えずは」ほっと一安心といったところなのですが・・・さて事の真実は・・・。
＊「チベット僧侶の死刑判決は減刑されるかもしれない−新華社」(ロイター 04.12.30)
＜翻訳：まこと＞
北京(12月30日)−中国国営の新華社通信は木曜、連続爆破事件に関与したとしてチベット人僧侶に下された死刑判決は終身刑に減刑されるだろうと伝えた。
デンジン・デレク・リンポチェは中国南西部のチベット人居住地域における爆破事件のために、2002年12月に執行猶予期間付きの死刑判決を下された。活動家たちはテンジン・デレクが今月に死刑執行されるのではないかと恐れた。
新華社はこの僧侶の2年間の執行猶予は1月26日に終了する予定であり、中国の法律によれば、もしこの僧侶がこの期間の間に再び法に違反しなければ、死刑判決は終身刑に減刑されるだろうと伝えた。
新華社はテンジン・デレクが収容されている刑務所の主任看守の発言として、「テンジン・デレクは刑務所で規則を遵守しており、さらなる犯罪を犯すことは無かった」とのコメントを報じた。
新華社は、四川省の高等人民法院は執行猶予期間が終了した後にこの事件を再考するだろうと伝えた。
チベット人の活動家や人権団体はテンジン・デレクは無罪であると主張し、彼の釈放のためにロビー活動を展開した。
国際的な人権団体や外交筋からの抗議にもかかわらず、中国は2003年1月にテンジン・デレクとともに訴追に掛けられたチベット人のロプサン・トントゥプの死刑執行を行った。
1950年に中国の軍隊がヒマラヤ地方に進入し、北京の共産主義者による支配が課された状況に対する蜂起に失敗した後の1959年、ダライ・ラマが数人の従者を引き連れてチベットから逃亡し、それより数多くのチベット人がインドで暮らしている。
北京は複数の著名な活動家を釈放したり、ダライ・ラマの使節による稀に見る連続訪問を許可するなど、チベットに対する寛容な態度を断続的に示している。
しかし、数多くのチベット人は人民解放軍がチベットに足を踏み入れた時から彼らの宗教生活において中国による侵害・妨害行為がみられることに憤慨している。
・Tibet Monk Death Sentence Could Be CommutedXinhua(原文)
http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=7207064
・(関連)【(AFP報道)テンジン・デレク・リンポチェが終身刑または有期刑に減刑？−中国四川省当局者】 中国の死刑囚棟のチベット人僧侶は未だ生存している−中国の刑務所当局(AFP 04.12.13)
http://watch.blogtribe.org/entry-8e964af6982e1cbf06c3db7ca9bfd1f8.html
なお、わが家は一応昨日で仕事納めで、明日からは1週間弱ほど中国に旅に出るので、今年はこれが最後の更新になります。なお、かような事情のため、しばらくの間は当サイトの更新をお休みをさせていただきます。
では、皆さん、よいお年を。
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(12/31 出国前の追記)
上掲のロイター報道のニュースソースと思われる新華社配信の記事(英語版)を見つけました。時間が無いので一部訳を付けた上で、英文記事をそのまま引用しますが、内容はほぼ同じです。日本出国前に見つかってよかった(in 空港近くの喫茶店)。
＊「爆破テロリストに関与したチベット人僧侶は未だ刑務所の中に」(新華ネット英語版 04.12.31)
北京(12月30日・新華社)−中国南西部の四川省の裁判所は、死刑判決を下されたチベット人僧侶・阿安扎西(A'an Zha)(テンジン・デレク・リンポチェとしても知られる)の2年の執行猶予期間は来年の1月26日に終了する予定であると言った。
裁判所は、中国の法律によればもし犯罪者が2年の執行猶予期間中に犯罪を犯さなければ、死刑判決は終身刑に減刑されるだろうと言った。
刑務所の主任看守は、阿安扎西は現在刑務所の規則を遵守しており、さらなる犯罪を犯していないと語った。
(略)
阿安扎西が収容されている刑務所の看守は、収容中の2年間のほとんどの間、彼は仏教の経典を読経することを許されていたと語った。また、刑務所は彼のためにチベット語の新聞三紙を購読したという。
この54歳の男は刑務所に入れられる前に高血圧と冠動脈疾患を患った。一人の医師がいま、彼の健康と治療を診るために指名されている。また、彼は3ヶ月ごとに健康診断を受けている。
(略)
四川省高級人民法院は彼の執行猶予の終了後にこの事件を再考するだろうと言った。
Tibetan monk involved in terrorist bombing still in prison
BEIJING, Dec. 30 (xinhua) The twoyear probation period of an Tibetan monk, A'an Zhaxi, also known as Tenzin Delek Rinpoche sentenced to death is set to end on Jan. 26 next year, said the provincial court of southwest China's Sichuan Province Thursday.
According to Chinese law, the death sentence will be commuted to life in prison if the criminal does not violate the law again during the twoyear probation, the court said.
Presently, A'an Zhaxi has abided by the rules in jail and committed no further crimes, said the chief warden of the prison.
The Tibentan monk was sentenced to death and twoyear probation on Dec. 2, 2002, for financing and supporting a series of terrorist bombings and secession activities by the Intermediate People's Court of Tibetan Autonomous Prefecture of Garze in western Sichuan.
The provincial court turned down his appeal on Jan. 23, 2003 and he received the judgment three days later.
In almost twoyear stay behind bars, A'an Zhaxi has been permitted to chant and read Buddhist sutra, said a warden with the prison where he is staying. the prison has also subscribed three Tibetan newspapers for him.
The 54yearold man had been suffering high blood pressure and coronary heart disease before he was put in jail. A doctor is appointed to take care of his health and medicine now in prison and he takes a health chenckup every three months.
A'an Zhaxi was born in Litang County of Garze in Sichuan. From 2000 to 2002, he and another Tibetan man Lobeang Dondrup had plotted to commit a series of terrorist bombings and hand out leaflets advocating splittism, the court said.
A'an Zhaxi had provided explosives and funds for Lobsang Dondrup and written the leaflets, according to the court.
The latter man was convicted of detonating bombs and handing out leaflets in the downtown of the prefectures capital, at the house of a local living Buddha, at the front gate of the prefecture organ of Communist Party of China (CPA) and a public park at Chengdu, the provincial capital, which caused one person seriously injured, two lightly wounded and economic losses of about 800,000 Yuan(96,735 US dollars), from January 2001 to April, 2002.
He also committed a bombing in the office building of the local traffic police station in Garze on Oct. 3, 2001, killing one person and causing a loss of 290,000 Yuan (35,066 US dollars)
Lobsang Dondrup was sentenced to death on Dec. 2, 2002.
The higher People's Court of Sichuan will gear the case after his probation ends, the court said.
http://news.xinhuanet.com/english/200412/31/content_2401069.htm
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【北朝鮮・拉致事件】単独経済制裁論議の「行き着く先」への懸念（まこと）
【北朝鮮・拉致事件】単独経済制裁論議の「行き着く先」への懸念（まこと）
この一文は
＊「対北朝鮮・単独経済制裁の問題について、東北アジアにおけるオルタナティブの醸成、など（まこと）」
http://watch.blogtribe.org/entry-79231be47c9b7ad1eccbb64bffe66aa1.html
の続きです。
私は本当に単独経済制裁という「手段」が、拉致問題の解決、北朝鮮の民主化の促進という「目的」に対して適切な「効果」を齎すなら「発動すべし」、こう思うわけです。しかし、
1.そもそも拉致事件が「南北対立」という東北アジアにおける冷戦構造の中で起きた惨事であるにもかかわらず、単独経済制裁という一国主義的路線に議論が傾注することによって、東北アジアでの冷戦構造の終結という課題に向けた視点や論議が等閑にされるという懸念。
2.この東北アジアの現在の外交環境は様々な国家（とりわけアメリカ合衆国と中華人民共和国）の「国益」的思惑が多層的に重なり合って形成されているにもかかわらず、単独制裁論議によってこの環境を克服するための不断の努力（とりわけ中国との関係構築）が等閑にされる、むしろ、北朝鮮が絡む問題を論議するための多国間スキーム（相当に不十分ながら六カ国協議もそのひとつ）の破壊に繋がるいう懸念。（アメリカ政府ですら、北朝鮮問題では多国間関与路線を原則としている事に注視すべき。）
3.単独経済制裁には日本国憲法という「制約」を持つ日本国が武力の代替手段として発動する「国権の発動としての報復措置」という一面もあるが、もし単独制裁で「期待」する効果が齎されなかった場合、「経済制裁ではダメだ。やはり武力を背景にして・・・」といった方向の論議に利用されるという懸念。（というより、一部の右派政治家はその辺を「織り込み済」で、なお単独制裁ムードを煽っているのではないだろうか？とすら私には思える。）
4.北朝鮮の民族主義への懸念。金正日政権の中枢部は「暴発」は即ち「自滅」の道であることを自覚していると思うが、では金正日政権に支配下にある軍や党、人民はどうだろうか？周辺諸国が対北圧迫を続ければ続けるほど、むしろ民族主義の強い北朝鮮社会の内部から自発的に（？）周辺諸国との対決路線が惹起されることはないのだろうか？とりわけ昨今は北朝鮮内部における「反革命」「反国家」的ムードの深化、ことに経済社会に関しては金正日政権中枢の歯止めすら利かない（無視している？）自発的動向が示唆されているだけに、北朝鮮における民族主義という観点から同社会内部の動向を注視する必要があるのではなかろうか？（*注）
（*注）例えば、「7.1経済改革」に関しても、金正日政権が積極的に改革路線を推進したというよりも、90年代以降の「体制に依存するだけでは食えない」軍・党関係者などよる自発的な経済活動を、政権中枢も「追認」せざるを得なかったという一面があるという分析をしている知識人もいるようです。
という事を、私は考えてしまうのです。
純粋に拉致被害者の救援を思う国民世論の「善意」の表出としての「経済制裁支持」ムードが、結果として「悪意」に転化する可能性を、私は懸念しています。
だから、対北外交交渉での単独経済制裁カードという「ブラフ」的効果を認めつつも、実際の発動に関しては冷静かつ慎重な論議と分析が必要だと思うのです。ましてや、ポピュリズムで覆い尽くされているこの日本社会の中では尚更のことです。
（追記）「アフガン・イラク・北朝鮮と日本」掲示板への拙投稿文を掲載します。
原さんへ 投稿者：まこと＠残務整理出勤前（涙）
原さんの誤解は単独経済制裁疑問派・反対派を「対北融和派」とハナから決め付けている点にあると思いますよ。私は別に金正日政権に阿っているわけでは無く、単独制裁という「手段」が拉致事件の解決・北朝鮮民主化という「目的」に対して相応しい「効果」を齎すかに疑問を感じているだけです。
なお、対イラク経済制裁に対しては、サダム・フセイン政権反対派の間からも「制裁はサダム独裁体制を強化するだけだ」と、経済制裁に反対する意見が提起されていました。また、ビルマ（ミャンマー）民主化・人権擁護運動の間にも、アウンサンスーチー氏やNLDも称揚する経済制裁促進論に対し、「実効性」の観点から疑問を差し挟む向きはあります。
対北経済制裁の是非を論ずる際には、北朝鮮に特化されず、「経済制裁」一般論にも目を向けた議論も求められているのではないでしょうか。おそらく口に出さないだけで、この方面に明るい専門家の中には対北経済制裁を巡る議論に首を傾げている向きも少なくないのではないでしょうか。
あと、三菱自工や雪印の労働者の失業問題を引き合いに、対北経済支援正当論を補強するのは、筋違いだと思います。これは経営問題としては経営・企業体質のチェック機能の問題、雇用問題としてはセーフティ・ネットの問題です。雪印や三菱の労働者は、例え経営問題の結果失業したとしても、政府の政策や財界・労働界など国内での取り組みによって失業による「痛み」を緩和することが十分に可能です。ただし、現在の新自由主義的経済政策の結果として、セーフティ・ネットが十分に機能してなないという問題はあるわけで、これは政策課題として議論されるべきではありますが。
一方、（単独）経済制裁の論議は北朝鮮という国家そのものの帰趨に関わる問題であり、また主権国家間での国権発動という高度な外交問題です（クラウゼビッツは「戦争論」で戦争すらも主権国家としての外交の一形態であると言いましたね）。国内の一企業の経営・雇用問題を同一視すべきではないと考えます。
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朝鮮日報に掲載された「北朝鮮高官」の「秘密手紙」−「金正日を助ける人は後日北朝鮮人民が審判するだろう」だそうですが・・・（まこと）
朝鮮日報に掲載された「北朝鮮高官」の「秘密手紙」−「金正日を助ける人は後日北朝鮮人民が審判するだろう」だそうですが・・・（まこと）
「北朝鮮高官」の「秘密手紙」と称する手紙が朝鮮日報に掲載されたようです。
この手紙の信憑性が如何ほどのものかは不明ですし、掲載紙が「朝鮮日報」という点も疑問に拍車を掛けるわけですし（汗）、そのうえ、それこそ「朝鮮日報」を読んでいれば誰にでも書けそうな「事実」のオンパレードというのも、何とも・・・（汗）。
この手紙の「事実」関係について重要なことは、「朝鮮日報」や「北朝鮮高官」を名乗っている人物が言う通り、この手紙の発信者が本当に「北朝鮮の重要機関で働くもの」かどうかです。この手紙の「事実」関係においては、正しくこの一点が重要なのです。「北朝鮮の重要機関で働くもの」が書いた手紙という点を除いて、この手紙に書かれている「事実」関係自体には特に目新しいものは無いと思います。
（追記）
例の「北朝鮮高官」の手紙、当の「朝鮮日報」の韓国語サイトではどんな扱いがされているのかなと思ってNK.CHOSUN.COM(「朝鮮日報」の北朝鮮情報サイト)を見てみましたが、どうやらこの記事は「スクープ記事」といった類の扱いではなさそうで、「脱北者」が北朝鮮での体験談などを綴る投稿記事コーナー（カン・チョルファン記者担当）の一投稿文(？)として扱われているようです。また、サイトでの記事の扱いも意外に小さいことが分かります。
http://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japan/nk.chosun.com/Main/Main.html
仮にこの「手紙」が本当に「北朝鮮高官」によるものならば北朝鮮の政治的変動を内部証言かた示唆し得る「一大スクープ」だと思うのですが、記事文中に「出張で中国に渡った北朝鮮高官が在中同胞を通じて朝鮮日報社に自分の心境を綴った手紙をファックスで送ってきたもの」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/29/20041229000043.html
と書かれている通り、おそらく「朝鮮日報」(のカン・チョルファン記者？)もこの記事の発信者の身元を正確には掴んではいないための、この扱いなのではないかとも推測できるのではないかと思います（もちろん飽くまで推測です）。「参考資料のひとつ」として受け留めるのはともかく、現時点では未だこの「手紙」を「北朝鮮高官」が書いたものと断定的に捉えるのは、やや早計ではないかと思います。
なお、誤解されると困るので付記しますが、私はこの記事に書かれている「事実」内容が全てインチキだと言っているのでは無く、飽くまでこの「手紙」を書いたのが本当に「北朝鮮高官」なのか、この点をもう少し慎重に精査すべきだと言っているだけですので念のために。
以下、「朝鮮日報」日本語版から引用します。
「金正日を助ける人は後日北朝鮮人民が審判するだろう」（朝鮮日報日本語版 04.12.29）
『北朝鮮高官が本紙に送ってきた秘密手紙
（略）
私は現在、北朝鮮の重要機関で働くものです。身の危険のため、具体的な身元を明かすことができません。ご了承ください。
私が危険を覚悟して朝鮮日報読者の皆さんに手紙を書く理由は、韓国政府の対北政策と北朝鮮寄り勢力の行動があまりにも嘆かわしく、民族の将来のために、言うべきことは言おうと思ったからです。
ご存知のように、北朝鮮人民たちは1995〜1998年のいわゆる 「苦難の行軍」当時、300万人が餓死し、120万人が流浪するようになってから、もはや未練も愛情もなくなりました。
ただ残ったものと言えば、金正日（キム・ジョンイル）に対する深い憎悪だけです。
現在、北朝鮮内部には公開することはできませんが、多くの反政府勢力が存在しており、時が来れば民族反逆者 金正日を処断し新しい国家を建設するエリートたちが徐徐に育成されております。志のある同志らがこのことに参加しています。
私たちは1990年代の「苦難の行軍」当時、金正日を崩せる絶好のチャンスだと思いました。何故なら、金正日が混乱な体制を維持するため、罪のない人々を次から次へと銃殺し、管理所(政治犯収容所)送りにするなど無慈悲に人民を弾圧したからです。
人民の怨声が高くなると、反抗の気運もまた高くなるのは歴史の真理と言えます。「苦難の行軍」当時、政治、経済、文化、国防を問わず、収拾がつかないほど瓦解し、多くの人民が中国へと発ちました。
私たちは当時、より多くの人民が北朝鮮を脱出し中国に渡ることを願い、国際社会は金正日の首をもっと強く締め付けてくれるよう願いました。もし、このような状況が現実になっていたなら、いくら残忍な金正日政権でも堪えることができず、崩壊したはずだと思います。
しかし、南朝鮮政府と国際社会の金正日政権に対する支援で、北朝鮮の反政府勢力は再び苛酷な試練を強いられています。中国へと脱出した数十万もの哀れな脱北者が北朝鮮で連れ戻され公開処刑場で、また保衛部の監獄や管理所で命を失いました。
どれだけ多い脱北者が北朝鮮に連れ戻され、悲惨な死を迎えたことか、考えるだけで怒りを抑えることができません。それに、南朝鮮政府は金正日に何の借りを作ったのか、継続して金正日を支援しています。
これまで北朝鮮に流れ込んだドルと支援物資がどのように使われたか、具体的に明かすこともできますが、止めておきます。人民の食生活にはまったく関心のない金正日政権が、外部の支援を人民のためにではなく、自分の政権を維持するためだけに使い切っていることは明らかであるため、このことを是非とも強調したいと思うだけです。
南朝鮮ではまるで、金正日政権が変化したかのように、しきりに金正日を美化しようとする動きがあるようです。そこで、 「苦難の行軍」 以後の北朝鮮の変化を手短に申し上げます。
2002年7月に取られた「経済管理改善」措置は、市場の物価を現実化し、事実上有名無実となった配給制と供給制を廃止するほか、人民に対する国家の責任を個人の責任に転嫁したこと以外、特別な内容はありません。
商売をするためには自由を与えなければなりませんが、現在北朝鮮には個人商売は存在しません。月1万〜3万ウォンを稼げる人は当局の許可を得て商売をしますが、そんな能力のない大多数の勤労者は統制の中、配給も月給もまともにもらえないけれど、職場生活を続けなければなりません。
最近北朝鮮では 「南朝鮮の連続ドラマ」ブームが起き、各家ごとに家宅捜査が行われ、出退勤の統制もさらに強化されました。個人農業が可能になるのではないか、ほんの少しの期待もありましたが、それも今やうやむやになった状態です。
今年7月、協同農場の土地を機関と企業所に分けるという話が流れましたが、まだ実行されていません。個人が山を開墾して作った田畑に限り、300坪まで農業を許容しており、それ以上の土地に対しては国家が管理するようになりました。
もちろん、死に物狂いで対抗する住民たちが政府の統制にもかかわらず、数千坪の田畑を管理することもあります。しかし、土地使用料で税金を払ってしまえば残るものがなく、人民の怨声は高まるばかりです。
田畑を耕している人たちは、それでも餓死しない程度の農業を営み、自給している人々だと言えます。農民たちは秋になれば軍糧だとして米を奪われ、幹部らにも奪われてしまうと残るものがないため、今はちゃっかりしています。
各自、泥棒になりきって食糧を確保しない限り飢え死にしてしまうため、農民らはみな盗賊になってしまっています。
だから、秋になれば協同農場の土地は中身のないしいなばかりが転がっています。黄海道の今年の作況が少しは改善されたと言いますが、人民軍の軍糧を去年よりさらに多く持っていかれたため、早くから農民の怨声が聞こえています。
最近は人民軍も飢えるほど、再び食糧難が深刻になっています。人民たちは人民軍を「暴れん坊軍隊」、「やくざ」、「盗賊軍隊」、「討伐軍」(日帝当時の討伐隊に例えた言葉)と呼んでおり、まともに食べられず栄養失調に悩まされるという意味から「栄失軍」(栄養失調軍隊)と呼んだりします。
毎日のように民家を襲い、人を殴ったりするため、軍隊に対する苦情が後を絶ちません。飢えで、人民軍の綱紀は崩壊寸前です。
北朝鮮はますます救いようのない腐敗国家に転落し、さらに滅亡の加速度がかかっている状態と言えます。金正日は何とか政権を維持するため、処刑や拷問など苛酷な刑罰をさらに強化しており、脱北者に対する処罰も、最近は極めて厳しくなっています。国際社会の世論のため、公開処刑はあまり行っていません。
外部の情報に対する人民の関心が高まり、南朝鮮でどんなことが起きているのか、高官らはすべて知り尽くしています。今や中間級の幹部や若者たちまでもが、米国のラジオ・フリー・アジア（RFA）を聞いて情報を拾得しています。誰が金正日を助けており、誰が北朝鮮の自由と人権のために戦っているのか、私たちはすべて知っています。
より多くの人民が中国に脱出し金正日と対抗しなければなりませんが、現在中国と韓国政府が脱北者を粗末に扱い、彼らの救出にまったく関心がないということを、すでにずいぶん前から知っていました。
このような情勢であるため、北朝鮮人民たちは逃げることもできない悽惨な状況に置かれ、飢え死にするか、暴力により死ぬ日だけを待っています。
そのため、現在韓国政府の対北政策に対して北朝鮮の志のある高官らと反政府勢力は非常に不満を抱いており、南韓政府に対する憎悪はさらに深まっています。
もはや、金正日は行き場がありません。今金正日を好きな北朝鮮人民は誰一人いないと断言します。無知な人民軍を立て、人民を銃や刀で弾圧していますが、もはや彼の運も尽きたと思います。
人民軍の親兄弟も飢え死にしています。人間として、考えられる頭があるなら、どうやってこの状態を正常だと言えますでしょうか。
わが民族が困難に陥った時、私たちが兄弟だと信じている南朝鮮人民たちが金正日政権を崩壊し、北朝鮮人民に自由と解放を与えるためにはどうすべきか、ここまで話せば、お分かりになるはずだと思います。
開城（ケソン）工団は金正日の足りない外貨を稼ぐための 「窓口」と見ると正確です。金鋼山観光も同じです。金正日は南朝鮮の金が必要であり、南北交流は金正日にどれだけの金が入って来るかによって、すなわち 「将軍様」の満足度によって変わるでしょう。
金をたくさん与えれば、南北関係は良くなり、そうではなければその反対になるでしょう。厳密に言えば、北朝鮮との関係ではなく、金正日との関係と言うのが正しいでしょう。
もはや、金正日の首を締めなくては、これ以上北朝鮮人民の不幸を防ぐことはできません。人民軍を解体させ、保衛部を弱化させるためには、金が入ってくるのを阻止すべきです。
米国と日本、南朝鮮が力を合わせて金正日を圧迫すれば、崩壊するか、改革、開放をするか、彼も選択するでしょう。
重ねてお願いします。北朝鮮の人民たちが今どれだけ惨めに、奴隷のような暮しをしているのか、推し量ってください。金正日を助ける人は後日、必ず北朝鮮人民たちが正義の審判を行うことでしょう。
ありがとうございました。』
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/29/20041229000043.html
「農民の健康は楽観視できない状況」・衛生サービス調査（人民網日本語版 04.12.29）
「農民の健康は楽観視できない状況」・衛生サービス調査（人民網日本語版 04.12.29）
先ごろ開かれた「国家衛生サービス調査に関する高級シンポジウム」で、中国都市部と農村部の間では、収入の格差が拡大するに伴い健康面でも不均衡が加速し、農民の健康は楽観視できない状況にあるとの報告がなされた。
衛生部統計情報センター主任の饒克勤研究員など専門家の研究によると、都市部家庭の1人平均消費性支出を農村の平均収入と比べると、1985年は1.94倍だったが、2002年には3.3倍まで拡大した。90年代以降、農村部では一部主要健康指標の改善幅が明らかに落ち込むか停滞するようになり、一部地区では低下傾向にある。都市と農村部、また農村部でも地区によって健康面の不均衡が加速。都市部の健康水準はすでに先進国に近づき、平均寿命は73歳を超えているが、経済未発達の一部農村は後進国の水準にある。
歴年の全国婦人幼児衛生監視観測結果によると、90年代に入って新生児死亡率や嬰児死亡率、５歳未満児童の死亡率、妊産婦の死亡率などで都市・農村部の間で格差が拡大し始めている。2001年だけを見れば、農村部の上記４指標はそれぞれ都市部の2.3倍以上。家庭健康相談調査によると、農村部児童の低体重・発育不全率は都市部の4.6倍に7.1倍。貧困地区では、児童の６割以上が身体検査を、妊産婦の５割が産前産後の検査を受けたことがない。また９割以上が自宅で分娩しているが、産婆の６割が正規の訓練を受けたことがなく、また家族が子供を取り上げているのが現状だ。
（以下略）
http://www.people.ne.jp/2004/12/29/jp20041229_46434.html
【中国】炭鉱の安全対策、今後3年で約6700億円投入へ（サーチナ中国情勢24 04.12.30）
国家安全生産監督管理局の趙鉄錘・副局長は、相次ぐ炭鉱事故に対して、今後設備の安全性向上に注力、そのため、今後3年以内で、中国では現有の石炭に対する資金投入として、518億元（約6734億円）を検討していると発言。
これは「国有炭鉱安全保障能力調査研究報告発表会」の席上でのもの。500億元を超える巨資について、資金調達としては、企業自身によるものと国家財政からの投入を検討しているという。
趙・副局長は、国有炭鉱が存在する地域は総じて地質構造が複雑で、自然災害も重なり、採掘難度が高まっていると指摘。一方で、「安全対策への資金投入が不足していた」と発言、頻発する炭鉱事故の要因について言及する形になった。
今後の石炭ニーズも考えれば、今後3年、現有の炭鉱では現在の12億トンから、17．5億トンまでの増産が必要だという。この新規の5．5億トンに対して、安全水準を維持しながら、事故を防止して、増産を進めるよう、炭鉱改造が必要と指摘した。
（以下略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004123000000000scnint
「モンゴル大統領、北に脱北難民キャンプ不許可を約束」（朝鮮日報日本語版 04.12.29）
「モンゴル大統領、北に脱北難民キャンプ不許可を約束」（朝鮮日報日本語版 04.12.29）
モンゴルのバガバンディ大統領は今月21〜22日に北朝鮮を訪問した当時、脱北者が韓国入りする前の一時経由のための難民キャンプをモンゴルに建設することを不許可するという立場を北朝鮮に伝達したと、ボールド駐米モンゴル大使が 29日明らかにした。
ボールド大使はこの日、米国のラジオ・フリー・アジア(RFA)との書面インタビューを通じて、このように述べ、「難民キャンプ建設をめぐり、周辺国との間に誤解が生じるのを防ぐためには、モンゴルと北朝鮮の間にこのような協力が必要だった」と説明した。
（以下略）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/29/20041229000011.html
（韓国）「国民の62.2％、北朝鮮住民の脱北誘導に反対」（朝鮮日報日本語版 04.12.30）
国民の62.2％が北朝鮮住民に対する脱北誘導と支援に対し、反対していると調査された。
統一部が世論調査機関である現代社会世論研究所に依頼し、今月22日から23日まで全国の成人男女1500人を対象に実施した電話世論調査の結果、回答者の32.5％だけが脱北誘導に賛成すると答えた。
（略）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/30/20041230000022.html
（韓国）今年国内入りした脱北者1890人（朝鮮日報日本語版 04.12.30）
今年一年間に国内に入って来た脱北者は計1890人と集計された。
30日、統一部によると、今年8月、東南アジアの某国家から一斉に入国した486人を除くと、今年一年間に脱北者1404人が一般的な手続きによって入国した。
統一部当局者は「大規模で入国した486人の脱北者を除けば、去年より少し増えた数」とした。
脱北者の国内入国は1998年から本格化し、同年71人、1999年148人、2000年312人、2001年583人、2002年1139人と、ほぼ毎年2倍近く増加して来たが、去年1281人、今年1890人と増加率が減少している。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/30/20041230000004.html
【スマトラ沖地震・関連情報】義援金募集情報など
【スマトラ沖地震・関連情報】義援金募集情報など
スマトラ沖地震の被害者（CARE USA）
日本人を含め、数多くの方達が犠牲に巻き込まれたスマトラ沖地震の被災者への支援活動が既に始まっているようです。日本のNGOも支援に動いていますので、各NGOの義援金受け付け先の情報を掲示します。
なお、新潟県中越地方では今なお余震が続いています。日本赤十字社ではこの新潟地震や台風23号関連の義援金も募っています。詳しくは日本赤十字社のサイト↓をご参照のこと。
http://www.jrc.or.jp/
【以下、各NGOのサイトからスマトラ沖地震義援金関連の情報を引用します。スマトラ沖地震における各NGOの具体的な取り組み内容は各NGOの公式サイトをご参照ください。】
・日本赤十字社「スマトラ島沖地震救援金募集中」
◆受付期間 平成16年12月28日（火）から平成17年１月31日（月）
◆受付方法 郵便振替
口座名義 日本赤十字社
口座番号 ００１１０―２−５６０６
振替用紙の通信欄に「スマトラ島沖地震救援」と明記してください。
郵便局窓口での取扱いの場合振替手数料は免除されます。
受領証を希望される場合、通信欄に「受領証希望」とお書き添えください。
http://www.jrc.or.jp/
・AMDA「環インド洋地震・津波」
郵便振替
口座番号 01250240709
口座名 AMDA
通信欄に「環インド洋地震・津波」とご明記下さい。
http://www.amda.or.jp/
・ケア・ジャパン「スマトラ沖地震の被害に対する緊急支援にご協力をお願いいたします。」
お振り込み先：
郵便振替 ００１５０−４−４９００６
財団法人 ケア ジャパン
＊郵便窓口でケア・ジャパン宛と伝えてください。振込手数料は無料になります。
または、
東京三菱銀行 目白支店 普通 ０３２９５４５
財団法人 ケア ジャパン
http://www.carejapan.org/
・難民を助ける会「難民を助ける会では、2004年12月26日にインドネシア スマトラ島沖を震源地とする地震を受け、緊急支援募金の受付を開始致します。」
募金の受付先は
郵便振替口座番号： 00110696509
加入者名： 難民を助ける会
＊通信欄に「インドネシア地震」とご記入下さい
＊領収証が必要な方はその旨お書きください
http://www.aarjapan.gr.jp/
・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン「スマトラ沖地震 緊急募金のお願い」
さまの募金へのご協力をお願いいたします。
口座番号 00980757019
加入者名 セーブ･ザ･チルドレン・緊急援助基金
振込手数料は無料です。但し、この口座を通じてお振込いただく場合には、必ず郵便局窓口で手続きをし、払込手数料が無料の口座であることを局員にお申し出ください。
領収書ご希望の方は振込用紙通信欄にその旨ご記入ください。
http://www.savechildren.or.jp/
・JEN「スマトラ島沖地震 緊急支援を開始します」
■郵便振替口座 ： 001702538657
■口座名 ： JEN
※通信欄に、「スマトラ地震支援」とご記入ください。
http://www.jennpo.org/
・ピース・ウインズ・ジャパン「スマトラ島沖地震 緊急支援にご協力を」
【緊急募金口座】
郵便振替：
口座番号：
001603179641
口座名義：
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
通信欄：
インドネシアと明記してください。
銀行振込：
口座番号：三井住友銀行青山支店 普通口座 1691554
口座名義：特定非営利活動法人ピースウィンズジャパン
※ご注意：
領収書は発行できませんので、あらかじめご了解ください。
http://www.peacewinds.org/
・シャンティ国際ボランティア会（SVA）「スマトラ島沖大地震 被災国タイにおける緊急救援活動を開始しました。」
■募金受付の郵便振替口座
加入者名： 社団法人シャンティ国際ボランティア会
口座番号： ００１５０−９−６１７２４
※通信欄に「スマトラ」とご記入ください。
※郵便局からの振り込み手数料は、免除されます。
http://www.jca.apc.org/sva/
・カリタス・ジャパン「スマトラ地震及び大規模津波被害支援について」
郵便振替番号：00170595979
加入者名：カリタスジャパン
通信欄にスマトラ地震及び大規模津波被害支援とご明記ください。
http://www.caritas.jp/
中国政府がダライ・ラマにビザを出さないように日本政府に警告(ブルームバーグ英語版 04.12.28)
中国政府がダライ・ラマにビザを出さないように日本政府に警告(ブルームバーグ英語版 04.12.28)
＜翻訳：まこと＞
1980年訪日？の際のダライ・ラマ(靖国神社参拝の後の写真？)
中国外交部スポークスマンの劉建超(報道副部長)は 、中国は来年4月に日本への訪問を計画しているチベットの亡命中の指導者のダライ・ラマにビザを出さないように日本側に警告を行ったと語った。
「われわれは日本がダライ・ラマにビザを発行する意向を決定したとの情報を入手した」劉はこのように言った。「われわれは日本に対して不満を伝えた。われわれは日本は(ビザ発行の)自制の姿勢を示すように望むものである。」
この中国側の発表は台湾前総統の李登輝に観光ビザを発行するとの日本側の決定のすぐ後に続いて出されている。中国は彼の台湾独立運動を嫌悪している。
「われわれは次に何を為すかを決するに先立ち、今なお(事態を)注視している」劉は今日、北京での定例記者会見で李のビザに関してこのように述べた。中国は嘗て1991年、同年の李の訪日に抗議するために全国人民代表大会議長だった李鵬の訪日予定を取りやめた。
李登輝は日本の京都帝国大学の1945年度の卒業生であり、2000年に台湾総統の地位から引退した。李は昨日より日本への7日間の訪問を始めた。彼は台湾独立を支持する台湾団結聯盟(台聯)の名誉党首として活動している。中国は彼を「トラブルメーカー・分離主義者」であるとして非難する。
北京の政府は台湾を反逆地域としてみなしているため、中国は李にビザを発行することに反対している。中国と台湾は幾年もの間外交的戦争を展開してきた。この両者は1949年の内戦以来、別々に統治されている。
また、中国はダライ・ラマおよび彼の支持者を中国が支配するチベット地域における「分離主義を追い求める分離主義者」と考え、この年配の僧侶による国際的な動きを制限しようとしている。
・China Warns Japan Not to Issue a Visa to Tibet's Dalai Lama(原文)
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=8676
まあ、李登輝氏の来日と前後してダライ・ラマへの来日が明らかになったために、中国政府も過敏になっているのでしょうが、ただ一言、「中国政府よ、余計なお世話です」。
＊「チベット式」より引用
『ダライ・ラマ法王が４月に来日なさるということは以前にも書いたが、そこに“靖国参拝”が絡んで来るとは意外だった。
靖国参拝といっても小泉某のことではない。不勉強にして知らなかったが、ダライ・ラマ法王は1980年の来日の際、靖国神社に参拝していたという。ていうか1980年なんて、中学生だったし。（ダライ・ラマ法王の来日履歴はこちらをご覧ください）
今日の日経新聞の「首相の靖国参拝 憶測様々 中国にらみ可否・時期探る？」という記事の最後に次のように書かれていて初めて知った。
ダライ・ラマは一九八〇年に来日した際、靖国神社に参拝した。自民党は「ダライ・ラマは再び靖国参拝をするかもしれない。首相の参拝時期を探るのは、その反応をみてからでよいのではないか」との判断だ。（2004/12/27日本経済新聞）
1980年は３回目の来日。世界連邦の招きによるもので、亜細亜大学・拓殖大学での講演、阿含宗での法話、広島での慰霊法要などが行なわれた。1939年にラサに入った野元甚蔵さんと鹿児島で「再会」したのも、この時だったようだ。』
http://tibet.cocolognifty.com/blog_tibet/2004/12/post_7.html
「色んな思惑の人たちに引っぱり回されて、ダライ・ラマも本当に大変だ」(チベット式・長田幸康さん)、・・・同感です(大汗)。
「広東省東莞の騒乱事件で既に13人の逮捕者」警察関係者が語る(BBC中文網 04.12.28)
「広東省東莞の騒乱事件で既に13人の逮捕者」警察関係者が語る(BBC中文網 04.12.28)
＜概訳＞
中国メディアの報道によると、中国広東の警察は東莞の騒乱事件を調査した後、既に13人を逮捕したという。
中国の「南方網」は東莞市警察の関係者と称する発言として、12月25日の東莞での騒乱に5万余りが参加したと報道されているが、実際に騒乱に参与したのは百数人程度だと報じた。
この警察関係者は、12月22日午後に湖南省の曾建華(19歳・男)ら三名はバイクタクシーに乗る時に車上から転落して傷を受け、運転手は弁済として800元を支払う旨を承諾したものの、曾が金を受け取る際、運転手は道ばたの治安員に「あいつがバイクを奪い取ろうとしている」を叫んだのだと語った。
治安員はすぐに曾建華らを捕まえた。付近にいた十数名の現地住民は、あとで駆けつけた他の治安員2名ともに曾建華を殴った。その夜の9時頃、曾建華は近くの病院で死亡した。
警察関係者のコメントによると、曾建華の家族は12月25日、親類と民衆百五十名ほどを伴い、大朗鎮蔡辺村の治安聯防隊に賠償と凶悪犯を厳重に懲罰するよう求め、周囲には見物人が集まり交通渋滞を引き起こした。
警察側は、警察が事態を処理するために駆けつけた際に衝突が起き、相前後して8名の警察が負傷を負い、2台のパトカーが引っくり返されて燃やされ、その他に4名の市民が負傷したと語る。
警察側はあわせて、警察が発砲したとの報道を否定したが、警察側が催涙ガスを使って情勢を抑えようとしたことを認めた。
この関係者は、警察側は既に曾建華の殴行に関与した10名を逮捕した語った。
以前より香港のメディアは現地の治安員が権力を振りかざしで出稼ぎ労働者を殴ることが横行していると報道しているが、それゆえに今回このような強烈な反響を引き起こしたのである。
http://news.bbc.co.uk/chinese/trad/hi/newsid_4130000/newsid_4131100/4131103.stm
中国公安相が治安向上を呼びかけ、広東省での暴動を受け(ロイター日本語版 04.12.27)
［北京 ２７日 ロイター］ 中国国営メディアは２７日、広東省で週末に労働者数千人と地元警察が衝突した事件を受け、中国公安相が各地の治安当局に対し、暴動や抗議活動を適切に対処するよう強く求めた、と報じた。
広東省での一件は、中国の地方部で起こっている一連の暴動、衝突の１つ。これまでに起こった暴動はすべて、取るに足らない問題がきっかけとなっており、汚職の横行や権力乱用、貧富の差の拡大に対する社会の不満の高まりを浮き彫りにしている。
人民公安報によると、周永康・公安相は広東省東莞で暴動が起こった翌日の２６日、北京市内で国内各地方の警察幹部に対し、中国が社会の安定を維持するに当たって難局に直面しているとの見方を示した。
２６日付の香港紙報道によると、地方の治安要因の横暴な行動に怒った労働者約５万人が警察と衝突し、石や煉瓦を投げつけ、警察車両４台に放火した。
中国の法制日報も、周公安相が「国家治安を乱す人民を政府は絶対に許さない」と発言したと伝えた。
中国各メディアは、大部分の抗議活動について報道することを禁じられており、各紙とも、個別の事件について具体的に触れていない。
(以下略)
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=7183903
【北朝鮮】黄海南道の米価格が半分以上下落(NK.CHOSUN.COM 04.12.28)
【北朝鮮】黄海南道の米価格が半分以上下落(NK.CHOSUN.COM 04.12.28)
＜機械翻訳＞
北朝鮮最大の米生産地である黄海南道の米価格が去る10月現在、ひと月前に比べて �圓△燭�400ウォンまで下落したことと知られた.
28日に対北支援団体である「良い友たち」が発刊した「今日の北朝鮮ニュース」最近号によれば、道所在地である海州の時と沿岸君など黄海南道地域の安い価格は去る9月末 900ウォンまで上昇したが10月末400ウォンに落ちた。
安い価格が半分以上下落したことは米収獲が終わった直後で供給量が増えたうえに北朝鮮政府が軍糧米確保のために黄海道の米が外部に流出されることができないように厳格に統制するからだと消息誌は伝えた。
10月頃南韓で支援した米が海州港を通じて北朝鮮に入って行って軍に供給された軍糧米一部が市場で流れ出たこともサルがギョックを下落させた要因だと説明した。
12月現在この地域の米生産量は知られなかった。
米が一番珍しい咸境道の場合も9月初�だ1千20〜1千100ウォンで取り引きされたが秋収が終わった後人12月現在700〜750ウォンで大幅で下落した.
米外に海州の時の10月現在物価はkg当たりとうもろこし200ウォン,豚肉1千500ウォン,コングギルム800ウォン,豆400ウォンで暖房用石炭1t当たり2万5千ウォン,中国産句も2万ウォン,冬服 3万ウォンだ。
南漢山衣類は中国産に比べて殆どお腹で高く取り引きされたが南漢山ランニングは中国産1千ウォンの2.5倍の2千500ウォン,寝巻きは中国産2千〜3千ウォンの3.5倍の7千〜8千ウォン,パンティーは中国産が300ウォンや南漢山は 500ウォンに取り引きされた。
闇ドル為替は黄海南道で1ドル当たり1千780ウォン(10月),咸境道で1千800〜1千900ウォン(12月)に両替された.。
一方北朝鮮事務職労動者の平均月給は2002年7.1経済管理改善措置以後2千〜3千ウォンで知られた./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=57101
今年北朝鮮全穀物生産量431万t推定(NK.CHOSUN.COM 04.12.28)
＜機械翻訳＞
今年北朝鮮の穀物すべて生産量は去年より1.4%増加した431万tに推定された.
農村振興庁は今年北朝鮮の気象と病害虫発生現況,農業資材供給事情などを総合分析した結果、北朝鮮内穀物すべて生産量は去年425万tより6万t増加した431万tに推定されると28日明らかにした。
米は移秧期と収穫期の気象与件が良くて去年172万tより8万tが増加した180万tが生産されたし脈(麦)類も去年より1万tが増えた25万tが,二(豆)類は去年より3万tが増えた13万tが生産された.
しかし北朝鮮の主要畑作物であるとうもろこしは開花期雨降って望むことで去年に比べて4万tが準167万tが生産されたことに推定された./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=57107
「北」拉致事件で経済制裁視野に(東京新聞 04.12.29)
「北」拉致事件で経済制裁視野に(東京新聞 04.12.29)
政府は二十八日午後、北朝鮮による日本人拉致事件に関する専門幹事会（議長・杉浦正健官房副長官）を首相官邸で開いた。安否不明者の消息に関する北朝鮮側の説明は根拠がないとした精査結果を踏まえ、北朝鮮の対応次第では経済制裁も視野に厳しい姿勢で臨むなど方針を確認した。
このほか対処方針では（１）拉致被害者事件の真相解明と即時帰国（２）拉致問題の責任者の特定や処罰に関する明確な説明−などを北朝鮮側にあらためて要求することを明記。
食糧援助の残り一二・五万トン分の支給も当面見合わせ、万景峰（マンギョンボン）９２を念頭に船舶検査など現行制度の厳格な実施も打ち出した。
http://www.tokyonp.co.jp/00/sei/20041229/mng_____sei_____002.shtml
「北」船舶への厳格検査継続＝食糧支援凍結を確認−拉致幹事会(時事通信 04.12.28)
政府は２８日午後、安否不明の拉致被害者に関する物証の精査結果を北朝鮮に伝達したのを受け、拉致問題専門幹事会（議長・杉浦正健官房副長官）を首相官邸で開き、今後の対応を協議した。その結果、北朝鮮に迅速な回答を求めるとともに、貨客船「万景峰号」など北朝鮮船舶の安全性検査を引き続き厳格に実施していくことを決めた。また、未供与の食糧支援１２．５万トンの凍結を当面継続する方針を確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004122800000253jijpol
【イベント案内】「シンポジウム：中国をどうみるか、どう付き合うか」
以下のようなイベント案内のメールが届きましたので、紹介します。（まこと）
【イベント案内】「シンポジウム：中国をどうみるか、どう付き合うか」
河内謙策と申します。私は、今年をふりかえって、アジアカップの問題、靖国問題、中国原潜の問題など、中国の問題が日本とアジアにとって非常に重大な問題であることがますますはっきりしてきたように思います。しかし、日本の平和運動は、長く”中国”を正面から見つめてきませんでした。来年早々、COLAP4（第４回アジア太平洋法律家会議）の成功をめざして、日本国際法律家協会主催の以下のシンポジウムが行われます。問題提起者は、『中国「新富人」支配、呑み込まれる共産党』（講談社）などの著者の清水美和（しみずよしかず）東京新聞編集委員です。法律家・市民を問わず、どなたでも参加できます。議論百出になると思いますが、ぜひ、ご一緒に討論しましょう。
河内謙策（kenkawauchi@nifty.com)
【シンポジウム：中国をどうみるか、どう付き合うか】
日時：2005年1月20日（木）午後６時半〜9時
場所：飯田橋レインボービル１階D会議室
（新宿区市ケ谷船河原町11、��0332604791)
http://www.tvac.or.jp/tvac/programs/maps/rainbow.html
問題提起：清水美和（東京新聞編集委員）
司会：南典男（弁護士）、山田勝彦（弁護士）
参加費・資料代：1000円
主催：日本国際法律家協会（TEL0332251020)
検挙率の低下は「犯罪」の増加、捜査能力の低下を必ずしも意味するものではない−「強姦」の例より(まこと)
.
「徒然掲示板」http://6547.teacup.com/sinken/bbsの拙投稿文を掲載します。
検挙率の低下は「犯罪」の増加、捜査能力の低下を必ずしも意味するものではない−「強姦」の例より 投稿者：まこと
確かに「強姦」や「強盗」等について、私が引用紹介した座談会での浜井氏の会話では触れられていませんね。例えば「強姦」の場合、検挙率が平成5、6年の頃には9割台前後を保っていたのに、平成15年には6割台になっていることは「犯罪白書」などに書かれている通りです。
ただ、同時に「認知件数」も増加しているということです。例えば「強姦」事案で言えば平成15年の認知件数は2472件、一方で10年前の平成5年は1611件ですから、およそ1.5倍の伸びを示しています(警察庁調べ)。
で、ここで着目すべきは、この10年の間に警察や行政がどんな取り組みを行っているのかということです。
嘗ては「強姦」など、女性に対する暴力事件は、女性側が被害を告発し辛い社会風潮もあったために、闇に葬られてきた事案も少なくなかったと思います。
しかしながら、90年代に入りレイプやドメスティック・バイオレンス(DV)など女性の暴力事件が「人権問題」として注目されるようになり、とりわけ、99年に男女共同参画社会基本法、01年のDV対策法が制定され、警察や行政機関がDVなど女性の暴力事案についての専用窓口を設け、ここに女性職員を配置し被害を受けた女性が気軽に相談できるような政策を展開したり、あるいは女性の暴力の問題性などをアピールする冊子を配布するなど、警察・行政側の啓発活動の取り組みも加速しています。また、この間にはNPOによるシェルター(暴力を受けた女性の保護施設)の設立など、被害女性の保護に取り組む民間の動きも併せて活発になっています。
こうした警察・行政と民間の積極的な取り組みの結果、「強姦」等の被害を警察に通報する女性が増えた結果、嘗ては闇に葬られてきた事件が顕在化し、認知件数が向上したという側面もあります。ただし、警察にもマンパワーの限界があるので、認知はしても、なかなか検挙を行うための有効な捜査にまで力が及ばずという事もあるわけです。
結果、凶悪犯罪の一類型である「強姦」の検挙率が低下しているとも言え、この事実から「強姦」犯罪が悪化している、または「強姦」事案に関する警察の捜査能力が低下している、という結論を導くことは必ずしもできないのではないかと考えます。むしろ認知件数が上がっている事実から、女性の人権を守るための警察・行政の取り組みが着実に実を結び始めている、と言い得ることも可能ではないかと。
なお、以下は内閣府男女共同参画室が公表している「強姦、強制わいせつ認知件数の推移」を折れ線グラフで表示したものですが、
「強制わいせつ」は平成10年(98年)辺りを境に急激に認知件数が増大していることが一目瞭然ですよね。これは、先に述べたような行政・警察側の啓蒙活動などの結果、被害を届け出る女性が増え、事件が顕在化してきたことを示唆するものだと考えられます。99年の男女共同参画社会基本法の制定と時を前後して認知件数が急伸しているのも興味深い現象です。
また、「強姦」事案も平成11年(99年)から12年に掛けてやや増加傾向を見せています。ただ、私は先ほど平成15年の「強姦」は平成5年の認知件数に比べると約1.5倍だと書きましたが、昭和50年(75年)の「強姦」認知件数と比べると、平成15年の同件数はむしろ減っていることも分かります。
府中刑務所 投稿者：まこと
＞彼は，得意そうに，「府中刑務所」は，再犯者や，重罪人が入っている刑務所だが，そこに，入る外国人の犯罪者が増えている．」こうぶち上げた．(略)
＞これは，デマに近い話である．外国人の処遇ができる刑務所は，関東では府中刑務所と決まっているのだ．府中刑務所は，犯罪を繰り返した人が，収容される刑務所であるが，凶悪な事件の人が入る刑務所というわけではない．(sinkenさん)
府中刑務所は安部譲二氏の「塀の中の懲りない面々」のモデルにもなったように、一般的には暴力団やいわゆる「過激派」などが多く収容されている刑務所という印象があり、ここに外国人が多く収容されている事から、あたかも外国人犯罪者＝府中刑務所＝多くが「凶悪犯罪」者であるかのように論じられがちですが、実際は府中刑務所には外国語に通じていて、外国人収容者の処遇に手馴れている刑務官が多いから、外国人犯罪者の「受け入れ先」として機能しているという面があるようです。
なお、府中刑務所と関東の他の刑務所はオンライン回線で繋がっていて、他の刑務所では対応できない言語を話す囚人の相手をする際には、テレビ画面を通じて府中刑務所の刑務官が通訳を行うこともあるそうです。府中刑務所とはそういう所であるという事を念頭に置かねばならないような気が、私もします。
したがって、外国人犯罪者が府中刑務所に多く収容されていると言って、必ずしも彼らが凶悪犯罪を犯した人ばかりであるとは言えないのではないかと思います。
河南省鄭州市・毛沢東思想で現在の中国政治を批判した者たちに禁固3年の判決が下される(香港・明報 04.12.25)
河南省鄭州市・毛沢東思想に基づいて現在の中国政治を批判した者たちに禁固3年の判決が下される(香港・明報 04.12.25)
＜概訳＞
先日、河南省鄭州市の人民法院は、毛沢東思想を公共の場所で広く宣伝し、毛思想で現在の政治を批判した2人に対して、「誹謗罪」で禁固3年の判決を下した。この事件は内陸の法曹界に関心を巻き起こし、北京の弁護士数名は嘗て弁護団を結成して鄭州に行き、被告の弁護をしようとした。この弁護士たちは、中国憲法ではマルクス・レーニン主義、毛沢東思想が基本思想であることが明確に規定されているために、判決は違憲だと語る。情報によると、当局は始めは「国家転覆扇動罪」で提訴したという。
かつて本紙に被告人の弁護人になろうと考えていると語った北京の弁護士は、鄭州市の人民法院が毛沢東の誕生記念日の前夜に慌ただしく当事件に判決を下したことに憤りを感じると語り、2人の被告人は毛沢東思想を元に社会を観察し、現在の中国社会の問題を指摘しただけで、法律に違反していないと語る。
匿名希望のこの弁護士は、彼らは今月中旬にこの事件の裁判が始まることを知り、被告人のために無料で弁護団を結成することを決めたが、鄭州市の人民法院は既に今月21日に被告人に禁固3年の判決を下したのだと語る。この弁護士は、人民法院は元々「国家転覆扇動罪」で裁こうとし、これを「誹謗罪」に変えたが、中国憲法はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想を基本思想としているので、これらの思想を宣伝・説明することが有罪であるというこの判決は法的根拠に欠け、違憲であると指摘する。
鄭州の定年退職労働者である張政耀は、今年9月9日の毛沢東没後28周年の記念日に、鄭州27広場の毛沢東像の前で毛沢東を記念するチラシを配った。このチラシは資本主義の復活に関する毛沢東の論述を引用しながら、現在の中国は社会資本主義が権力を握り、社会の分化、貧富の分化が深刻であることを激しく非難し、中国共産党の第2世代、第3世代の「核心」を批判したために逮捕された。この後、張のチラシに文章を寄せた退役空軍将校も逮捕された。
http://hk.news.yahoo.com/041225/12/17xzb.html
EUは武器輸出禁止措置の解除後も中国の人権状況を監視し続ける(オーストラリアABC 04.12.22)
EUは武器輸出禁止措置の解除後も中国の人権状況を監視し続ける(オーストラリアABC 04.12.22)
＜翻訳：まこと＞
欧州連合(EU)の委員長は、例え中国に対する15年に渡る武器輸出禁止措置が解除されたとしても、EUは人権に関して譲歩はしないだろうと主張した。
オランダのJan Peter Balkenede首相は、EUは1989年の天安門事件の後に武器輸出禁止措置が課せられた時より中国によって為されている全身を認識しているものの、EUは中国の人権状況の改善のために北京に圧力を掛け続けるだろうと語った。
Balkenede首相は欧州議会の演説の中で、EUは中国が市民的及び政治的権利に関する国際規約に署名することを期待しているとか語った。
しかしながら、評論家たちはEUは人権よりも中国との貿易に重きを置いているのだと語る。
人権団体などは武器輸出禁止措置が来年6月までに撤廃されるかもしれないと語る。
・EU to watch China's human rights even if arms ban were lifted(原文)
http://www.abc.net.au/ra/news/stories/s1270170.htm
定着金減額など、脱北者政策改善案に反発広がる(朝鮮日報日本語版 04.12.27)
定着金減額など、脱北者政策改善案に反発広がる(朝鮮日報日本語版 04.12.27)
(略)
南北社会福祉実践運動協議会、北韓民主化ネットワーク、白頭（ペクトゥ）漢拏（ハルラ）会、脱北者同志会など11団体は27日午後、ソウル汝矣島（ヨウィド）の国会議員会館1階の会議室で緊急懇談会を開き、政府が改善案を全面的に再検討することを訴えた。
11団体は共同決議文で、「政府は中国内の脱北者に対する保護措置を講じ、中国政府に対し脱北者の強制送還中断を促す一方、北朝鮮当局に対しても送還された脱北者に対する弾圧を中断するよう要求すべき」と主張している。
また、「政府がブローカーの計画的脱北を妨げ、定着金を減らすことは脱北者の韓国行きを妨害しようという意図があり、こうした短期処方は脱北者問題を一層難しくさせる結果を招来するだろう」としている。
これに先立ち今日午前、国会憲政記念館小会議室では、「統一部の脱北者受容政策改善案、問題ないか」というテーマでハンナラ党の「拉北者（北朝鮮による韓国人拉致被害者）および脱北者の人権特別委員会」が主催した討論会が開かれた。
高景彬（コ・ギョンビン）統一部社会文化局長は討論会の基調発表を通じ、「偽装脱北を予防し脱北者保護および（ブローカーによる）被害防止レベルから脱北者受け入れ政策を改善することにした」とし、「悪徳ブローカーの企画脱北と純粋なNGO活動は区分して対応したい」と説明した。
オ・ギョンソプ北韓民主化ネットワーク事務局長は、「脱北者に過度な費用を要求したり脅迫したりする悪徳ブローカーはNGOの自浄活動で根絶していく」とし、「しかし、ブローカーは政府の生温い脱北者政策のため発生したという点を直視してほしい」と主張した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/27/20041227000066.html
民主、人権法案で脱北者保護義務付け(TBS 04.12.27)
民主、人権法案で脱北者保護義務付け(TBS 04.12.28)
民主党が年明けの国会に提出を予定している人権法案には、北朝鮮から脱出する人たちを支援するため、在外公館に保護を義務義務付けるなどの内容を盛り込むことになりました。
民主党がすでに骨格をまとめている人権侵害救済法案では、北朝鮮から脱出する脱北者を支援する具体策として、日本の在外公館に対し、脱北者が脱出したいと伝えてきた段階から保護するよう義務付けています。
また、脱北者に対しては日本に永住を許可する際の条件を緩和することも盛り込むことになりました。
民主党は年明けの国会に提出する前に、与党とも協議を進めたい考えです。
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline1101735.html
出稼ぎ労働者５万人が広東省で暴動、事故賠償が発端(読売新聞 04.12.26)
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最近、中国では労働者・農民と警官が頻繁に衝突する(BBC中文網)
出稼ぎ労働者５万人が広東省で暴動、事故賠償が発端(読売新聞 04.12.26)
【香港＝関泰晴】２６日付の中国系香港紙「文匯報」などによると、中国広東省東莞市で２５日、地元の工場などで働く出稼ぎ労働者５万人が公安当局と衝突し、警察車両４台を焼き、警察官十数人が負傷した。現場付近の商店なども略奪を受けたという。
同紙によると、現場は同市中部の大朗鎮。２３日に、湖南省出身の出稼ぎ労働者が乗ったオートバイタクシーが転倒、親せきなどがケガの補償を求めた。運転手が公安当局に通報したところ、親せきの１人が２４日に警察官に連れ去られ、暴行を受けて死亡したという。
これを受け、死亡者と同郷の湖南省出身の出稼ぎ労働者７０―８０人が２５日に公安当局に所属する大朗鎮の治安隊を襲撃。数百人の警察官が出動すると、そのほかの出稼ぎ労働者も加わり、暴動の規模は５万人に拡大したという。公安当局は現場一帯を封鎖して催涙弾を使うなどして鎮圧。出稼ぎ労働者数人を拘束した。
(略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004122600000412yomint
＜関連＞速報：広東省東莞市で暴動発生！(日々是チナヲチ。 04.12.26)
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/3b83d6907a2cddff695e32a5287faabf
中南海前で抗議デモ計画 当局、農民ら数百人拘束(共同通信 04.12.26)
【北京２６日共同】中国要人が住む北京市の政治中枢、中南海の前で２６日、官僚や司法の腐敗に怒る農民や労働者らが１０００人規模の集会とデモを計画、関係者によると公安当局が数百人を事前拘束した。中南海前に集まった約５０人も警察に取り押さえられた。中南海前で大規模な抗議活動が計画されたのは極めて異例。
(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004122600000055kyodoint
ダライ・ラマが来春訪日へ 政府、入国許可の方向(共同通信 04.12.26)
ダライ・ラマが来春訪日へ 政府、入国許可の方向(共同通信 04.12.26)
チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ十四世が来年４月、日本の宗教団体の招きで来日する予定であることが２６日、関係者の話で分かった。
十四世はチベット独立の精神的象徴でもあり、中国政府は「分裂主義者」と敵視しているが、日本政府はこれまで政治活動の自粛を条件に入国を認めており、今回も基本的に許可する方向。中国政府が「台湾独立派」と非難している李登輝前総統に日本政府が入国査証（ビザ）を発給した後の日本訪問計画だけに、中国側が強く反発するのは必至だ。
外国訪問途中の航空機乗り継ぎを除く十四世の正式な日本訪問は「チベット問題を考える議員連盟」代表世話人の牧野聖修衆院議員らが招待した０３年秋以来。関係者によると、十四世は４月８日に成田空港に到着。東京、熊本、石川の３都県を訪れ、講演などを行い同１９日に離日する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004122600000032kyodopol
中国：増加しつつある活動家への弾圧−農民の権利擁護活動家、知識人が拘束された(ヒューマン・ライツ・ウォッチ 04.12.23)
中国：増加しつつある活動家への弾圧−農民の権利擁護活動家、知識人が拘束された(ヒューマン・ライツ・ウォッチ 04.12.23)
＜翻訳者：まこと＞
(ニューヨーク 2004年12月23日)ヒューマン・ライツ・ウォッチは今日、湖南省での深刻な民族衝突を調査した後の11月初旬に拘束された農民の権利擁護活動家の李国柱(Li Guozhu)を直ちに釈放するように主張した。不平不満を是正するために政府に抗議を申し立てる際に農民たちを支援する農民の権利擁護活動家は目に見えて増えている。
複数の証言者は李の家族は彼が逮捕されたものの、彼らは李の法的地位や所在に関して正式な通知を受け取っていないと語る。李の拘束は中国において拡大している知識人・人権活動家双方に対する弾圧の一部であると思われる。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア部門の責任者であるブラッド・アダムスは、この拘束が情報の流れをしっかりと統御しようという中国の決意を示唆するものであると言った。これは、中国のマクロ経済的な景気の中で切り捨てられ、敢えて自分自身や社会の公正を求めようとする人々にとっての危険を明確に示すものである。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは中国当局が今週「中国改革(China Reform)」誌の論説委員長であるChen Minを拘束したと発表した。中国当局は少なくとも他の4名の著名な知識人が過去に拘束をされたり聴取を受けたりし、彼らの全員が当局からの警告を受けて釈放されたという。
中国政府は同時に農民たちの利益の擁護する者への弾圧を拡大しているように思われる。最近、警察は別の農民の権利擁護活動家 Li Boguangを拘束し、9月には「ニューヨーク・タイムズ」調査員でありジャーナリストの趙岩(Zhao Yan)を拘束した。彼は嘗て農民とともに地方・中央政府への陳情を行った。
今回、李国柱(48)は湖南省での暴力事件の調査のせいで拘束されたものと思われる。11月始め、李は漢民族と回族のイスラム教社会との暴力的衝突の後に戒厳令が敷かれた地域である湖南省漢朝のZhongmouで2週間を過ごした。李はこの衝突を調査し、犠牲者への支援を申し出た後に、この暴動で被害を受けた食堂の写真とともに住民へのインタビュー記事のコピーを外国のジャーナリストに送った。
李が北京に戻った後、11月12日に、湖南省への旅に関して彼に質問するために、李がボランティアとして活動している北京郊外の草の根支援グループであるSanchun Dadiの事務所に8人の警察官とかの村の村長が足を運んだ。このグループは腐敗した役人、財産の差し押さえ、地方における他の権利侵害といった事件を是正するために政府に請願を行っている農民たちを支援している。この後、彼は拘束された。当局者は彼の所在や状況、彼に対する容疑に関して何ら明らかにしていない。
黒竜江省の刑務所管理当局の前職員である李は結婚しており、3歳の息子がいる。彼の妻は身体障害者である。李の拘束の後に夫の所在に関する情報を得ることが出来なかった彼の妻は12月2日、情報を求めて自宅から北京に出掛けた。黒竜江省の警察官は北京で彼女を拘束し、直ちに自宅に返した。
アダムスは、中国において社会的公正が欠如した状況であることが、請願者と警察との間の衝突を更に煽っているのだと語った。李国柱のように評判の高い活動家を投獄することは、問題を更に悪化させるだけであろう。
2004年、李はますますその数が多くなっている北京での請願者による抗議活動でますますその姿を見せるようになった。黒竜江省での事件での彼自身の請願活動に費やした数年の間、李は他の請願者の事件に対して助言や法的支援を与えるという支援活動をするようになった。彼はしばしば裁判へのアクセスに関する諸問題について国内外のメディアに話をしていた。こうした動きを受け、黒竜江省の警察は北京へ足を運び、正式な告発のないままに8月と9月に彼を拘束し、釈放していた。
アダムスは、中国の貧困者たちは多くの役人が腐敗し、社会的安定が脆弱であるために、役人に責任を果たさせるための社会活動家を高く評価していたと言った。李は貧乏な請願者として投獄されている作家や学者のように世間から離れた所で暮らしても良いと思っているかもしれないが、彼らと同じように、李の犯罪とは自由な言論のために彼の権利を行使したことなのである。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは数千人の中国人が警察の人権侵害や地方の腐敗、住居の移転や他の問題に直面している状況の是正のため、政府への直接請願を行おうと省都あるいは北京に足を運んでいるのだと語った。地方や中央の政府の役人は個人やグループから請願を受理する。この請願制度は長い間地方の不満に対して捌け口を提供してきた。昨年は北京に足を運ぶ地方の請願者の数の着実な伸びや請願者による通りでのデモ活動の増加、請願者と北京警察との衝突の激化がみられた。増加しつつある衝突は拘束者や負傷者の数を増やすという結果をもたらしている。
アダムスは、中国の国家主席や首相は農民の権利を支持すると公にしているが、最近の逮捕の数々はこれらの見解に疑念を差し挟むと語った。
・China: Crackdown on Activists Widening(原文)
http://hrw.org/english/docs/2004/12/23/china9930.htm
(雑文)「共産党のビラ配り、住居侵入の疑いで逮捕 東京・葛飾」の報道に思う(まこと)
(雑文)「共産党のビラ配り、住居侵入の疑いで逮捕 東京・葛飾」の報道に思う(まこと)
共産党のビラを配っていた同党の支援者が逮捕されたそうです。
『「共産党のビラ配り、住居侵入の疑いで逮捕 東京・葛飾」(朝日新聞 04.12.25)
ビラ配りが目的で、東京都葛飾区内のマンションに侵入したとして、同区に住む僧侶の男（５７）が住居侵入容疑で現行犯逮捕されていたことが２５日、分かった。
警視庁亀有署の調べでは、男は２３日午後２時過ぎ、同区亀有２丁目の７階建てマンションの各戸の新聞受けに共産党が作成した「都議会報告」などのビラを配布するため侵入した疑い。３階で住民が取り押さえ、通報で駆け付けた亀有署員に引き渡した。
「マンション入り口の掲示板には「チラシなどの投函（とうかん）を固く禁じます」などと書かれた張り紙があったが、オートロックなどはなかったという。
共産党葛飾地区委員会によると、ビラの配布中にマンションの住人から「何をまいている、迷惑だからやめろ」と抗議された。男は「正当な政治活動だが、ビラを入れてほしくないなら入れない」と応じたという。 」(略)』
http://www.asahi.com/national/update/1226/001.html
なんか、この記事だけ読むと単に共産党の支持者が「チラシ投函禁止」の張り紙を無視して「迷惑行為」を行ったから逮捕されただけのような印象を受けますが、「しんぶん赤旗」(Web版)の記事にはこんな事が書いてあります。
『ビラ配布の男性を不当逮捕 「官舎無罪判決」直後に(しんぶん赤旗 04.12.25)
(略)「Ａさんは「都議会報告」や「区議団だより」などを七階建てマンションに配布中、部屋から出てきた男に「何をまいているのか、迷惑だからやめろ」と呼び止められました。「正当な政治活動ですが、あなたが入れてほしくないのなら、入れませんので何号室ですか」といって部屋の番号を確認しようとしたところ、男はいきなり携帯電話で警察に「ＰＣ（パトカーのこと）で来い」「ガラ（身柄のこと）はおさえた」「警備課につなげ」などと警察用語を使って連絡しました。Ａさんはやってきた警察官とともに亀有署に行ったところ「住居不法侵入」容疑で逮捕されました。」(略)』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/20041225/15_01.html
詳しい事情はよく分かりませんが、仮にこの共産党側の主張が事実だとしたら、この警察に通報したという「住民」という人物は警察(たぶん公安)の手の者であり、「公安事件」として前々から警察から目星を付けられていたという可能性も考えられます。
殊に、一審で無罪を勝ち取った立川テント村の被告人三名への控訴の意向が報道された時と前後するだけに、この摘発にもきな臭い印象をも受けます。権力は「国」の意向に逆らう反戦運動全体に対して「不退転の決意」で圧迫を加えようという意思を固めているのではないだろうか。(妄想チック？)
http://www.asahi.com/national/update/1223/007.html
それにしても、「赤旗」を配布していた社会保険庁職員に対する国公法違反容疑での逮捕の報道を耳にした時にも感じたのですが、いわゆる「過激派」や立川テントのような小さな(失礼！)市民団体相手ならともかく、共産党という堅固な大衆的組織を抱えた政党にすらビラ配りを理由にした摘発の手が向けられる昨今の状況・・・。弾圧そのものに対してもさることながら、こうした動きへの抗議の声が市民の間で大して盛り上がらない昨今の世情にも、うすら寒いものを感じます。
政治的ビラ投函という市民的自由は、本来ならば思想信条や党派の違いを越えて尊重されるべき基本的人権ではないだろうか。(またまた、キレイゴトを書いてしまった。)
あと、今更ですが、共産党にも取材しておきながら「ＰＣで来い」云々の箇所には全く触れようとしないマスコミの警察に対する「弱腰」報道ぶりにも呆れます。「共産党側はこう言っている」という形でこの件にも触れれば良いと思うのですが。
中国“脅迫標語”を改革中…民意離反に危機感(読売新聞 04.12.25)
中国“脅迫標語”を改革中…民意離反に危機感(読売新聞 04.12.25)
【北京＝竹腰雅彦】(略)
政治色や強制色が強すぎ、民衆の反発を招いてきた標語を、より「文明的」に変えようというものだ。改革には、民心の党離れに対する政権の危機感が反映されている。
簡潔に意味が表現できる漢字は、「標語に最も適した言葉」と言われ、古くは秦の始皇帝（前２５９―前２１０年）も標語を使ったとされる。文化大革命期には、「誓死扞衛毛主席革命路線」（命をかけ毛沢東主席の革命路線防衛を誓おう）などの標語があふれた。
中国誌「新聞週刊」によると、雲南省政府は今年、「庶民感情を害する命令調、強制的な標語」約１万５０００を「民衆重視の政策に合わない」として廃止した。
これまで使われてきた「不良標語」の代表例は、「一人っ子政策」での「一人超生、全村結紮」（１人が多く産めば、全村民に強制不妊手術）や、「今天不交税、明天牢里睡」（今日税金を払わねば、明日は刑務所で一晩）などだ。
(略)
ほかにも、「不嫁文盲夫、不娶文盲妻」（読み書きの出来ない夫に嫁ぐな、妻をめとるな）、「小孩放火、父親座監」（子供の放火、父親を収監）などがあった。銀行入り口には、強盗などへの警告で「当場撃斃」（その場で射殺）との看板が掲げてあった。
様々な宣伝媒体が発達した都市部では、標語の比重は薄れているが、約８億人が暮らす農村部では、標語は今なお、「上意下達」の手段として機能している。その標語をよりソフトにすることについて、党関係筋は「標語は、政権の言葉そのものになりうる。民衆の立場に立った見直しは時代の流れだ」と指摘する。
(略)
新しい標語の特徴は、「公益性」、「個性化」だという。「司机一滴酒、親人二行泪」（ドライバーの酒一滴、親族の涙二筋）などで、標語としての刺激は薄れつつある。
(以下略)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041225it05.htm
曽我ひとみさん：北朝鮮から「ミヨシさんは日本に帰した」(毎日新聞 04.12.26)
曽我ひとみさん：北朝鮮から「ミヨシさんは日本に帰した」(毎日新聞 04.12.26)
拉致被害者の曽我ひとみさん（４５）が、母ミヨシさん（行方不明時４６歳）について、北朝鮮側から「『ひとみさんは何年かしたら帰国させる』と言って、金をたくさん渡してミヨシさんを日本に帰した」と聞いていたことが分かった。政府が２４日示した先月の日朝実務者協議の精査結果の資料で明らかになった。
資料によると、実務者協議で日本側はこの情報をもとにただしたが、北朝鮮側は「そのようなやり取りに関する資料はなかった。もう少し調べてみる」と答えた。北朝鮮はミヨシさんについて「未入国」としている。
http://www.mainichimsn.co.jp/shakai/jiken/news/20041226k0000m040100000c.html
拉致被害者精査：北朝鮮に抗議の文書手渡す 日本大使館(毎日新聞 04.12.26)
【北京・大谷麻由美】日本政府は２５日、北京の日本大使館を通じて北朝鮮に対し、安否不明の日本人拉致被害者１０人に関する北朝鮮の資料・情報に対する精査結果を伝えた。
(略)
在北京日本大使館の堀之内秀久公使が北朝鮮大使館に出向き、趙吉柱（チョギルジュ）参事官に伝えた。
日本大使館によると、面会は約２０分間。北朝鮮側の調査の抜本的やり直しと早期の再回答を求める日本政府の「基本的考え方」とあわせ、「精査結果」と「遺骨のＤＮＡ鑑定結果の概要」を文書で手渡した。堀之内公使は、横田めぐみさんの「遺骨」から別人のＤＮＡが検出されたことについて「重大な事態だ」と抗議。また、北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議の早期再開に応じるよう求めた。
これに対し、趙参事官は「日本側の鑑定結果を認めることはできない」と反発、めぐみさんの「遺骨」の返還を強く要求。「我々の立場は既に明らかにしている」と述べ、北朝鮮外務省の報道官が今月１４日に発表した、日本の鑑定結果を否定した談話の内容を繰り返した。
http://www.mainichimsn.co.jp/shakai/jiken/news/20041226k0000m010073000c.html
北朝鮮 結果伝達の協議拒否(中日新聞 04.12.25)
【北京＝共同】北朝鮮は２４日、拉致被害者、横田めぐみさんの「遺骨」を別人とした日本側の鑑定結果など被害者再調査の精査結果を伝えるため日本政府が開催を求めていた北京での審議官級協議を拒否した。複数の日本政府関係者が明らかにした。
(略)
同関係者によると、日本政府は２２日、拉致被害者再調査の精査結果を公式に伝える場として、北京での審議官級協議を提案。
(略)
しかし北朝鮮側は２４日、北京大使館ルートを通じ「日本側の求めには応じられない」との意向を伝達してきた。
(略)
ある北朝鮮関係者は、めぐみさんの「遺骨」が別人と鑑定された直後に「やはり背後には日朝接近をよしとしない米国の意図が働いている」との反応を示した。核問題だけでなく、日朝関係や南北関係の改善を「敵視政策実現のため妨害する米国」という認識を北朝鮮が根源的に抱いている限り、対日、対韓国戦略で大胆な決断を下し、局面転換することには慎重にならざるを得ないようだ。
http://www.chunichi.co.jp/niccho/041225T1338.html
対北朝鮮・単独経済制裁の問題について、東北アジアにおけるオルタナティブの醸成、など（まこと）
(1) 対北朝鮮・単独経済制裁の問題について
北朝鮮政府が横田めぐみさんの「遺骨」と称して日本側に渡した「骨」が横田さんとは別人のものであることが判明し、北朝鮮への単独経済制裁発動を求める声が一気に高まり、これまで制裁に反対してきた共産党すら賛成に回るという「日和見」を見せています。
私は経済制裁問題については、これまで余り積極的に発言してきませんでしたが、私見を簡単に纏めると以下の通りです。私は「制裁」論議が高まってきた今年初めころから、このようなことを考えていました。
1.単独経済制裁は日朝国家間交渉における外交的「ブラフ」としては一定の効果を齎す。また、制裁を求める国民世論は北朝鮮の政権に対する圧力として機能するので、拉致問題のみに限れば経済制裁発動を求める動向は一定のシグナル効果があると思う。しかし、飽くまで「外交カード」的「ブラフ」の効果に限られるだろう。
2.だが、単独制裁では抜け道が多いため、北の政権を揺るがすほどの効果は無い。政権崩壊を目するならば国際社会（特に中国・韓国）を巻き込んだ制裁措置を行わなければならないが、この両国には制裁を行うメリットは大して無いので、同調しないだろう。
3.また、国際的制裁は却って金正日政権による物資分配の権限の強化に繋がる恐れすらあり、むしろ北の「民主化」の阻害要因にすらなると思われる（対イラク制裁の例など）。南ア共和国と北朝鮮は経済構造が異なるので、同一視して論ずるべきではないと思う。
4.アメリカ政府も対マスコミ向けには単独制裁支持の姿勢を見せているが、米中二カ国の協調を主体とした六か国会議での核開発問題解決のスキームを堅持する以上、このスキームを壊しかねない単独制裁に対しては本音では賛成ではないと考えられる。また、中国は北の政権に動揺が生じれば自国にも波及するため（以下に紹介する記事などを参照）、やはり単独制裁を支持しないだろう。
5.以上の状況を踏まえ、国民世論が高まっても日本政府が単独制裁を発動する可能性は低い、あるいは発動しても自民党試案の第一段階レベルに留まるのではないかと思う。
経済制裁に積極的賛成する気は無い（特に3.の点を考慮すれば「行うべきではない」とすら思う）が、強力な制裁措置発動の可能性が低い以上、殊更に制裁反対を叫ぶ事は「制裁発動は宣戦布告とみなす」と恫喝している金正日政権の挑発に手を貸す結果にも繋がりかねないので、制裁発動「ムード」による対北精神的効果という点を「評価」し、この問題は当面静観を構えたいと考えている。
6.(おまけ)もっとも、金正日政権も日本の単独制裁では体制にさして打撃が無いことを熟知しつつ、外交危機イメージを醸して機会を捉えるという「瀬戸際外交」の一環として意図的に「経済制裁」危機を煽っているのかもしれない？資生堂の化粧品やメロンなら、第三国(経由)でも入手できるし。
以下、「東京新聞」の記事から一部引用します。
「対北朝鮮経済制裁論 政府の覚悟と準備は？」（東京（中日）新聞 04.12.23）
『（略）「経済制裁」をちらつかせる日本の姿勢は、実のところ、国際社会で理解されているとは言い難い。北朝鮮と最も密接なかかわりを持つのは中国。働きかけるべきは中国というところだが、拉致問題で中国の“助力”を仰ぐのは難しいというのが専門家の見方だ。
日中関係のシンクタンク「霞山会」主任研究員の阿部純一氏は、核開発問題の解決を優先課題とする中国にとっては、日本の姿勢は「（六カ国協議の）不協和音という位置づけだ」と言う。中国問題評論家の宮崎正弘氏も「中国は（曽我ひとみさんの夫）ジェンキンス氏や拉致被害者のために特別機を出すという日本政府の姿勢には、ひっくり返るほど驚いている。（拉致問題での助力は）どこをどう押してもだめだろう」と断言する。
阿部氏は中国の姿勢について「北朝鮮へのエネルギー、食糧の最大支援国ではあるが、北朝鮮の意に沿わない形での影響力行使は望んでいない」とし「金正日体制が動揺することは望んでいない。存続させるメリットの方が大きい。韓国ベースの統一ということになれば、米国の影響力が中朝国境まで及んでくることになる。難民が川を越えて大量にやってくるのも、非常に困る」と続けた。
宮崎氏は、中国の北朝鮮に対する意識には二重構造が存在すると指摘する。
「軍に影響力の強い長老には、朝鮮戦争以来の友好関係から北朝鮮との連帯感がある。しかし、政治局としては北朝鮮に核を保有してもらっては困る。いつ何時、それが中国に向くか分からないからだ」
そして、中国が警戒するのは「朝鮮ナショナリズムだ」と言う。南北統一となれば、その余波は三百万人いるとされる中国の朝鮮族地域に及ぶ可能性もある。
「中国にとって、朝鮮族はわき腹にささった民族問題だ。一九九二年の中韓国交正常化以降、韓国企業が中国の朝鮮族地域に三百億ドルに及ぶ投資をし、雇うのは朝鮮族だ。そういう現象も朝鮮ナショナリズムへの警戒を強めている」
今夏、高句麗古墳群が世界遺産に登録された際、中国メディアは高句麗を「中国王朝と隷属関係を結んだ地方政権」などと報じ、それに反発する韓国との間で歴史論争が起きた。この高句麗をめぐる中国側の発言も、朝鮮ナショナリズムに対する一つのけん制だとする見方もある。
（略）
一方、日本があてにする米国は、かつて北朝鮮をイラク、イランとともに「悪の枢軸」と名指しした強硬路線を変化させている。ブッシュ大統領は二十日の記者会見で「金正日に武装解除を説得する一番の方法は、他国に一緒に入ってもらうこと」と六カ国協議の重要性を強調した。
国際政治学者の浜田和幸氏は“軟化”の背景にイラク戦争の泥沼化があると指摘し「十一月の段階では米政権の新保守主義者（ネオコン）の息のかかった強硬派は、北朝鮮の政権交代に向けた五段階シナリオを作っていた」と言う。
五段階とは、（１）韓国、日本に北朝鮮がいかに脅威かの世論を喚起する（２）六カ国協議を行う（３）北朝鮮内部で独裁政権を打倒する動きを加速させる（４）海外の口座を含めた経済封鎖を実施する（５）軍事力を行使する−。
「一月のイラク選挙後は米軍を引き揚げられる見通しだったのだろうが、そのめどはたたない中で、シナリオは棚上げせざるを得なかった。経済制裁は、その先に軍事力による政権交代があるという前提でなければ効果はないだろう」(略)』
http://www.tokyonp.co.jp/00/tokuho/20041223/mng_____tokuho__000.shtml
（余談）
アーミテージ氏が単独経済制裁を支持するような素振りを見せ、国民の7割以上が制裁を支持している。それでも小泉政権が制裁発動に二の足を踏んでいるのは何故なのでしょう？？？
・・・小泉氏は日中友好の立役者としての田中角栄にはなりたくても、ロッキード事件の被告人としての角栄にはなりたくたいのでは？（これは陰謀論ですね、すいません。）
しかし、小泉氏にはある意味において田中角栄になってもらい、この東北アジアの状況を打破して貰わねば、拉致問題も核問題も、北朝鮮の民衆の人道問題も本質的解決の糸口は見出せないのではないでしょうか。
まあ、狸の狐の化かし合いが演じられている森に火を付けまわるような役割を担いたくはないですね、いち日本人としては。
(2)「不買運動」の喚起と経済制裁
経済制裁論に関して追記ですが、「拉致問題に対する国民的な怒りの世論を金正日政権にぶつける」という意味では、むしろ「救う会」全国協議会も提言しているアサリ・ズワイガニ等北朝鮮産食品の市民レベルでの不買運動、あわせて北朝鮮産食品を取り扱っている小売店・商社・飲食店などへ北朝鮮産品は扱わないように要請アクションを仕掛ける−要するに関連諸国の国家的外交に不協和音を醸し出す可能性がある日本国政府としての経済制裁措置の発動では無く、一般市民レベルで大々的な不買運動を展開するという路線も大いに検討されるべきではないかと思います。
この不買運動には伏線もあって、不買運動の結果、日本に輸出できずに余剰品となってしまったアサリ等を金正日政権がどう「処分」するのか−李英和氏が主張するように「腐らせるよりも民衆に回したほうがマシ」という判断を行うのか、それとも余剰品すら民衆の手から取り上げようとするのか、という彼らの政策判断を見るためのテストケースにもなるのでは無いでしょうか。もし金正日政権が後者を選択した場合、かの政権の「非人道性」「残忍性」を国際的にアピールする格好の材料にもなるようにも思います。
(3)東北アジアにおけるオルタナティブの醸成
ところで、私は拉致問題をはじめ北朝鮮を取り巻く人道諸問題が朝鮮半島の信託統治問題に端を発する冷戦構造的南北対立に端を発している以上、国家間外交としては「東北アジア版ヘルシンキ・プロセス」を実現し、諸問題を包括的にテーブルに乗せる場を創造することが、一連の問題の解決の第一歩になるのではないかと考えるものです。
六カ国協議は飽くまで北朝鮮の核問題を巡る各国政権の思惑が重畳した利害的産物でありますが、東北アジアの安全保障問題を多国間関与の下で解決を模索しようという動きはこれまで類例が無く、私はこの観点から六カ国協議の存在意義を否定するものではありません。ただ、六カ国協議は飽くまで核問題解決のための国家的利害の集積地であり、現在のままでは拉致問題に寄与するものでありません。これを「東北アジア版ヘルシンキ・プロセス」にレベルアップし、拉致問題、あるいはその他北朝鮮を取り巻く人道上の諸問題を各国政権の共通の利害問題とするための取り組みが求められると思います。なお、これは何も非現実的な政策では無く、米国の「2004年北朝鮮人権法」にも明記されている路線でもあります。
この「東北アジア版ヘルシンキ・プロセス」の下で、拉致問題・「脱北者」問題・北の人権問題などにおける国家間利害を調整しつつ、国連やEU等の助力も借りながら、拉致問題・北の人権問題の徹底調査のための国際的独立調査団の受け容れ、不透明性が漂う対北人道支援に関しても「直接支援活動」・農業指導を北朝鮮政府に受け容れさせるための国際的外交包囲網の形成などの「対北関与政策」を国際的に展開すべきではないかと考えています。現状の東北アジアにはかようなスキームが全く存在しません。
また、民衆レベルの運動としては、拉致被害者、北朝鮮の政治囚・良心の囚人、飢餓に苦しむ民衆の救援のための民衆連帯を、自国中心主義では無く、「普遍的人権」の観点から取り組むためのムーブメントを喚起せねばならないと思う。そして、「北朝鮮生命守る会」やRENKや「北朝鮮難民救援基金」などの団体が地道に展開している作業も意義ある活動だと思いますし、ナショナリズム扇動とは異なる政治的文脈を具有する日本の国際人権運動が本領を発揮すうべき分野だとも思います。
北朝鮮のあのような体制が今なお継続している理由は、あの国の体制自体に起因する要因のみならず、冷戦構造下における南北対立の中、北朝鮮がソ連「社会主義」国家圏の「壁」として機能していた面があったからです。そもそも金日成自身がスターリンの傀儡であり、金正日は「ユーラ」ですし。
であるならば、金正日体制の下で起因している人道的悲劇(北朝鮮民衆の人権侵害・飢餓・拉致など)の本質的解決というのは、単に北朝鮮・金「スターリン主義的」体制が云々というレベルの話では済まず、東北アジアの冷戦構造の解体という作業の中で見出されると思います。そして、この作業の中で、いわゆる「従軍慰安婦」への補償など、戦前の人道的被害事案における「個人補償」の問題などが改めて重要課題として表出すると思います。
私は佐藤勝巳氏らが提唱する拉致被害者救援運動の方向性を自国中心主義として批判していますが、これは彼らの路線には今なお継続する東北アジアの冷戦構造体制の解体という視座が欠落しているからです。
そういう意味では、私は、例えば和田春樹氏や姜尚中氏らの「北東アジア共同の家」という方向性自体も、東北アジアの共生のための論の一つとして検討に値する論は無いかとも思っていますが、佐藤氏らの路線への反駁を試みる姜尚中氏「日朝関係の克服」などの論考にも、国家間レベルの外交関係の是正という視座はあっても、いま現在進行形的に人道的悲劇を被っている人達を、この過程の中でいかに救済すべきかという視座が弱いように思います。
「9.17」以降、日本国内では自称「左翼」やリベラル系日本人の中でも排外主義的ナショナリズムに走る傾向が加速していますが、この状況の中、姜尚中氏のような「在日」系知識人が金正日政権下の北朝鮮体制に一定の理解を示すが如き見解を提示しているということに、前者の日本人との共通項を感じる面もあります。
自国中心主義や排外主義とは一線を画し、東北アジアの平和的秩序の構築という観点から一連の問題に取り組もうというオルタナティブがこの地域に醸成される兆しが具現化してきた時に始めて、拉致問題や北朝鮮を取り巻く諸問題の真の解決、そして北朝鮮「民主化」に向けての端緒が見えてくるような気がします。
まあ、(3)は今更ながらの「つまならい」意見ですが、そう思います。
人権問題改善か、中国高官「画期的変化」と指摘(サーチナ中国情勢24 04.12.24)
人権問題改善か、中国高官「画期的変化」と指摘(サーチナ中国情勢24 04.12.24)
全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長の蒋正華氏は２３日、「年初の憲法改正案に人権保護を盛り込んだことは、人権尊重の基本原則が、中国の法律システム及び国の発展戦略において重要な位置を占めていることを意味する」として、人権保護に対する取り組みが拡大していることを指摘した。２３日付で中国新聞社が伝えた。
(略)
さらに、人権保障への取り組みを強化するために、全力で国及び民族の利益を保護、人権理論や法学理論研究を推進するほか、国際的な人権保護分野、法学分野での交流活動を促進するよう求めた。
また、今後数年以内に、全人代常務委員会が、人民救済、労働契約、農民の権益保護などに関する法律を策定するほか、「婦女権益保障法」「未成年保護法」「義務教育法」などの改訂作業を進める方針を提示。人権の尊重・保障を具現化した中国特有の社会主義法律システムを構築するとした。
(略)
http://news.searchina.ne.jp/2004/1224/national_1224_013.shtml
拉致被害者資料 「裏付けるもの皆無」 再調査要求へ(毎日新聞 04.12.25)
拉致被害者資料 「裏付けるもの皆無」 再調査要求へ(毎日新聞 04.12.25)
政府は２４日、１１月の日朝実務者協議で北朝鮮から提供された安否不明拉致被害者１０人に関する資料・情報の精査結果をまとめ、公表した。「８人死亡、２人未入国」という北朝鮮の説明について、横田めぐみさんの「ニセ遺骨」鑑定結果などをもとに「説明を裏付けるものは皆無」と断定。
(略)
精査結果は、北朝鮮から持ち帰った物証の評価を行うとともに、１０人に関する説明のうち３９項目の疑問点を明記した。そのうえで「北朝鮮側の『結論』は客観的に立証されておらず、我が方としては全く受け入れられない」と結論付けた。
横田めぐみさんとは別人のものと判明した「遺骨」のＤＮＡ鑑定結果は「国内で最高水準の研究機関による客観的で正確な鑑定結果」と強調。北朝鮮が「受け入れられない」としていることについては「何の合理的根拠もない」と突っぱねた。
横田さんの夫だったとされるキム・チョルジュンさんが「遺骨を掘り起こし、火葬して持っていた」と説明したことに対しては、特殊機関に属するというキムさんが単独で行動した点は「余りに不自然」と指摘。一方、面会に応じた人物が本当にキムさんかどうかは、科学的手法でも確認できなかったとしている。
拉致の責任者とされる２人の刑事裁判記録については、（１）多くの部分が塗りつぶされている（２）具体的にどの拉致事案に関連したのかを示す記述がない−−などをあげ、「責任者は処罰されたとする主張を裏付けるものであるとは到底認められない」と証拠価値を否定。さらに、裁判記録が９８、９９年に作成されていた点に着目し、北朝鮮が日朝交渉の場などで拉致の存在を全面否定していたことについて「北朝鮮の姿勢が極めて問題であることを改めて指摘せざるを得ない」と批判した。
このほか、（１）約４００ページある横田さんのものとされるカルテには年齢の間違いが複数個所ある（２）田口八重子さん、松木薫さんの交通事故記録には死亡者の氏名の記述がない−−などを列挙、北朝鮮の説明に疑義をはさんだ。支援団体・救う会が提起した横田さんの写真の合成の可能性については「現時点では、画像合成の痕跡を示すものは認められていない」としている。
細田官房長官は２４日夕の記者会見で、生存者をただちに帰国させるよう求めることについて「死亡という先方の説明には論拠がないので、生存している可能性が高いという前提で厳しく要求する」と説明した。
政府は拉致事件に関する北朝鮮資料の精査結果を公表するのに併せて、（１）北朝鮮側に強く抗議する（２）北朝鮮に対し、迅速かつ誠意ある回答を求める（３）対応がない場合には政府として厳しい対応を取らざるを得ない−−などと、経済制裁の発動を示唆する「基本的考え方」をまとめた。細田博之官房長官が２４日夕の記者会見で読み上げた。政府は２５日に「基本的考え方」と「精査結果」「遺骨のＤＮＡ鑑定の要旨」の３文書を北京の大使館を通じて北朝鮮側に伝達する。
基本的考え方は、北朝鮮に再回答を求める期限を設けていないが、政府は来年３月を再回答のメドと想定している。核問題をめぐる６カ国協議では、北朝鮮が来年１月下旬に発足する米国の第２期ブッシュ政権の政策を考慮して態度を決めるとみられている。また、中国、韓国は６カ国協議への悪影響を主な理由にあげ、日本に慎重な対応を求めている。このため、政府は実際には来年１〜２月に、北朝鮮の対応、国際情勢などを総合的に見極めたうえで対応を最終判断する考えだ。
(略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004122500000006maippol
精査結果の要旨(岩手日報 04.12.24)
政府が２４日公表した「安否不明の拉致被害者に関する再調査」の精査結果要旨は次の通り。
【精査の結果】
（１）物証の精査結果
▽「遺骨」とされたもの 横田めぐみさんの「遺骨」として提供されたものは、ＤＮＡ検出の可能性のある骨片１０片を選定し、帝京大、科学警察研究所に鑑定を嘱託。帝京大の骨片５個中４個から同一ＤＮＡ、ほかの一片から別のＤＮＡが検出。いずれも横田さんのＤＮＡとは異なっているとの結果報告があった。国内最高水準の研究機関の客観的で正確な鑑定結果であり、１２月８日に北京の日本大使館を通じ厳重抗議。
北朝鮮側は鑑定結果は受け入れられないとしているが、鑑定結果は全く客観的かつ科学的な検証によるもので、北朝鮮の主張には何の合理的根拠もないと言わざるを得ない。
松木薫さんの「遺骨」である可能性があるとされた骨は帝京大から松木さんとは異なるＤＮＡが検出されたと報告。身体的特徴の鑑定でも合致しない。
▽横田さんの「カルテ」とされる文書 原文は約４００ページ。判読が極めて困難で、精査を継続。カルテ記載の人物の年齢が横田さんの当時の年齢と異なっている部分が何カ所かみられる。１９７９年６月から９３年９月までの記録で、それ以降９４年４月までのカルテは存在しないとしている。
▽刑事事件記録 多くの部分が塗りつぶされ、横田さんの拉致事件、欧州からの拉致事件関与をうかがわせる記述は若干あるが、被告人が具体的にどの事件に関連したか示す記述はなく、責任者は処罰されたという主張を裏付けるものであると認められない。
これらの記録は９８、９９年に作成されたとされ北朝鮮側は既にこの時点で拉致事件の存在を認識していたことになる。２００２年９月の小泉純一郎首相訪朝まで事件の存在を全面的に否定しており、このような姿勢は極めて問題。
▽交通事故記録 田口八重子さんと松木薫さんに関するものとして提供された交通事故記録（２点）も幾つかの部分が塗りつぶされている。「死亡者」氏名の記述がなく、田口さん、松木さんが事故で「死亡」したとする主張を裏付けるものであると認められない。
▽横田さんの「写真」 提供の写真３枚は警察当局で鑑定を嘱託したが画像合成の痕跡を示すものは認められていない。
（２）拉致被害者に関する個別の疑問・問題点
▽横田めぐみさん 元夫とされるキム・チョルジュン氏がなぜ別人の骨を渡してきたのか極めて不可解。同氏が友人３人と「遺骸」を掘り返し移送、火葬したという説明は不自然。「カルテ」が本人のものであると確認できていない。北朝鮮側は９４年３月に平壌４９号予防院に入院したとするが、わが方の９４年３月に義州の４９号予防院に入院したとの情報と矛盾。予防院を散歩中、松の木で首つり自殺したという説明は不自然。「死亡日」も担当医師の記憶だけで説得力のある説明がない。キム・チョルジュン氏については、科学的な手法での本人確認は出来なかった。似顔絵と別に入手していた外見の情報には類似点もあるが、本人確認は断定し得るものではない。
▽田口八重子さん 田口さんは大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫の日本語教育を担当した「李恩恵」と判明しているが、北朝鮮側は全面的に否定。李恩恵と金賢姫が生活した同時期（８１−８３年）、田口さんと横田さんが共同生活を送ったとするなど、わが方の情報と矛盾。死亡事故について前回「トラックと衝突」と説明していたが、今回は「軍の砲車」としており矛盾。
▽原敕晁さん 拉致実行犯の辛光洙は韓国での判決で「８０年６月に南浦港に到着」とされ、北朝鮮の「海州から入境した」との説明と矛盾。「８４年１１月ごろ、肝硬変と診断」との説明は、診療記録の提示がなく、「病死」を示す客観的情報提示がない。
▽市川修一さん 日本で泳げなかった市川さんが「緊急出張」中、複数回海水浴に行き、９月初めに海水浴をした説明は不自然。市川さんが増元るみ子さんと７９年７月２０日に結婚したとするが、わが方は増本さんが７８年秋から７９年１０月下旬までほかの日本人女性と同じ招待所で生活、その間結婚していなかったとの情報を有しており明らかに矛盾。
▽増元るみ子さん 心臓まひによる「急死」の客観的裏付けがない。死亡後３、４時間してから検視した医師の供述の信ぴょう性に疑問。
▽石岡亨さん 「よど号」犯の拉致関与は明らかだが、北朝鮮側は全面的に否定。不慮の「ガス中毒死」の客観的裏付けがない。有本恵子さんの旅券は返却されたが、石岡さんの旅券は見当たらないというのは不自然。
▽有本恵子さん ２歳程度の子どもを連れ、１１月上旬に不便な招待所に移動することを希望したとの説明は不自然。
▽松木薫さん 事故で「死亡」した者が松木さんであることを示す客観的情報の提示がない。
▽久米裕さん 北朝鮮への入境を否定するが、わが方捜査で補助工作員の在日朝鮮人が工作員に引き渡したことが判明。
▽曽我ミヨシさん 北朝鮮への入境を否定しているが、曽我ひとみさんととともに拉致されたのは明らか。ひとみさんの拉致当初から同行していた女性指導員がミヨシさんに言及している。
【結論】
（１）北朝鮮側から得た情報・物証は「８人は死亡、２人は入境を確認せず」との北朝鮮側説明を裏付けるものは皆無。北朝鮮側の「結論」は客観的に立証されず、全く受け入れられない。
（２）再調査の中核である横田めぐみさんの「遺骨」とされた骨の一部から、別人のＤＮＡが検出されたのは重大な事態。鑑定は十二分に信頼性の担保されたもので、北朝鮮側の批判には何ら根拠がない。松木薫さんの「遺骨」とされた骨の一部からも別人のＤＮＡが検出された。
（３）北朝鮮側は拉致に関する文書は「特殊機関」が一切焼却したと説明するなど満足な回答を行わず、「特殊機関」の存在が真相究明に大きな障害となっている。「証人」の証言もあいまいな内容が多く、客観的事実関係の確認から不十分と言わざるを得ない。
（４）拉致事件の責任者特定、処罰でも刑事事件記録の提示はあったが、どのような命令・責任系統で実行されたかを示すものとは言えない。
（５）わが方の捜査で３人の拉致容疑者の関与が判明。引き渡しを要求したが、北朝鮮は一切応じなかった。引き渡しは真相究明に不可欠であり、このような対応は全く受け入れられない。
（６）北朝鮮側から提供された情報・物証では、安否不明の拉致被害者に関する真相究明には全く不十分と言わざるを得ず、「調査委員会」の再調査は信頼性を欠き、到底、今年５月に金正日総書記が約束した「『白紙』に戻しての徹底した再調査」と呼べるものではない。
政府は北朝鮮に、再調査の結果は極めて誠意を欠く内容であるとして強く抗議するとともに、日本側の精査結果を早急に伝達することとする。北朝鮮側が「日朝間に存在する諸問題に誠意を持って取り組む」との日朝平壌宣言にのっとり、金総書記が行った約束を自らの責任と関与で誠実に履行することで、安否不明の拉致被害者の真相究明を一刻も早く行うよう、厳しく要求するものである。
http://www.iwatenp.co.jp/newspack/cgibin/newspack.cgi?detail+CN2004122401002871_1
雑文−「政冷経熱」、されど民衆間交流は熱かった？（まこと）
「徒然掲示板」より。
http://6547.teacup.com/sinken/bbs
「政冷経熱」、されど民衆間交流は熱かった？ 投稿者：まこと＠帰宅前の一服
世間はメリー・クリスマスだったようですが、私はベリー苦しみますでした（笑）。
わが家では今日がクリスマス・パーティです。
＞先の萬晩報については、現状はそうなのかな？「国益」擁護の立場からいうと。私は、「二者択一的」というところに引っかかっているのですが。ちょうど、ＥＵに対して、反グローバリゼーション運動側が、「もう一つのヨーロッパ」といっているように。といって、中曽根のいる「東アジア共同体・・・」に合流するつもりはないです。しかしながら、ブロック化する意味で「東アジア･･･」を取り上げて考えようとは思っていないのです。昨日、「世界１月号」の河野洋平氏への編集部インタビュー記事を読んでおりました、「政冷経熱」を。
イレギュラーずさん、こんにちは。
殊更に「政冷経熱」という事が取り沙汰されますが、もともと東アジアは「政冷経熱」の時代が長く続いたのではないでしょうか？まあ、一時期日中「友好」ブームが加熱したので、当時と対比して論じられる側面もあるのかもしれませんが・・・。
明治〜昭和初期を持ち出すと「面倒」な話になりそうなので（汗）ここでは措いておくとしても、日本は894年に遣唐船派遣を中止して以降、正式な国交関係をもった時代が長く続いたことはありませんでしたね。しかし、日中間貿易は寧ろその後の方が活発化し、俗に「鎖国」と呼ばれる海禁政策が敷かれた江戸期も、民衆レベルの密貿易を通じて清の銭が国内で流通していたことも明らかになっていますね。また、対馬や九州の先人達は「むくりこくり（蒙古人・高麗人）」への恐怖心を抱きながらも、朝鮮の先人達と活発に貿易を行いました。従来は「海賊」として捉えられてきた倭寇も、この観点から東北アジアを跨る海上交流のネットワークという観点からの捉え直し（特に後期倭寇）が始まっているそうです。
私たちの先人は政治の位相に振り回わされながら、時として互いに傷つけ合いながらも、為政者たちの政治社会とはまた別に、民衆レベルである種の「東北アジア共同体」を創造しようとしていた―そんな気がします。東北アジアの政財界が推進する「経済グローバリズム」に、民衆が「ナショナリズム扇動」を対置する―こんな愚かしいことはないと私は考えています。
日本はもちろんのこと、中国も朝鮮半島も台湾は「遠い外国」では無く、私達の生活空間の一部であり、これら地域で起こることは私の日常にも直接波及します。私は自分の生活の問題の一部として、地に足付いた視点から環日本海地域（朝鮮側に言わせれば「東海」かな？まあ私は今後一生「日本海」という呼称を使い続けるでしょうけど）・東西シナ海などの地域の諸問題を考え、これら地域に住み民衆にとって少しでも良い社会を創造するために微力を尽くしたい―そんな気がします。
拉致問題をはじめとする北朝鮮問題、そして私がささやかながら関与しているチベットや中国の問題に関しても、かような観点から取り組んでいくたいという思う今日この頃です。
雑文−アメリカのブッシュ政権は中国の「民主化」を望んでいる？(まこと)
雑文−アメリカのブッシュ政権は中国の「民主化」を望んでいる？(まこと)
「徒然掲示板」より。
http://6547.teacup.com/sinken/bbs
>中国共産党の長期的戦略観 投稿者：イレギュラーず
表題のことを考えるときに、下のようなことも参考になるのではないかと思います。
下は萬晩報から
「東アジア共同体という危険な誘惑」
http://www.yorozubp.com/0412/041215.htm
また、その他の論考も。まだ読んでいませんが岩波新書の「東アジア共同体」読まれた方はいらっしゃいますか？
Re:>中国共産党の長期的戦略観 投稿者：まこと＠休憩
イレギュラーずさん、興味深いレポートを紹介していただきありがとうございます。
"中国が民主化すれば米国も日本の財界もハッピー"など、ご紹介の小論は「ネオコン」を過大評価した論のようですが、どうなんでしょうか？
新自由主義的経済社会の前では、下手にブルジョワ民主主義化した政権よりも、中国共産党のように経済だけ一見自由主義「的」に見える路線を採用している政体のほうが、「先進国」の経済界にとっては民衆の押さえが利いて、却って好都合だと思いますけどね。
中国が「民主化」して、民衆が「人権、人権」と騒げば労働コストも上昇するし、財界がわざわざ中国に資本投下する意味は無いですしね。現に、今だって中国内の外資系企業ではストが頻発しているわけですが、「民主化」して政体が混乱したら、もっと「酷く」なりますよ。
ここ近年のブッシュ政権の「人権外交」の動向を見てても、その辺の事を踏まえた動きを展開しているような気がします。
あと、むしろ米国ブッシュ政権は中国との共存関係(パックスアメリカーナ・チャイナ？)を目指しているんじゃないか？と私は考えています。もちろんその枠内でのパワーポリティックス的な鞘当て(ex.台湾問題)はあっても、アメリカも中国も互いの外交関係に決定的な楔を朽ちこむような状況はむしろ「国益」に反する、と。この点からも、金正日に嫌気をさしながらも、現時点で北朝鮮がレジーム・チェンジすることは、米中の両政権とも望んでいないのではないかと。
「リアリスト」ライス氏の国務長官就任に関しても、彼女の「リアリズム」をかような方向性で捉える向きも、アメリカでは結構いるようです。(時間が無いので、論文のポインタを提示できませんが。)
「日中が手を組んで戦略的な同盟関係を築くこと」−これは田中宇氏辺りも前に示唆していましたね。"ブッシュの独走が続くようなら、いっそ日・中・印・韓に跨る安全保障体制を確立させた方がネオコン・共和党右派の牽制になるんじゃないかという声が共和党中道派の間で広まりつつある"とか。
まあ、私は現時点では日中同盟の可能性というのはかなり疑問に思っていますが、俗「政冷経熱」といわれる日中関係に関しても、米中共存・東アジア共同体という二つの路線を念頭に置けば、日本の右派が煽っているような「緊張関係激化」路線は、聊か現実性に欠けるとしか言いようが無いという気がしています。
例えば、対北単独経済制裁に日本政府が消極的な理由に関しても、一部で囁かれている金正日政権との「密約」説よりも、むしろ日本政府が中・米間外交の意を汲んでいるからでは無いかと考えています。まあ、米・中・日それぞれが「狸の化かし合い」を演じているといいますか。
岩波新書の「東アジア共同体」は未読です。いずれ読んでみたいと思ってはいるのですが。
では皆さん、メリークリスマス。
私は今夜は、ベリー苦しみますですが(笑)。
【中国の刑務所が偽プレステ製造に関与】ソニー、中国のプレステ海賊版生産組織の実態を明らかに＝英紙(ロイター日本語版 04.12.21)
【中国の刑務所が偽プレステ製造に関与】ソニー、中国のプレステ海賊版生産組織の実態を明らかに＝英紙(ロイター日本語版 04.12.21)
［東京 ２２日 ロイター］ ２２日付のフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、ソニー<6758.T>が、中国における同社のゲーム機「プレイステーション」の海賊版問題で５年間にわたって調査してきた結果、海賊版を生産した組織の実態が明らかになった、と報じた。
同紙によれば、刑務所で部品が組み立てられている事例もあったという。
５年に及ぶこの調査では、少なくとも１０の下請け業者から成るネットワークの存在が明るみに出た。この組織は、１日に５万台のプレステのコンソールとコントローラーおよび「修正用」半導体の生産能力を持つという。
ある事例では、下請け業者の工場で荷物を積み込まれたコンテナが、深センの刑務所に運び込まれ、受刑者が組み立てを行うのに十分な期間、そこにとどまっていた。
(略)
中国の最高人民法院（最高裁）は前日、知的所有権侵害を犯罪と認定し、罰しやすくする方策を取ったばかりだった。
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=entertainmentNews&storyID=7154477§ion=news
・Sony probe uncovers PlayStation piracy web(英・フィナンシャルタイムズ 04.12.21)より
"In one instance, investigators followed a container loaded with parts at one of the subcontracting factories into a prison in Shenzhen, where it stayed for a number of days, long enough for the parts to be assembled by inmates. Chinese prisons often put inmates to work as part of their incarceration. But they are not exempt from laws outlawing piracy."
http://news.ft.com/cms/s/c733074453bd11d9b6e400000e2511c8.html
中国民主活動家らが受賞 国境なき記者団の財団賞(産経新聞 04.12.21)
フランス公共ラジオによると、ジャーナリストの人権保護を目指す国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は２１日、報道の自由に貢献した記者に与える今年の「フランス財団」賞を、中国の作家で著名な民主活動家の劉暁波・元北京師範大講師らに授与すると発表した。
１９８９年の天安門事件につながった民主化運動で活動、投獄もされた劉氏は、「言論の自由という普遍的な理念のための疲れを知らぬ戦い」が評価された。
(以下略)
http://www.sankei.co.jp/news/041222/kok052.htm
【韓国】北朝鮮脱出者の入国審査強化・・・定着金を減らす(NK.CHOSUN.COM 04.12.23)
【韓国】北朝鮮脱出者の入国審査強化・・・定着金を減らす(NK.CHOSUN.COM 04.12.23)
＜機械翻訳＞
来年から犯罪を犯した北朝鮮脱出者と朝鮮族の北脱出者偽装入国防止のために、海外公館での入国前審査を大幅に強化する。
また、北脱出者定着金が現在の2800万ウォンから1000万ウォンに減額されるなど現金支給が減り、現物支援が拡大される。
李鳳朝統一部次官は23日記者ブリーフィングでこんな内容を発表した。次官は「今年入国した北脱出者の10.7%が中国または北朝鮮で犯罪を犯した経歴がある」と、重大犯罪者が入国すれば国内法によって処罰すると言った。
また、北朝鮮脱出してから10年が過ぎて現地住民化した北脱出者も韓国行を許容しないことにした。朝鮮族もやはり拒否される。
しかし、次官は「政府が人道的次元で北脱出者を収容するという原則には変わりがない」と言った。政府が北脱出者政策を変えた理由は何だろうか。
その背景は多くある。一番大きいな理由は行政的負担だと言う。数十、数百人が動いて見ると「世話」をしなければならない公務員がたくさん必要だ。
中国の北京にある韓国領事部には北脱出者が寄り集まって、今年9月ビザ発給中断を検討するほどだった。政府当局者は「各部署ごとに本来業務ができないほどと言い、対策を訴えている」と強調した。
外国の非難も多いそうだ。大使館、国際学校選り分けるまでもなく皆北脱出者たちには韓国行「通路」になっている。一部の国は韓国政府に対し、対策を建てることを要請していることと知られた。あまりに人数が多いから生じたことだという。
北脱出者に対する国内認識が徐々に良くない方向に変化していることも一因と言う。初期には「同族」という観点で親近感があったが、数が増えていくと国内の適応がならない場合も多くなるなどの問題が起こったというのだ。統一部のある当局者は「北朝鮮との関係も考慮しないのではない」と言った.
政策転換は実際の北脱出者の入国にどんな影響を及ぼそうか.
国家安全保障会議(NSC)でも論議になった。いくつかの部署で「北脱出者に対して何らの情報もなしにどのように審査を強化するか」「人の力がたくさん必要だろうに」などの反論にぶつかったことと伝わった。
統一部当局者は「ブローカーの取り締まり以後、ブローカーたちの活動が実際に少し萎縮したことと把握されている」と「実効性よりは私たちの意志を明らかにした側面が多い」と言った。
李次官も23日のブリーフィングで「心理的効果がある」と言った。「ブローカー」を取り締まれば、入国者数が実際大きく縮むという見解も多い。
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=56940&page=2
【台湾】李登輝・前台湾総統へのビザ発給問題「日本政府は中国政府の圧力を意に介する必要は無い」「日本政府はメディア規制の如き所業は止めよ」(まこと)
【台湾】李登輝・前台湾総統へのビザ発給問題「日本政府は中国政府の圧力を意に介する必要は無い」「日本政府はメディア規制の如き所業は止めよ」(まこと)
今も公式的には「中華民国」と名乗っている台湾の李登輝・前総統に日本政府がビザを発給した問題に関して、中国政府が「また」日本政府に抗議を申し入れているようです。
・李登輝氏訪日「日中間の問題」 中国共産党の劉副部長(産経新聞 04.12.21)
http://www.sankei.co.jp/news/041221/sei048.htm
・中国外務次官：李登輝前総統にビザ発給で駐中国大使に抗議(毎日新聞 04.12.23)
http://www.mainichimsn.co.jp/kokusai/asia/news/20041223k0000m030099000c.html
李登輝氏の本は数年前に読んだことがありますが、李氏の政治的主張・思想には私は少なからず異論があります。しかし、それとは別に、日本政府が独自の判断で李氏にビザを発給するのは当然のことであり、むしろ中国政府側の主張こそが不当であると私は考えます。
台湾の政治問題には明るくはありませんが、中国政府はチベットの精神的指導者であるダライ・ラマが世界各地を訪問する際にも、各国政府に対して"ダライ一味は『分離主義者』であり、中国の国家主権を侵害する輩であるから、ビザを出すな"云々と圧力を掛けています。
今年10月には、メキシコ駐在の中国大使が、ダライ・ラマを支持しているメキシコの国会議員に対して"ダライに協力する議員たちは中国情勢に疎い『無知』な連中"と言わんがばかりの誹謗を行こなうという「事件」もありました。しかし、この暴言にはメキシコ外務省もさすがに「キレタ」のか、「友好関係にある他国の議員を『無知』呼ばわりするのは外交儀礼に反する」と抗議したところ、中国政府は「大使の発言は失言であった」と謝罪の意を示す書簡をメキシコ政府に送付した、という「事件」がありました。
なお、このダライ・ラマのメキシコ訪問の際、同地の中国大使館はわざわざ「20世紀の前半の間にチベット人によって中国人が虐殺されたとする写真の展示会」をぶつけてきたといいますから、凄まじいものです。
・＜関連記事＞中国政府、駐メキシコ大使がダライ・ラマ訪問問題でメキシコ議員を「無知」と評したことについて、同国政府に謝罪する(共同通信英語版 04.10.13)
http://humanrights.blogtribe.org/entryc278bc3866552ddb1cddf60291dcde64.html
チベットの例からも推測するに、おそらく中国政府は李氏の件でも「世界規模」で干渉しているのだと思われます。李氏が民間人として、また個人的な旅行を名目に掲げている限り、こういうのは適当に聞き流して、粛々とビザを発給するのは、独立国の政府当局としては当たり前のことです。
「ひとつの中国」論の是非云々はまた別問題です。
なお、細田官房長官はメディア各社に対し、李氏への取材を自粛するように申し入れているようですが、
・李登輝氏来日「取材自粛を」 政府が異例の要請(朝日新聞 04.12.20)
http://www.asahi.com/national/update/1220/032.html
これも一応「言論の自由」を憲法に掲げる国の政府としては、極めて奇異・異常なことです。
政府はイラク・サマワ取材に関してもメディアやジャーナリストに様々な圧力を掛けていると伝えられていますが、
・防衛庁が取材自粛を要請 自衛隊イラク派遣の報道で(共同通信 04.01.09)
http://www.kyotonp.co.jp/news/flash/2004jan/09/CN2004010901003230A1Z10.html
・(参考書籍)この国に言論の自由はあるのか 表現・メディア規制が問いかけるもの(岩波ブックレット)
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=31411602
政府が公式な場で堂々と「取材自粛」などという、市民の精神的自由の制限にも繋がりならない発言を口にする事態が常態化していることに、憤りを感じます。
メディアは政府の意向如何に関わらず、独自の判断で李氏への取材問題を決するべきです。
(追記)
「徒然掲示板」の拙投稿文を掲載。
(中国共産党の長期的戦略観 投稿者：まこと)
＞中国というのは資源もなく自国民の生活向上、生活水準維持のためには日本の海域も侵し軍備を増強して帝国主義国家になっているのではないかと思えます。(Jayさん)
Jayさんは既にお読みになっているような気もするのですが、
・平松茂雄・杏林大学教授「中国の海洋戦略」「続・中国の海洋戦略」
この本を読むと、中国共産党政権はあの「文化大革命」真っ最中の時代から着々と海洋への進出計画を戦略的に構築していたことが分かります。中国共産党は30年以上前から将来の海洋・大陸棚進出を視野に入れつつ、国連海洋法条約制定にも積極的にコミットしてたようですね。
私は資本の増殖過程の中で中国共産党はブルジョワを取り込んで脱・共産主義政党化しつつあり、中期的にはある種の国民政党化を目指しているのではないか考えていますが、今の中国の情勢は旧来の「帝国主義国家」という概念では捉えきれないのではないかと考えています。中国もまたアメリカ、欧州、日本などと同様、「新自由主義的な」経済グローバリゼーションのプレイヤーになりつつあるのではないかと思っています。まあ、おそらくこの辺りからJayさんと私の思想的分岐が生起するのでしょうが・・・。
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page074.html
http://6547.teacup.com/sinken/bbs
脱北者支援：ＮＧＯメンバーら、中国大使館前で送還に抗議(毎日新聞 04.12.22)
脱北者支援：ＮＧＯメンバーら、中国大使館前で送還に抗議(毎日新聞 04.12.22)
脱北者支援のＮＧＯメンバーらが２２日午前、中国で拘束された脱北者の北朝鮮への送還をやめさせようと東京都港区元麻布３の中国大使館前で抗議活動を行った。同様の抗議活動は、韓国のＮＧＯの呼びかけで、韓国、米国、フランス、ベルギーなどのほか、国内では大阪市の総領事館前でもほぼ同時に行われたという。
東京での行動に参加したのは、「北朝鮮難民救援基金」、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」、拉致被害者の支援団体・救う会や家族会など。脱北者の逮捕や強制送還、支援団体メンバーの逮捕を中止するとともに、拘束されたメンバーの早期釈放などを訴える声明などを読み上げた。
http://www.mainichimsn.co.jp/kokusai/asia/news/20041222k0000e040053000c.html
(まことのコメント)
昨日、東京・元麻布の中国大使館の前で開催された「中国の北朝鮮難民強制送還に抗議する世界同時一斉デモ」の模様を、スカパー(スカイパーフェクTV)ch.767の「日本文化チャンネル桜」で放送されていたので、視聴しました。
実はこのアクションの模様が「チャンネル桜」で放送されることは昨日知ったので、「これはオンラインで録画設定せねばならないな」と思ったのですが、よく考えてみると、今月は同チャンネルはノンスクランブル無料放送されていることに気付き、同アクションの模様は職場で仕事しながら(汗)観ました。まあ、そんな話はどうでも良いのですが・・・、以下簡単にテレビで放映された箇所のあらましを書きます。
まず冒頭に「救う会」の西岡力氏が登場し、「拉致被害者は日本人だけでは無い、韓国にもいる。これは国際問題だ」とアピール。中国国内で「脱北者」救援を行っていた金東植牧師が2000年に中国国内で北朝鮮国家安全保衛部の工作員によって拉致された事件に触れ、「中国は北朝鮮に重大な主権侵害をされたのに、なぜ抗議しないのか」。依然として「脱北者」や彼の支援者に深刻な人権侵害を続けている中国政府に北京オリンピックを開催する資格があるのか国際社会は疑問に感じている、と訴えていました。
次に、「家族会」の増元照明氏が登場。今回、増元氏は個人の資格で参加されたようですが、つい先日「北朝鮮難民救援基金」の野口孝行氏とともに中国政府に拘束され、北朝鮮に強制送還された元在日朝鮮人が処刑された事件に触れながら、「今後、日本人拉致被害者が脱北するケースが出てくる可能性も考えられるが、もし彼らが中国当局によって北に送還されたら日本政府はどうするつもりなのか」と訴えていました。
この後、「北朝鮮難民救援基金」の加藤博氏がスピーカーマイクを手に持ちながら、「私たちが把握しているだけでも、中国政府は160人の『脱北者』を送還している。われわれはこの161人の名前をここで読み上げる」と発言。山東省煙台市でのボートピープル事件で「脱北者」が北朝鮮に強制送還された事件に触れながら、「中国政府は各国の大使館に逃げ込んだ『脱北者』には中国出国を認めているが、他の『脱北者』に関してはシラを切り続けて、見殺しにしている。中国の役人は嘘つきだ」と発言。「中国共産党は『大躍進』で一体何人の人間を殺したのか、『文化大革命』で何人殺したのか、『天安門事件』で何人殺したのか−そしていま、中国政府は数多くの『脱北者』を殺しているのだ」と主張。また、米国の北朝鮮人権法制定などにも触れながら、「この法律には中国政府による『脱北者』弾圧にも触れられている、中国の人権侵害が法定化されたのだ」とアピール。
加藤氏の焦燥感に溢れた表情は、ディスプレイを通してもなお十分に伝わってきました。おそらく氏は真剣に、かつ真摯に「脱北者」の身の上を気遣っておられるのでしょう。
テレビでは「殺人鬼子 江沢民」「中国は北朝鮮難民を北に強制送還するな」と書かれたプラカードを手にした人たちも映っていました。参加者は二十名くらいでしょうか。
なお、このアクションの続きは今夜8時から「チャンネル桜」でオンエアされる「報道ワイド日本」で放送されるようです。なお、今日放送分は今朝10時からの「報道ワイド日本」前日再放送分でも放送されるものと思われます。ちなみに先述したように、「チャンネル桜」は今月中はノンスクランブルで放送されていますので、スカパーの受信機器をお持ちの方なら誰でも視聴できます。お時間のある方はご覧を。
(追記 12/24)
(追記)
一昨夜の昨夜に掛けて、「日本文化チャンネル桜」という右派系のCSテレビ局で放送された12月22日の「中国の北朝鮮難民強制送還に抗議する世界同時一斉デモ」の模様が放映されていましたが、「北朝鮮帰国者守る会」事務局長の三浦小太郎氏氏が元麻布の中国大使館の前でアピールした場面が映し出されました。
三浦氏は「私たちは中国共産党の体制を潰そうとしたり、中国政府を攻撃しようとしている訳では無い。ただ、中国政府に対して国際社会では当たり前に遵守されるべき人権規準を守るように訴えているだけだ」「私たち日本人同胞は北朝鮮に拉致されている。また、北朝鮮は核兵器を開発をしている。なのに中国政府は六カ国協議でも北朝鮮に対して妥協的な態度を示し、北朝鮮に強い姿勢で臨もうとしない。この姿勢には国際社会も憤っている」という趣旨の主張を展開しました。
この後、デモ参加者が中国当局によって北朝鮮に強制送還された「脱北者」のうち160名(「北朝鮮難民救援基金」が確認し得た「被害者」とのこと)の名前を読み上げ、「北朝鮮難民救援基金」の野口孝行氏が中国政府への抗議文を大使館側に渡そうとするも、相変わらずというか・・・大使館側の意向を汲んだ地元警察に阻まれたために職員に直接手渡しできず、結局大使館の建物に無理矢理押し込むような形でしか中国側に渡すことができなかったようですね。
野口氏はマスコミの取材に対し、「警察に阻まれて抗議文を直接渡せなかった。大使館側は何も言っていない」と答えていました。
横田めぐみさん問題−「遺骨」の返還要求 北朝鮮党機関紙(中国新聞＝共同通信 04.12.22)
横田めぐみさん問題−「遺骨」の返還要求 北朝鮮党機関紙(中国新聞＝共同通信 04.12.22)
【北京22日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は二十二日、日本人拉致被害者、横田めぐみさんの「遺骨」が別人と判明した鑑定結果をあらためて否定、「（日本が）わが国の誠意と努力を無視し、本物の本人の遺骨を偽物と言い張る限り、それ（遺骨）を検査資料とともにそのまま返還するよう要求せざるを得ない」と主張した。北朝鮮メディアが「遺骨」返還に言及したのは初めて。
同紙は、「遺骨」を別人とする鑑定結果は「想像できないほど奇怪な詭弁（きべん）」とした上で、「日本の極右保守勢力が国民感情をあおり（北朝鮮への）経済制裁の発動を騒ぎ立てている」と指摘。自民党の安倍晋三幹事長代理を実名で非難しながら、「（日本の植民地支配で）八百四十万人が強制連行された苦痛を抱えるわれわれの国民感情は、それより何百倍、何千倍も大きい」と強調し、日本の拉致問題追及に過去清算問題で対抗する構えを示した。
http://www.chugokunp.co.jp/News/Sp04122205.html
速やかに誠意ある対応を・政府が北朝鮮対処方針(日経新聞 04.12.23)
(略)
政府は24日に横田めぐみさんの「遺骨」が別人のものだったとのＤＮＡ鑑定結果やカルテなどの検証結果を拉致被害者の家族に伝え、その後に細田博之官房長官が対処方針を表明する。北朝鮮への伝達については政府内では「北朝鮮の責任者に直接会って検証結果を説明し、誠意ある対応を求めるべきだ」との声があり、北京での実務者級の接触を非公式に打診している。過去の実務者協議には外務省の斎木昭隆アジア大洋州局審議官が出席したが、より抜本的な打開に向け、4月に中国で北朝鮮関係者と会った山崎拓首相補佐官を派遣する構想も浮かんでいる。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041223AT1E2200O22122004.html
国会議員の82％が「北朝鮮に早期に経済制裁発動を」(日経新聞 04.12.22)
北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体の救う会は22日、全国会議員に北朝鮮への経済制裁の是非を問うアンケート調査の中間結果を発表した。回答を寄せた381人の議員のうち、「早期に経済制裁を発動すべきだ」と回答した議員が313人で82.2％を占めた。また「発動すべきでない」は5人で1.3％、「どちらとも言えない」が63人で16.5％だった。
発動すべきだとの回答が8割を超えたことについて、家族会の横田滋代表（72）は「非常に高い数字」と評価。飯塚繁雄副代表（66）は「世論も議員も制裁を支持している」として、改めて制裁発動を求めた。
(以下略)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20041223AT1G2202Q22122004.html
韓国統一相、北朝鮮への圧力強化に反対・北京で講演(日経新聞＝共同通信 04.12.22)
【北京22日共同】韓国大統領特使として訪中している鄭東泳統一相は22日、北京大で講演し、北朝鮮の核問題に触れ「（北朝鮮への）軍事的圧力や経済制裁を取り上げる人々がいるが、われわれはそうした解決方法は望まない」と述べ、圧力強化に反対する立場を表明した。
鄭統一相は、軍事的選択を排除しない米ブッシュ政権や、日本で強まる経済制裁発動論議には直接言及しなかったが、この日の発言は、日米と韓国の取り組みに、距離感があることをあらためて示した。
(以下略)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041222STXKD084222122004.html
【内モンゴル】モンゴル族の政治囚・ハダは刑務所内で拷問に晒される(中国人権 04.12.20)
【内モンゴル】モンゴル族の政治囚・ハダは刑務所内で拷問に晒される(中国人権 04.12.20)
＜翻訳：まこと＞
【新たな情報は内モンゴルの赤峰刑務所での劣悪な環境に光を当てる】
中国人権は本日、内モンゴルの有名な良心の囚人であるハダ(Hada)を至急釈放するよう要求した。ハダは「改革に抵抗している」という嫌疑のために、内モンゴルの赤峰(チーフォン・Chifeng)刑務所にて日常的に拷問や虐待に晒され、懲戒として極めて過酷な食事制限を受けていると報告されている。彼は非常に健康を害しており、今すぐにでも医療行為が必要であると考えられている。
中国でもっとも有名な内モンゴルの政治囚であるハダは、モンゴル文化の保護や民族自決を訴える南モンゴル民主連合(the Southern Mongolian Democratic Alliance)に関係して「分離主義活動」および「スパイ活動」を行ったとの容疑で、1996年に禁固15年の判決が下された。
中国人権が赤峰刑務所から最近釈放された政治囚に対して行った聞き取り調査から得た情報によると、ハダは 独房の中で金属製の「拘束板」−四方に手錠が付けられた金属製の板−の上に繋がれた状態にされるという懲罰に晒されるなど、日常的に虐待や残忍な扱いを受けていたという。この情報提供者は、ハダは他の囚人に話しかけることを禁じられ、定期的に家族と接見する機会を奪われ、適切な医療行為を受けることができなかったと語った。
中国人権の情報筋によると、赤峰刑務所で蔓延っている一般的な収容環境は極めて劣悪であり、虐待や日常的に残忍な行為があると報告されている。全ての囚人は1週間当たり7日間・16時間の過酷な労働に従事させられる。食事や衛生状態も明らかに不適切な状況である。
不満を申し立てるための有効な手段も外部からの監督も無い状態の中、赤峰の囚人たちは様々なレパートリーの懲罰に晒されており、それらの懲罰の多くが中国が加盟している拷問等禁止条約の第1条の拷問の定義に該当するのである。
囚人に課せられる慣例的な刑罰には、看守によって電気ショック棒が至る場面で使われることに加え、不快かつ苦痛な位置に長期に渡る期間の間立たされたり、長時間の拷問の際に金属製の扉に直立状態で手かせ足かせにされたり、囚人が横になるには余りにも狭い面積の房に移送されることも含まれると伝えられている。この広範に行われている蛮行の制度は、特定の囚人が囚人仲間の間−しばしば暴力的な者が−懲戒を行う者として刑務所当局に特別に指名されるという悪名高い「監房長(cell boss)」制度によって支えられている。
モンゴル人の政治囚は、「国家の治安を危険に晒す行為」あるいは「分離主義」といった罪状の下で国家に脅威を与える者として当局に認定されるために、より過酷な食事制限に晒されると言われている。囚人たちは看守の中に同じモンゴル人がいても、母語を話すことを禁じられ、標準中国語のみを使わねばならない。赤峰刑務所に関する詳細、およびハダの事件に関する背景事情は、このプレスリリースの末尾に付与されている。
中国人権代表の劉青はハダを釈放し、全ての刑務所を外部の人権監視団に公開するように中国政府に要求した。「ハダは直ちに直ちに解放され、適切な医療行為が行わなければならない。」劉青はこのように言った。「この事件は外部の調査団に対して刑務所を公開することを中国政府が頑なに拒否していることがこの地方固有の拷問や虐待の形態を継続させていることを例証するものである。」
中国人権はニューヨークと香港に本部がある国際的な人権擁護・人権状況監視のための非政府機関である。この団体は1989年に中国の科学者や学術者によって設立され、中国における普遍的人権の保護や人権保護制度の進歩のために調査、支援が必要な人たちへの援助計画を実施している。
より詳細な情報は中国人権ニューヨーク事務所：米国(212)2394495(Stacy Mosher(英語)・劉青(中国語))・中国人権香港事務所：香港(852)27108021(Nicolas Becquelin)まで。
【赤峰刑務所での言語同断な人権侵害】(英語−省略)
参照：http://iso.hrichina.org/public/contents/press?revision%5fid=19285&item%5fid=19284
【ハダに関する背景事情】
ハダは1955年11月29日にモンゴル人の家庭に生まれた。1981年前半、彼は成長しつつある内モンゴルの学生運動において、活動熱心な運動家になった。この運動は中国に支配されている内モンゴルにおけるモンゴル人の民族的アイデンティティを保護することを目指したものであった。ハダは1983年に大学を卒業した後、モンゴル語で政治理論に関する数多くの記事を世に出した。彼は1986年に内モンゴル師範大学の研究生になり、修士学位を取得する際、彼はモンゴル固有の文化を促進するために彼の情熱を注ぎ、妻のシンナ(Xinna)とともに内モンゴルの省都のフフホトにモンゴルの学術書店を開店した。
1992年5月、ハダと同志のTegexiはモンゴル文化救援委員会(Mongolian Culture Rescue Committee)(やがて南モンゴル民主連合 Southern Mongolian Democratic Alliance に改名した)を設立し、ハダは代表に選出された。この組織は1994年に「南モンゴルの声」という刊行物を出版し始め、1995年には「漢民族による植民地支配に反対し、南モンゴルにおける民族自決・自由・民主主義を求めて闘う」という連合の主要な使命を概説した新憲法を起草した。
1995年12月10日、ハダの自宅は内モンゴル公安局から来た警察によって捜索を受け、彼らはハダが手紙を交換している100名以上の国際的な学者の名前と住所が書かれた書類など、連合に関する数多くの書類を押収した。この翌日、当局はハダを拘束し、連合の活動について彼に数多くの尋問を行った。彼は1996年3月9日に正式に逮捕された。
フフホト人民検察局は1996年8月19日にハダに対して「スパイ活動」「分離主義活動」「敵への機密漏洩」「反革命的な武将集団の組織」という容疑で正式に告発した。非公式の審問の後、フフホト中級人民法院は1996年11月11日、ハダに「分離主義活動」での懲役12年と「スパイ活動」での懲役10年を結合し、懲役15年とその後4年間の政治的権利の剥奪という判決を下した。ハダの内モンゴル上級法院への控訴は拒否された。Tegexiは「分離主義活動」の罪で禁固10年と3年間の政治的権利の剥奪という判決が下されたが、彼はその後「(刑務所内での)善行」を理由に2002年12月始めに釈放された。
(参照http://www.innermongolia.org/english/hohhot_municipal_intermediate_pe.htm)
ハダの逮捕の後、他の10人以上の著名なモンゴル人の学者が拘束された。12月16日に、ハダの妻であるシンナはハダの拘留と同志への弾圧について人々に情報を知らせるために書店の正面入口に文書を掲示した。学生たちが抗議活動に乗り出した時、当局は直ちにその活動を抑制し、シンナ自身も身柄を拘束され、「騒動を引き起こすために学生たちを煽動した」との理由で尋問された。
シンナは1996年1月12日に釈放されたものの、外国のジャーナリストのインタビューに応じた後、1996年1月28日に再び拘束された。彼女は正式には告発されなかったものの、およそ4ヵ月後の4月12日までの間釈放されなかった。公安局はフフホトの書店を閉鎖し、一家は収入源が奪われてしまった。
1998年6月に、ハダの妻のシンナは当時中国に訪問していた米国大統領のビル・クリントンに公開状を送った。彼女はハダの健康問題が当局に真剣に考慮されず、彼女が一家がより容易くハダの面倒を看ることができるフフホトの刑務所に彼を移すように当局に求めたことや、彼が治療行為のために病院を訪れることが許されるよう手紙に書いた。中国の当局は彼女の要求に一度よて応えていない。
【拷問に関しての中国の国内的および国際的な義務】(英語−省略)
参照：http://iso.hrichina.org/public/contents/press?revision%5fid=19285&item%5fid=19284
・Political Prisoner Hada Suffers Torture in Prison(原文)
http://iso.hrichina.org/public/contents/press?revision%5fid=19285&item%5fid=19284
暁暁と余杰は未だ当局の監視下に置かれている(ラオガイリサーチファンデーション(労改基金会) 04.12.20)
暁暁と余杰は未だ当局の監視下に置かれている(ラオガイリサーチファンデーション(労改基金会) 04.12.20)
＜翻訳：まこと＞
中国信息中心(www.cicus.org)は中国当局が中国の作家であり活動家でもある劉暁波(Liu Xiaobo)と余杰(Yu Jie) が夜通しで警察の留置下に置かれた後に先週の火曜日に釈放されたものの、彼らの自由は制限された状態であるとの情報を入手した。劉は夜通しで拘束された時より自宅監禁の状態のままであり、余と彼の妻は北京の自宅を去る際には何時でも彼の近くには警察が付いてくるのである。
劉は警察によって昼夜監視され、北京の自宅を去ることを許されていない。彼が拘留された際に警察に押収されたコンピュータは彼に返却されていない。劉の妻(Liu Xia)は食料や他の品物を買うために出掛けることを許されているが、遠方へ旅することは認められていない。劉の電話線は切断されていないが、数分の会話の後に電話が切られてしまった。
余杰の自宅は未だ治安警察による一定の監視状態に置かれたままである。彼と彼の妻が公共バスに乗った際に、私服警官が彼らに続いてバスに乗り込み、警察車両がバスの後ろに続く。余と妻が民間航空のオフィスで国内航空線のチケットを購入すると直ぐに、私服警官が彼らの旅程はどんなものだったかを尋ねるために販売員の所まで行った。
余杰の自宅のインターネット回線は断線されたままであり、彼らの自宅の電話回線は頻繁に介入の手が入り、切られてしまう。
3年前、余と劉は世界各地で迫害されている作家・詩人・ジャーナリストの表現および言論の自由の促進を目的にした国際ペンの中国支部を設立した。余も劉も中国政府を批判し、中国人民がより自由になることを求める多数のエッセイを書いた。
ラオガイリサーチファンデーション(労改基金会)はこれらの違法かつ違憲の行為を止めるように中国政府に求める。ラオガイリサーチファンデーションは余と劉の事件により細心の注意を払うように国際社会に促すものである。
・Activists Liu Xiaobo and Yu Jie remain under surveillance(原文)
http://www.laogai.org/news/newsdetail.php?id=2220
中国当局「知識人礼賛許さぬ」―体制批判に危機感(読売新聞 04.12.18)
中国当局「知識人礼賛許さぬ」―体制批判に危機感(読売新聞 04.12.18)
【北京＝佐伯聡士】中国の胡錦濤政権が、真正面からの体制批判を公にするのもためらわない行動的な知識人、「公共知識分子」をスター扱いし、その言論をメディアが大きく扱う風潮を批判するキャンペーンに乗り出した。
(略)
上海市共産党委員会機関紙「解放日報」は１１月１５日、「『公共知識分子』という概念の実質は、知識分子と党、大衆との関係を離間させるものだ。知識分子は労働者階級と大衆の一部であり、党の指導下にある」との論文を掲載し、「『公共知識分子』は独立したオピニオンリーダー」との見方を厳しく非難した。
「公共知識分子」がもてはやされる背景には、市場経済化に伴い、知識人が民間シンクタンクを立ち上げるなど、言論活動をビジネス化する例が増えているという状況がある。
(略)
共産党筋は、言論統制キャンペーンについて、「農民らの暴動が相次ぎ、社会不安への懸念が強まっている時だけに、知識人とメディアに、これ以上の勝手な言論は許さないという警告を発したものだ」と強調する。
昨年６月、山東省青島で開かれた「民間改憲フォーラム」で、急進的な政治改革案を提唱した５０歳代の知識人は今も２４時間態勢で当局の監視下にある。外出時には尾行も付く状態だ。この知識人は「江沢民時代よりも逆に締め付けが厳しくなっている」と嘆く。胡政権に政治改革を期待する声が強かった急進改革派の知識人の間には、失望感が広がりつつあるようだ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041218i114.htm
大理−麗江線：チベット目指す第二の鉄道着工(サーチナ中国情報局 04.12.21)
大理−麗江線：チベット目指す第二の鉄道着工(サーチナ中国情報局 04.12.21)
２０日、雲南（うんなん）省・大理市と麗江市を結ぶ大麗鉄路の建設がはじまった。全長１６８キロメートルで、２００８年の開通を目指す。総投資額は40億元、沿線人口は約５２０万人。
沿線の多くは少数民族の居住地域。また、国家と雲南省の貧困者援助重点地域も多い。
(略)
将来的に、この大麗鉄路はシャングリラ（香格里拉）およびチベット自治区のラサ（拉薩）まで延伸される予定。完成すれば青海省からラサに伸びる、現在建設中の青蔵鉄道に続き、チベット自治区を走る、第二の鉄道路線となる。
http://news.searchina.ne.jp/2004/1221/business_1221_008.shtml
北朝鮮労働者の30%が失業・不完全雇用(NK.CHOSUN.COM 04.12.21)
北朝鮮労働者の30%が失業・不完全雇用(NK.CHOSUN.COM 04.12.21)
＜機械翻訳＞
北朝鮮で 失業 ないし 不完全雇用 状態に 陷った 労動者 の割合が 30%私 になって 物価まで 上昇, 生活苦を 重くなって ある ので 伝わった.
21日 世界食糧計画(WFP)と UN食料農業機構(FAO)が 11月末 咲いて 出した 特別報告書に よれば 北朝鮮 管理との 面談と WFP 収集資料を 総合した 結果 "労動者の 薬 30%が 永久的や 一時的に 失業 または 不完全雇用(underemployment) 状態"と 明らかにした.
これ 報告書は WFPわ FAO街 9月 28日から 10月 9日まで 起こした 北朝鮮 現地 共同実体調査 結果と WFP 平壌事務所が 蓄積した 資料を 土台で 出した のだ.
報告書は 特に 女性 失業が もっと 深刻だと 指摘した 後 "北朝鮮では 就業女性 の割合が 世界でも 高い 水準である 89%であったが 最近 何年間 引き続き 減少した"故 説明した.
彼 背景では 7・1措置 以後 工場別 利潤 確保が 強調されて 政府 補助金まで 切られながら 門を 閉めるとか 生産能力を 減らす 工場が できた のを 指折った.
これ のため 労動者たちが 再配置 または 臨時解雇されるとか 労動時間が 減った.
また 工場の 利益が 少なくて 月給が 減らしされる 場合が 多いと 見てからは 言った.
一方 月 所得を 見れば ▲低所得 労動者 1布地7002布地500ウォンに 平均 2布地100ウォン ▲協同農場園 5004千ウォン ▲鉱山・発電所 労動者は 5布地2001ばかり2千ウォン ▲医者, エンジニア, マネージャー など 高級 専門職 3布地2004布地500ウォンに 平均 3布地600ウォン などで 推定された.
公式 為替は 1流路に 170円. そうだが 非公式 市場為替は 去年 10月 1千ウォンで 今年の 8月には 2布地200ウォンまで 上がってから 10月初 1布地600ウォンまで 落ちた.
また 市場物価は 去る 9月に 頂点まで 上がってから 収穫期である 10月 立ち入る 小幅 下落した の中 米代が 去年 平均 120院で 今年の 6月に 270円, 10月初には 500600院まで, とうもろこし値は 2003年 110円, 去る 10月初には 320院で それぞれ 変化した.
見てからは "北朝鮮の 平均的な 低所得 労動者は 月給 2布地100ウォンを もらって 3分の 1路 配給穀物を 事故 また 違う 3分の 1路 食糧 外 生活費で 使って 出れば とうもろこし 2.55kg 肉 お金だけ 残る 実情"と 言った.
特に "配給量が 少なくて 低所得 労動者たちは 市場で 食糧を 追加で 買うと するが 事情が ヨウィチ ない"と "これ のため 農村 親戚の 助けを 受けるとか 野生食品(wild food)を 採集するとか 菜園 耕作を 通じて 確保する ので 推定される"故 付け加えた./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=56791
ユニデンの深セン工場で先週からストライキ＝ＮＹＴ報道（ビズチャイナ 04.12.16）
【「BIZCHINA」様から、以下のニュースの和訳を提供していただきました。】
【「BIZCHINA」様、ご協力ありがとうございます！（まこと） 】
ユニデンの深セン工場で先週からストライキ＝ＮＹＴ報道（ビズチャイナ 04.12.16）
【2004年12月16日 ビズチャイナ】15日付のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、深セン市にあるユニデンの現地法人「友利電電子」の労働者が、先週金曜日から待遇や労働条件の改善を求めてストライキを起こしていたことがわかった。
報道によると、ストライキが発生した原因は、各労働者によって異なっている。ある労働者によると、日本人幹部が「労働者が新しい労働契約をのんだとしたら馬鹿だな」と中国人の監督者に述べたのが漏れ伝わり、ストライキにつながったという。別の労働者は、１日の労働時間が11時間（残業の３時間含む）に及ぶにも関わらず、月基本給が484元である待遇に不満を漏らしている。
ＮＹＴの取材に、友利電電子の日本人幹部はコメントを拒否し、中国人幹部が代わりに応答。ストライキの背景として「ある労働者の契約期限が切れ、契約を更新しなかった」ことを明らかにした。同社によると、ストライキは既に収束したという。
記事を書いたのはＮＹＴの東京支局長を務めたハワード・フレンチ記者で、現在は中国に駐在している。フレンチ氏はこの記事を執筆するに際し、中国におけるウォルマートの労働問題を追究している香港城市大学の研究フェロー、ステファン・フロスト氏と連絡を取っている。ユニデンの同現地法人はウォルマート向けにコードレス電話を生産している。
ＮＹＴの記事では触れられていないが、友利電電子は2000年11月にも、作業員約7000人が参加するストライキが発生したと報じられた。この時の原因も劣悪な労働条件とされており、当時の最低賃金（419元）に対し、221元しか支払われていなかったという。その約１年後の報道（日本経済新聞01年11月20日付）によると、友利電電子は従業員数を9500人から約7000人に減らすことを決めた。
＜ＮＹＴの記事原文＞
http://www.nytimes.com/2004/12/16/international/asia/16china.html?ex=1103778000&en=60c8d7cf37aa9969&ei=5006&partner=ALTAVISTA1
http://blog.melma.com/00128769/20041218
【TAKE ACTION！】中国のキリスト地下教会の指導者・張栄亮さんが拷問・虐待の危機に直面（アムネスティ・インターナショナル 04.12.14）
【TAKE ACTION！】中国のキリスト地下教会の指導者・張栄亮さんが拷問・虐待の危機に直面（アムネスティ・インターナショナル 04.12.14）
張栄亮さん
【以下、アムネスティ日本・UAチームの翻訳文を掲載します】
UAナンバー：UA 334/04
国際事務局発信日2004年12月14日
AI INDEX：ASA17/062/2004
期限：2005年1月25日
翻訳担当者：森 エリ
国 名： 中華人民共和国
ケース： 虐待及び拷問の恐れ／健康への懸念
対象者： 張栄亮
有名な地下教会の指導者、張栄亮は12月1日河南省で警察に拘禁された。彼は拷問を受ける危険がある。彼は糖尿病で、必要な医療処置や、扱いを受けていないとの懸念があり、この状態では拘禁の過酷な扱いに耐えることができないのではと危惧される。
張栄亮は、キリスト教会の中国の指導者である。キリスト教会は中国最大の家庭教会ネットワークで、中国方城教会の母会でもある。彼は、住んでいた鄭州市徐砦村で拘禁された。教会関係者によれば、警察が村すべての家屋を調べ、キリスト教のDVD、その他資料、張栄亮が海外団体と接触したことを表す外国機関や外国人との繋がりを示す写真などを没収した。外国人との交流は中国では投獄の理由となりうる。彼の妻と子供たちは身を潜めている。
張栄亮はすでに彼の信仰のために5回も投獄されており、合計で12年である。その間にも、幾度も拷問を受けた。彼は「中国家庭教会信仰告白」の共同著者であり、中国の宗教についての国際的なメディアのリポートにも載っている。これが彼を逮捕と拷問の危機にさらしている。
警察は少なくとも方城県で3回非公式な「家庭教会」の手入れを行った。その際に、張栄亮は警察に拘禁された。
背景情報
中国において公式に認められている5つの宗教（仏教、道教、イスラム教、プロテスタント、カトリック）は政府機関により管理されている。政府は信仰の場所を規制し、宗教活動を監視し、政府の方針を施行し、中国での宗教活動が海外勢力の支配下にならないようにしている。宗教の修行を行いたいものは、国家で決められた教会、モスク、寺院においてのみ可能である。厳格な政治コントロール下により、多くの地下キリスト教教会が出現している。地下教会のメンバーは国家で決められた教会ではなく、個人の家で会合をしている。
政府のコントロールから逃れて宗教を信仰する人々は拘禁され投獄される危険にさらされている。特に裁判待ちの拘禁中に、拷問をうける恐れがある。地下教会の厳重な取り締まりは2003年3月から進行している。そして当局はプロテスタントやカトリックが使用した認可されていない信仰場所を取り壊している。
9月には、河南省開封市の地下教会の牧師100人以上が拘禁された。そのうち11人が3年の「労働矯正」に服している。彼らは「邪教」を率いた罪で告訴され、繰り返し殴られていると伝えられている。
アクション：
英語、あるいは母語で以下の内容のアピール文を作り、航空便、航空書簡（全世界90円）、電報、ファックスでできるだけ早く送ってください。同じ内容のアピール例文があとに続きます。それをご利用ください。
−12月1日河南省で拘禁された張栄亮に対し、懸念を表明する。彼が拘禁されている理由を尋ね、彼が合理的理由のある犯罪で起訴されるのでなければ、速やかに釈放するよう要請する。
−彼が拘禁中きちんと扱われ、虐待や拷問されないよう求める。
−当局に対し、彼が選んだ弁護士、親類に接見できるよう、また必要であれば、十分な医療を受けられるよう求める。
−張栄亮が信仰の自由の権利を実行しようとしたことで、恣意的に拘禁され拷問されていることに懸念を表明する。
宛先
河南省人民政府 省長
中国450003
鄭州市 緯二路10号
河南省人民政府
李成玉 省長 收
書出し: Dear Governor
河南省司法庁 庁長
中国 450003
鄭州市 經四路8号
河南省司法庁
郭俊峰 庁長 收
書出し: Dear Director
コピーの宛先
中国大使館
〒1060046
東京都 港区 元麻布3433
中国大使館 特命全權大使
王毅 閣下
info@chinaembassy.or.jp
国家宗教事務局 局長
中国 100017
北京市 西城区
西安門大街22号
国家宗教事務局
葉小文 局長 收
【例文】
中国450003
鄭州市 緯二路10号
河南省人民政府
李成玉 省長 收
Dear Governor,
I am expressing concern for Zhang Rongliang, detained on 1 December in Henan Province, and obliged to ask why he has been detained. I urge that he be released immediately and unconditionally unless he is to be charged with a recognizably criminal offence.
I call on that he be properly treated in custody, and not tortured or illtreated.
I also call for the authorities to give him access to his family, lawyers of his choosing, and any medical attention he may require.
I am afraid that Zhang Rongliang appears to be one of many people arbitrarily detained and tortured simply for exercising their right to freedom of religion.
Yours respectfully,
CC: 王毅 閣下
中国大使館 特命全權大使
【関連情報】中国の家庭教会の高位の指導者が逮捕される−数多くの教会がクリスマスを前に突然捜索される(ラオガイリサーチファンデーション(労改基金会) 04.12.12)
http://humanrights.blogtribe.org/entry925497711be628c9613ecb4c69f4e996.html
中国から送還の脱北者処刑 元在日朝鮮人の男性（産経新聞 04.12.21）
中国から送還の脱北者処刑 元在日朝鮮人の男性（産経新聞 04.12.21）
脱北者支援の非政府組織（ＮＧＯ）・北朝鮮難民救援基金によると、昨年１２月、同基金国際担当の野口孝行さん（３３）とともに中国当局に拘束された元在日朝鮮人男性（６０）が北朝鮮に送還され処刑されていたことが明らかになった。
野口さんは、北朝鮮から脱出し中国遼寧省大連市に潜伏していたこの男性と元在日の女性（４７）をベトナム国境から脱出させようとしたところ中国当局に拘束された。野口さんは中国で起訴され密入国者輸送罪で懲役８カ月の刑を終え８月に帰国していた。
また、２００３年１月に山東省煙台市からボートで脱北者数十人が集団脱出を図る計画が発覚した事件で、ＮＧＯの韓国人とともに拘束されていた脱北の男性も今年１０月に北朝鮮に強制送還され処刑されていたことがわかった。
http://www.sankei.co.jp/news/041221/kok022.htm
【お知らせ】１２・２２世界統一行動 中国政府は脱北者の保護を！
中国政府は脱北者を保護し、独裁政権の側ではなく、
自由と人権を支持する世界の世論の側に立ってください
本日１２月２２日、午前１１時、各国の脱北者を支援する市民団体が、それぞれの国の中国大使館に対し、迫り来る寒さと雪の中苦境に耐えている脱北者（北朝鮮難民）を難民条約の精神に基づいて保護し、第３国への出国を希望するものにはその希望をかなえると共に、ＵＮＨＣＲ北京による正当な保護を受けるよう取り扱うことを訴えます。さらに、現在中国政府が行っている、脱北者の不当逮捕、強制送還、中国獄中での暴行、救援市民団体活動家への不当逮捕などを直ちに停止し、現在獄中にある活動家を即時釈放することを要請いたします。
中国は今現在、改革開放政策により経済発展を遂げようとしており、国際社会の一員として大きな存在価値を示そうとしております。しかし、国際社会の享有すべき基準の一つは、個人の自由と人権の擁護です。北朝鮮政府は国民の国内外への自由な移動すら認めていない国家であり、同時に失政による飢餓や国内での強制収容所に象徴される人権抑圧によって国民の基本的人権を侵害しております。このような国家から自らの生命を守るために脱北してきた北朝鮮難民はＵＮＨＣＲによって難民として認定され保護されるべき存在であり、難民条約を批准する中国政府が彼らを強制送還している事は貴国の国家的名誉と国際社会における地位を大いに傷つけるものとなりつつあります。
中国政府が２００８年の北京オリンピックの成功と、今後とも国際社会において名誉ある地位を占めることを希望されるのであれば、直ちに以下の処置を行ってください。
１、 脱北者の逮捕と強制送還、支援団体への不当逮捕を即時停止し、現在獄中にある支援活動家を釈放してください
２、ＵＮＨＣＲと共同にて脱北者を保護し、難民としての正当な取り扱いを行い、第３国への出国を希望する脱北者に対しては速やかにその希望に応じてください
私たちは、以上の趣旨に賛同する方々が、１２月２２日午前１１時、東京の中国大使館前に結集し、中国政府に対し抗議と要請の声を挙げてくださる事を呼びかけます
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
代表 山田文明
中国、人権弾圧続く 対テロ戦口実に迫害／中絶強制 米政府報告（産経新聞 04.12.16）
中国、人権弾圧続く 対テロ戦口実に迫害／中絶強制 米政府報告（産経新聞 04.12.16）
【ワシントン＝古森義久】米国政府は十四日、議会の公聴会でここ一年間の中国の人権状況について、中国当局が対テロ戦争を口実にウイグル民族を迫害していることをはじめ、言論や宗教の自由の重大な弾圧が続いていると報告した。また、中国の一人っ子政策で強制的な妊娠中絶などが頻繁だともいう。
米国下院国際関係委員会が開いた「中国の人権違反と一人っ子政策の強制」と題する公聴会でマイケル・コザック国務次官補代理（民主主義・人権担当）は、「拷問、服役者の虐待、秘密拘束、法手続きの否定などを含む重大な人権弾圧が二〇〇四年も続き、中国政府は、宗教、政治、社会のいかなるグループも当局あるいは国家安定への脅威とみなせば直ちに弾圧する姿勢を変えていない」と証言した。
同代理はさらに中国政府が、（１）テロへの国際規模の戦いを正当化の口実とし、平和的に活動をしているだけのウイグル民族のイスラム教指導者たちを弾圧している（２）言論の自由、報道の自由の規制をさらに厳しくした−などとも述べた。
公聴会ではさらに委員会側のクリス・スミス議員が、中国の一人っ子政策では妊娠中絶や不妊手術が強制されているとして、国際的な基準での人権弾圧として非難するとともに、中国で強制中絶などに反対して拘束された女性活動家の毛恒鳳さんの窮状を報告した。
（以下略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004121600000012sanint
独、武器輸出額４倍増 対中禁輸解除にも前向き（産経新聞 04.12.21）
【ベルリン＝黒沢潤】二〇〇三年のドイツの対外武器輸出額が前年比で約四倍増になったことがドイツ経済労働省発表の報告書で明らかになった。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によれば、この輸出額は世界第四位。シュレーダー政権は現在、中国に対する武器禁輸解除にも前向きな姿勢を見せるなど、ドイツの武器輸出傾向は最近顕著になっている。
同省発表の「武器輸出報告書」によると、〇三年の輸出額は十三億三千万ユーロ（約一千八百四十八億七千万円）。前年は三億二千万ユーロ（約四百四十四億八千万円）だった。マレーシアや南アフリカに小型駆逐艦コルベットなどを輸出したのが増加の主な理由で、輸出対象国の４６％は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）加盟国が占めている。
（略）
ドイツ政府は二〇〇〇年、人権状況に問題のある国や紛争国への武器輸出を厳しく規制するための法改正を実施したが、ここ数年は政情が不安定なナイジェリアや、カシミール問題を抱えるインドなど輸出先として疑問視される国々への輸出も多く、与党内で批判が出ている。
シュレーダー首相も現在、中国の天安門事件（一九八九年）以来続くＥＵの対中武器禁輸の解除に積極的な姿勢を見せており、今月上旬の中国訪問でも、その立場を改めて強調した。
背景には、高収益を得られる武器を輸出し、不振が続くドイツ経済を活性化させたいとの狙いがある。
しかし、ドイツ連邦議会はこれに先立つ十月下旬、中国に対する武器禁輸解除は時期尚早だとして、禁輸継続の決議を可決した。シュレーダー首相の社会民主党（ＳＰＤ）と連立を組む９０年連合・緑の党のクリスタ・ニケルス氏（人権委員会委員長）は「議会の決議を無視すべきではない」と厳しく首相を批判している。
（略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004122100000010sanint
楊伝堂・青海省省長が「チベット自治区」の新共産党書記に就任する(インターナショナル・キャンペーン・フォー・チベット 04.12.16)
楊伝堂・青海省省長が「チベット自治区」の新共産党書記に就任する(インターナショナル・キャンペーン・フォー・チベット 04.12.16)
＜翻訳；まこと＞
楊伝堂氏(人民網日本語版)
本日、北京は楊伝堂(Yang Chuantang) が青海省で党書記代理を短期間歴任した後、郭金龍(Guo Jinlong)から「チベット自治区」共産党委員会書記の地位を引き継ぐために「自治区」に異動されたと発表した。2000年末に陳奎元（Chen Kuiyuan)から「チベット自治区」党書記を引き継いだ郭金龍は中国南東部の安徽省の党書記に昇進した。
楊伝堂は中国共産党総書記・中国国家主席であり嘗ては「チベット自治区」の党書記(1989年から92年)を勤めていた胡錦涛と共産主義青年団で過去を共有している。彼がチベットでの10年間の経験を積んだ後に続くこの新たな地位に就いたということは、胡のチベットへの個人的な関心と中国によるチベットへの統制に対して(胡が)直接関与しようという意思を反映するものであろう。
「チベット自治区」党書記というこの地域での最高の地位には一度もチベット人が就任したことが無く、この事実はラサの政府多くのチベット人幹部を憤慨させている。この地域の国家機関である「自治区」政府の長には憲法上で要求される義務がある一方で、党に対してはそのような義務は無い。
山東省禹城出身の楊伝堂(59歳)は「チベット自治区」の常務副主席に就任し、2003年10月には青海省(この地域は伝統的にアムドとして知られるチベット北東部の大半を編入している)の省長に異動した。彼の「チベット自治区」党書記という新たな地位への就任は2003年の初春頃には内定していたと噂されており、この決定は地域の指導者としてより高度に教育され有能である指導者を任命するという傾向を反映している。さらに、この決定はこの地域における経済開発に北京が関心を持ち続けていることも反映する。楊伝堂には石油産業での仕事の経歴があり(齊魯石化公司の党書記)、また「チベット自治区」で勤務している間には農業や畜産産業、開発の遅れていたインフラや通信網の「整備の遅れ」に取り組むための急激な経済開発の重要性を強調していた。
楊は1998年の「北京週報」誌のインタビューの中で「天然資源を経済戦略の中に組み込むこと」や「発展・開発促進戦略」を含むチベットの経済的成長のための「青写真」の概要を説明した。楊によって説明された青写真の三項目は、科学・技術・教育の発展によるチベットの近代化であり、この中で楊はチベット人を訓練し、教育する必要性に言及した。楊は「私はチベットが次の世紀の中頃までには中国の全人民とともに現代化された社会の中で進歩の道を歩むだろうと確信している」と結論付けた。
・New Tibet Party chief in leadership reshuffle(原文)
http://www.savetibet.org/News/News.cfm?ID=2878&c=6
・(参考)楊伝堂氏の経歴(人民網日本語版より)
山東省禹城出身。
1972〜75年済南軍区山東省・生産建設兵団に戦士として所属
1984年12月〜1985年7月 齊魯石化公司・党委員会副書記
1987年10月〜1992年2月 共産主義青年団・山東省委員会・書記
1993年11月〜1993年12月 中国共産党山東省委員会・常務委員
1993年12月〜1994年11月 中国共産党西蔵（チベット）自治区委員会・常務委員、自治区・常務副主席
1995年8月 中国共産党・西蔵自治区委員会・第5期第1回全体会議で、中国共産党西蔵自治区委員会・副書記に選ばれる。
2002年11月14日 中国共産党第16回全国代表大会で中央候補委員に選ばれる。
2002年11月14日 中国共産党第16回全国代表大会で中央候補委員に選ばれる。
2004年12月17日、中国共産党西蔵自治区党委員会委員、中国共産党西蔵自治区委員会常務委員に就任。中国共産党中央により、西蔵自治区委員会書記に任命される。
http://j1.people.com.cn/2003/10/27/jp20031027_33513.html
「モンゴル人」としてでなく「人」として立ち上がる時が来た(モンゴル「デーデスィーン・フレーレン＝南モンゴル人権情報センター 04.12.06)
「モンゴル人」としてでなく「人」として立ち上がる時が来た(モンゴル「デーデスィーン・フレーレン＝南モンゴル人権情報センター 04.12.06)
「・・・モンゴル国独立記念日に中国当局が内モンゴルのモンゴル人学生を勾留した・・・」
内モンゴルにあるチンギス・ハーン廟を中国の富裕なビジネスマンが買収したことに端を発しておこった内モンゴル学生による反対運動を中国当局が弾圧している。これに関して欧米のメディアは簡単に伝えた一方、内モンゴルはともかくモンゴル国においてもまったく報道されなかった。この反対運動と時期が重なったため、わが国のロックバンド「ホルド」のコンサートは、内モンゴルの「悪質なファンのため」という名目で中止された。この事件について掲載した外国メディアの情報をある新聞が翻訳し掲載したので、少し安堵した。
この問題の本質は非常に深い。生まれ故郷にもかかわらず少数派として差別され、牧草地を失い、崇拝の対象までも陵辱されている内モンゴルのモンゴル人にとって、このことは突きつめれば「生きるか死ぬか」という命がけの問題なのである。20世紀はじめに始まった牧地の開墾は蒋介石時代にいっそう激化し、中国南部の省から多数の漢人が内モンゴルに移住し続けた。内モンゴル自治区成立当初はしばらく勢いがにぶったものの、1950年代終わりには「農業重視」という新しい政策の名のもとで機械化し広域化していった。1970年代に入ると、チャハル草原のほとんどのホショー（旗、行政単位）牧地が開墾されてしまった。内モンゴル大学のS.ソドビレク氏は「チャハルの土壌改良と自然環境革命」という論文で「長期間にわたる移民、牧地開墾の結果、内モンゴルにおける漢人の人口はモンゴル人のそれをはるかに超え、チャハル南部の住民はほとんどが漢人になってしまった。モンゴルの伝統的なライフスタイルは基本的に失われ、南部では生態バランスも破壊されている。チャハル北部では、南部から追われたモンゴル人が移住して人口密度が高まり、残ったわずかばかりの牧地は砂漠化の危険にさらされている」と書いている。
インジアナ大学のクリストファー・P・エドウッドは「2001年、中国政府は『生態移民』という新しい政策によって25万の牧民を牧地から移住させ、遊牧から定着牧畜に移行させるという決定を下した。その結果、人口構成、つまりモンゴル人にどんな影響がもたらされるのか、内モンゴルの人権がどうなっているのかについてこれまで何も報道されていない」と述べている。
「牧民の生活条件を改善する」という名目で土地を収奪して定住文明に組み入れ、近代的な発展や民族意識の高揚を抑制しようとする中国の政策は、内モンゴルのモンゴル人のインターネット・サイトを強制的に閉鎖した事実や崇拝の対象に対してまで遠慮なく介入し始めた今般の事件からはっきり見てとることができる。幸いにも国外に脱出したモンゴル人、なかでも、アメリカや日本で暮らすモンゴル人たちはインターネットで議論し、一連の動きを強く批判して「同郷・同胞のために」という心情を吐露する者がふえている。彼らの間で広がっている情報によると反対運動を組織していた内モンゴル大学の学生らは全員逮捕され勾留されており、内モンゴルのすべての文化人に対し厳しい監視、捜査がなされているため、モンゴル国独立記念日の11月26日に予定されていた内モンゴルの学生による蜂起は不可能になったという。
このようにモンゴル国独立記念日に中国当局は内モンゴルの学生を拘束した。2000年から内モンゴル人全体をサイバー上で結んでいた上記のサイトは、中国特務機関の監視下に入り、サイト上の議論にしばしば介入を受け混乱させられていたが、2004年いかなる説明もなく強制的に閉鎖させられその活動を停止した。
(以下略)
http://www.smhric.org/jap_55.htm
中国、宗教規制を強化・条例で政府関与合法化(日経新聞 04.12.20)
中国、宗教規制を強化・条例で政府関与合法化(日経新聞 04.12.20)
【北京＝飯野克彦】19日付の中国各紙によると、中国政府は宗教活動に関する初の総合的な法令となる「宗教事務条例」を公布した。チベット仏教の「活仏」の認定を当局の認可事項とするなど、宗教活動への政府・当局の関与を明文で合法化したのが特徴。来年3月から施行する。
カトリック教会の主教の選定では、全国団体を通じた政府への登録を義務づけた。主教の選定を巡ってはバチカン（ローマ法王庁）が中国の政策を厳しく批判しているが、条例は「外国勢力の支配」の排除を改めて打ち出した。
条例は「国家統一や民族の団結、社会の安定」に反しない限りで信教の自由を認めるとの原則を強調しており、従来の宗教政策を集約し明文化した内容となっている。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041220AT2M1900E19122004.html
国務院「宗教問題条例」を公布(人民網日本語版 04.12.19)
国務院の温家宝総理が11日30日に署名した国務院第426号令により公布された「宗教事務条例（宗教問題条例）」が、2005年3月1日から正式に施行される。
同条例は中国の宗教分野に関する総合的な行政法規で、公民の宗教や信仰の自由権を保障し、宗教や社会の和を守り、宗教問題の管理を規範化する上で重要な意義がある。
同条例の起草作業には6年間が費やされた。起草のための調査・研究の中で、国務院の関連部門は論証作業や、専門のシンポジウム、意見募集座談会を繰り返し、法律・宗教・人権などの分野の学術専門家の意見を聴取するとともに、宗教関係者や信教者代表の意見も繰り返し募集した。また、宗教に関する他国の立法を研究し、参考にしている。同条例の実施に伴い、国務院が1994年に公布した「宗教活動場所管理条例」は廃止される。「国内の外国人による宗教活動の管理規定」は引き続き有効となる。（編集UM）
http://people.ne.jp/2004/12/19/jp20041219_46158.html
【対中ODA問題】中国知識人の側の視点(21世紀経済報道 04.12.20)
【対中ODA問題】中国知識人の側の視点(21世紀経済報道 04.12.20)
「開始から25年、「対中ODA打ち切り」の背景＝21世紀経済報道」
(略)
馮昭奎教授は、日本側の心理がアンバランスである一方で、中国国内にもこれ以上の日本の対中ODAは不要だとする声が出始めていると指摘する。これまでの円借款は累計3兆円にのぼる。だが、現在では年間10億ドル程度であり、中国経済への促進効果はきわめて小さくなってきている。
また、2000年からは日本は毎年ODAの審査を行っており、軍事面・民主化の状況を考慮するよう規定している。「これっぽっちの資金のために、あれほど神経を使うくらいなら、もう要らないとしてもいいのではないか」と馮教授は言う。
(略)
日本の対中ODAは、1979年、大平正芳内閣当時に始まった。大平首相は1972年に日中国交を正常化した田中角栄内閣で外相を務め、終始中国に対する友好政策を遂行してきた。1970〜80年は、旧ソ連に対抗する戦略的な考慮から、日中関係の「蜜月」が続いた。当時の日本の対中ODAは日本政府が自主的に実施したもので、日本の国力が日の出の勢いで増す中、ODAに対するPRや「感謝」を中国側に全く求めてはいなかった。
ODAの主要部分は日本政府の低利借款であり、これに無償援助と技術援助が加わる。周永生副教授から提供された資料によると、1980年代の対中ODAのうち、低利借款は660億円、無償援助は6億8200万円、また技術援助は5億6400万円であった。そして2001年は、低利借款が1613億6600万円、無償援助が63億3300万円、技術援助が77億7700万円となっている。総じて、償還の必要な低利借款はODA総額の90％以上を占めている。こうした借款の利息は0.75％から2.2％の間、期限は30年となっており、延長も可能である。
(略)
馮昭奎教授の意見は次のようなものだ。日本から長期借款を受けている国の中で、中国の返済信用力は他の国よりも高いうえ、中国はODA資金の利用効率が高く、完成したプロジェクトはどれも早期に黒字化している。これに対して、日本が他の発展途上国に提供した借款は、当該国の政局混乱や経済危機により償還できないままだ。現在、日本国内では銀行の貸付金利がゼロであり、遊休資金を国内に置いていては利益が得られない。だから、中国へ貸すというのはむしろ賢い選択である。
金熙徳教授も日本人との会談の中で、「遊休資金を日本に置いていても使い道がない。中国に貸さないで、どこへ貸すというのか」と質問したことがあるという。
しかし、ロシアの石油パイプラインやASEANの主導権、中央アジアの石油資源について中国と争う以外に、最近、日本がODAというカードで中国の周辺環境に影響力を及ぼそうとする兆しがある。
梁雲祥助教授によると、現在、日本はインドへの援助を拡大しており、戦略的にインドを重視しようという意向を持っている。一つには、インド経済が現在、1980年代の中国と同様、大量のインフラ建設を行っており、中国に次ぐ21世紀のもう一つの巨大市場になると日本が見ているからである。さらに日本は、インドと良好な関係を築けば、中国との競争において比較的有利な地位を得ることができる。
もう一つの兆しは、今年、日本、インド、ドイツ、ブラジルが国連の常任理事国入りを目指す“神聖同盟”を結び、進退を共にすることを誓っていることだ。日本は政治大国への道を歩む中で、インドからの後押しを期待しているのだろう。
ここで注目したいのは、中日両国のODA論争において、メディアの果たす役割が非常に大きいということだ。金熙徳教授によると、日本国内の右翼勢力の反中国的論調は1995−1996年に最高潮に達した。一方、90年代後半になると、インターネットの出現により中国で民間世論が形成され始め、最近では民衆が対日政策討論に参加することもある。それで、今まで注目されていなかったODA問題がホットな話題となっているのだ。中国で最近起こっている反日感情は、実は少し前までの日本の反中国的論調への反発なのである。
金熙徳教授は、ODA問題をめぐる日本のメディアの不正確な報道が問題をより一層深刻化させていると指摘する。日本国民は、過去20年余、日本が中国に無償で3兆円を供与してきたと信じている。だが、実際にはこの大部分は借款であり、中国はすべて期日通り返済している。金教授は日本で調査をした際、大学生に対してODAが大部分は借款であることを説明したところ、皆驚き、信じようとしなかったと語った。
中日両国の首脳はここ3年間、相互訪問をしていない。最近では東シナ海の天然ガス問題やいわゆる中国潜水艦による日本領海侵犯などが、両国関係の発展に暗い影を落としている。金教授は、今の「政冷経熱」状態は一種の試運転期間のようなものだと言う。根底原因を分析すると、これは人間の意思では転換できない中日関係の新たな位置づけであり、一定の時間経過が必要な、痛みを伴う過程なのだ。
金教授は、さらに次のように続けた。対日戦略は急進的な調整を行うべきではなく、慎重さが必要だ。現在の局面は一言で言えば、中国の目覚ましい発展に対して日本が不安と不満を持ち、受け入れられずにいるということだ。われわれにできる調整は、中日関係の過剰な悪化を防ぐことだけである。中国の発展を率直に受け止めて、早急に認識を改めるよう日本に期待することはできない。
「対中ODAは外交、政治、経済の重要なカードだ。これは日本にもメリットがある。少なくとも両国関係のムードを改善するなど、大きな戦略的利益がある。日本にとって、これは対中外交の一つのルートである。このルートを外すのは賢明ではなく、近視眼的行為である。今後、完全に資金協力をストップすれば、日本は中国に対して強く出る理由がなくなってしまう」。
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/349852
パウエル長官「米、対北攻撃意思ない」(朝鮮日報日本語版 04.12.19)
パウエル長官「米、対北攻撃意思ない」(朝鮮日報日本語版 04.12.19)
米国のパウエル国務長官は17日、米国は北朝鮮を侵略したり、攻撃する意思がないと強調した。
パウエル長官はこの日行ったAP通信とのインタビューで、「6か国協議は依然有效だと信じている」とし、「ブッシュ大統領は政治的、外交的手段を探すと約束した」と述べた。
また、「北朝鮮は窮極的に自国に最善の利益になる方向で決定を下すだろう」と予想した。
パウエル長官は今年6月、米国が行った提案で、北朝鮮側が要請した安保保証方案を提示しており、国際社会の対北朝鮮経済、エネルギー支援ルートを鮮明にしたため、このように展望すると明らかにした。
(以下略)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/19/20041219000041.html
バングリ・リンポチェの死刑判決が終身刑に切り替えられる(チベット人権民主センター 04.12.16)
バングリ・リンポチェの死刑判決が終身刑に切り替えられる(チベット人権民主センター 04.12.16)
＜翻訳：まこと＞
バングリ・リンポチェ
チベット人権民主センター（TCHRD）は1999年8月26日に逮捕されたバングリ・リンポチェ(Bangri Rinpoche)に関し、信憑性の高い情報を入手した。
チベット人権民主センターの信頼性の高い情報筋を通じて明るみになった情報によると、バングリ・リンポチェは2001年5月に「スパイ活動」および「国家治安侵害」の罪状でラサ中級人民法院によって2年間の執行猶予期間付きの死刑判決を下された。バングリ・リンポチェの妻であるニマ・チョードン(Nima Choedon)は同じ罪状で禁固10年の判決が下された。2001年5月29日、2人はラサ市のドラプチ刑務所に移送され、1年以上の間独居房に投獄された。彼らはその後、同刑務所の5番ユニットに移された。
2003年、バングリ・リンポチェの2年間の執行猶予期間付きの死刑判決は終身刑に切り替えられた。ニマ・チョードンは2008年に釈放されることになっている。
バングリ・リンポチェの逮捕の後、1999年8月29日の夜にリンポチェの姉妹であるデチェン・チョーゾム(Dechen Choezom)がラサ公安局に逮捕された。彼女は尋問のために連行され、釈放の時まで9日間拘留された。
リンポチェの逮捕は、1998年8月のラサでの少数民族競技会の際にポタラ宮広場で爆弾を爆発させようとした事件に関与したタシ・ツェリン(Tashi Tsering)との関係があるとされた容疑によるものだった。チベット人権民主センターはタシ・ツェリンのグツァ拘置所でのミステリアスな死を知ってはいたが、2000年2月8日に彼の死が自殺によるものだという確証を得た。タシ・ツェリンは過酷な拷問を伴う継続的な尋問を受け続けることができず、カミソリの刃の力を借りて喉を引き裂いて自殺した。
チベット人権民主センターの情報筋は、少なくとも23人がバングリ・リンポチェの事件に関連して逮捕されたと伝える。彼らのうち12名が不定期刑の判決を受けたという。
1.バングリ・リンポチェ 男 スパイ活動＆国家治安侵害 死刑
2.ニマ・チョードン 女 スパイ活動＆国家治安侵害 禁固10年
タシ・ツェリン 男 スパイ活動＆国家治安侵害 自殺
3.Lhakdon 女 スパイ活動＆国家治安侵害 懲役2年
4.Choedon 女 スパイ活動＆国家治安侵害 禁固2年
5.Geleg Nima 男 スパイ活動＆国家治安侵害 労働改造2年
6.Dechen Choezom 女 スパイ活動＆国家治安侵害 労働改造3年
7.Toho 男 スパイ活動＆国家治安侵害 禁固2年
8.Gadhe Kyap 男 スパイ活動＆国家治安侵害 禁固1年6ヶ月
9.Shelok 男 スパイ活動＆国家治安侵害 禁固2年
10.Karma Yes 男 スパイ活動＆国家治安侵害 労働改造3年
11.Thupten Dargyal 男 スパイ活動＆国家治安侵害 労働改造3年
バングリ・リンポチェに近い3名の親類はグツァ拘置所に移送される前にサンイプ拘置所に拘留された。情報によると、逮捕者はみなリンポチェとの関係に関して尋問を受け、拘留所にいる間、彼らの多くが拷問された。
バングリ・リンポチェの逮捕という事件の後、1999年10月17日に当局によるギャツォ孤児院の閉鎖が行われた。孤児院はリンポチェによって建設された子供たちの家であった。この孤児院の閉鎖の時、生後2ヶ月から12歳までの59名の孤児がいた。
刑務所内では数え切れないほどの拷問が行われ、バングリ・リンポチェは現在では彼の上体を動かすことができる状態では無く、体重の多くを失ったという。さらに、リンポチェは刑務所にいる間に潰瘍と黄疸を患い、彼の健康状態はかなり悪化したと言われている。
チベット人権民主センターはバングリ・リンポチェへの死刑判決に関するニュースに恐れおののく。センターは様々な罪に対して恣意的に利用されている中国の死刑に重大な懸念を表明する。中国における死刑の一時執行停止を求めるアムネスティ・インターナショナルは中国の司法制度が公平な裁判を行うための条件を具備していないと指摘する。チベット人権民主センターがかなり後になってからこのニュースを入手したという事実は、情報の伝達が厳しい統制下にあることを示唆するものである。
バングリ・リンポチェに関する背景情報
ジグメ・テンジン・ニマ(Jigme Tenzin Nima バングリ・リンポチェ)は青海省ナンチェンで生まれた。彼はナンチェン・バングリ僧院のバングリ・リンポチェの転生として認められた。バングリ・リンポチェは子供たち、とりわけ学齢期に達しても教育を受けることができない孤児たちのことを非常に気に掛けた。リンポチェの懸念や寛容な心は彼に自費と寄付金によって孤児院を設立させた。この孤児院はノルブリンカ宮の近くのギャツォ地区に設立され、ギャツォ孤児院という名前が付けられた。
1996年5月、チベットの様々な地域から40名の孤児が孤児院に受け容れられた。リンポチェは孤児の運営のために全面的な責任を負った。孤児にはチベット語、中国語、英語および数学の教育が行われた。
バングリ・リンポチェとニマ・チョードンが1999年8月に逮捕されるまで、ギャツォ孤児院は頼る当てのない孤児やストリートチルドレンのために場が提供された。
・Death Sentence For Bangri Rinpoche Commuted to Life Imprisonment(原文)
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=8586
＜関連情報＞
少数民族競技会の最中に、ラサで抗議運動 TIN News Update, 10 September 1999
http://www.tibet.to/tnd/tnd39.html
日本の治安は本当に「急激に悪化」している？
日本の治安は本当に「急激に悪化」している？
ある日、資料を探すために自宅の本棚を漁っているうちに興味深い雑誌記事の存在に気付きました。
最近、マスコミなどでは「日本の治安は急激に悪化している」といった類の論調が飛び交っていますが、それは本当なのでしょうか？
以下の記事は、「法律時報」の2003年11月号(75巻12号)の冒頭に掲載されている「『監視社会』に向かう日本と法」という座談会の記事から、浜井浩一・龍谷大学教授(犯罪学)のコメントの一部を引用したものです。
やたら難解な専門用語が出てくる学者の論文の類と異なり、平易な言葉で語られているので、分かりやすいのではないかと思います。
この浜井教授は2003年まで法務省に勤務し、同省の研究所で実際に「犯罪白書」の統計資料の作成にも携っていた犯罪統計資料の専門家なのですが、この浜井氏のコメントを読むと「犯罪白書」など政府が発行している統計資料にはある種の「数字のトリック」があり、「凶悪犯罪急増」を指摘する際の論拠としている資料をよく分析してみると、マスコミが伝える「印象」とは異なる、別の一面が垣間見えてくる−ということが指摘されています。
よく言われる「検挙率の低下」についても、検挙率の数値からは単純に「犯罪の増減」「警察の捜査能力の数的評価」を導き出すことはできないということは浜井教授のコメントはもちろん、実は少なくない犯罪学者が指摘するところです。
また、昨今ことさらに「凶悪犯罪急増」が強調される背景には、不況など社会不安が増える中で「モラルパニック」と呼ばれる状況が生まれ、外国人や子供たちの犯罪が不安心理を抱く市民の「スケープゴート」とされているのではないかということも指摘されています。
(私はそれに加え、こうした市民の素朴な不安心理に付け込んで排外主義・監視強化是認思想を垂れ流し、意図的に「モラルパニック」を煽ろうとする右派政治家・「知識人」の誘導もあると考えていますが。)
実際に「白書」を作成していた方の言葉ですから、一読の価値はあるんじゃないかと思います。
まあ、この手の統計資料というのは、分析者やメディアの思想的傾向や先入観によって、どうとでも「バイアス」を掛けることができるということだと思います。
・(参考)浜井教授のプロフィール(龍谷大学のWebサイトより)
http://www.ryukoku.ac.jp/who/who.php?uid=221
最終学歴・学位
早稲田大学教育学部（教育心理学専修）卒業
法務省出身。矯正施設、保護観察所のほか、法務総合研究所研究官、国連犯罪司法研究所研究員等を歴任。
専門分野
刑事政策、犯罪学、社会調査・統計学、犯罪心理学。
主な著書・論文など
「米国におけるブートキャンプ処遇」（法務総合研究所資料43・1998年）、「第一回犯罪被害（暗数）調査」（法務総合研究所研究部報告第10号・2000年）、「過剰収容の本当の意味」（矯正講座・龍谷大学・2002年）。
Koichi Hamai et al. 1995. Probation Round the World. Routledge London.
趣味・嗜好 特技・モットー等
モットーは、常識を疑い、自分で調べることです。法務省出身で、犯罪者処遇に関わる全ての機関での勤務歴があります。全くの下戸ですが、趣味は、イタリア派遣時に覚えたワイン収集です。
「法律時報」2003年11月号(75巻12号)所収
「【座談会】 「監視社会」に向かう日本と法 −その動向・背景・特質・課題を探る」より
浜井浩一・龍谷大学教授(犯罪学)のコメント(p.13〜18)を引用
(略)
二 治安の現況とモラルパニック
(略)
浜井 監視カメラ社会が議論されたり、犯罪に対する市民の不安が高まったりしている背景には、犯罪が増加している、治安が悪化しているという認識があるわけです。おそらく日本中のほとんどの人が、近年凶悪犯罪が起きている、日本の治安はどうかなっているという不安を共有していると思います。私も犯罪や治安に関する研究をしながらも、個人的には、なんとなくそういう気持ちを実は持たされています。
私は今年の三月まで法務省に勤めていまして、最近の五年でいえば、二〇〇〇年まで法務総合研究所で犯罪白書を作りながら、日本の治安を数字的に追いかけるということをしていて、最近の三年間は累犯刑務所に勤めていて、受刑者、主として累犯者ですけれども、そういった犯罪者との面接調査を行っていました。つまり、犯罪者の量的な部分と質的な部分を両方みる立場にいて、今の治安はどうなっているのか、犯罪者は本当に変わっているのかということを調べていました。
犯罪白書を作っていた立場からいえば、確かに、一見すると刑法犯の認知件数が増えていたり、あるいは検挙率が落ちていたりという実態があるわけですが、さらに詳しく統計を分析し、数字を追いかけてみると、認知件数が上がっていくには上がっていく理由があるし、検挙率が落ちていくにも理由が治安の悪化とは別なところにあるのがわかります。
二〇〇一年、〇二年の犯罪白書は、〇一年が「増加する犯罪と犯罪者」というテーマ、〇二年がそれを受けて、「暴力的色彩の強い犯罪の現状と動向」がテーマとして選ばれていました。この二つの犯罪白書には私は関わっていないのですが、私が特に犯罪統計に関する論文を書くようになったのは、犯罪白書を作っていた者として、どうしてこんな治安が悪化していると誤解されかねない白書が出てしまうのだろうという思いがあります。
犯罪白書は法務省の施設等機関である法務総合研究所が作成しています。しかし、研究所とはいえ、官庁が作っている白書は、官庁の利害が絡みなかなか政策分析には踏み込めないところがあります。数字の動きを詳しく分析すると、政策評価につながりかねず、いろいろな部局の利害に差しさわりが出てしまうからです。
研究所で働いている研究所は、実はプロパーの研究者ではなくて、検察から検事が派遣されてきたり、矯正・保護という犯罪者処遇の部門から職員が派遣されたりしています。それぞれに出身母体の利害を引きずっているところがあり、犯罪の原因とか、なぜ増えているかという部分をコメントしにくいところがあります。それは、私も十分に承知はしているのですが、昨年の白書を取り上げた新聞各紙が一斉に、主要国の認知件数や検挙率の動向を比較したグラフを一番に取り上げて、各国の動向ではなく、数字を比較して、日本の検挙率が主要国で最も低い水準になったと伝えたのにはびっくりしました。
私が研究官だったときには、このグラフを作成していたのですけれども、前任者からの引継ぎで、主要国の犯罪統計のグラフはそれぞれの国の認知件数なり検挙率なりの動向を知るものであって、国と国を比較してはいけない統計だということを何度も注意されました。各国の犯罪統計は、それぞれの国の犯罪構成要件も違うし、警察力も違うし、統計の計上手続きも違うのですから当然比較はできません。ただ省スペースのために同じ図表に各国の動向を載せているのです。たとえば、このグラフを使ってドイツの窃盗の認知件数は増加傾向にあるのに対して、日本のそれは減少傾向にあるという比較の仕方はしてもいいけれど、ドイツより日本が低いとか高いとか、アメリカより低いとか高いとかいってはいけないんです。そうしたグラフがマスコミに取り上げられるろいうのは、おそらく治安が悪化している証拠を欲しがっている記者に対する統計の見方についての説明が十分ではなかったのでないかと思います。
(略)
犯罪白書を作っていた立場から、治安の指標である、警察の統計について簡単に説明すると、今年八月十二日の読売新聞に、治安の悪化がとんでもない状況になっている、殺人や強盗、放火、婦女暴行などの重要犯罪に限ると、昨年同期よりも十六％も増えている、検挙率も五年前の八〇％台から下落を続けて、ついに五〇％を割ったという記述があるわけです。重要犯罪の中で最も多いのは強制わいせつです。これがだいたい三分の一から半分を占めます。強制わいせつのほとんどは痴漢行為です。
一九九九年に発生した桶川のストーカー事件以降、警察は、市民の安全を守り、市民からの訴えに真摯に耳を傾けるという警察改革に取り組み、いろいろな通達を発出しています。九九年に出た「女性・子どもを守る施策実施要綱の制定について」という通達では、基本的には主要な駅に痴漢相談室を作る、大きな警察暑に痴漢の相談所を作るといういうかたちで、窓口を増やして痴漢の被害の訴えに対応するということをしています。
それに伴って駅の構内などには「痴漢は犯罪です」というポスターをいっぱい見るようになりましたけれども、そのように被害をきちっと訴えてくれる窓口を作るということで、もともと暗数の多かった痴漢の相談件数は急激に上昇するわけです。当然、警察段階では強制わいせつとして処理されますが、痴漢は基本的には現行犯でないと謙虚しにくい犯罪ですから、そうなってくると認知件数は急激に増えるけれども、実際の検挙数は横ばいからやや増えるという程度で、結果として検挙数は急低するわけです。
ただ、強制わいせつなどの認知件数は一九九六年ぐらいから増え始めています。九六年は、警察における被害者元年ともいえる年です。この年から警察の被害者保護施策が積極化していて、当時の警察官長官も、潜在化しやすい犯罪を顕在化して、被害者を庇護することが警察の役割であるというふうにいっていて、特に性犯罪に対して九六年あたりから力を入れているわけです。その後九九年に桶川ストーカー事件が起きて、対人トラブルにもきちんと対応しろ、民事不介入を言い訳にするななどという指示が立て続けに出て、それに呼応するように認知件数が一気に上がり始めます。図1を見てください。警察庁の統計ですが、傷害の認知件数は急激に増えているのに、その究極の結果である傷害で志望した被害者の数はまったく増加していません。その上の線は、厚生労働省の統計ですが、殺人を含めた、暴力を死因とする死亡者数は明確に減少傾向にあるのです。
重要犯罪の増加数に関していえばこれまでに説明したような要素が非常に大きいわけです。マスコミが報道するときは殺人や強盗、放火などの重要犯罪という言い方をするわけです。(略)殺人に関していえば、認知件数は、平成に入る直前あたりにグッと落ちて、あとはずっと横ばい状態が続いています。検挙率は九五％台をずっと維持しています。ですから検挙率が落ちたというときに、世田谷の一家惨殺事件の被疑者がまだ捕まっていないということが枕詞につきますけれども、あれは殺人事件ですから、ああいったものの検挙率は、捜査本部設置事件の検挙率も含めてさほど落ちていないわけです。落ちているのは、強制わいせつなどの検挙率です。強制わいせつなどの性犯罪、窃盗、詐欺などの犯罪は、もともと警察に届けられない暗数や、一人の犯罪者が犯している余罪が多く、これらの犯罪に対する警察の検挙能力を見る場合には、検挙率や検挙件数ではなく、検挙人員を見るべきです。検挙人員が下がっていなければ、警察の検挙能力はさほど落ちてはいないわけです。
刑法犯全体の検挙率も非常に落ちてきているわけですが、これはなぜかというと、刑法犯の八割以上は窃盗です。警察白書などにも窃盗などの余罪調査が十分になされなくなったというふうに書いてありますし、警察庁長官が、基本的には、先ほども指摘しましたように、桶川のストーカー事件以降、警察に不安や困りごとを訴えてきた人たちに対してはきちっと対応するようにという通達がいくつも出ています。それに伴って、図2のように、警察安全相談件数が、それまでずっと三〇万件から三五万件の間で推移していたのですが、二〇〇〇年、〇一年に一気に七〇万件、九〇万件に増えます。
警察庁の調べによりますと、そのうちの一〇％は他の行政機関が対応すれば十分だけれども、九〇％は何らかのかたちで警察が対応すべき問題だとされています。警察安全相談についても、前さばきをせずに原則として全体受理しなさいという通達が出ています。また、警察安全相談は事件性がある場合には各所属課に引き継ぐことになっています。三〇万件のところで推移していた生活安全件数は、ある意味で警察が受けられる相談の限界だったかもしれないのですが、それが指示に伴って全部受けるようになってしまったわけです。
これと呼応するように、いわゆる暴力犯罪、それから脅迫事件が九九年、二〇〇〇年に急増しています。そういったことに関しては犯罪白書にはあまり記述はないわけです。
その結果、警察は本当に忙しくなってしまったわけです。そうすると何が起きるかというと、認知件数は八〇％以上を占める窃盗事件は、だいたい車上ねらいだとか、自動販売機荒しとか、自転車、バイク盗がものすごく多いわけですが、そういった犯罪の多くは余罪が非常に多い。一人でだいたい五〇件から一〇〇件やっていることも稀ではありません。昔はこれを警察は丹念にチェックして検挙率を上げていたわけです。ところが忙しくなってくると、五〇件立件して送検しようが、二、三件送検しようが、実際の判決はあまり変わってきませんので、重要な事件を二、三件送検して、それで起訴してもらえばいい、残った時間は次の事件に振り向けようということになっていきます。
私は、刑務所勤務時に、これについて窃盗、詐欺の受刑者に集中的に訊いてみました。「余罪調査は昔に比べてどうだったか」。「ほとんどなかったです」。「五時になったら部屋に戻されました」。お寺の侵入盗を中心に二〇〇件やっていた受刑者には、立件されたのは三件でした。「もうちょっと追及されたらいおうかなと思っていたんだけれども、追及もされないし、何日も放ったらかしになっていて、そのまま起訴されちゃいました」というのです。(略)
残りの余罪事件は実は犯人は捕まっているのに、統計上は未検挙の事件になってしまう。こういった現象が起きて検挙率が落ちていく。これは窃盗事件に関していうと、一人当りの検挙件数を見てみればわかります。検挙人員は変わっていない。検挙件数はグーンと落ちている。つまり捕まった窃盗犯一人当りの検挙件数が落ちている。
全体の検挙件数はこういうかたちで動いているわけで、日本の警察官の検挙能力がそんなに落ちているはずはありません。
都市化が進んで、聞き込み捜査がしにくくなったという話はよく聞きますし、警察白書にもそのようなことは書いてあるのですが、もともと聞き込みを端緒にする検挙の率は落ちているのですが、もともと少ないものが徐々に落ちているだけで、全体の検挙率に対する影響は実は非常に少ない。
(略)
認知件数が上がるのにも、検挙率が落ちていくにも、それなりの理由がある。でも世の中の人々の、警察庁がいうところの体感治安が明らかに悪くなっているのは事実です。一九九八年には十八・八％の人が治安が悪化しているといっていたのが、二〇〇二年には三〇・七％に増えています。
マスコミなどで治安が悪化しているといういろいろな論調を見ていくと、(略)たとえば毎日新聞社の論説委員の三木さんという人が書いているもの(三木賢治「改めて『体感治安』を見つめよう！」捜査研究六〇九号(二〇〇二年)五八〜六一頁)でも、体感治安の悪化を取り上げ、「人々の道徳心や規範意識は地に落ちている。特に教育関係者には教育の荒廃が深刻なモラルの低下につながっていることを理解してもらわなければならない」、というふうに統計を示した上でこうした結論が来るものが多い。
要するに日本のモラル、特に子どもたちのモラルが低下して、どうにもならない状態になっている、世の中全体がおかしくなっているというようなことが叫ばれているわけです。犯罪社会学的にこういった現実に存在するリスク以上のリスクを抱く現象はモラルパニックといわれています。モラルパニックは、ある社会的な価値や利害に対して脅威として受け止められた場合に起こりやすく、特にマスメディアが脅威の対象を選定してモラルパニックを引き起こす重要な役割を果たしているといわれています。
モラルパニックは、基本的には現在ある、あるいはあったと思われる価値観が急速に失われていくことへの一種の危機感です。そういった危機感は、各種の研究によりますと、何らかのかたちで変革期を迎えているときに起こりやすいといわれています。
それから、保守派層が訴える脅威が現実のものだとする、市民的コンセンサスを形成していくのはマスメディアですが、面白い指摘があって、モラルパニックが発生させるときには、脅威が現実のものであることを示す誇張された統計が示されることが多いといわれています。新聞の社説がそうですし、前田先生(引用者注記前田雅英東京都立大教授・刑法学)の本でも統計が根拠として使われています。
社会統計の専門家が見ればすぐに分かるのですが、何かを誇張しようとするグラフは、縦軸や横軸が操作されます。パーセントが使われている場合には、縦軸は必ず〇から一〇〇％までを示していなければ正しいグラフとはいえませんし、マクロ統計を使うときには、できるだけ横軸の年月を長く取ることが望ましいとされています。〇から四％の図表が使われていて、〇から始まるべきところがたとえば四万から始まっていたりするのは、その部分が、虫眼鏡で見ていくと拡大コピーのようになっているのと同じです。これらの統計操作が、モラルパニックの特徴の一つであるといわれています。図3は、最初に示した、傷害による死亡被害者数のグラフの縦・横軸を操作して作成したものです。このように、ある意図をもってグラフ化すれば、まったく増加していない数字も急増しているかのように見せるのは可能です。
今の日本の状況は、モラルパニックを発生するための好機といっても差し支えないでしょう。いわゆる平成不況がやってきて、先行きの不透明感がどんどん増大していく中で、大人もいつ自分がリストラされるかわからないといった不安をかかえて生きている中で、そういった大人の不安を子どもたち、あるいは外国人に投影して見ているのではないかという感じがします。
(略)
田島(泰彦・上智大学教授) メディアがそういうふうに一面的に現象を伝える。モラルパニックを助長する上で大きな役割を果たしていることはわかるのですが、警察自体がそう取られかねない統計上の説明なり表示をする理由は、それによって自分たちの組織や権限を・・・・・・。
浜井 そのへんは、官庁はどこもそうですが、警察も部門によって考え方や思惑の違う人たちがいると思います。たぶん警察白書を作ったり、生活安全行政を企画したりしている人たちと、予算や人事といった組織防衛を担当する人たちの間で考え方が必ずしも一致しているわけではなくて、出てきた統計を別な意図で利用しているという部分はあると思います。というのは、警察白書だけをきちんと読めば、私が指摘した認知件数の増加や検挙率の低下について少しずつでですけれどもあちこちに書かれている。ところが長官官房などから出てくるレポートはまた少し違うニュアンスで書かれている。官房にいるのは予算や人事を担当する人たちなので、予算を拡大し、人を増やすことがすべてに優先しますから、そういったところで情報操作が行われてしまうということは、私の経験上からも起こりうると思います。安全と水はただではないという論理を展開することで、予算獲得がしやすくなるのは事実です。
(以下略)
以下は「毎日新聞」04年2月24日からの抜粋です。
「犯罪統計と治安」浜井浩一・龍谷大法学部教授
犯罪が激増し、凶悪化する一方、検挙率はガタ落ち。世界一を誇っていた日本の「安全神話」は崩壊した、といわれる。だが、法務省時代に欧米に派遣され犯罪学を研究する一方、刑務所で受刑者と面接して犯罪統計を洗い直した経験から、浜井浩一・龍谷大学法学部教授は「犯罪はそれほど増えていない。凶悪化もしていない」と真っ向から否定、「むしろ刑務所が福祉施設化しているのが問題だ」と主張する。なぜか。論拠を聞いた。(編集委員・奥田昭則)
・検挙率低下は表の数字、背景に警察の方針転換
―日本列島を犯罪不安が覆っています。東京の地下鉄サリン（95年）以来、神戸の連続児童殺傷（97年）、昨年は福岡・一家殺害など、凶悪事件が絶えない。
犯罪不安が犯罪統計の数字を増やす、という一面がある。対策をとればとるほど治安がさらに悪化したように見える。社会の変動期に犯罪不安が起きやすい。不況で、ひったくり、侵入盗、「おれおれ詐欺」などの財産犯がゆるやかに増えてはいる。しかし、殺人はここ7、8年横ばい。長い目で見れば戦後一貫して減少している。
―犯罪認知件数は昭和期の2倍を超え、300万件に迫る勢いです。
警察統計は、警察の方針次第で動く面がある。かつて公安警察が主流で世界一の検挙率を維持するのが目標だった時代がある。そのために「自転車盗」を使った。例えば夜中に放置自転車に乗った若者を職務質問して止めると認知イコール解決で、検挙率100％。どんどん解決する。統計のマジックだ。一方、男女や親子の争いなどは民事不介入が原則だった。
―検挙率約20％は戦後最低水準。なぜここまで落ちたのか。
過去20年間の警察庁長官の訓示を調べ、犯罪統計にどう影響したか、分析してみた。88年、金澤昭雄長官になって方針転換している。公安重視から「国民が求めている警察」へシフト。また96年、国松孝次長官当時に「被害者対策要綱」を出し、さらに変わった。ただ、警察は巨大階級組織で、上が変わっても現場の警察官の意識が変わるまでに時間がかかる。
その最中の99年に桶川ストーカー事件が起き、警察の対応の悪さが厳しく批判された。それ以降「告訴・告発は全件受理しろ」と指示を徹底し、一変した。男女や親子間のもつれ、ヤミ金融など全部受けて、ものすごく忙しくなった。「オイ、コラ」の警察が泣き寝入りしていた被害者の訴えを聞くようになったのは良いことだが、おかげで余罪捜査がほとんどできなくなった。刑法犯の8割以上が窃盗で100件以上、余罪のあることが多い。検挙率が急に低下したのも当然だ。
―刑務所が過剰収容の状態だそうですね。
昨春学者になるまでの3年間、横浜刑務所勤務だったが、治安悪化には実感がなく、疑問に思って多い時で1日5人、受刑者を面接してみた。食いっぱぐれて入ってきた人が多い。老人や病気持ち、障害者、中国人らだ。リストラで最初に首を切られる。一番困ったのは痴呆老人だ。本来、刑務所で処遇するような人たちじゃない。刑務所が「社会的弱者」の福祉施設化している。確かに罪を犯したのだろうが、「まず、食えるようにしてあげた方がいいんじゃないか」と思った。
―小泉内閣の全閣僚が出席した昨年12月の犯罪対策閣僚会議で、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を決めました。少年の街頭犯罪や、外国人の侵入盗を重視して「少年や外国人をスケープゴートにしている」ともみられる。
日本のおとなから見て「えたいが知れない」という点で共通していると思う。非難されても何も言わないし、何も言えない。だから言いたい放題になりがちだ。刑務所に入っている外国人は、言葉が通じないので扱いは面倒だが、凶悪な人はいなかった。また犯罪の「低年齢化」は少年非行の専門家なら誰でも否定する。非行は14〜16歳でグンと増え、その後、高校に進学して就職すると落ち着く。ところが今は就職できず、フリーターになる。暴走族も足を洗えない。若者の失業でむしろ少年非行が「高年齢化」している方が問題だ。
・はまい・こういち 43歳。愛知県出身。早稲田大教育学部卒。法務省に心理技官として在勤中、少年院、刑務所など犯罪者処遇の全機関を経験。米・南イリノイ大大学院、在ローマ国連犯罪司法研究所（UNICRI）に派遣された。犯罪白書を96年から4年間執筆。
(以下略)
脱北者４人、ハノイのフランス大使館に駆け込む(中央日報日本語版 04.12.17)
脱北者４人、ハノイのフランス大使館に駆け込む(中央日報日本語版 04.12.17)
北朝鮮脱出者支援団体「統一サランバン」（代表：パク・ソンナム）が伝えたところによると、脱北者４人が１７日午後２時１０分（日本時間午後４時１０分）、ベトナムの首都ハノイにあるフランス大使館に駆け込み、韓国行きを要請した。
２０〜３０代の男女、それぞれ２人ずつからなる、これら脱北者一行は、１週間前に中国を発ち、国境を経由してベトナム・ハノイ入りしたものとされる。
http://japanese.joins.com/html/2004/1217/20041217200923500.html
政府、人道的観点で対応 北京日本人学校駆け込み(朝日新聞 04.12.17)
日本政府は北京の日本人学校に駆け込んだ７人について人道的な観点から対応する方針で、今後大使館員らが身元確認をしたうえで、第三国経由で韓国などへの出国を希望した場合は中国政府に出国を認めるよう求める。細田官房長官は１７日の記者会見で、駆け込み問題について「中国側と調整して結果的に出国することが多い。（中国側は）人権に基づいて配慮しているようだ」と語り、中国政府の対応への期待感を示した。
北京の日本人学校には今年９月１日にも２９人の脱北者が駆け込んだ。この２９人については日中政府の合意で第三国経由で韓国への移送が決まり、２０人の移送が終わっている。今回も韓国行きを希望した場合、前回同様の方法で移送する考えだ。
日本外務省によると９月以降、日本人学校は警備員を増やすなどした。しかし、未明や深夜には警備員は校舎内にいるだけで、警戒が手薄なこの時間帯が狙われたと見られる。
(以下略)
http://www.asahi.com/politics/update/1217/001.html
北朝鮮経済制裁、盧大統領は「慎重に」 日韓首脳会談(朝日新聞 04.12.17)
北朝鮮経済制裁、盧大統領は「慎重に」 日韓首脳会談(朝日新聞 04.12.17)
小泉首相は１７日、鹿児島県指宿市のホテルで、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と約２時間会談した。首相は、拉致問題への北朝鮮側の対応をしばらく見守る考えを示した上で、北朝鮮の出方次第では経済制裁の検討もあり得るとの考えを伝えた。大統領は理解を示しながらも、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議や日朝国交正常化交渉に与える影響に懸念を示し、日本側に慎重な対応を求めた。
７月の韓国・済州島に続く今年２回目の首脳会談で、両首脳は会談後、共同で記者会見した。
拉致問題について、首相は会見で「北朝鮮側がどのような対応をするか見極める時も必要だ」とした上で「対応をみて、経済制裁をする場合にはどのような方法があるのか、という点も考えていかねばならない」と語った。（１）北朝鮮から持ち帰った資料を精査した結果を北朝鮮に示す（２）北朝鮮側の対応を一定期間見極める（３）対応次第で経済制裁を検討する、との手順を示したもので、会談で大統領に伝えた。
会見で大統領は、当面は見極めるとした首相の姿勢を評価し、「（経済制裁が）可能だとしても、冷静で、慎重な形で行われるべきだ」と語った。
(以下略)
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200412170324.html
北朝鮮の真意不明／「遺骨」問題で大統領(四国新聞 04.12.17)
韓国の盧武鉉大統領は１７日夜、鹿児島県指宿市内での小泉純一郎首相との共同記者会見で、北朝鮮側が日本人拉致被害者横田めぐみさんのものとして渡した「遺骨」が別人のものと判明したことについて「どんなに考えても北朝鮮の真意がはかりしれない」と指摘、「もう一度慎重に事実を確認する必要がある」と述べ、硬化する日本の世論に慎重対応を促した。
小泉首相は「まずは誠意ある対応を北朝鮮に求める立場に、理解と支持を頂いた」と歓迎した。
大統領は「日本の責任ある指導者は、拉致問題解決の『出口』を念頭に置いてアプローチすべきだ。国民は感情で物を言うこともできるが、指導者はそのようにできない」と首相の立場を擁護した。
http://www.shikokunp.co.jp/news/news.aspx?id=20041217000463
