【テンジン・デレク・リンポチェが減刑？？？】チベット僧侶の死刑判決は減刑されるかもしれない−新華社(ロイター 04.12.30)
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【テンジン・デレク・リンポチェの死刑判決が終身刑に減刑される？】
テンジン・デレク・リンポチェ
ロイター通信が12月30日、中国国営の新華社電として、テンジン・デレク・リンポチェの死刑判決が終身刑に減刑されるかもしれないとの観測報道を伝えたとの記事を配信しています。
中国政府の公式声明ではないものの、新華社がかような報道を流しているというのは、注目に値することだと思います。新華社が配信したという記事の原文は見つけ出すことはできなかったので(私の探し方が悪いだけかな？(汗))、参考情報として、このロイターの記事の日本語訳を以下に掲載します。
もちろんこれは当局側の正式発表ではないので、今なお予断は許さない状況ですが、もし仮にこの報道が事実だとすれば、「取り敢えずは」ほっと一安心といったところなのですが・・・さて事の真実は・・・。
＊「チベット僧侶の死刑判決は減刑されるかもしれない−新華社」(ロイター 04.12.30)
＜翻訳：まこと＞
北京(12月30日)−中国国営の新華社通信は木曜、連続爆破事件に関与したとしてチベット人僧侶に下された死刑判決は終身刑に減刑されるだろうと伝えた。
デンジン・デレク・リンポチェは中国南西部のチベット人居住地域における爆破事件のために、2002年12月に執行猶予期間付きの死刑判決を下された。活動家たちはテンジン・デレクが今月に死刑執行されるのではないかと恐れた。
新華社はこの僧侶の2年間の執行猶予は1月26日に終了する予定であり、中国の法律によれば、もしこの僧侶がこの期間の間に再び法に違反しなければ、死刑判決は終身刑に減刑されるだろうと伝えた。
新華社はテンジン・デレクが収容されている刑務所の主任看守の発言として、「テンジン・デレクは刑務所で規則を遵守しており、さらなる犯罪を犯すことは無かった」とのコメントを報じた。
新華社は、四川省の高等人民法院は執行猶予期間が終了した後にこの事件を再考するだろうと伝えた。
チベット人の活動家や人権団体はテンジン・デレクは無罪であると主張し、彼の釈放のためにロビー活動を展開した。
国際的な人権団体や外交筋からの抗議にもかかわらず、中国は2003年1月にテンジン・デレクとともに訴追に掛けられたチベット人のロプサン・トントゥプの死刑執行を行った。
1950年に中国の軍隊がヒマラヤ地方に進入し、北京の共産主義者による支配が課された状況に対する蜂起に失敗した後の1959年、ダライ・ラマが数人の従者を引き連れてチベットから逃亡し、それより数多くのチベット人がインドで暮らしている。
北京は複数の著名な活動家を釈放したり、ダライ・ラマの使節による稀に見る連続訪問を許可するなど、チベットに対する寛容な態度を断続的に示している。
しかし、数多くのチベット人は人民解放軍がチベットに足を踏み入れた時から彼らの宗教生活において中国による侵害・妨害行為がみられることに憤慨している。
・Tibet Monk Death Sentence Could Be CommutedXinhua(原文)
http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=7207064
・(関連)【(AFP報道)テンジン・デレク・リンポチェが終身刑または有期刑に減刑？−中国四川省当局者】 中国の死刑囚棟のチベット人僧侶は未だ生存している−中国の刑務所当局(AFP 04.12.13)
http://watch.blogtribe.org/entry-8e964af6982e1cbf06c3db7ca9bfd1f8.html
なお、わが家は一応昨日で仕事納めで、明日からは1週間弱ほど中国に旅に出るので、今年はこれが最後の更新になります。なお、かような事情のため、しばらくの間は当サイトの更新をお休みをさせていただきます。
では、皆さん、よいお年を。
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(12/31 出国前の追記)
上掲のロイター報道のニュースソースと思われる新華社配信の記事(英語版)を見つけました。時間が無いので一部訳を付けた上で、英文記事をそのまま引用しますが、内容はほぼ同じです。日本出国前に見つかってよかった(in 空港近くの喫茶店)。
＊「爆破テロリストに関与したチベット人僧侶は未だ刑務所の中に」(新華ネット英語版 04.12.31)
北京(12月30日・新華社)−中国南西部の四川省の裁判所は、死刑判決を下されたチベット人僧侶・阿安扎西(A'an Zha)(テンジン・デレク・リンポチェとしても知られる)の2年の執行猶予期間は来年の1月26日に終了する予定であると言った。
裁判所は、中国の法律によればもし犯罪者が2年の執行猶予期間中に犯罪を犯さなければ、死刑判決は終身刑に減刑されるだろうと言った。
刑務所の主任看守は、阿安扎西は現在刑務所の規則を遵守しており、さらなる犯罪を犯していないと語った。
(略)
阿安扎西が収容されている刑務所の看守は、収容中の2年間のほとんどの間、彼は仏教の経典を読経することを許されていたと語った。また、刑務所は彼のためにチベット語の新聞三紙を購読したという。
この54歳の男は刑務所に入れられる前に高血圧と冠動脈疾患を患った。一人の医師がいま、彼の健康と治療を診るために指名されている。また、彼は3ヶ月ごとに健康診断を受けている。
(略)
四川省高級人民法院は彼の執行猶予の終了後にこの事件を再考するだろうと言った。
Tibetan monk involved in terrorist bombing still in prison
BEIJING, Dec. 30 (xinhua) The twoyear probation period of an Tibetan monk, A'an Zhaxi, also known as Tenzin Delek Rinpoche sentenced to death is set to end on Jan. 26 next year, said the provincial court of southwest China's Sichuan Province Thursday.
According to Chinese law, the death sentence will be commuted to life in prison if the criminal does not violate the law again during the twoyear probation, the court said.
Presently, A'an Zhaxi has abided by the rules in jail and committed no further crimes, said the chief warden of the prison.
The Tibentan monk was sentenced to death and twoyear probation on Dec. 2, 2002, for financing and supporting a series of terrorist bombings and secession activities by the Intermediate People's Court of Tibetan Autonomous Prefecture of Garze in western Sichuan.
The provincial court turned down his appeal on Jan. 23, 2003 and he received the judgment three days later.
In almost twoyear stay behind bars, A'an Zhaxi has been permitted to chant and read Buddhist sutra, said a warden with the prison where he is staying. the prison has also subscribed three Tibetan newspapers for him.
The 54yearold man had been suffering high blood pressure and coronary heart disease before he was put in jail. A doctor is appointed to take care of his health and medicine now in prison and he takes a health chenckup every three months.
A'an Zhaxi was born in Litang County of Garze in Sichuan. From 2000 to 2002, he and another Tibetan man Lobeang Dondrup had plotted to commit a series of terrorist bombings and hand out leaflets advocating splittism, the court said.
A'an Zhaxi had provided explosives and funds for Lobsang Dondrup and written the leaflets, according to the court.
The latter man was convicted of detonating bombs and handing out leaflets in the downtown of the prefectures capital, at the house of a local living Buddha, at the front gate of the prefecture organ of Communist Party of China (CPA) and a public park at Chengdu, the provincial capital, which caused one person seriously injured, two lightly wounded and economic losses of about 800,000 Yuan(96,735 US dollars), from January 2001 to April, 2002.
He also committed a bombing in the office building of the local traffic police station in Garze on Oct. 3, 2001, killing one person and causing a loss of 290,000 Yuan (35,066 US dollars)
Lobsang Dondrup was sentenced to death on Dec. 2, 2002.
The higher People's Court of Sichuan will gear the case after his probation ends, the court said.
http://news.xinhuanet.com/english/200412/31/content_2401069.htm
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【北朝鮮・拉致事件】単独経済制裁論議の「行き着く先」への懸念（まこと）
【北朝鮮・拉致事件】単独経済制裁論議の「行き着く先」への懸念（まこと）
この一文は
＊「対北朝鮮・単独経済制裁の問題について、東北アジアにおけるオルタナティブの醸成、など（まこと）」
http://watch.blogtribe.org/entry-79231be47c9b7ad1eccbb64bffe66aa1.html
の続きです。
私は本当に単独経済制裁という「手段」が、拉致問題の解決、北朝鮮の民主化の促進という「目的」に対して適切な「効果」を齎すなら「発動すべし」、こう思うわけです。しかし、
1.そもそも拉致事件が「南北対立」という東北アジアにおける冷戦構造の中で起きた惨事であるにもかかわらず、単独経済制裁という一国主義的路線に議論が傾注することによって、東北アジアでの冷戦構造の終結という課題に向けた視点や論議が等閑にされるという懸念。
2.この東北アジアの現在の外交環境は様々な国家（とりわけアメリカ合衆国と中華人民共和国）の「国益」的思惑が多層的に重なり合って形成されているにもかかわらず、単独制裁論議によってこの環境を克服するための不断の努力（とりわけ中国との関係構築）が等閑にされる、むしろ、北朝鮮が絡む問題を論議するための多国間スキーム（相当に不十分ながら六カ国協議もそのひとつ）の破壊に繋がるいう懸念。（アメリカ政府ですら、北朝鮮問題では多国間関与路線を原則としている事に注視すべき。）
3.単独経済制裁には日本国憲法という「制約」を持つ日本国が武力の代替手段として発動する「国権の発動としての報復措置」という一面もあるが、もし単独制裁で「期待」する効果が齎されなかった場合、「経済制裁ではダメだ。やはり武力を背景にして・・・」といった方向の論議に利用されるという懸念。（というより、一部の右派政治家はその辺を「織り込み済」で、なお単独制裁ムードを煽っているのではないだろうか？とすら私には思える。）
4.北朝鮮の民族主義への懸念。金正日政権の中枢部は「暴発」は即ち「自滅」の道であることを自覚していると思うが、では金正日政権に支配下にある軍や党、人民はどうだろうか？周辺諸国が対北圧迫を続ければ続けるほど、むしろ民族主義の強い北朝鮮社会の内部から自発的に（？）周辺諸国との対決路線が惹起されることはないのだろうか？とりわけ昨今は北朝鮮内部における「反革命」「反国家」的ムードの深化、ことに経済社会に関しては金正日政権中枢の歯止めすら利かない（無視している？）自発的動向が示唆されているだけに、北朝鮮における民族主義という観点から同社会内部の動向を注視する必要があるのではなかろうか？（*注）
（*注）例えば、「7.1経済改革」に関しても、金正日政権が積極的に改革路線を推進したというよりも、90年代以降の「体制に依存するだけでは食えない」軍・党関係者などよる自発的な経済活動を、政権中枢も「追認」せざるを得なかったという一面があるという分析をしている知識人もいるようです。
という事を、私は考えてしまうのです。
純粋に拉致被害者の救援を思う国民世論の「善意」の表出としての「経済制裁支持」ムードが、結果として「悪意」に転化する可能性を、私は懸念しています。
だから、対北外交交渉での単独経済制裁カードという「ブラフ」的効果を認めつつも、実際の発動に関しては冷静かつ慎重な論議と分析が必要だと思うのです。ましてや、ポピュリズムで覆い尽くされているこの日本社会の中では尚更のことです。
（追記）「アフガン・イラク・北朝鮮と日本」掲示板への拙投稿文を掲載します。
原さんへ 投稿者：まこと＠残務整理出勤前（涙）
原さんの誤解は単独経済制裁疑問派・反対派を「対北融和派」とハナから決め付けている点にあると思いますよ。私は別に金正日政権に阿っているわけでは無く、単独制裁という「手段」が拉致事件の解決・北朝鮮民主化という「目的」に対して相応しい「効果」を齎すかに疑問を感じているだけです。
なお、対イラク経済制裁に対しては、サダム・フセイン政権反対派の間からも「制裁はサダム独裁体制を強化するだけだ」と、経済制裁に反対する意見が提起されていました。また、ビルマ（ミャンマー）民主化・人権擁護運動の間にも、アウンサンスーチー氏やNLDも称揚する経済制裁促進論に対し、「実効性」の観点から疑問を差し挟む向きはあります。
対北経済制裁の是非を論ずる際には、北朝鮮に特化されず、「経済制裁」一般論にも目を向けた議論も求められているのではないでしょうか。おそらく口に出さないだけで、この方面に明るい専門家の中には対北経済制裁を巡る議論に首を傾げている向きも少なくないのではないでしょうか。
あと、三菱自工や雪印の労働者の失業問題を引き合いに、対北経済支援正当論を補強するのは、筋違いだと思います。これは経営問題としては経営・企業体質のチェック機能の問題、雇用問題としてはセーフティ・ネットの問題です。雪印や三菱の労働者は、例え経営問題の結果失業したとしても、政府の政策や財界・労働界など国内での取り組みによって失業による「痛み」を緩和することが十分に可能です。ただし、現在の新自由主義的経済政策の結果として、セーフティ・ネットが十分に機能してなないという問題はあるわけで、これは政策課題として議論されるべきではありますが。
一方、（単独）経済制裁の論議は北朝鮮という国家そのものの帰趨に関わる問題であり、また主権国家間での国権発動という高度な外交問題です（クラウゼビッツは「戦争論」で戦争すらも主権国家としての外交の一形態であると言いましたね）。国内の一企業の経営・雇用問題を同一視すべきではないと考えます。
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朝鮮日報に掲載された「北朝鮮高官」の「秘密手紙」−「金正日を助ける人は後日北朝鮮人民が審判するだろう」だそうですが・・・（まこと）
朝鮮日報に掲載された「北朝鮮高官」の「秘密手紙」−「金正日を助ける人は後日北朝鮮人民が審判するだろう」だそうですが・・・（まこと）
「北朝鮮高官」の「秘密手紙」と称する手紙が朝鮮日報に掲載されたようです。
この手紙の信憑性が如何ほどのものかは不明ですし、掲載紙が「朝鮮日報」という点も疑問に拍車を掛けるわけですし（汗）、そのうえ、それこそ「朝鮮日報」を読んでいれば誰にでも書けそうな「事実」のオンパレードというのも、何とも・・・（汗）。
この手紙の「事実」関係について重要なことは、「朝鮮日報」や「北朝鮮高官」を名乗っている人物が言う通り、この手紙の発信者が本当に「北朝鮮の重要機関で働くもの」かどうかです。この手紙の「事実」関係においては、正しくこの一点が重要なのです。「北朝鮮の重要機関で働くもの」が書いた手紙という点を除いて、この手紙に書かれている「事実」関係自体には特に目新しいものは無いと思います。
（追記）
例の「北朝鮮高官」の手紙、当の「朝鮮日報」の韓国語サイトではどんな扱いがされているのかなと思ってNK.CHOSUN.COM(「朝鮮日報」の北朝鮮情報サイト)を見てみましたが、どうやらこの記事は「スクープ記事」といった類の扱いではなさそうで、「脱北者」が北朝鮮での体験談などを綴る投稿記事コーナー（カン・チョルファン記者担当）の一投稿文(？)として扱われているようです。また、サイトでの記事の扱いも意外に小さいことが分かります。
http://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japan/nk.chosun.com/Main/Main.html
仮にこの「手紙」が本当に「北朝鮮高官」によるものならば北朝鮮の政治的変動を内部証言かた示唆し得る「一大スクープ」だと思うのですが、記事文中に「出張で中国に渡った北朝鮮高官が在中同胞を通じて朝鮮日報社に自分の心境を綴った手紙をファックスで送ってきたもの」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/29/20041229000043.html
と書かれている通り、おそらく「朝鮮日報」(のカン・チョルファン記者？)もこの記事の発信者の身元を正確には掴んではいないための、この扱いなのではないかとも推測できるのではないかと思います（もちろん飽くまで推測です）。「参考資料のひとつ」として受け留めるのはともかく、現時点では未だこの「手紙」を「北朝鮮高官」が書いたものと断定的に捉えるのは、やや早計ではないかと思います。
なお、誤解されると困るので付記しますが、私はこの記事に書かれている「事実」内容が全てインチキだと言っているのでは無く、飽くまでこの「手紙」を書いたのが本当に「北朝鮮高官」なのか、この点をもう少し慎重に精査すべきだと言っているだけですので念のために。
以下、「朝鮮日報」日本語版から引用します。
「金正日を助ける人は後日北朝鮮人民が審判するだろう」（朝鮮日報日本語版 04.12.29）
『北朝鮮高官が本紙に送ってきた秘密手紙
（略）
私は現在、北朝鮮の重要機関で働くものです。身の危険のため、具体的な身元を明かすことができません。ご了承ください。
私が危険を覚悟して朝鮮日報読者の皆さんに手紙を書く理由は、韓国政府の対北政策と北朝鮮寄り勢力の行動があまりにも嘆かわしく、民族の将来のために、言うべきことは言おうと思ったからです。
ご存知のように、北朝鮮人民たちは1995〜1998年のいわゆる 「苦難の行軍」当時、300万人が餓死し、120万人が流浪するようになってから、もはや未練も愛情もなくなりました。
ただ残ったものと言えば、金正日（キム・ジョンイル）に対する深い憎悪だけです。
現在、北朝鮮内部には公開することはできませんが、多くの反政府勢力が存在しており、時が来れば民族反逆者 金正日を処断し新しい国家を建設するエリートたちが徐徐に育成されております。志のある同志らがこのことに参加しています。
私たちは1990年代の「苦難の行軍」当時、金正日を崩せる絶好のチャンスだと思いました。何故なら、金正日が混乱な体制を維持するため、罪のない人々を次から次へと銃殺し、管理所(政治犯収容所)送りにするなど無慈悲に人民を弾圧したからです。
人民の怨声が高くなると、反抗の気運もまた高くなるのは歴史の真理と言えます。「苦難の行軍」当時、政治、経済、文化、国防を問わず、収拾がつかないほど瓦解し、多くの人民が中国へと発ちました。
私たちは当時、より多くの人民が北朝鮮を脱出し中国に渡ることを願い、国際社会は金正日の首をもっと強く締め付けてくれるよう願いました。もし、このような状況が現実になっていたなら、いくら残忍な金正日政権でも堪えることができず、崩壊したはずだと思います。
しかし、南朝鮮政府と国際社会の金正日政権に対する支援で、北朝鮮の反政府勢力は再び苛酷な試練を強いられています。中国へと脱出した数十万もの哀れな脱北者が北朝鮮で連れ戻され公開処刑場で、また保衛部の監獄や管理所で命を失いました。
どれだけ多い脱北者が北朝鮮に連れ戻され、悲惨な死を迎えたことか、考えるだけで怒りを抑えることができません。それに、南朝鮮政府は金正日に何の借りを作ったのか、継続して金正日を支援しています。
これまで北朝鮮に流れ込んだドルと支援物資がどのように使われたか、具体的に明かすこともできますが、止めておきます。人民の食生活にはまったく関心のない金正日政権が、外部の支援を人民のためにではなく、自分の政権を維持するためだけに使い切っていることは明らかであるため、このことを是非とも強調したいと思うだけです。
南朝鮮ではまるで、金正日政権が変化したかのように、しきりに金正日を美化しようとする動きがあるようです。そこで、 「苦難の行軍」 以後の北朝鮮の変化を手短に申し上げます。
2002年7月に取られた「経済管理改善」措置は、市場の物価を現実化し、事実上有名無実となった配給制と供給制を廃止するほか、人民に対する国家の責任を個人の責任に転嫁したこと以外、特別な内容はありません。
商売をするためには自由を与えなければなりませんが、現在北朝鮮には個人商売は存在しません。月1万〜3万ウォンを稼げる人は当局の許可を得て商売をしますが、そんな能力のない大多数の勤労者は統制の中、配給も月給もまともにもらえないけれど、職場生活を続けなければなりません。
最近北朝鮮では 「南朝鮮の連続ドラマ」ブームが起き、各家ごとに家宅捜査が行われ、出退勤の統制もさらに強化されました。個人農業が可能になるのではないか、ほんの少しの期待もありましたが、それも今やうやむやになった状態です。
今年7月、協同農場の土地を機関と企業所に分けるという話が流れましたが、まだ実行されていません。個人が山を開墾して作った田畑に限り、300坪まで農業を許容しており、それ以上の土地に対しては国家が管理するようになりました。
もちろん、死に物狂いで対抗する住民たちが政府の統制にもかかわらず、数千坪の田畑を管理することもあります。しかし、土地使用料で税金を払ってしまえば残るものがなく、人民の怨声は高まるばかりです。
田畑を耕している人たちは、それでも餓死しない程度の農業を営み、自給している人々だと言えます。農民たちは秋になれば軍糧だとして米を奪われ、幹部らにも奪われてしまうと残るものがないため、今はちゃっかりしています。
各自、泥棒になりきって食糧を確保しない限り飢え死にしてしまうため、農民らはみな盗賊になってしまっています。
だから、秋になれば協同農場の土地は中身のないしいなばかりが転がっています。黄海道の今年の作況が少しは改善されたと言いますが、人民軍の軍糧を去年よりさらに多く持っていかれたため、早くから農民の怨声が聞こえています。
最近は人民軍も飢えるほど、再び食糧難が深刻になっています。人民たちは人民軍を「暴れん坊軍隊」、「やくざ」、「盗賊軍隊」、「討伐軍」(日帝当時の討伐隊に例えた言葉)と呼んでおり、まともに食べられず栄養失調に悩まされるという意味から「栄失軍」(栄養失調軍隊)と呼んだりします。
毎日のように民家を襲い、人を殴ったりするため、軍隊に対する苦情が後を絶ちません。飢えで、人民軍の綱紀は崩壊寸前です。
北朝鮮はますます救いようのない腐敗国家に転落し、さらに滅亡の加速度がかかっている状態と言えます。金正日は何とか政権を維持するため、処刑や拷問など苛酷な刑罰をさらに強化しており、脱北者に対する処罰も、最近は極めて厳しくなっています。国際社会の世論のため、公開処刑はあまり行っていません。
外部の情報に対する人民の関心が高まり、南朝鮮でどんなことが起きているのか、高官らはすべて知り尽くしています。今や中間級の幹部や若者たちまでもが、米国のラジオ・フリー・アジア（RFA）を聞いて情報を拾得しています。誰が金正日を助けており、誰が北朝鮮の自由と人権のために戦っているのか、私たちはすべて知っています。
より多くの人民が中国に脱出し金正日と対抗しなければなりませんが、現在中国と韓国政府が脱北者を粗末に扱い、彼らの救出にまったく関心がないということを、すでにずいぶん前から知っていました。
このような情勢であるため、北朝鮮人民たちは逃げることもできない悽惨な状況に置かれ、飢え死にするか、暴力により死ぬ日だけを待っています。
そのため、現在韓国政府の対北政策に対して北朝鮮の志のある高官らと反政府勢力は非常に不満を抱いており、南韓政府に対する憎悪はさらに深まっています。
もはや、金正日は行き場がありません。今金正日を好きな北朝鮮人民は誰一人いないと断言します。無知な人民軍を立て、人民を銃や刀で弾圧していますが、もはや彼の運も尽きたと思います。
人民軍の親兄弟も飢え死にしています。人間として、考えられる頭があるなら、どうやってこの状態を正常だと言えますでしょうか。
わが民族が困難に陥った時、私たちが兄弟だと信じている南朝鮮人民たちが金正日政権を崩壊し、北朝鮮人民に自由と解放を与えるためにはどうすべきか、ここまで話せば、お分かりになるはずだと思います。
開城（ケソン）工団は金正日の足りない外貨を稼ぐための 「窓口」と見ると正確です。金鋼山観光も同じです。金正日は南朝鮮の金が必要であり、南北交流は金正日にどれだけの金が入って来るかによって、すなわち 「将軍様」の満足度によって変わるでしょう。
金をたくさん与えれば、南北関係は良くなり、そうではなければその反対になるでしょう。厳密に言えば、北朝鮮との関係ではなく、金正日との関係と言うのが正しいでしょう。
もはや、金正日の首を締めなくては、これ以上北朝鮮人民の不幸を防ぐことはできません。人民軍を解体させ、保衛部を弱化させるためには、金が入ってくるのを阻止すべきです。
米国と日本、南朝鮮が力を合わせて金正日を圧迫すれば、崩壊するか、改革、開放をするか、彼も選択するでしょう。
重ねてお願いします。北朝鮮の人民たちが今どれだけ惨めに、奴隷のような暮しをしているのか、推し量ってください。金正日を助ける人は後日、必ず北朝鮮人民たちが正義の審判を行うことでしょう。
ありがとうございました。』
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/29/20041229000043.html
「農民の健康は楽観視できない状況」・衛生サービス調査（人民網日本語版 04.12.29）
「農民の健康は楽観視できない状況」・衛生サービス調査（人民網日本語版 04.12.29）
先ごろ開かれた「国家衛生サービス調査に関する高級シンポジウム」で、中国都市部と農村部の間では、収入の格差が拡大するに伴い健康面でも不均衡が加速し、農民の健康は楽観視できない状況にあるとの報告がなされた。
衛生部統計情報センター主任の饒克勤研究員など専門家の研究によると、都市部家庭の1人平均消費性支出を農村の平均収入と比べると、1985年は1.94倍だったが、2002年には3.3倍まで拡大した。90年代以降、農村部では一部主要健康指標の改善幅が明らかに落ち込むか停滞するようになり、一部地区では低下傾向にある。都市と農村部、また農村部でも地区によって健康面の不均衡が加速。都市部の健康水準はすでに先進国に近づき、平均寿命は73歳を超えているが、経済未発達の一部農村は後進国の水準にある。
歴年の全国婦人幼児衛生監視観測結果によると、90年代に入って新生児死亡率や嬰児死亡率、５歳未満児童の死亡率、妊産婦の死亡率などで都市・農村部の間で格差が拡大し始めている。2001年だけを見れば、農村部の上記４指標はそれぞれ都市部の2.3倍以上。家庭健康相談調査によると、農村部児童の低体重・発育不全率は都市部の4.6倍に7.1倍。貧困地区では、児童の６割以上が身体検査を、妊産婦の５割が産前産後の検査を受けたことがない。また９割以上が自宅で分娩しているが、産婆の６割が正規の訓練を受けたことがなく、また家族が子供を取り上げているのが現状だ。
（以下略）
http://www.people.ne.jp/2004/12/29/jp20041229_46434.html
【中国】炭鉱の安全対策、今後3年で約6700億円投入へ（サーチナ中国情勢24 04.12.30）
国家安全生産監督管理局の趙鉄錘・副局長は、相次ぐ炭鉱事故に対して、今後設備の安全性向上に注力、そのため、今後3年以内で、中国では現有の石炭に対する資金投入として、518億元（約6734億円）を検討していると発言。
これは「国有炭鉱安全保障能力調査研究報告発表会」の席上でのもの。500億元を超える巨資について、資金調達としては、企業自身によるものと国家財政からの投入を検討しているという。
趙・副局長は、国有炭鉱が存在する地域は総じて地質構造が複雑で、自然災害も重なり、採掘難度が高まっていると指摘。一方で、「安全対策への資金投入が不足していた」と発言、頻発する炭鉱事故の要因について言及する形になった。
今後の石炭ニーズも考えれば、今後3年、現有の炭鉱では現在の12億トンから、17．5億トンまでの増産が必要だという。この新規の5．5億トンに対して、安全水準を維持しながら、事故を防止して、増産を進めるよう、炭鉱改造が必要と指摘した。
（以下略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004123000000000scnint
「モンゴル大統領、北に脱北難民キャンプ不許可を約束」（朝鮮日報日本語版 04.12.29）
「モンゴル大統領、北に脱北難民キャンプ不許可を約束」（朝鮮日報日本語版 04.12.29）
モンゴルのバガバンディ大統領は今月21〜22日に北朝鮮を訪問した当時、脱北者が韓国入りする前の一時経由のための難民キャンプをモンゴルに建設することを不許可するという立場を北朝鮮に伝達したと、ボールド駐米モンゴル大使が 29日明らかにした。
ボールド大使はこの日、米国のラジオ・フリー・アジア(RFA)との書面インタビューを通じて、このように述べ、「難民キャンプ建設をめぐり、周辺国との間に誤解が生じるのを防ぐためには、モンゴルと北朝鮮の間にこのような協力が必要だった」と説明した。
（以下略）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/29/20041229000011.html
（韓国）「国民の62.2％、北朝鮮住民の脱北誘導に反対」（朝鮮日報日本語版 04.12.30）
国民の62.2％が北朝鮮住民に対する脱北誘導と支援に対し、反対していると調査された。
統一部が世論調査機関である現代社会世論研究所に依頼し、今月22日から23日まで全国の成人男女1500人を対象に実施した電話世論調査の結果、回答者の32.5％だけが脱北誘導に賛成すると答えた。
（略）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/30/20041230000022.html
（韓国）今年国内入りした脱北者1890人（朝鮮日報日本語版 04.12.30）
今年一年間に国内に入って来た脱北者は計1890人と集計された。
30日、統一部によると、今年8月、東南アジアの某国家から一斉に入国した486人を除くと、今年一年間に脱北者1404人が一般的な手続きによって入国した。
統一部当局者は「大規模で入国した486人の脱北者を除けば、去年より少し増えた数」とした。
脱北者の国内入国は1998年から本格化し、同年71人、1999年148人、2000年312人、2001年583人、2002年1139人と、ほぼ毎年2倍近く増加して来たが、去年1281人、今年1890人と増加率が減少している。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/30/20041230000004.html
【スマトラ沖地震・関連情報】義援金募集情報など
【スマトラ沖地震・関連情報】義援金募集情報など
スマトラ沖地震の被害者（CARE USA）
日本人を含め、数多くの方達が犠牲に巻き込まれたスマトラ沖地震の被災者への支援活動が既に始まっているようです。日本のNGOも支援に動いていますので、各NGOの義援金受け付け先の情報を掲示します。
なお、新潟県中越地方では今なお余震が続いています。日本赤十字社ではこの新潟地震や台風23号関連の義援金も募っています。詳しくは日本赤十字社のサイト↓をご参照のこと。
http://www.jrc.or.jp/
【以下、各NGOのサイトからスマトラ沖地震義援金関連の情報を引用します。スマトラ沖地震における各NGOの具体的な取り組み内容は各NGOの公式サイトをご参照ください。】
・日本赤十字社「スマトラ島沖地震救援金募集中」
◆受付期間 平成16年12月28日（火）から平成17年１月31日（月）
◆受付方法 郵便振替
口座名義 日本赤十字社
口座番号 ００１１０―２−５６０６
振替用紙の通信欄に「スマトラ島沖地震救援」と明記してください。
郵便局窓口での取扱いの場合振替手数料は免除されます。
受領証を希望される場合、通信欄に「受領証希望」とお書き添えください。
http://www.jrc.or.jp/
・AMDA「環インド洋地震・津波」
郵便振替
口座番号 01250240709
口座名 AMDA
通信欄に「環インド洋地震・津波」とご明記下さい。
http://www.amda.or.jp/
・ケア・ジャパン「スマトラ沖地震の被害に対する緊急支援にご協力をお願いいたします。」
お振り込み先：
郵便振替 ００１５０−４−４９００６
財団法人 ケア ジャパン
＊郵便窓口でケア・ジャパン宛と伝えてください。振込手数料は無料になります。
または、
東京三菱銀行 目白支店 普通 ０３２９５４５
財団法人 ケア ジャパン
http://www.carejapan.org/
・難民を助ける会「難民を助ける会では、2004年12月26日にインドネシア スマトラ島沖を震源地とする地震を受け、緊急支援募金の受付を開始致します。」
募金の受付先は
郵便振替口座番号： 00110696509
加入者名： 難民を助ける会
＊通信欄に「インドネシア地震」とご記入下さい
＊領収証が必要な方はその旨お書きください
http://www.aarjapan.gr.jp/
・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン「スマトラ沖地震 緊急募金のお願い」
さまの募金へのご協力をお願いいたします。
口座番号 00980757019
加入者名 セーブ･ザ･チルドレン・緊急援助基金
振込手数料は無料です。但し、この口座を通じてお振込いただく場合には、必ず郵便局窓口で手続きをし、払込手数料が無料の口座であることを局員にお申し出ください。
領収書ご希望の方は振込用紙通信欄にその旨ご記入ください。
http://www.savechildren.or.jp/
・JEN「スマトラ島沖地震 緊急支援を開始します」
■郵便振替口座 ： 001702538657
■口座名 ： JEN
※通信欄に、「スマトラ地震支援」とご記入ください。
http://www.jennpo.org/
・ピース・ウインズ・ジャパン「スマトラ島沖地震 緊急支援にご協力を」
【緊急募金口座】
郵便振替：
口座番号：
001603179641
口座名義：
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
通信欄：
インドネシアと明記してください。
銀行振込：
口座番号：三井住友銀行青山支店 普通口座 1691554
口座名義：特定非営利活動法人ピースウィンズジャパン
※ご注意：
領収書は発行できませんので、あらかじめご了解ください。
http://www.peacewinds.org/
・シャンティ国際ボランティア会（SVA）「スマトラ島沖大地震 被災国タイにおける緊急救援活動を開始しました。」
■募金受付の郵便振替口座
加入者名： 社団法人シャンティ国際ボランティア会
口座番号： ００１５０−９−６１７２４
※通信欄に「スマトラ」とご記入ください。
※郵便局からの振り込み手数料は、免除されます。
http://www.jca.apc.org/sva/
・カリタス・ジャパン「スマトラ地震及び大規模津波被害支援について」
郵便振替番号：00170595979
加入者名：カリタスジャパン
通信欄にスマトラ地震及び大規模津波被害支援とご明記ください。
http://www.caritas.jp/
中国政府がダライ・ラマにビザを出さないように日本政府に警告(ブルームバーグ英語版 04.12.28)
中国政府がダライ・ラマにビザを出さないように日本政府に警告(ブルームバーグ英語版 04.12.28)
＜翻訳：まこと＞
1980年訪日？の際のダライ・ラマ(靖国神社参拝の後の写真？)
中国外交部スポークスマンの劉建超(報道副部長)は 、中国は来年4月に日本への訪問を計画しているチベットの亡命中の指導者のダライ・ラマにビザを出さないように日本側に警告を行ったと語った。
「われわれは日本がダライ・ラマにビザを発行する意向を決定したとの情報を入手した」劉はこのように言った。「われわれは日本に対して不満を伝えた。われわれは日本は(ビザ発行の)自制の姿勢を示すように望むものである。」
この中国側の発表は台湾前総統の李登輝に観光ビザを発行するとの日本側の決定のすぐ後に続いて出されている。中国は彼の台湾独立運動を嫌悪している。
「われわれは次に何を為すかを決するに先立ち、今なお(事態を)注視している」劉は今日、北京での定例記者会見で李のビザに関してこのように述べた。中国は嘗て1991年、同年の李の訪日に抗議するために全国人民代表大会議長だった李鵬の訪日予定を取りやめた。
李登輝は日本の京都帝国大学の1945年度の卒業生であり、2000年に台湾総統の地位から引退した。李は昨日より日本への7日間の訪問を始めた。彼は台湾独立を支持する台湾団結聯盟(台聯)の名誉党首として活動している。中国は彼を「トラブルメーカー・分離主義者」であるとして非難する。
北京の政府は台湾を反逆地域としてみなしているため、中国は李にビザを発行することに反対している。中国と台湾は幾年もの間外交的戦争を展開してきた。この両者は1949年の内戦以来、別々に統治されている。
また、中国はダライ・ラマおよび彼の支持者を中国が支配するチベット地域における「分離主義を追い求める分離主義者」と考え、この年配の僧侶による国際的な動きを制限しようとしている。
・China Warns Japan Not to Issue a Visa to Tibet's Dalai Lama(原文)
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=8676
まあ、李登輝氏の来日と前後してダライ・ラマへの来日が明らかになったために、中国政府も過敏になっているのでしょうが、ただ一言、「中国政府よ、余計なお世話です」。
＊「チベット式」より引用
『ダライ・ラマ法王が４月に来日なさるということは以前にも書いたが、そこに“靖国参拝”が絡んで来るとは意外だった。
靖国参拝といっても小泉某のことではない。不勉強にして知らなかったが、ダライ・ラマ法王は1980年の来日の際、靖国神社に参拝していたという。ていうか1980年なんて、中学生だったし。（ダライ・ラマ法王の来日履歴はこちらをご覧ください）
今日の日経新聞の「首相の靖国参拝 憶測様々 中国にらみ可否・時期探る？」という記事の最後に次のように書かれていて初めて知った。
ダライ・ラマは一九八〇年に来日した際、靖国神社に参拝した。自民党は「ダライ・ラマは再び靖国参拝をするかもしれない。首相の参拝時期を探るのは、その反応をみてからでよいのではないか」との判断だ。（2004/12/27日本経済新聞）
1980年は３回目の来日。世界連邦の招きによるもので、亜細亜大学・拓殖大学での講演、阿含宗での法話、広島での慰霊法要などが行なわれた。1939年にラサに入った野元甚蔵さんと鹿児島で「再会」したのも、この時だったようだ。』
http://tibet.cocolognifty.com/blog_tibet/2004/12/post_7.html
「色んな思惑の人たちに引っぱり回されて、ダライ・ラマも本当に大変だ」(チベット式・長田幸康さん)、・・・同感です(大汗)。
「広東省東莞の騒乱事件で既に13人の逮捕者」警察関係者が語る(BBC中文網 04.12.28)
「広東省東莞の騒乱事件で既に13人の逮捕者」警察関係者が語る(BBC中文網 04.12.28)
＜概訳＞
中国メディアの報道によると、中国広東の警察は東莞の騒乱事件を調査した後、既に13人を逮捕したという。
中国の「南方網」は東莞市警察の関係者と称する発言として、12月25日の東莞での騒乱に5万余りが参加したと報道されているが、実際に騒乱に参与したのは百数人程度だと報じた。
この警察関係者は、12月22日午後に湖南省の曾建華(19歳・男)ら三名はバイクタクシーに乗る時に車上から転落して傷を受け、運転手は弁済として800元を支払う旨を承諾したものの、曾が金を受け取る際、運転手は道ばたの治安員に「あいつがバイクを奪い取ろうとしている」を叫んだのだと語った。
治安員はすぐに曾建華らを捕まえた。付近にいた十数名の現地住民は、あとで駆けつけた他の治安員2名ともに曾建華を殴った。その夜の9時頃、曾建華は近くの病院で死亡した。
警察関係者のコメントによると、曾建華の家族は12月25日、親類と民衆百五十名ほどを伴い、大朗鎮蔡辺村の治安聯防隊に賠償と凶悪犯を厳重に懲罰するよう求め、周囲には見物人が集まり交通渋滞を引き起こした。
警察側は、警察が事態を処理するために駆けつけた際に衝突が起き、相前後して8名の警察が負傷を負い、2台のパトカーが引っくり返されて燃やされ、その他に4名の市民が負傷したと語る。
警察側はあわせて、警察が発砲したとの報道を否定したが、警察側が催涙ガスを使って情勢を抑えようとしたことを認めた。
この関係者は、警察側は既に曾建華の殴行に関与した10名を逮捕した語った。
以前より香港のメディアは現地の治安員が権力を振りかざしで出稼ぎ労働者を殴ることが横行していると報道しているが、それゆえに今回このような強烈な反響を引き起こしたのである。
http://news.bbc.co.uk/chinese/trad/hi/newsid_4130000/newsid_4131100/4131103.stm
中国公安相が治安向上を呼びかけ、広東省での暴動を受け(ロイター日本語版 04.12.27)
［北京 ２７日 ロイター］ 中国国営メディアは２７日、広東省で週末に労働者数千人と地元警察が衝突した事件を受け、中国公安相が各地の治安当局に対し、暴動や抗議活動を適切に対処するよう強く求めた、と報じた。
広東省での一件は、中国の地方部で起こっている一連の暴動、衝突の１つ。これまでに起こった暴動はすべて、取るに足らない問題がきっかけとなっており、汚職の横行や権力乱用、貧富の差の拡大に対する社会の不満の高まりを浮き彫りにしている。
人民公安報によると、周永康・公安相は広東省東莞で暴動が起こった翌日の２６日、北京市内で国内各地方の警察幹部に対し、中国が社会の安定を維持するに当たって難局に直面しているとの見方を示した。
２６日付の香港紙報道によると、地方の治安要因の横暴な行動に怒った労働者約５万人が警察と衝突し、石や煉瓦を投げつけ、警察車両４台に放火した。
中国の法制日報も、周公安相が「国家治安を乱す人民を政府は絶対に許さない」と発言したと伝えた。
中国各メディアは、大部分の抗議活動について報道することを禁じられており、各紙とも、個別の事件について具体的に触れていない。
(以下略)
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=7183903
【北朝鮮】黄海南道の米価格が半分以上下落(NK.CHOSUN.COM 04.12.28)
【北朝鮮】黄海南道の米価格が半分以上下落(NK.CHOSUN.COM 04.12.28)
＜機械翻訳＞
北朝鮮最大の米生産地である黄海南道の米価格が去る10月現在、ひと月前に比べて �圓△燭�400ウォンまで下落したことと知られた.
28日に対北支援団体である「良い友たち」が発刊した「今日の北朝鮮ニュース」最近号によれば、道所在地である海州の時と沿岸君など黄海南道地域の安い価格は去る9月末 900ウォンまで上昇したが10月末400ウォンに落ちた。
安い価格が半分以上下落したことは米収獲が終わった直後で供給量が増えたうえに北朝鮮政府が軍糧米確保のために黄海道の米が外部に流出されることができないように厳格に統制するからだと消息誌は伝えた。
10月頃南韓で支援した米が海州港を通じて北朝鮮に入って行って軍に供給された軍糧米一部が市場で流れ出たこともサルがギョックを下落させた要因だと説明した。
12月現在この地域の米生産量は知られなかった。
米が一番珍しい咸境道の場合も9月初�だ1千20〜1千100ウォンで取り引きされたが秋収が終わった後人12月現在700〜750ウォンで大幅で下落した.
米外に海州の時の10月現在物価はkg当たりとうもろこし200ウォン,豚肉1千500ウォン,コングギルム800ウォン,豆400ウォンで暖房用石炭1t当たり2万5千ウォン,中国産句も2万ウォン,冬服 3万ウォンだ。
南漢山衣類は中国産に比べて殆どお腹で高く取り引きされたが南漢山ランニングは中国産1千ウォンの2.5倍の2千500ウォン,寝巻きは中国産2千〜3千ウォンの3.5倍の7千〜8千ウォン,パンティーは中国産が300ウォンや南漢山は 500ウォンに取り引きされた。
闇ドル為替は黄海南道で1ドル当たり1千780ウォン(10月),咸境道で1千800〜1千900ウォン(12月)に両替された.。
一方北朝鮮事務職労動者の平均月給は2002年7.1経済管理改善措置以後2千〜3千ウォンで知られた./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=57101
今年北朝鮮全穀物生産量431万t推定(NK.CHOSUN.COM 04.12.28)
＜機械翻訳＞
今年北朝鮮の穀物すべて生産量は去年より1.4%増加した431万tに推定された.
農村振興庁は今年北朝鮮の気象と病害虫発生現況,農業資材供給事情などを総合分析した結果、北朝鮮内穀物すべて生産量は去年425万tより6万t増加した431万tに推定されると28日明らかにした。
米は移秧期と収穫期の気象与件が良くて去年172万tより8万tが増加した180万tが生産されたし脈(麦)類も去年より1万tが増えた25万tが,二(豆)類は去年より3万tが増えた13万tが生産された.
しかし北朝鮮の主要畑作物であるとうもろこしは開花期雨降って望むことで去年に比べて4万tが準167万tが生産されたことに推定された./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=57107
「北」拉致事件で経済制裁視野に(東京新聞 04.12.29)
「北」拉致事件で経済制裁視野に(東京新聞 04.12.29)
政府は二十八日午後、北朝鮮による日本人拉致事件に関する専門幹事会（議長・杉浦正健官房副長官）を首相官邸で開いた。安否不明者の消息に関する北朝鮮側の説明は根拠がないとした精査結果を踏まえ、北朝鮮の対応次第では経済制裁も視野に厳しい姿勢で臨むなど方針を確認した。
このほか対処方針では（１）拉致被害者事件の真相解明と即時帰国（２）拉致問題の責任者の特定や処罰に関する明確な説明−などを北朝鮮側にあらためて要求することを明記。
食糧援助の残り一二・五万トン分の支給も当面見合わせ、万景峰（マンギョンボン）９２を念頭に船舶検査など現行制度の厳格な実施も打ち出した。
http://www.tokyonp.co.jp/00/sei/20041229/mng_____sei_____002.shtml
「北」船舶への厳格検査継続＝食糧支援凍結を確認−拉致幹事会(時事通信 04.12.28)
政府は２８日午後、安否不明の拉致被害者に関する物証の精査結果を北朝鮮に伝達したのを受け、拉致問題専門幹事会（議長・杉浦正健官房副長官）を首相官邸で開き、今後の対応を協議した。その結果、北朝鮮に迅速な回答を求めるとともに、貨客船「万景峰号」など北朝鮮船舶の安全性検査を引き続き厳格に実施していくことを決めた。また、未供与の食糧支援１２．５万トンの凍結を当面継続する方針を確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004122800000253jijpol
【イベント案内】「シンポジウム：中国をどうみるか、どう付き合うか」
以下のようなイベント案内のメールが届きましたので、紹介します。（まこと）
【イベント案内】「シンポジウム：中国をどうみるか、どう付き合うか」
河内謙策と申します。私は、今年をふりかえって、アジアカップの問題、靖国問題、中国原潜の問題など、中国の問題が日本とアジアにとって非常に重大な問題であることがますますはっきりしてきたように思います。しかし、日本の平和運動は、長く”中国”を正面から見つめてきませんでした。来年早々、COLAP4（第４回アジア太平洋法律家会議）の成功をめざして、日本国際法律家協会主催の以下のシンポジウムが行われます。問題提起者は、『中国「新富人」支配、呑み込まれる共産党』（講談社）などの著者の清水美和（しみずよしかず）東京新聞編集委員です。法律家・市民を問わず、どなたでも参加できます。議論百出になると思いますが、ぜひ、ご一緒に討論しましょう。
河内謙策（kenkawauchi@nifty.com)
【シンポジウム：中国をどうみるか、どう付き合うか】
日時：2005年1月20日（木）午後６時半〜9時
場所：飯田橋レインボービル１階D会議室
（新宿区市ケ谷船河原町11、��0332604791)
http://www.tvac.or.jp/tvac/programs/maps/rainbow.html
問題提起：清水美和（東京新聞編集委員）
司会：南典男（弁護士）、山田勝彦（弁護士）
参加費・資料代：1000円
主催：日本国際法律家協会（TEL0332251020)
検挙率の低下は「犯罪」の増加、捜査能力の低下を必ずしも意味するものではない−「強姦」の例より(まこと)
.
「徒然掲示板」http://6547.teacup.com/sinken/bbsの拙投稿文を掲載します。
検挙率の低下は「犯罪」の増加、捜査能力の低下を必ずしも意味するものではない−「強姦」の例より 投稿者：まこと
確かに「強姦」や「強盗」等について、私が引用紹介した座談会での浜井氏の会話では触れられていませんね。例えば「強姦」の場合、検挙率が平成5、6年の頃には9割台前後を保っていたのに、平成15年には6割台になっていることは「犯罪白書」などに書かれている通りです。
ただ、同時に「認知件数」も増加しているということです。例えば「強姦」事案で言えば平成15年の認知件数は2472件、一方で10年前の平成5年は1611件ですから、およそ1.5倍の伸びを示しています(警察庁調べ)。
で、ここで着目すべきは、この10年の間に警察や行政がどんな取り組みを行っているのかということです。
嘗ては「強姦」など、女性に対する暴力事件は、女性側が被害を告発し辛い社会風潮もあったために、闇に葬られてきた事案も少なくなかったと思います。
しかしながら、90年代に入りレイプやドメスティック・バイオレンス(DV)など女性の暴力事件が「人権問題」として注目されるようになり、とりわけ、99年に男女共同参画社会基本法、01年のDV対策法が制定され、警察や行政機関がDVなど女性の暴力事案についての専用窓口を設け、ここに女性職員を配置し被害を受けた女性が気軽に相談できるような政策を展開したり、あるいは女性の暴力の問題性などをアピールする冊子を配布するなど、警察・行政側の啓発活動の取り組みも加速しています。また、この間にはNPOによるシェルター(暴力を受けた女性の保護施設)の設立など、被害女性の保護に取り組む民間の動きも併せて活発になっています。
こうした警察・行政と民間の積極的な取り組みの結果、「強姦」等の被害を警察に通報する女性が増えた結果、嘗ては闇に葬られてきた事件が顕在化し、認知件数が向上したという側面もあります。ただし、警察にもマンパワーの限界があるので、認知はしても、なかなか検挙を行うための有効な捜査にまで力が及ばずという事もあるわけです。
結果、凶悪犯罪の一類型である「強姦」の検挙率が低下しているとも言え、この事実から「強姦」犯罪が悪化している、または「強姦」事案に関する警察の捜査能力が低下している、という結論を導くことは必ずしもできないのではないかと考えます。むしろ認知件数が上がっている事実から、女性の人権を守るための警察・行政の取り組みが着実に実を結び始めている、と言い得ることも可能ではないかと。
なお、以下は内閣府男女共同参画室が公表している「強姦、強制わいせつ認知件数の推移」を折れ線グラフで表示したものですが、
「強制わいせつ」は平成10年(98年)辺りを境に急激に認知件数が増大していることが一目瞭然ですよね。これは、先に述べたような行政・警察側の啓蒙活動などの結果、被害を届け出る女性が増え、事件が顕在化してきたことを示唆するものだと考えられます。99年の男女共同参画社会基本法の制定と時を前後して認知件数が急伸しているのも興味深い現象です。
また、「強姦」事案も平成11年(99年)から12年に掛けてやや増加傾向を見せています。ただ、私は先ほど平成15年の「強姦」は平成5年の認知件数に比べると約1.5倍だと書きましたが、昭和50年(75年)の「強姦」認知件数と比べると、平成15年の同件数はむしろ減っていることも分かります。
府中刑務所 投稿者：まこと
＞彼は，得意そうに，「府中刑務所」は，再犯者や，重罪人が入っている刑務所だが，そこに，入る外国人の犯罪者が増えている．」こうぶち上げた．(略)
＞これは，デマに近い話である．外国人の処遇ができる刑務所は，関東では府中刑務所と決まっているのだ．府中刑務所は，犯罪を繰り返した人が，収容される刑務所であるが，凶悪な事件の人が入る刑務所というわけではない．(sinkenさん)
府中刑務所は安部譲二氏の「塀の中の懲りない面々」のモデルにもなったように、一般的には暴力団やいわゆる「過激派」などが多く収容されている刑務所という印象があり、ここに外国人が多く収容されている事から、あたかも外国人犯罪者＝府中刑務所＝多くが「凶悪犯罪」者であるかのように論じられがちですが、実際は府中刑務所には外国語に通じていて、外国人収容者の処遇に手馴れている刑務官が多いから、外国人犯罪者の「受け入れ先」として機能しているという面があるようです。
なお、府中刑務所と関東の他の刑務所はオンライン回線で繋がっていて、他の刑務所では対応できない言語を話す囚人の相手をする際には、テレビ画面を通じて府中刑務所の刑務官が通訳を行うこともあるそうです。府中刑務所とはそういう所であるという事を念頭に置かねばならないような気が、私もします。
したがって、外国人犯罪者が府中刑務所に多く収容されていると言って、必ずしも彼らが凶悪犯罪を犯した人ばかりであるとは言えないのではないかと思います。
河南省鄭州市・毛沢東思想で現在の中国政治を批判した者たちに禁固3年の判決が下される(香港・明報 04.12.25)
河南省鄭州市・毛沢東思想に基づいて現在の中国政治を批判した者たちに禁固3年の判決が下される(香港・明報 04.12.25)
＜概訳＞
先日、河南省鄭州市の人民法院は、毛沢東思想を公共の場所で広く宣伝し、毛思想で現在の政治を批判した2人に対して、「誹謗罪」で禁固3年の判決を下した。この事件は内陸の法曹界に関心を巻き起こし、北京の弁護士数名は嘗て弁護団を結成して鄭州に行き、被告の弁護をしようとした。この弁護士たちは、中国憲法ではマルクス・レーニン主義、毛沢東思想が基本思想であることが明確に規定されているために、判決は違憲だと語る。情報によると、当局は始めは「国家転覆扇動罪」で提訴したという。
かつて本紙に被告人の弁護人になろうと考えていると語った北京の弁護士は、鄭州市の人民法院が毛沢東の誕生記念日の前夜に慌ただしく当事件に判決を下したことに憤りを感じると語り、2人の被告人は毛沢東思想を元に社会を観察し、現在の中国社会の問題を指摘しただけで、法律に違反していないと語る。
匿名希望のこの弁護士は、彼らは今月中旬にこの事件の裁判が始まることを知り、被告人のために無料で弁護団を結成することを決めたが、鄭州市の人民法院は既に今月21日に被告人に禁固3年の判決を下したのだと語る。この弁護士は、人民法院は元々「国家転覆扇動罪」で裁こうとし、これを「誹謗罪」に変えたが、中国憲法はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想を基本思想としているので、これらの思想を宣伝・説明することが有罪であるというこの判決は法的根拠に欠け、違憲であると指摘する。
鄭州の定年退職労働者である張政耀は、今年9月9日の毛沢東没後28周年の記念日に、鄭州27広場の毛沢東像の前で毛沢東を記念するチラシを配った。このチラシは資本主義の復活に関する毛沢東の論述を引用しながら、現在の中国は社会資本主義が権力を握り、社会の分化、貧富の分化が深刻であることを激しく非難し、中国共産党の第2世代、第3世代の「核心」を批判したために逮捕された。この後、張のチラシに文章を寄せた退役空軍将校も逮捕された。
http://hk.news.yahoo.com/041225/12/17xzb.html
EUは武器輸出禁止措置の解除後も中国の人権状況を監視し続ける(オーストラリアABC 04.12.22)
EUは武器輸出禁止措置の解除後も中国の人権状況を監視し続ける(オーストラリアABC 04.12.22)
＜翻訳：まこと＞
欧州連合(EU)の委員長は、例え中国に対する15年に渡る武器輸出禁止措置が解除されたとしても、EUは人権に関して譲歩はしないだろうと主張した。
オランダのJan Peter Balkenede首相は、EUは1989年の天安門事件の後に武器輸出禁止措置が課せられた時より中国によって為されている全身を認識しているものの、EUは中国の人権状況の改善のために北京に圧力を掛け続けるだろうと語った。
Balkenede首相は欧州議会の演説の中で、EUは中国が市民的及び政治的権利に関する国際規約に署名することを期待しているとか語った。
しかしながら、評論家たちはEUは人権よりも中国との貿易に重きを置いているのだと語る。
人権団体などは武器輸出禁止措置が来年6月までに撤廃されるかもしれないと語る。
・EU to watch China's human rights even if arms ban were lifted(原文)
http://www.abc.net.au/ra/news/stories/s1270170.htm
定着金減額など、脱北者政策改善案に反発広がる(朝鮮日報日本語版 04.12.27)
定着金減額など、脱北者政策改善案に反発広がる(朝鮮日報日本語版 04.12.27)
(略)
南北社会福祉実践運動協議会、北韓民主化ネットワーク、白頭（ペクトゥ）漢拏（ハルラ）会、脱北者同志会など11団体は27日午後、ソウル汝矣島（ヨウィド）の国会議員会館1階の会議室で緊急懇談会を開き、政府が改善案を全面的に再検討することを訴えた。
11団体は共同決議文で、「政府は中国内の脱北者に対する保護措置を講じ、中国政府に対し脱北者の強制送還中断を促す一方、北朝鮮当局に対しても送還された脱北者に対する弾圧を中断するよう要求すべき」と主張している。
また、「政府がブローカーの計画的脱北を妨げ、定着金を減らすことは脱北者の韓国行きを妨害しようという意図があり、こうした短期処方は脱北者問題を一層難しくさせる結果を招来するだろう」としている。
これに先立ち今日午前、国会憲政記念館小会議室では、「統一部の脱北者受容政策改善案、問題ないか」というテーマでハンナラ党の「拉北者（北朝鮮による韓国人拉致被害者）および脱北者の人権特別委員会」が主催した討論会が開かれた。
高景彬（コ・ギョンビン）統一部社会文化局長は討論会の基調発表を通じ、「偽装脱北を予防し脱北者保護および（ブローカーによる）被害防止レベルから脱北者受け入れ政策を改善することにした」とし、「悪徳ブローカーの企画脱北と純粋なNGO活動は区分して対応したい」と説明した。
オ・ギョンソプ北韓民主化ネットワーク事務局長は、「脱北者に過度な費用を要求したり脅迫したりする悪徳ブローカーはNGOの自浄活動で根絶していく」とし、「しかし、ブローカーは政府の生温い脱北者政策のため発生したという点を直視してほしい」と主張した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/27/20041227000066.html
民主、人権法案で脱北者保護義務付け(TBS 04.12.27)
民主、人権法案で脱北者保護義務付け(TBS 04.12.28)
民主党が年明けの国会に提出を予定している人権法案には、北朝鮮から脱出する人たちを支援するため、在外公館に保護を義務義務付けるなどの内容を盛り込むことになりました。
民主党がすでに骨格をまとめている人権侵害救済法案では、北朝鮮から脱出する脱北者を支援する具体策として、日本の在外公館に対し、脱北者が脱出したいと伝えてきた段階から保護するよう義務付けています。
また、脱北者に対しては日本に永住を許可する際の条件を緩和することも盛り込むことになりました。
民主党は年明けの国会に提出する前に、与党とも協議を進めたい考えです。
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline1101735.html
出稼ぎ労働者５万人が広東省で暴動、事故賠償が発端(読売新聞 04.12.26)
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最近、中国では労働者・農民と警官が頻繁に衝突する(BBC中文網)
出稼ぎ労働者５万人が広東省で暴動、事故賠償が発端(読売新聞 04.12.26)
【香港＝関泰晴】２６日付の中国系香港紙「文匯報」などによると、中国広東省東莞市で２５日、地元の工場などで働く出稼ぎ労働者５万人が公安当局と衝突し、警察車両４台を焼き、警察官十数人が負傷した。現場付近の商店なども略奪を受けたという。
同紙によると、現場は同市中部の大朗鎮。２３日に、湖南省出身の出稼ぎ労働者が乗ったオートバイタクシーが転倒、親せきなどがケガの補償を求めた。運転手が公安当局に通報したところ、親せきの１人が２４日に警察官に連れ去られ、暴行を受けて死亡したという。
これを受け、死亡者と同郷の湖南省出身の出稼ぎ労働者７０―８０人が２５日に公安当局に所属する大朗鎮の治安隊を襲撃。数百人の警察官が出動すると、そのほかの出稼ぎ労働者も加わり、暴動の規模は５万人に拡大したという。公安当局は現場一帯を封鎖して催涙弾を使うなどして鎮圧。出稼ぎ労働者数人を拘束した。
(略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004122600000412yomint
＜関連＞速報：広東省東莞市で暴動発生！(日々是チナヲチ。 04.12.26)
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/3b83d6907a2cddff695e32a5287faabf
中南海前で抗議デモ計画 当局、農民ら数百人拘束(共同通信 04.12.26)
【北京２６日共同】中国要人が住む北京市の政治中枢、中南海の前で２６日、官僚や司法の腐敗に怒る農民や労働者らが１０００人規模の集会とデモを計画、関係者によると公安当局が数百人を事前拘束した。中南海前に集まった約５０人も警察に取り押さえられた。中南海前で大規模な抗議活動が計画されたのは極めて異例。
(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004122600000055kyodoint
ダライ・ラマが来春訪日へ 政府、入国許可の方向(共同通信 04.12.26)
ダライ・ラマが来春訪日へ 政府、入国許可の方向(共同通信 04.12.26)
チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ十四世が来年４月、日本の宗教団体の招きで来日する予定であることが２６日、関係者の話で分かった。
十四世はチベット独立の精神的象徴でもあり、中国政府は「分裂主義者」と敵視しているが、日本政府はこれまで政治活動の自粛を条件に入国を認めており、今回も基本的に許可する方向。中国政府が「台湾独立派」と非難している李登輝前総統に日本政府が入国査証（ビザ）を発給した後の日本訪問計画だけに、中国側が強く反発するのは必至だ。
外国訪問途中の航空機乗り継ぎを除く十四世の正式な日本訪問は「チベット問題を考える議員連盟」代表世話人の牧野聖修衆院議員らが招待した０３年秋以来。関係者によると、十四世は４月８日に成田空港に到着。東京、熊本、石川の３都県を訪れ、講演などを行い同１９日に離日する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004122600000032kyodopol
中国：増加しつつある活動家への弾圧−農民の権利擁護活動家、知識人が拘束された(ヒューマン・ライツ・ウォッチ 04.12.23)
中国：増加しつつある活動家への弾圧−農民の権利擁護活動家、知識人が拘束された(ヒューマン・ライツ・ウォッチ 04.12.23)
＜翻訳者：まこと＞
(ニューヨーク 2004年12月23日)ヒューマン・ライツ・ウォッチは今日、湖南省での深刻な民族衝突を調査した後の11月初旬に拘束された農民の権利擁護活動家の李国柱(Li Guozhu)を直ちに釈放するように主張した。不平不満を是正するために政府に抗議を申し立てる際に農民たちを支援する農民の権利擁護活動家は目に見えて増えている。
複数の証言者は李の家族は彼が逮捕されたものの、彼らは李の法的地位や所在に関して正式な通知を受け取っていないと語る。李の拘束は中国において拡大している知識人・人権活動家双方に対する弾圧の一部であると思われる。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア部門の責任者であるブラッド・アダムスは、この拘束が情報の流れをしっかりと統御しようという中国の決意を示唆するものであると言った。これは、中国のマクロ経済的な景気の中で切り捨てられ、敢えて自分自身や社会の公正を求めようとする人々にとっての危険を明確に示すものである。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは中国当局が今週「中国改革(China Reform)」誌の論説委員長であるChen Minを拘束したと発表した。中国当局は少なくとも他の4名の著名な知識人が過去に拘束をされたり聴取を受けたりし、彼らの全員が当局からの警告を受けて釈放されたという。
中国政府は同時に農民たちの利益の擁護する者への弾圧を拡大しているように思われる。最近、警察は別の農民の権利擁護活動家 Li Boguangを拘束し、9月には「ニューヨーク・タイムズ」調査員でありジャーナリストの趙岩(Zhao Yan)を拘束した。彼は嘗て農民とともに地方・中央政府への陳情を行った。
今回、李国柱(48)は湖南省での暴力事件の調査のせいで拘束されたものと思われる。11月始め、李は漢民族と回族のイスラム教社会との暴力的衝突の後に戒厳令が敷かれた地域である湖南省漢朝のZhongmouで2週間を過ごした。李はこの衝突を調査し、犠牲者への支援を申し出た後に、この暴動で被害を受けた食堂の写真とともに住民へのインタビュー記事のコピーを外国のジャーナリストに送った。
李が北京に戻った後、11月12日に、湖南省への旅に関して彼に質問するために、李がボランティアとして活動している北京郊外の草の根支援グループであるSanchun Dadiの事務所に8人の警察官とかの村の村長が足を運んだ。このグループは腐敗した役人、財産の差し押さえ、地方における他の権利侵害といった事件を是正するために政府に請願を行っている農民たちを支援している。この後、彼は拘束された。当局者は彼の所在や状況、彼に対する容疑に関して何ら明らかにしていない。
黒竜江省の刑務所管理当局の前職員である李は結婚しており、3歳の息子がいる。彼の妻は身体障害者である。李の拘束の後に夫の所在に関する情報を得ることが出来なかった彼の妻は12月2日、情報を求めて自宅から北京に出掛けた。黒竜江省の警察官は北京で彼女を拘束し、直ちに自宅に返した。
アダムスは、中国において社会的公正が欠如した状況であることが、請願者と警察との間の衝突を更に煽っているのだと語った。李国柱のように評判の高い活動家を投獄することは、問題を更に悪化させるだけであろう。
2004年、李はますますその数が多くなっている北京での請願者による抗議活動でますますその姿を見せるようになった。黒竜江省での事件での彼自身の請願活動に費やした数年の間、李は他の請願者の事件に対して助言や法的支援を与えるという支援活動をするようになった。彼はしばしば裁判へのアクセスに関する諸問題について国内外のメディアに話をしていた。こうした動きを受け、黒竜江省の警察は北京へ足を運び、正式な告発のないままに8月と9月に彼を拘束し、釈放していた。
アダムスは、中国の貧困者たちは多くの役人が腐敗し、社会的安定が脆弱であるために、役人に責任を果たさせるための社会活動家を高く評価していたと言った。李は貧乏な請願者として投獄されている作家や学者のように世間から離れた所で暮らしても良いと思っているかもしれないが、彼らと同じように、李の犯罪とは自由な言論のために彼の権利を行使したことなのである。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは数千人の中国人が警察の人権侵害や地方の腐敗、住居の移転や他の問題に直面している状況の是正のため、政府への直接請願を行おうと省都あるいは北京に足を運んでいるのだと語った。地方や中央の政府の役人は個人やグループから請願を受理する。この請願制度は長い間地方の不満に対して捌け口を提供してきた。昨年は北京に足を運ぶ地方の請願者の数の着実な伸びや請願者による通りでのデモ活動の増加、請願者と北京警察との衝突の激化がみられた。増加しつつある衝突は拘束者や負傷者の数を増やすという結果をもたらしている。
アダムスは、中国の国家主席や首相は農民の権利を支持すると公にしているが、最近の逮捕の数々はこれらの見解に疑念を差し挟むと語った。
・China: Crackdown on Activists Widening(原文)
http://hrw.org/english/docs/2004/12/23/china9930.htm
(雑文)「共産党のビラ配り、住居侵入の疑いで逮捕 東京・葛飾」の報道に思う(まこと)
(雑文)「共産党のビラ配り、住居侵入の疑いで逮捕 東京・葛飾」の報道に思う(まこと)
共産党のビラを配っていた同党の支援者が逮捕されたそうです。
『「共産党のビラ配り、住居侵入の疑いで逮捕 東京・葛飾」(朝日新聞 04.12.25)
ビラ配りが目的で、東京都葛飾区内のマンションに侵入したとして、同区に住む僧侶の男（５７）が住居侵入容疑で現行犯逮捕されていたことが２５日、分かった。
警視庁亀有署の調べでは、男は２３日午後２時過ぎ、同区亀有２丁目の７階建てマンションの各戸の新聞受けに共産党が作成した「都議会報告」などのビラを配布するため侵入した疑い。３階で住民が取り押さえ、通報で駆け付けた亀有署員に引き渡した。
「マンション入り口の掲示板には「チラシなどの投函（とうかん）を固く禁じます」などと書かれた張り紙があったが、オートロックなどはなかったという。
共産党葛飾地区委員会によると、ビラの配布中にマンションの住人から「何をまいている、迷惑だからやめろ」と抗議された。男は「正当な政治活動だが、ビラを入れてほしくないなら入れない」と応じたという。 」(略)』
http://www.asahi.com/national/update/1226/001.html
なんか、この記事だけ読むと単に共産党の支持者が「チラシ投函禁止」の張り紙を無視して「迷惑行為」を行ったから逮捕されただけのような印象を受けますが、「しんぶん赤旗」(Web版)の記事にはこんな事が書いてあります。
『ビラ配布の男性を不当逮捕 「官舎無罪判決」直後に(しんぶん赤旗 04.12.25)
(略)「Ａさんは「都議会報告」や「区議団だより」などを七階建てマンションに配布中、部屋から出てきた男に「何をまいているのか、迷惑だからやめろ」と呼び止められました。「正当な政治活動ですが、あなたが入れてほしくないのなら、入れませんので何号室ですか」といって部屋の番号を確認しようとしたところ、男はいきなり携帯電話で警察に「ＰＣ（パトカーのこと）で来い」「ガラ（身柄のこと）はおさえた」「警備課につなげ」などと警察用語を使って連絡しました。Ａさんはやってきた警察官とともに亀有署に行ったところ「住居不法侵入」容疑で逮捕されました。」(略)』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/20041225/15_01.html
詳しい事情はよく分かりませんが、仮にこの共産党側の主張が事実だとしたら、この警察に通報したという「住民」という人物は警察(たぶん公安)の手の者であり、「公安事件」として前々から警察から目星を付けられていたという可能性も考えられます。
殊に、一審で無罪を勝ち取った立川テント村の被告人三名への控訴の意向が報道された時と前後するだけに、この摘発にもきな臭い印象をも受けます。権力は「国」の意向に逆らう反戦運動全体に対して「不退転の決意」で圧迫を加えようという意思を固めているのではないだろうか。(妄想チック？)
http://www.asahi.com/national/update/1223/007.html
それにしても、「赤旗」を配布していた社会保険庁職員に対する国公法違反容疑での逮捕の報道を耳にした時にも感じたのですが、いわゆる「過激派」や立川テントのような小さな(失礼！)市民団体相手ならともかく、共産党という堅固な大衆的組織を抱えた政党にすらビラ配りを理由にした摘発の手が向けられる昨今の状況・・・。弾圧そのものに対してもさることながら、こうした動きへの抗議の声が市民の間で大して盛り上がらない昨今の世情にも、うすら寒いものを感じます。
政治的ビラ投函という市民的自由は、本来ならば思想信条や党派の違いを越えて尊重されるべき基本的人権ではないだろうか。(またまた、キレイゴトを書いてしまった。)
あと、今更ですが、共産党にも取材しておきながら「ＰＣで来い」云々の箇所には全く触れようとしないマスコミの警察に対する「弱腰」報道ぶりにも呆れます。「共産党側はこう言っている」という形でこの件にも触れれば良いと思うのですが。
中国“脅迫標語”を改革中…民意離反に危機感(読売新聞 04.12.25)
中国“脅迫標語”を改革中…民意離反に危機感(読売新聞 04.12.25)
【北京＝竹腰雅彦】(略)
政治色や強制色が強すぎ、民衆の反発を招いてきた標語を、より「文明的」に変えようというものだ。改革には、民心の党離れに対する政権の危機感が反映されている。
簡潔に意味が表現できる漢字は、「標語に最も適した言葉」と言われ、古くは秦の始皇帝（前２５９―前２１０年）も標語を使ったとされる。文化大革命期には、「誓死扞衛毛主席革命路線」（命をかけ毛沢東主席の革命路線防衛を誓おう）などの標語があふれた。
中国誌「新聞週刊」によると、雲南省政府は今年、「庶民感情を害する命令調、強制的な標語」約１万５０００を「民衆重視の政策に合わない」として廃止した。
これまで使われてきた「不良標語」の代表例は、「一人っ子政策」での「一人超生、全村結紮」（１人が多く産めば、全村民に強制不妊手術）や、「今天不交税、明天牢里睡」（今日税金を払わねば、明日は刑務所で一晩）などだ。
(略)
ほかにも、「不嫁文盲夫、不娶文盲妻」（読み書きの出来ない夫に嫁ぐな、妻をめとるな）、「小孩放火、父親座監」（子供の放火、父親を収監）などがあった。銀行入り口には、強盗などへの警告で「当場撃斃」（その場で射殺）との看板が掲げてあった。
様々な宣伝媒体が発達した都市部では、標語の比重は薄れているが、約８億人が暮らす農村部では、標語は今なお、「上意下達」の手段として機能している。その標語をよりソフトにすることについて、党関係筋は「標語は、政権の言葉そのものになりうる。民衆の立場に立った見直しは時代の流れだ」と指摘する。
(略)
新しい標語の特徴は、「公益性」、「個性化」だという。「司机一滴酒、親人二行泪」（ドライバーの酒一滴、親族の涙二筋）などで、標語としての刺激は薄れつつある。
(以下略)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041225it05.htm
曽我ひとみさん：北朝鮮から「ミヨシさんは日本に帰した」(毎日新聞 04.12.26)
曽我ひとみさん：北朝鮮から「ミヨシさんは日本に帰した」(毎日新聞 04.12.26)
拉致被害者の曽我ひとみさん（４５）が、母ミヨシさん（行方不明時４６歳）について、北朝鮮側から「『ひとみさんは何年かしたら帰国させる』と言って、金をたくさん渡してミヨシさんを日本に帰した」と聞いていたことが分かった。政府が２４日示した先月の日朝実務者協議の精査結果の資料で明らかになった。
資料によると、実務者協議で日本側はこの情報をもとにただしたが、北朝鮮側は「そのようなやり取りに関する資料はなかった。もう少し調べてみる」と答えた。北朝鮮はミヨシさんについて「未入国」としている。
http://www.mainichimsn.co.jp/shakai/jiken/news/20041226k0000m040100000c.html
拉致被害者精査：北朝鮮に抗議の文書手渡す 日本大使館(毎日新聞 04.12.26)
【北京・大谷麻由美】日本政府は２５日、北京の日本大使館を通じて北朝鮮に対し、安否不明の日本人拉致被害者１０人に関する北朝鮮の資料・情報に対する精査結果を伝えた。
(略)
在北京日本大使館の堀之内秀久公使が北朝鮮大使館に出向き、趙吉柱（チョギルジュ）参事官に伝えた。
日本大使館によると、面会は約２０分間。北朝鮮側の調査の抜本的やり直しと早期の再回答を求める日本政府の「基本的考え方」とあわせ、「精査結果」と「遺骨のＤＮＡ鑑定結果の概要」を文書で手渡した。堀之内公使は、横田めぐみさんの「遺骨」から別人のＤＮＡが検出されたことについて「重大な事態だ」と抗議。また、北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議の早期再開に応じるよう求めた。
これに対し、趙参事官は「日本側の鑑定結果を認めることはできない」と反発、めぐみさんの「遺骨」の返還を強く要求。「我々の立場は既に明らかにしている」と述べ、北朝鮮外務省の報道官が今月１４日に発表した、日本の鑑定結果を否定した談話の内容を繰り返した。
http://www.mainichimsn.co.jp/shakai/jiken/news/20041226k0000m010073000c.html
北朝鮮 結果伝達の協議拒否(中日新聞 04.12.25)
【北京＝共同】北朝鮮は２４日、拉致被害者、横田めぐみさんの「遺骨」を別人とした日本側の鑑定結果など被害者再調査の精査結果を伝えるため日本政府が開催を求めていた北京での審議官級協議を拒否した。複数の日本政府関係者が明らかにした。
(略)
同関係者によると、日本政府は２２日、拉致被害者再調査の精査結果を公式に伝える場として、北京での審議官級協議を提案。
(略)
しかし北朝鮮側は２４日、北京大使館ルートを通じ「日本側の求めには応じられない」との意向を伝達してきた。
(略)
ある北朝鮮関係者は、めぐみさんの「遺骨」が別人と鑑定された直後に「やはり背後には日朝接近をよしとしない米国の意図が働いている」との反応を示した。核問題だけでなく、日朝関係や南北関係の改善を「敵視政策実現のため妨害する米国」という認識を北朝鮮が根源的に抱いている限り、対日、対韓国戦略で大胆な決断を下し、局面転換することには慎重にならざるを得ないようだ。
http://www.chunichi.co.jp/niccho/041225T1338.html
対北朝鮮・単独経済制裁の問題について、東北アジアにおけるオルタナティブの醸成、など（まこと）
(1) 対北朝鮮・単独経済制裁の問題について
北朝鮮政府が横田めぐみさんの「遺骨」と称して日本側に渡した「骨」が横田さんとは別人のものであることが判明し、北朝鮮への単独経済制裁発動を求める声が一気に高まり、これまで制裁に反対してきた共産党すら賛成に回るという「日和見」を見せています。
私は経済制裁問題については、これまで余り積極的に発言してきませんでしたが、私見を簡単に纏めると以下の通りです。私は「制裁」論議が高まってきた今年初めころから、このようなことを考えていました。
1.単独経済制裁は日朝国家間交渉における外交的「ブラフ」としては一定の効果を齎す。また、制裁を求める国民世論は北朝鮮の政権に対する圧力として機能するので、拉致問題のみに限れば経済制裁発動を求める動向は一定のシグナル効果があると思う。しかし、飽くまで「外交カード」的「ブラフ」の効果に限られるだろう。
2.だが、単独制裁では抜け道が多いため、北の政権を揺るがすほどの効果は無い。政権崩壊を目するならば国際社会（特に中国・韓国）を巻き込んだ制裁措置を行わなければならないが、この両国には制裁を行うメリットは大して無いので、同調しないだろう。
3.また、国際的制裁は却って金正日政権による物資分配の権限の強化に繋がる恐れすらあり、むしろ北の「民主化」の阻害要因にすらなると思われる（対イラク制裁の例など）。南ア共和国と北朝鮮は経済構造が異なるので、同一視して論ずるべきではないと思う。
4.アメリカ政府も対マスコミ向けには単独制裁支持の姿勢を見せているが、米中二カ国の協調を主体とした六か国会議での核開発問題解決のスキームを堅持する以上、このスキームを壊しかねない単独制裁に対しては本音では賛成ではないと考えられる。また、中国は北の政権に動揺が生じれば自国にも波及するため（以下に紹介する記事などを参照）、やはり単独制裁を支持しないだろう。
5.以上の状況を踏まえ、国民世論が高まっても日本政府が単独制裁を発動する可能性は低い、あるいは発動しても自民党試案の第一段階レベルに留まるのではないかと思う。
経済制裁に積極的賛成する気は無い（特に3.の点を考慮すれば「行うべきではない」とすら思う）が、強力な制裁措置発動の可能性が低い以上、殊更に制裁反対を叫ぶ事は「制裁発動は宣戦布告とみなす」と恫喝している金正日政権の挑発に手を貸す結果にも繋がりかねないので、制裁発動「ムード」による対北精神的効果という点を「評価」し、この問題は当面静観を構えたいと考えている。
6.(おまけ)もっとも、金正日政権も日本の単独制裁では体制にさして打撃が無いことを熟知しつつ、外交危機イメージを醸して機会を捉えるという「瀬戸際外交」の一環として意図的に「経済制裁」危機を煽っているのかもしれない？資生堂の化粧品やメロンなら、第三国(経由)でも入手できるし。
以下、「東京新聞」の記事から一部引用します。
「対北朝鮮経済制裁論 政府の覚悟と準備は？」（東京（中日）新聞 04.12.23）
『（略）「経済制裁」をちらつかせる日本の姿勢は、実のところ、国際社会で理解されているとは言い難い。北朝鮮と最も密接なかかわりを持つのは中国。働きかけるべきは中国というところだが、拉致問題で中国の“助力”を仰ぐのは難しいというのが専門家の見方だ。
日中関係のシンクタンク「霞山会」主任研究員の阿部純一氏は、核開発問題の解決を優先課題とする中国にとっては、日本の姿勢は「（六カ国協議の）不協和音という位置づけだ」と言う。中国問題評論家の宮崎正弘氏も「中国は（曽我ひとみさんの夫）ジェンキンス氏や拉致被害者のために特別機を出すという日本政府の姿勢には、ひっくり返るほど驚いている。（拉致問題での助力は）どこをどう押してもだめだろう」と断言する。
阿部氏は中国の姿勢について「北朝鮮へのエネルギー、食糧の最大支援国ではあるが、北朝鮮の意に沿わない形での影響力行使は望んでいない」とし「金正日体制が動揺することは望んでいない。存続させるメリットの方が大きい。韓国ベースの統一ということになれば、米国の影響力が中朝国境まで及んでくることになる。難民が川を越えて大量にやってくるのも、非常に困る」と続けた。
宮崎氏は、中国の北朝鮮に対する意識には二重構造が存在すると指摘する。
「軍に影響力の強い長老には、朝鮮戦争以来の友好関係から北朝鮮との連帯感がある。しかし、政治局としては北朝鮮に核を保有してもらっては困る。いつ何時、それが中国に向くか分からないからだ」
そして、中国が警戒するのは「朝鮮ナショナリズムだ」と言う。南北統一となれば、その余波は三百万人いるとされる中国の朝鮮族地域に及ぶ可能性もある。
「中国にとって、朝鮮族はわき腹にささった民族問題だ。一九九二年の中韓国交正常化以降、韓国企業が中国の朝鮮族地域に三百億ドルに及ぶ投資をし、雇うのは朝鮮族だ。そういう現象も朝鮮ナショナリズムへの警戒を強めている」
今夏、高句麗古墳群が世界遺産に登録された際、中国メディアは高句麗を「中国王朝と隷属関係を結んだ地方政権」などと報じ、それに反発する韓国との間で歴史論争が起きた。この高句麗をめぐる中国側の発言も、朝鮮ナショナリズムに対する一つのけん制だとする見方もある。
（略）
一方、日本があてにする米国は、かつて北朝鮮をイラク、イランとともに「悪の枢軸」と名指しした強硬路線を変化させている。ブッシュ大統領は二十日の記者会見で「金正日に武装解除を説得する一番の方法は、他国に一緒に入ってもらうこと」と六カ国協議の重要性を強調した。
国際政治学者の浜田和幸氏は“軟化”の背景にイラク戦争の泥沼化があると指摘し「十一月の段階では米政権の新保守主義者（ネオコン）の息のかかった強硬派は、北朝鮮の政権交代に向けた五段階シナリオを作っていた」と言う。
五段階とは、（１）韓国、日本に北朝鮮がいかに脅威かの世論を喚起する（２）六カ国協議を行う（３）北朝鮮内部で独裁政権を打倒する動きを加速させる（４）海外の口座を含めた経済封鎖を実施する（５）軍事力を行使する−。
「一月のイラク選挙後は米軍を引き揚げられる見通しだったのだろうが、そのめどはたたない中で、シナリオは棚上げせざるを得なかった。経済制裁は、その先に軍事力による政権交代があるという前提でなければ効果はないだろう」(略)』
http://www.tokyonp.co.jp/00/tokuho/20041223/mng_____tokuho__000.shtml
（余談）
アーミテージ氏が単独経済制裁を支持するような素振りを見せ、国民の7割以上が制裁を支持している。それでも小泉政権が制裁発動に二の足を踏んでいるのは何故なのでしょう？？？
・・・小泉氏は日中友好の立役者としての田中角栄にはなりたくても、ロッキード事件の被告人としての角栄にはなりたくたいのでは？（これは陰謀論ですね、すいません。）
しかし、小泉氏にはある意味において田中角栄になってもらい、この東北アジアの状況を打破して貰わねば、拉致問題も核問題も、北朝鮮の民衆の人道問題も本質的解決の糸口は見出せないのではないでしょうか。
まあ、狸の狐の化かし合いが演じられている森に火を付けまわるような役割を担いたくはないですね、いち日本人としては。
(2)「不買運動」の喚起と経済制裁
経済制裁論に関して追記ですが、「拉致問題に対する国民的な怒りの世論を金正日政権にぶつける」という意味では、むしろ「救う会」全国協議会も提言しているアサリ・ズワイガニ等北朝鮮産食品の市民レベルでの不買運動、あわせて北朝鮮産食品を取り扱っている小売店・商社・飲食店などへ北朝鮮産品は扱わないように要請アクションを仕掛ける−要するに関連諸国の国家的外交に不協和音を醸し出す可能性がある日本国政府としての経済制裁措置の発動では無く、一般市民レベルで大々的な不買運動を展開するという路線も大いに検討されるべきではないかと思います。
この不買運動には伏線もあって、不買運動の結果、日本に輸出できずに余剰品となってしまったアサリ等を金正日政権がどう「処分」するのか−李英和氏が主張するように「腐らせるよりも民衆に回したほうがマシ」という判断を行うのか、それとも余剰品すら民衆の手から取り上げようとするのか、という彼らの政策判断を見るためのテストケースにもなるのでは無いでしょうか。もし金正日政権が後者を選択した場合、かの政権の「非人道性」「残忍性」を国際的にアピールする格好の材料にもなるようにも思います。
(3)東北アジアにおけるオルタナティブの醸成
ところで、私は拉致問題をはじめ北朝鮮を取り巻く人道諸問題が朝鮮半島の信託統治問題に端を発する冷戦構造的南北対立に端を発している以上、国家間外交としては「東北アジア版ヘルシンキ・プロセス」を実現し、諸問題を包括的にテーブルに乗せる場を創造することが、一連の問題の解決の第一歩になるのではないかと考えるものです。
六カ国協議は飽くまで北朝鮮の核問題を巡る各国政権の思惑が重畳した利害的産物でありますが、東北アジアの安全保障問題を多国間関与の下で解決を模索しようという動きはこれまで類例が無く、私はこの観点から六カ国協議の存在意義を否定するものではありません。ただ、六カ国協議は飽くまで核問題解決のための国家的利害の集積地であり、現在のままでは拉致問題に寄与するものでありません。これを「東北アジア版ヘルシンキ・プロセス」にレベルアップし、拉致問題、あるいはその他北朝鮮を取り巻く人道上の諸問題を各国政権の共通の利害問題とするための取り組みが求められると思います。なお、これは何も非現実的な政策では無く、米国の「2004年北朝鮮人権法」にも明記されている路線でもあります。
この「東北アジア版ヘルシンキ・プロセス」の下で、拉致問題・「脱北者」問題・北の人権問題などにおける国家間利害を調整しつつ、国連やEU等の助力も借りながら、拉致問題・北の人権問題の徹底調査のための国際的独立調査団の受け容れ、不透明性が漂う対北人道支援に関しても「直接支援活動」・農業指導を北朝鮮政府に受け容れさせるための国際的外交包囲網の形成などの「対北関与政策」を国際的に展開すべきではないかと考えています。現状の東北アジアにはかようなスキームが全く存在しません。
また、民衆レベルの運動としては、拉致被害者、北朝鮮の政治囚・良心の囚人、飢餓に苦しむ民衆の救援のための民衆連帯を、自国中心主義では無く、「普遍的人権」の観点から取り組むためのムーブメントを喚起せねばならないと思う。そして、「北朝鮮生命守る会」やRENKや「北朝鮮難民救援基金」などの団体が地道に展開している作業も意義ある活動だと思いますし、ナショナリズム扇動とは異なる政治的文脈を具有する日本の国際人権運動が本領を発揮すうべき分野だとも思います。
北朝鮮のあのような体制が今なお継続している理由は、あの国の体制自体に起因する要因のみならず、冷戦構造下における南北対立の中、北朝鮮がソ連「社会主義」国家圏の「壁」として機能していた面があったからです。そもそも金日成自身がスターリンの傀儡であり、金正日は「ユーラ」ですし。
であるならば、金正日体制の下で起因している人道的悲劇(北朝鮮民衆の人権侵害・飢餓・拉致など)の本質的解決というのは、単に北朝鮮・金「スターリン主義的」体制が云々というレベルの話では済まず、東北アジアの冷戦構造の解体という作業の中で見出されると思います。そして、この作業の中で、いわゆる「従軍慰安婦」への補償など、戦前の人道的被害事案における「個人補償」の問題などが改めて重要課題として表出すると思います。
私は佐藤勝巳氏らが提唱する拉致被害者救援運動の方向性を自国中心主義として批判していますが、これは彼らの路線には今なお継続する東北アジアの冷戦構造体制の解体という視座が欠落しているからです。
そういう意味では、私は、例えば和田春樹氏や姜尚中氏らの「北東アジア共同の家」という方向性自体も、東北アジアの共生のための論の一つとして検討に値する論は無いかとも思っていますが、佐藤氏らの路線への反駁を試みる姜尚中氏「日朝関係の克服」などの論考にも、国家間レベルの外交関係の是正という視座はあっても、いま現在進行形的に人道的悲劇を被っている人達を、この過程の中でいかに救済すべきかという視座が弱いように思います。
「9.17」以降、日本国内では自称「左翼」やリベラル系日本人の中でも排外主義的ナショナリズムに走る傾向が加速していますが、この状況の中、姜尚中氏のような「在日」系知識人が金正日政権下の北朝鮮体制に一定の理解を示すが如き見解を提示しているということに、前者の日本人との共通項を感じる面もあります。
自国中心主義や排外主義とは一線を画し、東北アジアの平和的秩序の構築という観点から一連の問題に取り組もうというオルタナティブがこの地域に醸成される兆しが具現化してきた時に始めて、拉致問題や北朝鮮を取り巻く諸問題の真の解決、そして北朝鮮「民主化」に向けての端緒が見えてくるような気がします。
まあ、(3)は今更ながらの「つまならい」意見ですが、そう思います。
人権問題改善か、中国高官「画期的変化」と指摘(サーチナ中国情勢24 04.12.24)
人権問題改善か、中国高官「画期的変化」と指摘(サーチナ中国情勢24 04.12.24)
全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長の蒋正華氏は２３日、「年初の憲法改正案に人権保護を盛り込んだことは、人権尊重の基本原則が、中国の法律システム及び国の発展戦略において重要な位置を占めていることを意味する」として、人権保護に対する取り組みが拡大していることを指摘した。２３日付で中国新聞社が伝えた。
(略)
さらに、人権保障への取り組みを強化するために、全力で国及び民族の利益を保護、人権理論や法学理論研究を推進するほか、国際的な人権保護分野、法学分野での交流活動を促進するよう求めた。
また、今後数年以内に、全人代常務委員会が、人民救済、労働契約、農民の権益保護などに関する法律を策定するほか、「婦女権益保障法」「未成年保護法」「義務教育法」などの改訂作業を進める方針を提示。人権の尊重・保障を具現化した中国特有の社会主義法律システムを構築するとした。
(略)
http://news.searchina.ne.jp/2004/1224/national_1224_013.shtml
拉致被害者資料 「裏付けるもの皆無」 再調査要求へ(毎日新聞 04.12.25)
拉致被害者資料 「裏付けるもの皆無」 再調査要求へ(毎日新聞 04.12.25)
政府は２４日、１１月の日朝実務者協議で北朝鮮から提供された安否不明拉致被害者１０人に関する資料・情報の精査結果をまとめ、公表した。「８人死亡、２人未入国」という北朝鮮の説明について、横田めぐみさんの「ニセ遺骨」鑑定結果などをもとに「説明を裏付けるものは皆無」と断定。
(略)
精査結果は、北朝鮮から持ち帰った物証の評価を行うとともに、１０人に関する説明のうち３９項目の疑問点を明記した。そのうえで「北朝鮮側の『結論』は客観的に立証されておらず、我が方としては全く受け入れられない」と結論付けた。
横田めぐみさんとは別人のものと判明した「遺骨」のＤＮＡ鑑定結果は「国内で最高水準の研究機関による客観的で正確な鑑定結果」と強調。北朝鮮が「受け入れられない」としていることについては「何の合理的根拠もない」と突っぱねた。
横田さんの夫だったとされるキム・チョルジュンさんが「遺骨を掘り起こし、火葬して持っていた」と説明したことに対しては、特殊機関に属するというキムさんが単独で行動した点は「余りに不自然」と指摘。一方、面会に応じた人物が本当にキムさんかどうかは、科学的手法でも確認できなかったとしている。
拉致の責任者とされる２人の刑事裁判記録については、（１）多くの部分が塗りつぶされている（２）具体的にどの拉致事案に関連したのかを示す記述がない−−などをあげ、「責任者は処罰されたとする主張を裏付けるものであるとは到底認められない」と証拠価値を否定。さらに、裁判記録が９８、９９年に作成されていた点に着目し、北朝鮮が日朝交渉の場などで拉致の存在を全面否定していたことについて「北朝鮮の姿勢が極めて問題であることを改めて指摘せざるを得ない」と批判した。
このほか、（１）約４００ページある横田さんのものとされるカルテには年齢の間違いが複数個所ある（２）田口八重子さん、松木薫さんの交通事故記録には死亡者の氏名の記述がない−−などを列挙、北朝鮮の説明に疑義をはさんだ。支援団体・救う会が提起した横田さんの写真の合成の可能性については「現時点では、画像合成の痕跡を示すものは認められていない」としている。
細田官房長官は２４日夕の記者会見で、生存者をただちに帰国させるよう求めることについて「死亡という先方の説明には論拠がないので、生存している可能性が高いという前提で厳しく要求する」と説明した。
政府は拉致事件に関する北朝鮮資料の精査結果を公表するのに併せて、（１）北朝鮮側に強く抗議する（２）北朝鮮に対し、迅速かつ誠意ある回答を求める（３）対応がない場合には政府として厳しい対応を取らざるを得ない−−などと、経済制裁の発動を示唆する「基本的考え方」をまとめた。細田博之官房長官が２４日夕の記者会見で読み上げた。政府は２５日に「基本的考え方」と「精査結果」「遺骨のＤＮＡ鑑定の要旨」の３文書を北京の大使館を通じて北朝鮮側に伝達する。
基本的考え方は、北朝鮮に再回答を求める期限を設けていないが、政府は来年３月を再回答のメドと想定している。核問題をめぐる６カ国協議では、北朝鮮が来年１月下旬に発足する米国の第２期ブッシュ政権の政策を考慮して態度を決めるとみられている。また、中国、韓国は６カ国協議への悪影響を主な理由にあげ、日本に慎重な対応を求めている。このため、政府は実際には来年１〜２月に、北朝鮮の対応、国際情勢などを総合的に見極めたうえで対応を最終判断する考えだ。
(略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004122500000006maippol
精査結果の要旨(岩手日報 04.12.24)
政府が２４日公表した「安否不明の拉致被害者に関する再調査」の精査結果要旨は次の通り。
【精査の結果】
（１）物証の精査結果
▽「遺骨」とされたもの 横田めぐみさんの「遺骨」として提供されたものは、ＤＮＡ検出の可能性のある骨片１０片を選定し、帝京大、科学警察研究所に鑑定を嘱託。帝京大の骨片５個中４個から同一ＤＮＡ、ほかの一片から別のＤＮＡが検出。いずれも横田さんのＤＮＡとは異なっているとの結果報告があった。国内最高水準の研究機関の客観的で正確な鑑定結果であり、１２月８日に北京の日本大使館を通じ厳重抗議。
北朝鮮側は鑑定結果は受け入れられないとしているが、鑑定結果は全く客観的かつ科学的な検証によるもので、北朝鮮の主張には何の合理的根拠もないと言わざるを得ない。
松木薫さんの「遺骨」である可能性があるとされた骨は帝京大から松木さんとは異なるＤＮＡが検出されたと報告。身体的特徴の鑑定でも合致しない。
▽横田さんの「カルテ」とされる文書 原文は約４００ページ。判読が極めて困難で、精査を継続。カルテ記載の人物の年齢が横田さんの当時の年齢と異なっている部分が何カ所かみられる。１９７９年６月から９３年９月までの記録で、それ以降９４年４月までのカルテは存在しないとしている。
▽刑事事件記録 多くの部分が塗りつぶされ、横田さんの拉致事件、欧州からの拉致事件関与をうかがわせる記述は若干あるが、被告人