「北京は趙紫陽の葬儀の前に電子メールを統制していた」(「大紀元」英語版 05.01.30)
「北京は趙紫陽の葬儀の前に電子メールを統制していた」(「大紀元」英語版 05.01.30)
Zhou Huiying・中央社
＜概訳：まこと＞
中国共産党元総書記の趙紫陽のための長く待たれた葬儀はついに昨日、北京で開催された。趙の昨日の葬儀が開催される前のこの12日間に、中国共産党当局は電子メールのやり取りに対して厳格な統制を行い、「趙(Zhao)」「紫陽(Ziyang)」あるいは「新聞(News)」など政治的に微妙な単語を含んだ全てのメッセージをブロックした。
趙紫陽は1989年6月4日の学生運動へ同情を示したために同年にその地位から追放され、15年の間自宅監禁の下に置かれた。彼が1月17日に他界した後、彼の名誉回復および6月4日の学生運動の再評価の要求は中国および世界中で主張された。
広範な抗議活動を防ぐために、北京当局は非常に厳しい統制を実施した。メディアが趙に関連した記事を掲載したりウェブサイトで趙について議論を行うことを禁止すること以外に、彼らは現代のコミュニケーションにおいて重要や意味を持つ電子メールを統制した。
北京の情報筋は趙の葬儀を前にした週に電子メールのメッセージにアクセスする際に困難な壁にぶつかることを明らかにした。
情報筋はこのような組織的な電子メールの規制状態が以前にも起きていたと示唆した。しかし、それは近年においては比較的頻度は少ない。当局による電子メール封鎖は彼らの用心ぶりや恐れを明確に示すものである。
これらの情報によると、中国語および英語ともに(電子メールの)メッセージはブロックされた。昨日の趙の葬儀が近づくに連れて、「趙(Zhao)」「紫陽(Ziyang)」あるいは「新聞(News)」といった微妙な言葉を含んでいる電子メールメッセージが急激に氾濫した。
http://english.epochtimes.com/news/5-1-30/26147.html
「北、1日食糧配給量を200グラムに」 WFP報告書(朝鮮日報日本語版 05.01.25)
「北、1日食糧配給量を200グラムに」 WFP報告書(朝鮮日報日本語版 05.01.25)
北朝鮮が今年に入り住民1人当りの1日の食糧配給量を300グラムから250グラムに減らしたと、世界食糧計画(WFP)が24日、報告書で明らかにした。
1日250グラムはWFPが勧奨する1日最小摂取量の半分だ。
WFPによれば配給食糧はトウモロコシ、コメ、ジャガイモを交ぜたものだ。肉や野菜は支給されない。この量はコメのご飯一杯(210〜220グラム)を少し上回る程度。
北朝鮮の人口2370万人中、1600万人がこのような食糧配給を受けているとWFPは説明した。WFPは食糧援助を通じて発展途上国を支援する国際機関だ。
昨年北朝鮮はここ10年間のうち、最も作況がよかった。それでも、北朝鮮当局がかえって配給量を減らした理由は、公共配給制の代わりに農民市場(農民が少しずつ保有した農作物を売る私設市場)を通じて食糧を流通させる市場機能を強化しようとする意図だと、英BBC放送は分析した。
しかし農民市場の穀物価格は急騰した状態だ。したがって、食糧難による住民の苦痛が短期的にはさらにひどくなるだろうとBBCは見通した。
昨年12月の農民市場でのコメ1キロ当りの価格は600ウォンだった。これは2003年の平均価格120ウォンより 5倍値上がりした金額で、平均的な北朝鮮勤労者の給与の30％に上ると、WFPは明らかにした。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/25/20050125000070.html
ＷＦＰ「北朝鮮に５０万トンの食糧が必要」(中央日報日本語版 05.01.27)
国連世界食糧計画(ＷＦＰ）は２７日、食料不足にあえいでいる６５０万人の北朝鮮住民を救うため、５０万トンの食糧が必要だと明らかにした。
ＷＦＰのリチャード・レーガン北朝鮮事務所長は、北京での記者会見で「数百万人の北朝鮮住民が、食べ物の質と量で深刻な状態におかれている」と話した。
北朝鮮の今年の穀物生産量は昨年比で２．４％増の４２４万トンと、最近１０年間では収穫量が最も多いとみられている。 だが必要量の５１３万トンには達していない。
http://japanese.joins.com/html/2005/0127/20050127165908500.html
北"今年農業見こみ明るい"(NK.CHOSUN.COM 05.01.29)
今年農業を中心にした経済運営計画をセウンブックハンは年初から営農準備に集中,去年同期間と比べて10〜20%早いジンチォックウルボである.
これに従って北朝鮮農業性関係者は今年農業を明るく見通した.
29日在日本朝鮮人総連合会(総連)機関紙朝鮮新報インターネット版によれば張試筆(63)北朝鮮農業性対外協助局長は“全般的に見る時(今年)営農準備事業は去年より10〜20%先に進んでいる”と“異常気象による大きい影響がない限り今年農業はよくできることと見ている”と言った.
長局長は1月には農土の地力を高めるのに主眼点を置いていると明らかにした後“農業性はもちろんすべての協同農場で肥料と堆肥をたくさん生産するのに力量を集中している.肥料問題と関してはすべての単位で今年必要な羊を2月言葉まで皆保障することができること”と言った.
彼は引き続き“トラクターを含めた農機械と草取り鎌,鎌など中小農器具を保障する事業も積極推進されている”と“農機械は国の都合がまだ難しい状況で農業性が自体力で解決する事にしたが2月16日まで皆保障することができること”と伝えた.
また今年は日照りがあるように見えて井と貯水池補修及び新設にも力を傾けていると“今年の末完工する予定だった白馬-鉄山かむのを(水路)工事もノングサチォル以前にクッネルゾンマングで(水問題が)大きく心配になる必要がないことと見ている”と言った.
農業性は農業科学院と緊密な協助の下‘種子革命’にも積極出てイッウミョセングユックギガンが短いながらも取れ高が高くて肥料が少なくかかる品種研究に力を注いでいると彼は伝えた.
畜産と果樹,野菜,蚕業など分野も‘種子革命’に積極関心を向けてイッウミョトックヒ畜産部門は外国の雨量品種を取り入れて外国に出て実習もできるようにする措置が酔われたと彼は付け加えた.
一方長局長は農業を経済主力部門で精悍理由に対して“去る‘苦難の行軍､�ｭ行軍時期’(1990年代の中で､�續ｼ)に一番かかったことが食べる問題だった”と“それで今年は農業分野で決定的な転換を起こそうという意味で住公電線(主力部門)で立てたこと”と説明した./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=58385&page=3
韓国国防白書、「北朝鮮は主敵」削除へ(読売新聞 05.01.28)
【ソウル＝浅野好春】韓国国防省が２月に発刊する「２００４年度版国防白書」から、北朝鮮を「主敵」とする文言が削除されることになった。
同省が２８日、韓国マスコミ幹部向けに配布した資料の中で公表した。「主敵」が消えるのは、９５年度版国防白書で初めて使用されて以来、１０年ぶり。
韓国では「主敵」の是非をめぐって国内論争が起こり、２００１年度版から３年連続で白書刊行自体が見送られていた。「主敵」をはずすのは、対北融和政策を進める盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の意向を反映したものだが、野党ハンナラ党は「時期尚早」と批判している。
公表資料によると、＜１＞北朝鮮は、韓国への直接的な敵対表現を自制している＜２＞南北関係は、交流・協力と軍事的対峙という二重性、特殊性を持つ＜３＞諸外国でも特定勢力を「敵」と指し示す事例はない――などの理由から、北朝鮮全体ではなく軍事力に限った表現に改める予定。資料は新たな用語には触れていないが、韓国マスコミは、国防省がこれまで「主脅威」「軍事脅威」などを候補に調整を進めてきたと報じている。
ただ、国防省は、今後も兵士の精神教育教材など軍内部文書では「敵」と位置づける文言を従来通り使用する、としている。
これに対し、保守的な野党ハンナラ党は「『主敵』削除は時期尚早で、わが国の安保の現実を無視した行為」と批判している。
「主敵」の言葉は、９４年３月に板門店で開かれた南北会談の席上、北朝鮮代表が「戦争が起きればソウルは火の海になる」と発言したのを契機に、９５年度版白書から使われ始めた。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050128i312.htm
ダライ・ラマ代表部事務所「中国がオフィスを閉鎖するようネパールに圧力を掛けた」と主張/アメリカ「深刻な懸念」を表明(ラジオ・フリー・アジア 05.01.29)
ダライ・ラマ代表部事務所「中国がオフィスを閉鎖するようネパールに圧力を掛けた」と主張/アメリカ「深刻な懸念」を表明(ラジオ・フリー・アジア 05.01.29)
＜概訳：まこと＞
カトマンズ・1月28日−ダライ・ラマ代表部の事務所およびチベット難民福祉事務所の長はラジオ・フリー・アジア(RFA)に対し、中国の圧力がネパールにオフィスを閉鎖するように促し、中国の利益に反する状況になるのを避けるために明示的な命令を出したのだと言った。
「中国の圧力が100パーセントある」 Wangchuk TseringはRFAのチベット語放送にこのように伝えた。「ダライ・ラマ法王の名の下にあるチベットの事務所や活動は中国当局に好まれていない。私たちは中国がネパール政府に圧力を掛けていることをはっきりと知っている。」
「ネパール政府は私に対し、彼らが中国の利益に対する政治活動と認識している法王の名でのあらゆる活動に関与してはならないと伝えた。彼らはもし私が関与したら、私が困ることになるだろうと警告した。これは明確に中国政府の圧力の結果である」彼はこのように語った。
1月21日、私たちはわれわれの事務所が合法的に登録されていなかったとするカトマンズ地区事務官による通知を受け取った。それゆえ、私たちはオフィスを閉鎖し、直ちに業務を中止すべきである、と。」Wangchuk Tseringはこのように言った。「また、私たちは地区事務官に対する追従を報告するように命じられた。」
「私たちは非常に長い間(当地に)居続けた後に、オフィスを閉鎖して全ての活動を中止することはたやすいことでは無い。ネパール政府は私たちの存在に十分に気付いていた。オフィスが未登録だったのは真実である。なぜなら、難民としての私たちにはネパールで登録を行う権利が無いからだ。意図的に登録しようとしなかったというものではない。私たちは登録を行うことができなかったのだ」彼はこのように言った。
アメリカ国務省は声明の中で、ネパール駐在のアメリカ大使のJames Moriartyが『ネパールを通過するチベット人難民の入国およびトランジットを許可するための活動が継続することを許可されるようにネパールの高官に強い懸念を表明した』と明らかにした。
スポークスマンのCurtis Cooperは、アメリカ国務次官補(南アジア担当)Christina Roccaがワシントン駐在のネパール大使に対して同様の主張を行ったと語り、「ネパールの高官はこうした変化がネパールに滞在し、あるいはネパールを通じて移動するチベット人の福祉に影響することはないだろうと私たちに伝えた」と付け加えた。
−ワシントンのネパール大使館はコメントを拒否−
ネパール当局は、(閉鎖された)いずれのオフィスも活動を行うための許可証が無かったとして、1月21日に両事務所を閉鎖した。彼らは中国の圧力がこの決定を促したことを否定している。
「私たちはネパール国内にダライ・ラマおよび彼の代表部があることを認識していない」ネパール外務省の高官はこのように言った。「事務所は登録されていなかったため、地方の管理局は閉鎖を行うための通知を彼らに出したのだ。」
中国大使館はネパール政府がダライ・ラマの名の下でチベットの事務所が活動を行うことを許可したとして、頻繁に抗議を申し入れていた。
嘗て、ネパールは中国を逃れるチベット人に寛大で、多数の人々がこのヒマラヤの王国内に移住した。しかしながら、昨年5月に前代未聞の動きがあり、ネパールは18人のチベット人難民を中国当局に引渡し、アメリカ、英国、EUからの抗議を促した。
ダライ・ラマが中国に対する蜂起が失敗に終わった後の1959年に亡命した後から、ネパールにはヒマラヤ地方を去った2万人以上のチベット人難民が暮らしている。
世界の最貧国のひとつであるネパールは、主な貿易相手国であり支援国である中国との関係に脅威を与えかねないあらゆる政治活動を組織することをチベット人難民に許可していない。ネパールと中国は1100キロメートルの国境線を共有している。
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=8937
ネパール政府、カトマンズのダライ・ラマ関連施設を閉鎖(AFP 05.01.28)
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AFPの報道によると、ネパール政府がカトマンズにあるチベット人難民福祉事務所などダライ・ラマ関連施設を閉鎖したとのことです。これは中国政府の圧力が背後にあるものと思われます。
チベットを逃れてネパールに入国した庇護希望者たちはカトマンズでインドの入国ビザを取得して、ネパールを経由してダラムサラなどインド国内のチベット人居留地域へと向かうため、この施設の閉鎖はチベット難民救援活動に対して重大な影響を与えるものと思われます。
この問題に関しては、既に国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が施設の閉鎖に懸念を表していますし、アメリカ政府や英国政府も施設を閉鎖しないよう求める声明を出しています。
＊ネパール政府、カトマンズのダライ・ラマ関連施設を閉鎖(AFP 05.01.28)
＜概訳：まこと＞
チベット人とネパール外務省の情報筋は木曜日、ネパールがチベットの亡命中の精神的指導者であるダライ・ラマに関係するカトマンズ市内の2つのオフィスを閉鎖したと明らかにした。
あるチベット人の情報筋は、ネパール政府はダライ・ラマ代表部とチベット難民福祉事務所を閉鎖したと言った。
「わが国の機関による告示に基づき、われわれは今週からチベット難民に関連する全てのオフィスを閉鎖した」福祉事務所の上級職員はAFPに対してこのように伝えた。
この福祉事務所は、中国のチベット支配に対しての蜂起が失敗した中、ダライ・ラマが1959年にチベットを逃れた後から、母国を離れた2万人以上の難民の世話をしている。
(在カトマンズ)中国大使館はネパール政府がダライ・ラマの名の下で活動を行うことをチベット人のオフィスに許可しているのだと頻繁に抗議を申し立てていた。
巨大な隣国を敵に回さないよう慎重なネパールは、チベットに対する北京の支配を認めている。ネパール外務省の高官はチベットのオフィスがネパールの法律の下で要求されている登録が為されていなかったのだと語った。
チベット難民福祉事務所(TRWO)は、ヒマラヤ山脈を横断してチベットから逃れる多数の貧窮したチベット人をダライ・ラマが亡命中に暮らしているインド北部の丘陵のリゾート地であるダラムサラへと率いる作業を手助けしていた。
ネパールに入国した後、チベット人たちは彼らがダラムサラに訪問するのを手助けしている国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によって入国ビザを提供されるのである。
「TRWOの閉鎖は政治的自由を求めて世界の屋根から逃れるチベット人たちにとって重大問題かもしれない」外交筋はこのように言った。
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=8923
＊ネパール政府、難民支援の拠点施設閉鎖(TBS 05.01.28)
ネパールでは、およそ３万人の チベット難民が 亡命生活を送っていますが、ネパール政府は２８日までに、 これら難民を支援する 拠点となっている 施設を閉鎖させました。
これはＡＰ通信などが 伝えたもので、ネパール政府は首都カトマンズで チベット難民への支援活動を 行っている チベット亡命政府の ２つの事務所を 閉鎖させたということです。
チベット自治区と 国境を接するネパールには、年間およそ３０００人の チベット難民が、中国の支配から逃れ 亡命していて、亡命政府の事務所は、 これらチベット難民への 支援を行ってきました。
地元紙などは「中国政府からの 圧力に屈した結果だ」との 分析を示しましたが、ネパール政府当局者は「閉鎖は、事務所が 政府への登録なしに 運営されているからだ」として、中国政府の影響を 否定しています。（28日 22:20）
http://news.tbs.co.jp/20050128/headline/tbs_headline1121272.html
趙紫陽氏葬儀−『評価』『断罪』並べる(東京新聞 05.01.30)
趙紫陽氏葬儀−『評価』『断罪』並べる(東京新聞 05.01.30)
【北京＝加藤直人】二十九日に葬儀が営まれた中国の趙紫陽・元共産党総書記について新華社電は、一九八九年の天安門事件で「重大な過ちを犯した」と指摘し、中国指導部が事件を再評価する考えのないことを鮮明にした。一方、「党と人民に有益な貢献をした」と一定の評価もしたのは、汚職や腐敗などで社会不満が強まる中、趙氏死去を契機に民主化を求める過激な動きが表面化することを懸念し、バランスを取ったものといえる。
中国筋によると、十七日の死去から十二日も経過してから葬儀が営まれたのは、葬儀にあたって天安門事件の評価を変更しないとする中国指導部と、同事件などへの評価に言及されることを拒否していた遺族側との意見調整に手間取ったためという。
中国指導部はあえて死者にむち打つ形で「重大な過ち」を明記した。事件の再評価は天安門事件を「政治風波」と断罪してきた江沢民前指導部と、江氏から政権を禅譲された胡錦濤指導部の正統性にかかわるからだ。周恩来元首相の追悼行事が騒乱に拡大した一九七六年の第一次天安門事件のように、趙氏を悼む民衆の行動が先鋭化しないよう圧力をかける狙いもあったとみられる。
新華社電はまた、「趙同志が改革開放前期に党中央や国家の重要指導者の職務にあった」と伝え、天安門事件ではく奪した趙氏の過去の業績にも触れた。党総書記、全人代（国会に相当）委員長、首相が参列せず、党内序列第四位の賈慶林・全国政治協商会議主席を参列させるという微妙なバランス感覚もみせた。
これは、胡指導部が天安門事件の再評価はしないとの強い意志を示す一方、“改革派の旗手”趙氏が目指した民主化や腐敗撲滅に真剣に取り組まなければ、胡指導部の政権基盤を揺さぶりかねない要素になるとの認識と危機感を示したものだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050130/mng_____kok_____003.shtml
中国指導部、評価変えず一定の配慮も 趙氏葬(朝日新聞 05.01.30)
２９日に葬儀があった中国の趙紫陽（チャオ・ツーヤン）元共産党総書記について、党・政府は８９年の天安門事件で民主化運動に理解を示した対応を「重大な過ち」とする評価を変えなかった。ただ歴代指導者が眠る北京の八宝山革命公墓での葬儀を認め、党序列４位の賈慶林（チア・チンリン）全国政治協商会議主席らが参列するなど一定の配慮を見せた。解任された趙氏の名誉回復には応じないものの、根強い同情論とのバランスをとるのに指導部が苦慮した跡がうかがえる。
葬儀に招かれた関係者によると、参列者は順番に趙氏の遺体の前で別れを告げ、遺族にお悔やみを述べた。置かれた花輪の名義は共産党中央弁公庁など組織名がほとんどで、個人の名義では、事件の武力鎮圧に否定的だったとされる改革派の喬石（チアオ・シー）元全人代常務委員長らの名が確認できたという。
(略)
趙氏の死去後、功績の評価を求めた遺族と、天安門事件後に総書記の解任に至った決定は見直せないとする党との間で、葬儀の形式をめぐる調整が長引いたという。
その間も、長く軟禁されていた北京市中心部の自宅には元幹部や市民らが花を持って次々と弔問に訪れ、祭壇は花で埋まった。また葬儀当日は、会場の周辺に、白い造花や趙氏の遺影を持った一般市民が追悼に訪れたが、警察官に排除された。
(以下略)
http://www.asahi.com/international/update/0129/012.html
故趙紫陽氏、生前に胡主席批判か・人権団体が会話録(日経新聞 05.01.29)
故趙紫陽氏、生前に胡主席批判か・人権団体が会話録(日経新聞 05.01.29)
【北京29日共同】米ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」はこのほど、故趙紫陽・元中国共産党総書記が生前、胡錦濤国家主席ら現指導者について、政治腐敗対策や民主化が手ぬるいなどとして「思想も信念もない」と厳しく批判したとする趙氏の会話録を発表した。
趙氏が昨年夏、友人に語ったとされるもので、共産党について「一度天下を取ったらいつまでもそこに居座れると思っている」と指摘。事実上の一党独裁体制下で政治腐敗がはびこるのは当然との見方を示した上で「（インドネシアで長期間、独裁政治を続けた）スハルト軍事政権下の腐敗よりもさらに深く社会に浸透している」と非難した。
さらに趙氏は「胡主席も温家宝首相もどう政治改革を進めていいのか分かっていない」ととがめ、自分が指導者なら民主化を着実に進めるとの考えを示した。
また、急速な経済発展についても「西側世界の資本主義も当初はひどかったが、中国が歩んでいる資本主義は最悪だ」と述べ、現政権の政治経済運営を真っ向から批判した。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050129STXKG037529012005.html
この「会話録」の全文は「中国人権」の中国語サイトに掲載されています。
http://big5.hrichina.org/big5/news_item.adp?news_id=1956
後日翻訳して当サイトに訳文を掲載する"かも〜"(ハルカ風(汗))。
【テンジン・デレク・リンポチェ問題】「チベット：僧侶は体を壊して刑務所を去る」(ヒューマン・ライツ・ウォッチ 05.01.26)
【テンジン・デレク・リンポチェ問題】「チベット：僧侶は体を壊して刑務所を去る」(ヒューマン・ライツ・ウォッチ 05.01.26)
＜概訳：まこと＞
(ニューヨーク・2005年1月26日)ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、中国当局が1月6日に刑務所から釈放されたチベット人僧侶Tashi Phuntsogに緊急の医療措置を行うべきであると促した。40歳台半ばの投獄されたこの僧侶は刑務所内で肉体的に深刻な悪化し、もう歩行することやはっきりと話すこともできないという。
Tashi Phuntsogが禁固7年判決のうち2年9ヶ月を務めた後、中国政府は彼を釈放した。
「Tashi Phuntsogは40歳代始めに健康な男性として刑務所に入所し、文字通り『ブロークン・マン』(体を壊した男性)として追放されたのであろうか？」 ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア部門ディレクターのブラッド・アダムスはこのように言った。「私たちはTashi Phuntsogの早期釈放を歓迎するが、中国の政府関係者は監房の中で収監者にこうした事態が起きることを許しているのかを説明しなければならない。」
一般的に、中国の囚人たちは刑務所内にいる時や解放された後に医療措置を必要とする際には、これらのサービスに対して対価を払わなければならない。
Tashi Phuntsogは四川省で名高いラマ層であるテンジン・デレク・リンポチェが夜間の急襲で捕らえられた10日後、2002年4月17日に拘束された。テンジン・デレクは後に欠陥のある訴訟手続きの中で裁かれ、爆破の実行と国家の分離を指揮したとの容疑で2年間の執行猶予付の死刑判決を下された。彼の共謀者とされた人物は2003年1月26日、四川省の高等人民法院の再調査の後に直ちに死刑執行された。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2004年2月の報告書「あるチベット人僧侶の裁判」でテンジン・デレクの逮捕および有罪判決に関連する不正を発表した。
情報筋はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、中国当局はテンジン・デレクの右腕とみなしていていたTashi Phuntsogを、彼を拘留する前の10日間に渡って激しく尋問したと伝えた。彼に対する容疑については知られておらず、証拠は提示されず、裁判および四川省カンゼ（甘孜）チベット自治州の州都のダルツェンド(康定)の刑務所での処遇の詳細についても判明していない。両人が徐々に逮捕される状況に向かう数年の間に、Tashi Phuntsog はカンゼで政府による森林破壊計画を中止させるのを手助けしていたのである。1998年に、テンジン・デレクは教育施設や社会福祉網の改善に取り組もうとした理由での逮捕から逃れるために身を隠した後、Tashi Phuntsogはテンジン・デレクは自宅に帰ることを許されるべきである旨を官僚に説得する行為を支援していた。
「現在、支援を必要としているのはTashi Phuntsogである。彼は病院あるいは自宅で質の高い医療行為を直ちに受ける必要がある」アダムスはこのように言った。「ここにチベットの文化や物理的環境を保護するために人生の多くを供した男性がいる。彼は中国の当局によって拘束されている間に体を壊してしまった。中国政府は彼の苦しみへの償いを行うためにあらゆる措置を講ずるべきである。」
テンジン・デレクの事件に関与した者で更にもう一人のみが今なお刑務所に残されている。地方のビジネスマンであるLobsang Taphelは禁固5年の判決のうち1年半の刑期を務めた。彼に対する正式の容疑は今なお不明である。中国当局は少なくとも60名のテンジン・デレクに関与した者を尋問のために一時的に拘留した。3人の僧侶が労働教育禁施設での1年間の収容という裁定を受けた。5年の刑期が宣告された初老の村長は13ヶ月間服役した後に釈放された。この村長が釈放された際、辛うじて歩行することはできたものの、見ることや食べることには支障を来たしていた状態だった。伝えられるところによると、テンジン・デレクのある2人の関係者は尋問のために拘留されている間に酷く打たれ、うち1人は6ヶ月の間寝た切りの状態にする腎臓のトラブルを被っていたという。
テンジン・デレクの死刑の2年間の猶予期間は1月26日に終了する。12月30日、中国国営の通信社である新華社は、テンジン・デレクが収容者として刑務所の規則を遵守し、更なる犯罪を犯さなかったとChuangdong刑務所の主任看守が言ったと報じた。中国の法律は通常このような場合には死刑判決が終身刑に減刑されると規定している。
・Tibet: Monk Leaves Prison a Broken Man(原文)
http://hrw.org/english/docs/2005/01/25/china10071.htm
【テンジン・デレク・リンポチェの終身刑減刑が正式に決定！】−「チベット僧侶の死刑判決は終身刑に減刑された」(新華網英語版 05.01.26)
【テンジン・デレク・リンポチェの終身刑減刑が正式に決定！】
テンジン・デレク・リンポチェ
中国国営の新華社が運営するニュースサイト「新華網」は26日、2002年4月に四川省省都の成都で起きた爆破事件の容疑に関与したとして2年の執行猶予付きの死刑判決を下されたにテンジン・デレク・リンポチェに対し、死刑を減刑、終身刑への減刑と政治的権利の終身剥奪を言い渡す裁断を正式に下されたとの報道を伝えました。この裁断を下したのは四川省高級法院とのことです。
中国共産党政権によってデンジン・デレク・リンポチェに掛けられた容疑については「冤罪」との声も根強く、亡命チベット人社会や世界中のチベット人支援者・国際人権活動家から彼の救援を求める運動が展開されましたが、その「闘い」が取り敢えず結実したと言えるのではないでしょうか。
ただ、彼が依然として四川省の刑務所の中にいるという状況には全く変化は無く、拷問・虐待の危険など、彼を取り巻く危機的状況には本質的には変わりません。
私達は彼への再審の実現と彼の身柄の早期解放を目指し、今後もテンジン・デレク・リンポチェ支援の声を上げ、そして何よりも、今なお中国共産党政権によって政治的・文化的圧迫の下に置かれ、貧困に喘いでいるチベットの人達のために声を上げ続けましょう。
以下に、このニュースを伝えた「新華網」英語版記事の日本語概訳を掲載します。なお、この記事は新華社−すなわち中国共産党サイドのメディアが配信したもの−であることを念頭に入れていただいて、お読み頂きます。（配信記事原文のニュアンスを尊重するため、遭えて「テロリスト」等の単語をそのまま使用しています。）
＊チベット僧侶の死刑判決は終身刑に減刑された(新華網英語版 05.01.26)
＜概訳：まこと＞
成都・1月26日(新華網)−中国南西部の四川省高級人民法院はテロリストによる爆撃に関与したチベット人僧侶の2年間の執行猶予付き判決を終身刑に減刑した。
この日に下された法廷の裁断によると、テンジン・デレク・リンポチェとして知られる阿安扎西(A'an Zha)は政治的権利を終身的に剥奪された。
この裁断は、彼は死刑執行日を迎えるまでの過去2年間の間に再び故意に法の基準に違反することはなかったため、法廷は阿安扎西に対する死刑判決を終身刑に減刑したのだとした。
このチベット人僧侶はテロリストによる爆破を指揮し、分離主義活動を扇動したという罪のために、2002年12月2日に甘孜(カンゼ)チベット人自治州の中級法院にて2年の執行猶予付きの死刑判決を下された。
その後、阿安扎西は判決の事実認定を受託することを拒絶し、四川省高級人民法院に控訴したものの、同法院は彼の控訴を却下し、2003年1月26日に2年の執行猶予付きの死刑判決が確定した。
法廷の裁断は司法当局が被疑者としての阿安扎西の法的権利を伝え、この事件の捜査および尋問の際にチベット人に適切な法的書類を提出したことに言及した。
法廷は、この僧侶が雇っている2名の弁護人も罪を認めた、と付け加えた。
阿安扎西の2年間の執行猶予期間が終了した後、刑務所が彼の刑を減刑するよう求める書類を提出した時、州の高級人民法院は(彼を)聴取し、この事件を再調査した。
阿安扎西は彼の共犯者であるロプサン・ドンドゥプと結託して活動を展開し、死者1名および多数の人々を負傷させた爆破を実行し、2001年1月から2002年4月に掛けて公的な場所で分離主義に関連するチラシを配布した。
1950年に四川省カンゼ州のリタンで生まれた阿安扎西は、四川省の地方の刑務所で刑期を勤め、刑務所では彼は公正かつ適切に処遇される。(最終稿)
＜英語原文＞
＊Tibetan monk death penalty commuted to life in prison（www.chinaview.cn 2005-01-26 16:07:52）
CHENGDU, Jan. 26 (Xinhuanet) -- The Higher People's Court of Sichuan Province, in southwestern China, commuted the death penalty with a two-year reprieve for a Tibetan monk involved in terrorists bombings to life term on Wednesday.
A'an Zhaxi, also known as Tenzin Delek Rinpoche, was deprived of his political rights for life, according to the court verdict, which was handed down to him during the day.
The court commuted death penalty on A'an Zhaxi to life term because he did not intentionally violate the relevant law specifications again during the execution period of the past two-year reprieve, the court verdict said.
The Tibetan monk was sentenced to death with a two-year reprieve on Dec. 2, 2002 by the Intermediate People's Court of Tibetan Autonomous Prefecture of Garze in western Sichuan, for a crime of conducting terrorist bombings and inciting secession activities.
A'an Zhaxi then refused to accept the verdict from the trial offirst-instance and appealed to the Sichuan provincial higher court,which rejected his appeal and upheld the original verdict in the second-instance trial and, on Jan. 26, 2003 handed down the verdict.
The court verdict noted that judicial authority had informed A'an Zhaxi of his legal rights as a suspect, provided the relevant legal documents in Tibetan when investigating and hearing the case.
The monk, hiring two defence lawyers at the court, had confessed to the crime, the court added.
After A'an Zhaxi's two-year reprieve ended, the provincial higher court heard and reviewed the case when the jail handed in aproposal of commuting his penalty.
Working hand in glove with his accomplice Lobsang Dondrup, A'anZhaxi carried out bombings, which claimed one life and injured many others, some of them seriously, and handing out leaflets carrying secession contents at public sites time and again from January 2001 to April 2002.
A'an Zhaxi, born at Litang County of Garze in Sichuan in 1950, is currently serving his term in a local Sichuan jail, where is fairly and well treated. Enditem
http://news.xinhuanet.com/english/2005-01/26/content_2510555.htm
＜関連＞
＊【テンジン・デレク・リンポチェが減刑？？？】チベット僧侶の死刑判決は減刑されるかもしれない−新華社(ロイター 04.12.30)
http://watch.blogtribe.org/entry-84b06906d69baa4eaeb45634b5e92893.html
＊「TSNJ緊急行動：チベット人僧侶テンジン・デレク・リンポチェの死刑執行中止をもとめる緊急行動にご協力ください。」
http://www.geocities.jp/t_s_n_j/savetenzin/index.html
ジャコウネコ、中国の野生動物市場−SARSの発生源の可能性(AFP 05.01.25)
ジャコウネコ、中国の野生動物市場−SARSの発生源の可能性(AFP 05.01.25)
＜概訳：まこと＞
広州・中国(AFP)−SARSの病原体がジャコウネコから発見された後に中国の野生動物への欲求は減っているが、専門家は混雑していて汚い青空市場で動物を殺害する習慣が健康への危険をもたらし続けると警告する。
未だ科学的に証明されている訳ではないものの、最新の証拠は重症急性呼吸器症候群(SARS)の原因となるウイルスがジャコウネコから人間に転移したと強く示唆している。
広東省では野生のジャコウネコが繁殖され、販売されている。
「SARSがジャコウネコによって人間に転移されたのは明らかだ」広東省疾病対策センター(CDC)のセンター長Feng ShaomingはAFPに対してこのように語った。
「私たちはジャコウネコに対する禁止措置を拡大するための新たな規制を打ち出し、誰もジャコウネコを食べたり飼育したり、販売することは許されない。ジャコウネコの飼育場は閉鎖され続けるだろう。」
動物の取引、購入あるいは飲食に対する罰金は千元(120ドル)から5万元(6千ドル)の範囲に及ぶ。一方、こうした動物の存在の報告をした者達は300元以内の報酬を得ることができる。
その味や柔らかい肉が嘗ては広東人に好まれていたジャコウネコは孤独では無い。
SARSの病原体はタヌキやアナグマ、ヘビ、センザンコウ、マカークのような他の食用に適する野生の動物からも発見され、サルは未だ疑惑が残されている。
こうした動物たちには免疫を増加させ、男らしさを改善することが可能な効能があると評判のある成分があり、嘗ては隆盛していた広東の野生食用産業の一部であった。
しかし、こうした動物たちは衛生労働者と警察が広州における2週間に渡る調査の中で19匹のジャコウネコを没収してもなお、今なお市場に残っている。
ヘビや他の野生食用動物の取引に対する規制の強化が導入され、こうした動物たちを繁殖して、その取引から利益を得ることはより困難になった。
「今のところ、私たちはこの冬にSARSの発生を確認していないので、私たちは私たちの手法が成功したものと考えている」Fengはこのように言った。
羊城晩報は、更に最近の調査は幾つもの種が集められている野生動物市場がSARSが人間を攻撃することができるウイルスへと突然変異を起こした条件を提供しているであろうことを示唆していると報じた。
羊城晩報は、ハルビン軍事医学大学による最近の研究は、SARSの病原体が5つの中国中央部の省の100匹以上のジャコウネコからのサンプルの中からは発見されなかった一方、広東省の猫から採取したサンプルの40パーセントが陽性という反応が出たと報じた。
また、この研究は広東省のある野生動物市場のみは、同市場のジャコウネコから採取したサンプルの78パーセントからSARSの病原体が見つかったと明らかにした。
病原体の存在は宿主がSARSに苦しんでいたことを強く示唆している。
羊城晩報は、広東省CDCによると広東省の野生動物市場のジャコウネコのトレーダーの6ないし7パーセントがSARSの病原体を(他人に)移し、また、ジャコウネコのブリーダーの3パーセントとジャコウネコを調理していた厨房労働者の2パーセントが病原体を(他人に)移したと報じた。
SARSの病原体はジャコウネコとの接触が無い人々においてはわずか0.2パーセントのみ発見されている。
「幾つもの種が集められている広東省の野生動物市場の特別な条件のために、こうした場所はウイルスが知らない間に一連の変化を経過した場所であるということはあり得るだろう」羊城晩報は疾病の専門家のこのような発言を報じた。
「まだ決定的な証拠が欠けており、より研究が為されている必要がある」北京に本部を置く世界保健機構(WHO)のSARS・インフルエンザ調整官のJulie Hallはこのように言った。
「私たちはこれらの動物にはSARSウイルスに似た動物たちを苦しめるコロナウイルスがあることを知っているが、私たちはSARSウイルスがある特定の動物から他の動物に移ることができるかどうか、1つまたはそれ以上の種から人間に転移したのかどうかを知るために更なる調査を必要としている」HallはAFPに対してこのように語った。
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=1508&ncid=1508&e=1&u=/afp/20050125/hl_afp/healthsarschina_050125171017
中国当局、「パンチェン・ラマ」を支持するようにチベット僧侶に命ず(ロイター 05.01.25)
中国当局、「パンチェン・ラマ」を支持するようにチベット僧侶に命ず(ロイター 05.01.25)
＜概訳：まこと＞
北京−中国当局は北京によって選ばれた最高位の僧侶に対する支持を示すことを信者たちに促すようチベット地方の高位の僧侶たちに命じた。この御し難い地域の将来は中国当局を苦しめれるかもしれない。
この問題に明るい情報筋は、この命令が500万以上の人口(その大半が少数民族のチベット人である)を抱えた中国西部の青海省で11月、非公開の会合にて、処罰という脅迫を伴って出されたと語った。
「この会合は明らかに極秘に開催された。明らかに重要な会合であった」ある情報筋は、中国内デノチベット問題を取り巻く政治的に微妙な状況のために、匿名の条件の下でこのように語った。
第二の情報筋はこの会合が「北京が非常に、非常に大きく関与をしているのだ」というメッセージを伝えるために青海省当局によって召集されたと語った。「似たような会合は中国の他のチベット人居住地域でも開催されたようだ」この情報筋はこのように語った。
中国の軍隊が1950年にヒマラヤの仏教徒が暮らす地域に深く進入した時、中国共産党はチベットに共産党による支配を課した。この9年後、チベットの神聖王たるダライ・ラマは失敗に終わった蜂起の後にインドに亡命した。
北京は彼を分離主義者とみなしているが、チベット人の多くが今なお彼に忠実である。
青海省の宗教当局の官僚は、自分はそのような会合のことを聞いたことが無いと語った。青海省の共産党の情宣部門はこのような会合が開催されたことを否定した。
−そのような会合は無い−
「あり得ないことだ。われわれは人々に誰を信仰すべきか、あるいは誰を信仰すべきでは無いかを命ずることはできない」ある官僚はこのように言った。
中国の共産主義者の指導者たちはこのような会合、とりわけ内政問題や話題が宗教のようなデリケートな問題に波及した際には、滅多に公にしない。
第二の情報筋は、中国当局はこの青海省の会合で、不快なことは北京がチベットで二番目に重要な宗教的人物であるパンチェン・ラマの転生であると認めている少年への支持の不足していることだと明らかにしたと語った。
「彼らは中国が認定したパンチェン・ラマへの協力の不足は処罰することができるだろうという警告を発した」情報筋は僧侶たちがこのメッセージを伝えるように指示されたが、彼らがあたかも命令に基づいて行動しているような動きを取らぬように指示されたと付け加えた。
北京は1995年にパンチェン・ラマ11世としてダライ・ラマが現在は10代のギャルツェン・ノルブを指名し、ダライ・ラマの指名した人物を拒絶し、彼は消息不明となり、自宅監禁の下にあると考えられている。
しかしながら、多くのチベット人たちは中国の選択したパンチェン・ラマが偽者であると信じ、密かにダライ・ラマの選択に忠実な姿勢を見せている。
パンチェン・ラマはダライ・ラマの新たな転生を選定するために、この困難な問題はチベットの将来に重要な意味がある。ノーベル賞受賞者である現在のダライ・ラマは今年7月に70歳を迎える。
昨年9月、ダライ・ラマの使節団はチベットの将来とおそらくダライ・ラマの最後のラサ帰還となると思われる機会に関する対話の道を開くためにでデリケートかつ遅々とした動向の一環として中国に訪問した。
亡命中の精神的指導者は独立では無く、チベット地方のためのより実効性のある自治を実現することで互いに同意し得る解決策を望んでいると語っている。
インターナショナル・キャンペーン・フォー・チベットのKate Saundersは青海省の会合はチベット人の宗教的感情の強さとチベットでのアイデンティティに対する当局側の懸念の現れであると語った。
「この会合はダライ・ラマが北京とのいかなる将来の解決策に含まれるべきは単にチベット自治区のみならず、中華人民共和国の全チベット地域である必要があることについて語っていたことに関しての反撃のための試みであることは明確であると思われる」彼女はこのように言った。
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=8889
中・印が外務次官会談、戦略的な両国関係構築へ(サーチナ中国情勢24 05.01.25)
中・印が外務次官会談、戦略的な両国関係構築へ(サーチナ中国情勢24 05.01.25)
中国外交部の武大偉・副部長は２４日、インドのニューデリーを訪問し、インドのサラン外交秘書と両国関係の発展について会談を行った。チベットをめぐる国境紛争など、難題を抱える中国とインドの高官が戦略的な両国関係の構築を話し合ったのは、１９５０年の国交樹立後、初めて。２４日付で新華社が伝えた。
会談では双方の外交政策を説明し、相互に理解を求めた。また、両国関係について踏み込んだ意見が交わされ、問題解決に向けてともに努力していく考えで一致している。
この後、武・副部長はインドのシンハ外相と会談。シンハ外相は先に行われた武・副部長とサラン外交秘書との会談の成果を高く評価し、平和共存の原則に基づいて、両国関係を発展させていきたい考えを強調した。
中国とインドは５０年、アジア、アフリカ諸国の団結を目指してともに努力をしていく方針のもとに国交を樹立。しかし５９年以降、チベット問題にからんで国境紛争が勃発し、８０年代後半まで対立状態が続いていた。
(以下略)
http://news.searchina.ne.jp/2005/0125/politics_0125_003.shtml
中国科学院 青海・チベット高原に対する総合科学調査を実施(人民網日本語版 05.01.25)
中国中央テレビ局（CCTV）の関連報道によると、中国科学院、国家測量製図局は2005年の3月20日から6月20日にかけて、中国の青海・チベット高原のチョモランマ峰地域に対する総合科学考察を共同で実施し、それと同時に、チョモランマ峰の標高を改めて測量する計画をも明らかにした。
1959年、1966年、1975年に、中国はこの地域に対し、三回の大がかりな科学調査を行い、今回は四回目。今回の調査はチョモランマ峰地域の大気物理と大気の化学成分、氷河の変化、生物多様化・生態環境の変化、地質・地球物理などの観測を通じて、同地域が過去30年間に、グローバルな範囲での温室化によってもたらされた影響を研究内容としている。
そのほか、国家測量製図局は中国女子登山チームとタイアップして、レーダーやGPSなどの技術を利用してチョモランマ峰の標高を改めて測量することにもなっている。
http://j.people.com.cn/2005/01/25/jp20050125_47122.html
青海油田のオイルガス生産量が400万トンを突破(人民網日本語版 05.01.11)
中国石油天然ガス集団公司（ペトロチャイナ）所属の青海油田支社によると、2004年12月31日までの青海油田の年間合計生産量は原油222万トン、天然ガス17.8億立方メートルに達し、オイルガスは400万トンを突破し、オイルガスの生産量が歴史的なブレーク入りとなった。
青海油田支社の宗貽副社長の話では、ここ数年、青海油田はオイルガスの生産量の持続的な成長と効率的な開発を企業の持続的発展の経済的基盤と利益獲得の核心的措置としており、オイルガス探査のペースを加速すると同時に、すでに判明した25のオイルガス田に対して合理的な開発を行い、オイルガスの生産量の年平均10％以上の増幅を保っている。
調査結果によると、2000年〜2004年の5年間で、青海油田では合計石油地質埋蔵量8891万トンが新たに確認され、コントロール可能な石油地質埋蔵量は5456万トンに達し、それぞれ50年来の石油地質埋蔵量とコントロール可能な石油地質埋蔵量累計の28％と60．1％を占めている。
2004年に、青海油田は天然ガス埋蔵量3000億立方メートルを確認し、オイルガス年間生産量400万トン達成における2つの飛躍的な突破が見られた。5年間で、青海油田のオイルガス生産量は170万トン増となり、年平均34万トンの増加となっている。
http://j.people.com.cn/2005/01/11/jp20050111_46720.html
【新疆ウイグル自治区で立て続けに爆発事件が発生(3)】−「新疆のバス爆破事故は解決」(新華網 05.01.24)
この記事は
＊【新疆ウイグル自治区で立て続けに爆発事件が発生(1)】−奎屯(クイトン)、公安当局「事件は人為的」
http://watch.blogtribe.org/entry-0b176726df7b7c0e4bc0e5fcc69ad90a.html
の続きです。
中国国営の通信社「新華社」の24日付報道によると、新疆ウイグル自治区の奎屯(クイトン)でのバス爆破事件の容疑者が既に確定したとのこと。新華社の報道によると、容疑者は四川省出身で、嘗て村の幹部を殴って5年の労働再教育を言い渡された人物で、ここ近年は新疆ウイグル自治区で炭鉱労働などに就くも、労働中に指を怪我してしまい、炭鉱側は2万元を賠償したが、当人はこれに納得せず、炭鉱側から20万元を「強請ろうとしていた」−という、まあ、いかにも「札付き」の悪者という印象を受ける人物です。しかも、容疑者は爆破事件の中で自身も爆破に巻き込まれ、既に死亡してしまったという話。
前に書いた記事でも触れたように、新疆ウイグルの当局側は「テロ」の可能性も念頭に置きながらこの事件を捜査していましたが、事件発生からわずか3日にして容疑者「確定」を行った背景には、この事件を契機にウイグル人の民族意識を火を付けず、「穏便」に事件を処理したいという当局側の意向が強く働いているものと思われます。この容疑者が真犯人かどうかはともかく・・・。
以下、「新華社」が配信した記事の日本語訳文を紹介します。
＊「新疆のバス爆破事故は解決」(新華網 05.01.24)
＜概訳：まこと＞
新華社記者:曹志恒(2005-01-24 15:18:10)
新華網ウルムチ1月24日電− 新疆ウイグル自治区公安庁は24日午前に、20日昼ごろに新疆クイトンで発生したバス爆破事故は既に解決したとし、この事件は悪質な刑事事件の一つであり、犯罪容疑者の白青華は爆破の中で死亡した。
公安当局による初期捜査によると、白青華は2003年3月に新疆ウス市の烏姆克の炭鉱で労働をしていた時に指を負傷し、烏姆克の炭鉱は2万元を弁償した。白青華はこの仲裁決定が不公平であり、賠償が少なすぎると思い、このため社会を逆恨みするようになり、過去に何度も爆破事件を起こすと繰り返し言っていた。この事件が起きる以前、白青華は嘗て勤務していた烏姆克の炭鉱の経営者に電話を掛け、20万元の「賠償金」を強請ろうとしていた。
犯罪容疑者の白青華は四川人であり、1955年生まれで、幼少の時に両親を亡くし、13歳の時に村の幹部を殴って労働再教育5年の判決を受けた。ここ数年は新疆で働いており、石炭の採掘や道路の補修などに従事してきた。この事件の発生後、公安機関は白青華が居住する旅館で1枚の遺書を探し当て、この中に「橋上のバスは私が破壊した」というくだりがあった。また警察側は白青華の居住先で27の雷管と爆薬の包装紙などの物証を発見した。精密な捜査と鑑定を経、公安当局はこの事件が白青華の不満の思いが引き起こした刑事事件であると確定した。
この事件の時、バスの中には18人が乗っており、そのうち11人は死亡し、7人は負傷した。死亡者の身元は現在既に確定し、男性4名と女性7名、漢族7名、ウイグル族2名とカザフ族2名である。負傷者は既に生命の危機から脱し、新疆クイトン病院と独山子病院で治療を受ける。
http://big5.xinhuanet.com/gate/big5/www.xj.xinhuanet.com/2005-01/24/content_3622510.htm
なお、「東トルキスタン情報センター」のWebサイトは、
・【新疆ウイグル自治区で立て続けに爆発事件が発生(2)】−ウルムチでガス爆発事故
http://watch.blogtribe.org/entry-5f35967249c9bc80a0f94ea6186775e9.html
で紹介したウルムチのガス爆破事故の被害者を死者50名以上、負傷者20数人と報じています(「新華社」は死者2名、負傷者10名)。ただし、この情報のニュースソースは不明です。
http://www.uygur.org/japan/et/2005/0120.htm
【カザンキラン父子強制送還問題】妻子は仮方面、第三国定住へ？
【カザンキラン父子強制送還問題】妻子は仮方面、第三国定住へ？
UNHCRからマンデイトが与えられたにもかかわらず、トルコに強制送還されたカザンキランさん父子の問題ですが、氏の奥さんと4人のお子さんたちは昨日、仮放免延長が認められることになりました。これはこのニュースが比較的大きく報じられ、多くの市民が入管の異常性に疑問を持ったこと、また、民主・社民・公明の各党も入管に抗議の声を挙げたことが大きいと思います。
ただ、彼らには強制退去命令が出ており、2月24日の仮放免期限切れの後はいつ強制送還されてもおかしくないことや、何よりもカザンキラン父子の身柄はトルコ国内にあることなど、基本的な状況に進展があるわけではありません。今後も入管の暴挙に声をあげ続け、カザンキラン一家の再統合および日本を含む安全な土地での定住を実現せねばなりません。
また、日本の貧困なる難民政策を抜本的に変えるための取り組みも求められていると考えます。この点、実際に「あの」中国の地で「脱北者」保護のために命懸けで闘ってきた北朝鮮難民救援基金の野口孝行氏の同問題への問題提起と連帯の意思表明は、クルド人難民や支援者にとっても励みになるものと考えます。
＞日本と中国の間に人権・人道意識の差はないのか！ 投稿者：野口孝行 投稿日： 1月21日(金)20時01分23秒
http://538.teacup.com/koretune/bbs
以下、「毎日新聞」の記事より。
＊「クルド人強制送還 妻子５人を仮放免 東京入管」（毎日新聞 05.01.24）
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が難民と認めたにもかかわらず、トルコに強制送還されたクルド人アハメット・カザンキランさん（４９）の妻子５人が２４日午前、東京入国管理局に出頭し、１カ月の仮放免延長が認められた。当面は強制送還を免れる見通しになったが、法務省は「あくまでも自主的な出国を促していく」と説明している。
東京入管は５人の中に未成年の学生がいることなどを考慮し、再収容を見送ったとみられる。長女ゼリハさん（２１）は「強制送還をすごく心配していた。まだ安心できないが、とりあえず安全になってうれしい」と話した。弁護団は「ＵＮＨＣＲや支援者と協力し、家族の再統合に向けて努力していく」との声明を出し、５人が退去強制令書の取り消しを求めて東京地裁に提訴したことを明らかにした。
日本政府はカザンキランさんを難民とは認定せず、長男とともに１８日に強制送還した。ＵＮＨＣＲは「前例のない措置で憂慮している」と非難したが、南野知恵子法相は「難民とは認められないという東京高裁判決が確定しており、法に従って行動した」と述べている。【森本英彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000020-maip-soci
＊「クルド人強制送還 妻子らは第三国へ 法相『未成年の人道配慮』」(東京新聞 05.01.24)
「国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が認定したマンデート難民のトルコ国籍クルド人アハメット・カザンキランさん（４９）と長男（２０）が、法務省によってトルコに強制送還された問題で、南野知恵子法相は二十五日、日本に残留している妻子五人はトルコに送還せず、ＵＮＨＣＲが定住先としてあっせんする第三国に出国させる方針を明らかにした。さらに、未成年者には特別な人道配慮を加えるとの、新方針を打ち出した。
閣議後記者会見で答えたもので、法相は第三国定住について「視野に入れるのは当然のことかなと思う。誠心誠意、検討してゆきたい」と述べた。
カザンキランさんと長男は強制送還、妻子五人は仮放免更新と、対応を分けた根拠については、未成年者への「人道配慮だ」と述べ、親を強制送還する場合でも未成年の家族には人道配慮を加える方針を明らかにした。
ただ、カザンキランさん一家は離ればなれになるため、再び一家で暮らせるようにできるかどうかが今後の課題となる。
カザンキランさん本人について、法務省とＵＮＨＣＲが第三国定住を検討していたことも明らかとなっている。与野党から「わざわざ家族を分離する必要はなかったはずだ」との批判が出始めており、国会審議の焦点となりそうだ。」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050125/eve_____sya_____002.shtml
まあ、法務省の予想以上に国内外でこの問題が取り沙汰されたための方針変更だと思われますが、こうなると、そもそも何故にカザンキラン父子をトルコに強制送還せねばならなかったのか・・・という話になりますね。この記事にもあるように、UNHCRも一家の第三国での定住を模索していたのですから、UNHCRの采配に任せれば、こんな大事にはならなかったわけです。
要するに、カザンキラン父子の強制送還は「煩いガイジン」への「見せしめ」「嫌がらせ」以上の何物でも無いということなのかもしれません。この一家はUNHCR日本事務所も入居している青山の国連大学ビルの前で長期の座り込みしていた、日本の入管当局にとっては「厄介者」だったわけですから。
http://www.geocities.jp/nanmin_now/KULUDO.html
http://www.seiko-jiro.net/modules/news/article.php?storyid=256
妻子を第三国に定住させるにしても、肝心のカザンキランさん父子の身柄がトルコにあるようでは、話になりません。日本政府は彼らもトルコ国外に出国させ、日本あるいは第三国での家族再統合を実現するために、トルコ政府と外交折衝を行うべきでしょう。
趙氏の葬儀、なお未定と香港各紙(産経新聞 05.01.25)
趙氏の葬儀、なお未定と香港各紙(産経新聞 05.01.25)
２５日付の香港各紙は、故趙紫陽元中国共産党総書記の葬儀の日程はなお未定だと報じた。これまで２５日にも葬儀が営まれると伝えられていた。
東方日報によると、葬儀形式などをめぐり、趙氏の遺族と当局の意見が一致しないのが理由。遺族側は葬儀の際、経歴を紹介するなどの条件を当局が受け入れなければ葬儀に出席しない意向を示しているという。
ただ、香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは、葬儀が３１日までに行われるとしている。
経済日報などによると、北京の趙氏の自宅周辺などで取材していた香港紙記者数人が２４日、公安当局に拘束され、香港に強制退去させられた。中国大陸での取材活動で必要な許可を受けていなかったためで、北京駐在の記者らの取材活動には影響しないという。（共同）
http://www.sankei.co.jp/news/050125/kok072.htm
＜国連人権委＞「脱北者」近隣国は保護を 北朝鮮報告書(毎日新聞 05.01.23)
＜国連人権委＞「脱北者」近隣国は保護を 北朝鮮報告書(毎日新聞 05.01.23)
【ジュネーブ大木俊治】国連人権委員会の北朝鮮に関する特別報告者に任命されたタイのウィティット・チュラロンコン大教授は２２日までに、北朝鮮の人権状況全般に焦点を当てた初の報告書をまとめた。日本人拉致問題の迅速な解決を求め、近隣国に「脱北者」の保護を求めている。３月１４日からジュネーブで開かれる国連人権委員会に提出されるが、北朝鮮だけでなく「脱北者」を強制送還しているとされる中露にも政策転換を求める圧力となりそうだ。
報告書は拉致問題について、日本人被害者の「遺骨」として北朝鮮から日本側に手渡された骨がＤＮＡ鑑定で別人のものと判定されたことにも言及。「特殊機関による拉致問題に、北朝鮮が迅速かつ実効的に取り組むことが必要だ」と指摘し、事実関係を明らかにするため「関係者の犯罪の洗い直し」を求めた。
また脱北者問題では、北朝鮮に対し脱北者が発生する根源的原因の解消に取り組み、帰還者らへの虐待を中止するよう勧告。近隣国にも避難民を保護し、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の接触を認めるよう求め、「亡命申請者の生命を危険にさらす２国間取り決め」の中止を要請した。直接の名指しは避けたが、２国間協定に基づいて脱北者を北朝鮮に強制送還しているとされる中国などの政策見直しを求めたものといえる。
このほか、市民の政治参加拡大、司法制度の透明化、被疑者や受刑者の待遇改善など、「人権侵害の阻止と是正のための迅速な行動」を要求している。
報告書は、北朝鮮が実態調査のための入国を認めなかったため、国連機関や非政府組織（ＮＧＯ）などの情報をもとにまとめられた。（１）食糧と生存（２）個人の安全（３）移動の自由（４）健康や教育（５）政治参加と表現・結社の自由（６）女性と子ども――の６項目について、国際的な人権条約が北朝鮮で守られているかを検討し、改善すべき点を勧告した。
(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050123-00000007-mai-int
脱北者支援・韓国系アメリカ人牧師失踪(NK.CHOSUN.COM 05.01.22)
＜機械翻訳＞
北脱出者たちを導いて泰国に向けた韓国係アメリカ人人権活動家ジェプリ朴(63・宣教師・韓国人朴峻嶺)さんと北脱出者6人が去年末ミャンマーからラオスに移動した中行方不明されたことで21日確認された.
朴さんを後援して来たデゥリハナ宣教会側はこの日“(朴さんと連中が)去年11月末中国延吉(延吉)で北脱出者6人を導いて出発した後12月20日頃ミャンマー国境を超えた”と“以後ミャンマーにとどまるラオス国境を超える過程で急に消息が切れて20日目連絡が途絶されている”と明らかにした.
アメリカワシントン州シアトルに基盤を置いた朴さんは北朝鮮を脱出した住民6人と一緒に中国南部とミャンマーを経て去る2日ラオス接境でまた他の北脱出者支援関係者たちと接触する計画だった.
朴さんが外部に最後の連絡を取ったことは去年12月28日に推定される.アメリカジョージア州アトランタの時に居住する朴さんの否認は“12月28日ご主人が電話をかけて‘これから一週間ならすべての事が終わる’と言った後今まで連絡がない”と言った.
彼は“ミャンマー,ラオス,タイ国のアメリカ大使館がご主人の素材を把握している”と“(ご主人の素材と関連)アメリカ国務省とも電子メールを通じて引き続き連絡を取っている”と言った.
朴さんの中国宣教活動を国内から後援して来た宣教師薄暮さんは“現在としては朴宣教師がミャンマーからラオスに移ったのかなければ行く途中に失踪されたのかわからない状態”と言った.
朴さんはひとときワシントン州マウントボノンでモーテルを経営する中国国境地方の北朝鮮‘花くじ’(中国で迷う北朝鮮脱出青少年たち)に対する事情を聞いて中国宣教活動を決心, 10余年の前から中国延吉(延吉)一帯で花くじと北脱出者に対する宣教と支援活動をして来た.
これらが去年11月23日から12月18日まで脱出した過程は朝鮮日報取材チームが同行取材して報道した事がある./キム・ジョンフン記者runto@chosun.com
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=58094
【南北朝鮮】2004年南北交易6億9700万ドル…3.8%減少(NK.CHOSUN.COM 05.01.21)
【南北朝鮮】2004年南北交易6億9700万ドル…3.8%減少(NK.CHOSUN.COM 05.01.21)
＜機械翻訳＞
去年の南北交易額は6億9千700万ドルで2003年7億2千421万ドルに比べて3.8%減少したことと現われた.
21日統一部によると今年南側の対北搬入額は2億5千800万ドルで2003年2億8千925万ドルから10.8%縮んだ一方対北搬出額は4億3千900万ドルで前年動機4億3千496万ドルに比べて0.9%増えた.
対北人道的サポートなどを除いたコマーシャル売買と委託加工など取り引き性交易は3億4千779万ドルで前年比14.9%が減って全体交易額の49.9%を占めた.
統一部当局者は“商業売買取り引きの縮小したことは国内生産者保護のための北魚類の限度物量設定で搬入量が大きく減少したから”と言いながら“委託加工ギョヨックウンソムユリュ企業等が内需不振による注文量縮小などで大きく萎縮した”と説明した.
この当局者は“今年には開城工業団地の1段階本団地建設本格化による資材装備搬出と示範団地入住業社の丸.副資材及び完製品搬出口増加で交易量が増えること”と眺めた.
一方これから南北間交易統計は統一部が貿易協会と結んだ業務協約によって貿易協会で集計して発表する./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=58094
北, 房多い構造で住宅政策変化(NK.CHOSUN.COM 05.01.21)
＜機械翻訳＞
北朝鮮の住宅建設政策が既存の高層アパート建設を止揚して低層住宅と暮し部屋数を広げる方向に変わっている.
21日在日本朝鮮人口連合会機関紙月刊’祖国’2月号は北朝鮮で住民の文化情緒と生活ぶり便宜を考慮した住宅建設が活発だと最近住宅建設政策と住宅類型に対してつぶさに紹介した.
都市では主に1世帯当たり暮し部屋が2個人70〜80�(21.2〜24.2坪)規模の住宅,暮し部屋が3個人85〜100�(25.7〜30.3坪)住宅,暮し部屋が4個人100〜120�(30.3〜36.3坪)の住宅を建てている.
内部構造も以前居間中心で現在は共同暮し部屋中心に設計されている.
すなわち居間中心構造は6〜8�(1.8〜2.4坪)の居間を中心に暮し部屋､�苡侃�關�黷ｪ配置されたら,共同暮し部屋中心構造は15〜25�(4.5〜7.5坪)の共同暮し部屋を中心に他の暮し部屋と台所､�關�黷ｪ配置されたことで事実上居間はないと言える.
共同暮し部屋中心構造は居間に比べて面積が大きくて採光条件が良くてお客さんたちが来れば居間で使うことができるし家族たちが一緒に文和政で生活をすることに便利だということが月刊誌の説明だ.
最近建設される住宅は暮し部屋にだんす・布団場・書棚・飾り場など作り付けがグルルハムに 設置して 碧毛霜を 各離韓 模様で 飾る のも 特徴だ.
内部 照明も 寝室・共同暮し部屋・トイレ など 用途に よって 明るさと 模様をダヤングハゲソルチしている.
台所大きさによってズバングカンと10〜11��(3坪)大きさの食堂車を別に置いたりハミョセミョンザングは6〜7��(1.8〜2.1坪)以上にふやすのに部屋3個の住宅には夫婦寝室にトイレをもっと設置したりする.
ベランダは幅を以前1.2mで1.5mで確張して狂詩を(広室)を設置して方案温度を3℃位もっと高めることができるようにしている.
住宅団地には木をたくさん植えてとけるのを造成して住民たちが新鮮な空気を吸うようにしている.
地方の郡所在地では2階または断層住宅を建設するのに断層住宅を’都市断層生活の家’と呼ぶ.
都市断層住宅は1同1世帯,農村断層住宅は1同2世帯で主に建設して暮し部屋2〜3個と台所,トイレ,倉庫で構成されている.
都市断層住宅は部屋が二晴れる時65〜70��(19.7〜21.2坪), 3個である時70〜80��(21.2〜24.2坪)大きさであり農村断層住宅は部屋が2個である時64〜70��(19.4〜21.2坪), 3個である時75〜87��(22.7〜26.3坪)規模だ.
また台所を色々 暮し部屋の の中 配置して 以前 台所が 一方にかたよって部屋をまんべんなく暖める 数 なかった 短所を 改善するように して 庭先には 野外倉庫・家畜私たち・メタン室 などを 設置して ある.
農村断層住宅では世帯当り果物木5〜6本を義務的に植えるようにしている./連合
nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=58049
【趙紫陽氏死去・続報】趙紫陽氏の告別式は1月24日(月)に開催予定？−多維新聞網、香港リンゴ日報など(05.01.22)
【趙紫陽氏死去・続報】趙紫陽氏の告別式は1月24日(月)に開催予定？−多維新聞網、香港リンゴ日報など(05.01.22)
香港リンゴ日報は22日、中国政府は未だ正式には告別式の日時を公表していないが、中国共産党の慣例からみると1月24日(来週の月曜日)に趙氏の告別式が開催されるだろうとの記事を流しています。
この記事は、1983年12月9日に中国共産党中央弁公庁の75号文件が「葬儀は極力簡素に行うべきだ」旨を要求しており、国家指導者や国内・海外に重大な影響力を持つ同志を除き、通常は葬儀のための専門機関を設けず、追悼会も行わず、逝去した後に短いニュースのみを流すことができるとし、中国共産党の党員が逝去した後に本人あるいは家族が望むなら、骨箱や遺体を中国共産党の党旗で覆うことができると報じています。
また、続けて、党や国家指導者の葬儀に関しては明確な規定が存在せず、慣習があるのみではあるが、1989年4月15日に死去した胡耀邦氏が同月22日に追悼会が開催されたこと、また1997年2月19日に死去した��小平氏の追悼会が1週間後の26日に開催されたことなど、みな死去1週間後に追悼会が開かれたと報じています。だから、17日に死去した趙紫陽氏も1週間後の24日に開催される？−ということなのでしょう。
また、この報道は中国共産党中央は趙紫陽氏の告別式への制限を緩め、海外のマスコミの取材を許可するだろうと報じています。
また、消息筋の情報として、党中央は全権を以って趙氏の葬儀の手配を行うことなどを求めているので、趙氏への評価や葬儀の規模などに関して趙氏の家族に口出しすることを許可しておらず、この点で意見が分かれているとも報じています。
http://www5.chinesenewsnet.com/MainNews/SinoNews/Mainland/2005_1_21_15_47_26_371.html
香港で１万５０００人参加 趙紫陽氏の追悼集会(中日新聞 05.01.22)
【香港＝共同】十七日に死去した趙紫陽元中国共産党総書記の追悼集会が二十一日夜、香港中心部のビクトリア公園で開かれ、主催した民主派組織、香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）によると、約一万五千人が参加した。
中国大陸では、追悼が当局への抗議活動に発展することへの懸念から集会は制限されており、大規模な追悼集会が開かれるのはこれが初めて。
支連会は一九八九年の天安門事件につながった民主化運動について、中国政府が評価を見直すよう求め、事件の起きた六月四日には毎年、犠牲者の追悼集会を主催している。
集会では、ろうそくを手に参加者が黙とう。支連会の司徒華主席が「趙氏は天安門事件の武力鎮圧に反対し、民主と法によって問題を解決すべきとの主張を失脚後も貫いた」と追悼文を読み上げ、海外の民主活動家らのメッセージも紹介した。
趙氏の遺影が掲げられた舞台脇のスクリーンに生前の趙氏の映像が映し出されると、涙を浮かべる参加者もいた。
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050122/mng_____kok_____002.shtml
中国・温家宝首相が趙紫陽氏の死去2週間前に趙氏の下に極秘訪問？(AFP通信 05.01.21)
法新社(AFP通信)は消息筋の情報として、中国当局は既に趙紫陽氏の功罪に関する評価を変更することはあり得ないとの意向を明らかにしているが、氏の葬儀をどのように行うかについて当局と趙氏の家族の間で意見が分かれており、これに関連し、中国の温家宝首相が趙氏の死去2週間前に趙氏が入院している病院を極秘訪問していたとの情報を流しています。
http://www5.chinesenewsnet.com/MainNews/SinoNews/Mainland/2005_1_21_10_35_52_59.html
【新疆ウイグル自治区で立て続けに爆発事件が発生(1)】−奎屯(クイトン)、公安当局「事件は人為的」
【新疆ウイグル自治区で立て続けに爆発事件が発生(1)】−奎屯(クイトン)、公安当局「事件は人為的」
(まことのコメント)新疆ウイグル自治区の奎屯(クイトン)市でバスが爆破し、10名以上が死亡した事件が発生したとのこと。詳細は不明ですが、事件発生から1日で新疆ウイグルの当局が「事件は人為的であると確定」などと、「テロ」事件あると仄めかすかのような事を語り、奎屯の警官が「私たちは反テロの前線に立つ」などと語る状況・・・。何か「臭う」気がしてなりません。今後の動向に注目する必要がありそうです。
以下、「大陸」系および香港系メディアの記事を紹介します。
＊新疆で小型バスが爆発、12名が死亡(人民網英語版 05.01.21)
＜概訳：まこと＞
クイトンで爆破した小型バス(人民網)
2005年1月20日に撮影されたこの写真は中国北西部の新疆ウイグル自治区のクイトン市近郊で爆破された小型バスの残骸を示している。小型バスは木曜日に自治区北部のカラマイ市からウス市へ向かう途中に爆発した。少なくとも12名が爆発で死亡した。突然の爆発の原因は調査中である。
http://english.people.com.cn/200501/21/eng20050121_171424.html
＊公安当局、新疆のバス爆破が人為的であると指摘(香港「明報」 05.01.21)
＜概訳：まこと＞
バス爆破事件の被害者が治療を受けている様子(中新社)
新疆の奎屯(クイトン)では昨日バスの爆破事件が発生し、11名の死者が出た。公安庁はこの爆破事件は人為的なものであると確定できると明らかにしている。
20日の昼ごろ、奎屯でバス爆破事故が起き、9名がその場で即死し、2名が病院に搬送中に死亡した。この他に2名の重傷者と5名の軽傷者がいる。
新疆ウイグル自治区公安庁庁長の柳耀華は312国道と212国道が交差する位置−独山子立交橋の上であると語る。被害を受けたバスには19の座席があり、独山子を走行中、バス内部には19人の乗客がいた。烏蘇(ウス)市に向けて走行する際、男性1名と女性1名(22歳から25歳位)が下車した。バスが独山子立交橋付近に来た際、一包の黒色のふろしき包みを背負った40歳ほどの男性が乗車したという。
柳耀華は死者の中には既に一応身元が確定した者が2名おり、1人はカザフ族で、もう1人は漢族だという。負傷者は奎屯病院と独山子病院で治療を受けている。
爆発が発生した位置はバスの右後後方部である。柳耀華は現在は爆発物と爆発原因を特定し難いが、人為的な爆発事件であることは確定できると語る。
http://hk.news.yahoo.com/050121/12/18r7k.html
＊新疆の2つの爆破で14名が死亡 テロ攻撃の関連性疑う(香港「成報」 05.01.21)
＜概訳：まこと＞
新疆では昨日発生した2つの爆発事故で、あわせて14名が死亡し17名が負傷した。1台のバスが克拉瑪依(カラマイ)市から烏蘇(ウス)市へ向かって走行し、奎屯市近郊に来たときに爆発が発生し、事故で死者12名および負傷者6名の被害があった。奎屯の警察側はこの爆破事件が人為的な要素であることを確定し、事件がテロ攻撃に関連することも排除しないとする。
(略)
バス爆発は人為的に行われたと確定
法新社(AFP通信)は奎屯市の1名の警察官の発言を引用し、爆発は非常に猛烈で、現場の道路区間は既に全面的に封鎖したと報じた。この警官は「これは明らかによくある事故では無い。」当局は未だこの事故が新疆の独立分子の行為であるかどうか定かにしていないが、この奎屯の警官は「私たちは反テロの前線に立つ」と補足した。(新疆ウイグル)自治区公安庁の陳という官吏は「これはまだ言い難い話で、短時間の間に状況を明確に掴んでいない状況である。」
伊犁州奎屯病院にいる中の4名の負傷者は少数民族の女性で、うち1名は未だ妊娠3ヶ月の妊婦である。さらに独山子労働者病院で治療を受ける1名の負傷者がいる。
(以下略)
http://www.singpao.com/20050121/international/665661.html
【新疆ウイグル自治区で立て続けに爆発事件が発生(2)】−ウルムチでガス爆発事故
【新疆ウイグル自治区で立て続けに爆発事件が発生(2)】−ウルムチ
＊新疆の爆破事故で2名が死亡、10名が負傷(新華社 05.01.20)
＜概訳：まこと＞
1月20日・爆破現場・ウルムチ(新華社)
ウルムチ・1月20日(新華網)−中国北西部の新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの都心部で木曜日午後4時10分頃に起きた爆発で、少なくとも2名が死亡し、10名が負傷した。
突然の爆発は地面に9平方メートルの穴を残し、また突き刺すような匂いのする天然ガスを残した、とウルムチ市政府の事務局長のHuang Gongyiは言った。この人物は他の市や地方政府からきた高官とともに事件現場で救助のために共に奮闘していた。
死傷者の大半は通行人で、負傷者は入院した。
爆発の原因は調査中である。
http://news.xinhuanet.com/english/2005-01/20/content_2487179.htm
ウルムチで地面が爆裂・13名が死傷(香港「明報」 05.01.21)
＜概訳：まこと＞
新疆のウルムチの歩道で昨日の正午に地面が爆裂する事故が起き、2名の死者と11名の負傷者がもたらされた、この事件は天然ガスが漏れて引き起こされたものであると疑われている。
昨日午後4時7分頃、ウルムチ市斉南路126号金和商城門の前の歩道で地面が爆裂する事故が発生。関係部局は今のところ、事故原因が天然ガスが地下から地面に漏れ出て突然爆裂したものであると確定している。
事故後、公安局、消防局、120救急センター、新疆のガス集団などの部門は迅速に現場の群集を分散させ、その後この地域を封鎖し、救援と調査活動を展開した。ウルムチ市に関係する指導者は現場の状況を調べ、救援を指揮した。
http://hk.news.yahoo.com/050121/12/18qw9.html
【趙紫陽氏死去・続報】中国共産党中央は趙紫陽の告別式を八宝山で行うと決定(香港「明報」 05.01.20)
中国共産党中央は趙紫陽の告別式を八宝山で行うと決定(香港「明報」 05.01.20)
＜概約：まこと＞
[写真説明]「この写真は趙紫陽が意識不明になる1日前に撮影したものである。写真の中の趙紫陽はパジャマを着、白髪であり、目の前にはコップ1杯の水と1包の錠剤が置かれている。趙紫陽は3日間意識不明が続いた後、17日朝に逝去した。」
中国共産党中央は先に逝去した前総書記の趙紫陽の告別式を「八宝山革命公墓」で挙行すると決定した。
趙紫陽の評価についても既に「一方では趙は嘗て党と人民のために貢献したが、また一方では『六四』事件で錯誤も犯したのである」と決した。
情報によると、中国共産党中央弁公庁と趙紫陽の家族は趙紫陽の死後のことを協議したことがあり、趙紫陽の告別式を「八宝山革命公墓」で挙行すると決めたという。だが、告別式の日時、規模や出席官吏の階級などに関しては未だ最終的には決まっていない。ただし、政府側は開催時間についてはすぐに決定することを望んでいるという。
北京当局は昨日、趙紫陽を弔問する者の活動への規制を緩和し始めており、この二日間、胡同の趙紫陽の旧居に警官を配置しつつも、昨日より次々と弔問客の群れが現れ始め、人々は趙紫陽の自宅に入って弔問の言葉や花輪を送ることを許されている。民衆や趙家と親しい人々や趙紫陽の部下だった人々はともに趙の自宅内に霊堂を設け、趙紫陽に最後の敬意を表している。
昨日の朝から深夜に掛けて、趙の家に赴く弔問客は絶え間なく、少なくない数の外国メディアの記者も霊堂に入って写真を撮っている。情報によれば、これは趙紫陽の遺族の尽力で獲得した「寛大な措置」だという。消息筋によると、指導者は現在「家族が霊堂を設け追悼を行うのは、人情の常である」という意思を示しているという。
本紙記者は昨日の午前中に趙の自宅に弔問し、その際趙紫陽の娘の王雁南は、彼の告別式に関する手配を行い、今もなお当局と協議を行い、告別式に関して「きっと開催されるだろう」と強調した。趙の家族は、もし中国共産党中央が告別式の挙行を許可せず、趙紫陽の遺体を火葬した後に八宝山革命公墓に埋葬することができないなら、霊堂を立ち去ることはないだろうとの意思を明らかにしている。
昨晩、記者は再び趙の家に向かったが、状況に進展があり、中国共産党中央弁公庁と趙紫陽の家族が協議した後、八宝山で趙紫陽の告別式を挙行することを決めたものの、どのような階級の官吏が告別式に参加するかなど、細部で未確定な点があるということである。
八宝山革命公墓は北京海淀区八宝山南麓にあり、ここは指導幹部の葬儀を行う場所で、中国共産党の亡き元老の朱徳、董必武、彭徳懐などの遺灰は全てここに埋葬されている。しかし、「甚だしく錯誤を犯した」官吏もここに告別式が挙行され、埋葬されることがある。例えば、2002年7月の死去後に林彪の手先とみなされた前人民解放軍後方勤務部長の邱会作の家族は八宝山革命公墓で告別式を挙行し、「林彪集団」の20年来の主要メンバーの一人として墓が置かれている。
http://www.mpinews.com/rnews.cfm?htm=htm/rnews/50120ca1y.htm
趙紫陽死去：「葬儀、家族と相談」中国外務省(毎日新聞 05.01.20)
【北京・大谷麻由美】中国外務省の孔泉報道局長は２０日の定例会見で、１７日に死去した趙紫陽・元中国共産党総書記に対する国家的な追悼行事は行われないものの、党員としての葬儀は実施されるとの見解を示した。元国家指導者の死去に対し、党内外から誠意ある対応を求める声が高まっていることから、これに配慮した可能性がある。
孔局長は「趙氏は中国共産党の古い党員であり、葬儀については関係部門と趙氏の家族が相談するだろう」と述べ、党が葬儀に関与するとの見方を示した。(以下略)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050121k0000m030077000c.html
趙紫陽氏の死去、香港立法議会の民主派議員が黙とう(読売新聞 05.01.19)
【香港＝関泰晴】香港の立法議会で１９日、民主党など民主派の議員２４人が、会議冒頭の議場で、親中派の反対を押し切り、趙紫陽氏の死を悼む黙とうを強行した。 (以下略)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050119id21.htm
【拉致グループ】軍事作戦顔負けの計画… 脱北日本人女性も拉致 (朝鮮日報日本語版 05.01.19)
【拉致グループ】軍事作戦顔負けの計画… 脱北日本人女性も拉致 (朝鮮日報日本語版 05.01.19)
(略)
▲キム牧師の拉致
リュ・ヤンファ(36)ら拉致工作グループ7人は、犯行3か月前の1999年8月から事前準備に取り掛かった。北朝鮮保衛部から指示を受けた後、計4回の事前会議を行った。
キム牧師の延吉訪問日程を把握し、拉致後、キム牧師を北朝鮮に連れて行くため、中国辺方の守備大将まで買収したという。
拉致予定日から半月前の1999年12月下旬。キム牧師が2000年1月中旬に延吉市の某教会で講演するという情報を手に入れた。延吉のアジトで役割を分担した。
作戦費用を調逹し、拉致後の北朝鮮へのルートを確保するのはリュ・ヤンファシ、拉致に使う営業用のタクシー1台と保安のため韓国語の分からない漢族の女性運転手を確保するのは、共犯のナム某が担当した。
拉致当日の2000年1月16日、拉致グループは教会の前と後ろに分かれ待機し、キム牧師が逃げられないように手を打った。しかし、講演が終わると、信者200人余が一斉に教会を出たため、慌てた拉致グループが計画を変更した。
午後2時、飲食店で食事を終えて出てきたキム牧師が、拉致グループがあらかじめ待機しておいたタクシーに乗った。この時、拉致グループの犯人2人がタクシーの後ろのドアから一緒に乗った。拉致が成立したのだ。
拉致グループは延吉〜龍井間の高速道路のガソリンスタンドで漢族のタクシー運転手を帰し、キム牧師を自分らの車に乗せた。事件後、後始末のため、拉致グループの3人は残り、リュなど4人はキム牧師を龍井に連れて行った。
続いて、北朝鮮保衛部のチ某部長から「(北朝鮮に)渡ってくる前に、見栄えよく手錠をかけろ」と指示され、キム牧師に手錠をかけた。
午後4時30分、拉致グループは豆満江沿いに到着し、キム牧師の所持品を検査した後、キム牧師を両側で挟んだ状態で凍りついた川を渡って咸境道・会寧に到着した。
ここで、キム牧師はあらかじめ待機した保衛部要員らに引き渡された。
▲北朝鮮を脱出した日本人女性を拉致
1999年2月下旬、中国龍井市で、拉致グループは北朝鮮工作員から北朝鮮を脱出した日本人女性リャン某(61)さん一家を北朝鮮に強制送還するよう指示を受けた。
北朝鮮保衛部が「リャンさん一家が日本に行くことがあれば、国の恥になるため、何が何でも逮捕して送還せよ」と言ったというのだ。
1960年代に北朝鮮人男性と結婚し北朝鮮に住んだこの女性は、1998年、夫が死ぬと、結婚した娘と孫娘、息子、嫁を連れて北朝鮮脱出し日本に帰ろうとしていたところだった。
リュ一行は今回もキム牧師拉致当時と同じく、車を借り, 韓国語の分からない漢族運転手を雇った。
この日本人女性一家は北朝鮮を脱出後、黒竜江省の海林市で身を隠していた。この隠れ家を急襲した当時、拉致グループは中国公安の服装で偽装した状態だった。
これら一家を全員逮捕した後、手錠をかけ、北朝鮮入国地点である龍井市へと移動した。この過程で、中国公安に逮捕されたと誤解したこの日本人女性は 「私は日本人だ。どうか助けてくれ」と泣き叫びながら哀願した。
一家は拉致グループが買収した中国辺方守備隊員が開けてくれたルートを通じて、会寧側で待機した保衛部バンタム(反革命分子及びスパイ索出)班長ユン某らに引き渡された。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/19/20050119000010.html
【拉致グループ】中国公安の服装で平然と捜索 (朝鮮日報日本語版 05.01.19)
キム・ドンシク牧師を拉致した犯行グループの一員、リュ・ヨンファ(36)に対する国家情報院の調査記録を見れば、北朝鮮の国境である豆満江周辺は北朝鮮工作員らの「遊び場」だった
工作員らは随時国境を越え、中国の延吉、竜井、海林にまで押し掛け、脱北者や中国国籍を持つ朝鮮族、日本人家族などを無差別に拉致した。
他の国の工作員らがこのように自国のごとく横行している間、中国は何らの措置も取らなかったということだ。どうして、このようなことが可能だっただろうか。
1999年2月初め。中国吉林省の竜井市で反北朝鮮活動を展開していたパク某(女)さんを逮捕し、豆満江沿いの三合へと向かう過程を見れば、事情を察することができる。
拉致グループは犯行の途中、「辺境のルートが開かれなかった。待機せよ」という指示を受けた。辺境ルートで国境守備中の中国辺境守備隊武装警備要員らを「買受」できなかったのだ。
これら拉致グループが中国〜北朝鮮間を自由に出入りできたのは、「金」の力が大きかったわけだ。
1999年2月中旬、北朝鮮側の保衛部所属拉致グループのキム某、パク某らが急に中国に渡らなければならなくなり、「辺境を開けてくれ」と要請した時も、竜井市・三合の辺境守備隊長が関与した。
国家情報院側は「当時、守備隊長と守備隊員の相当数が朝鮮族だったため、容易に買収されたようだ」と分析した。
三合が北朝鮮工作員らの拠点となったのは、中国・竜井と北朝鮮・会寧（フェリョン）間の中間地点にある豆満江沿いであるためだ。地理的に水深が浅く、河幅が狭いため、密輸業者や脱北者が多く勝つようしたのである。
(以下略)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/19/20050119000068.html
北工作員の不法は黙認 中国の二重性が論議に (朝鮮日報日本語版 05.01.19)
北朝鮮保衛部の拉致工作グループが豆満江付近で工作活動を繰り広げながら、中国と北朝鮮の国境を自由に出入りしていることが分かった。
一方、脱北者を手助けするため中国で活動していた韓国の人権活動家らは中国当局に逮捕され、刑務所に収監されている。
キム・ドンシク牧師を拉致した北朝鮮工作員であるリュ・ヨンファ(36)に対する国家情報院の調査記録によれば、咸鏡（ハムギョン）北道・会寧（フェリョン）へと向かう関門である竜井市・三合地域が北朝鮮工作員の拠点であることが明らかになった。
これら工作グループは豆満江沿いの通路を北送ルートとして活用しながら、中国の守備隊員らを買収して来たというのだ。
これと関連、ソウル中央地検・公安1部は19日、「リュは北朝鮮保衛部のチ某上佐など9人からなる拉致専門工作グループに誘われ、1999〜2000年、中国吉林省や黒竜江省などで、計9回にわたりキム牧師を含め、脱北者16人を拉致、北朝鮮側に引き渡したと調査された」とした。
また、北朝鮮保衛部が国家情報院職員と特定し、拉致を指示した韓国人1人と、北朝鮮を脱出した軍人 2人に対する拉致企図は失敗したと明らかにした。
(略)
一方、日本のメディアは北朝鮮の拉致工作グループが40人余の脱北者を拉致、強制送還した中に日本人女性がいたという事実に注目している。
朝日新聞は社会面で「脱北日本人送還」という見出しで、朝鮮日報の記事を引用、日本人脱北者の拉致事実を報じた。読売新聞も朝鮮日報を引用、送還事実を伝えた。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/19/20050119000053.html
【趙紫陽氏死去・続報】中国の警察は趙紫陽のために悲嘆に暮れる大衆を監視する(中国人権 05.01.18)
【趙紫陽氏死去・続報】中国の警察は趙紫陽のために悲嘆に暮れる大衆を監視する(中国人権 05.01.18)
＜翻訳：まこと＞
中国人権(HRIC)は1月17日に死去した中国共産党元総書記の趙紫陽(Zhao Ziyang)の自宅の周囲に悲嘆に暮れながら集まってきた数百人の請願者を監視するために、警察が動員されたという情報を入手した。
中国人権の中国国内の情報筋によると、1月18日の9時ごろ、喪服を着飾り、追悼のための花束や「私たちの良き指導者を祈念する」とプリントされた横断幕を持ち寄りながら、400人から500人の請願者が緊急集合場所に集まった。その後、彼らは1989年5月および6月に天安門広場で抗議活動を行った学生や市民たちへの暴力的な弾圧への反対を表明して以来、政界を追放され自宅監禁の下に置かれていた趙に哀悼の意を捧げるために趙の自宅前で行進したという。
情報筋は中国人権に対し、趙の死去の後に、尋常ではない規模の数の警察官が北京の請願者の居住区域をパトロールするために配置されたと伝えた。また、政治的に微妙な背景を持つ反体制派その他の人々はより厳しい監視の下に置かれたという。自宅内に軟禁状態になった者もいれば、外出しようとするとすると近くに監視者が付いてくる者もいるという。多くの人々が電話での会話が切断されたという。しかしながら、警察は全ての追悼活動を禁止するしようとするのではなく、哀悼者への寛容の姿勢を見せた。情報筋は中国人権に対し、北京では小規模の追悼活動が実施されたと伝え、彼らの自宅のプライバシーへの配慮が行われたものもいれば、より多数の人で組織された集会のために数十のグループを集めた者もいるという。
情報筋は中国人権に対し、上海では700人から800人の請願者が上海市人民政治協商会議と人民会議が合同会議(両会)を開催している建物の外で抗議活動を行うために集まっていたが、趙の死の情報を知るやいなや、彼らは直ちに彼らの悲嘆を表現し始めたと伝えた。上海当局は1000人以上の警察官を展開し、数百人の請願者を拘束したり、更なる処置を行うために派出所に連行したという。中国人権の情報筋は、警察は彼らの身柄を拘束する間に、多数の請願者に暴行を振るったと伝えた。請願者の一人である許正清(Xu Zhengqing)は身体を打撲傷で覆われ、眼鏡は割られ、衣服を破られたという。
「私たち中国人権は趙紫陽の死に哀悼の意を表したいと思うものである」中国人権代表の劉青はこのように言った。「中国の人民が改革開放を促進したのみならず、公然と人民を保護した数少ない高官の一人の死を追悼するのは当然のことである。中国政府は中国人民が彼の死去に対して悲嘆と哀悼の意を自由に表することを認めるべきである。」
・Police Monitor Public Mourning for Zhao Ziyang(原文)
http://www.hrichina.org/public/contents/press?revision%5fid=19946&item%5fid=19945
＊(1/21追記)関連報道−趙氏へ民衆弔問、中国当局が阻止…監視も強化(読売新聞 05.01.19)
(略)香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは、党・政府・軍の元高官約２０人が、党中央に対し、趙氏の名誉回復と、国家指導者レベルの追悼式を行うよう求める公開書簡を提出する準備を進めていると伝えた。
孔泉・外務省報道局長は１８日、追悼式開催の可能性について「そうした計画があるとは聞いていない」と述べた。趙氏失脚の原因となった１９８９年の天安門事件についても、再評価する考えがないことを改めて表明した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050119i215.htm
北朝鮮に反体制ビラ 映像入手と韓国ネット新聞(産経新聞 05.01.17)
北朝鮮に反体制ビラ 映像入手と韓国ネット新聞(産経新聞 05.01.17)
韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」は１７日、北朝鮮北東部の咸鏡北道会寧市内に張られた反体制ビラや、金正日総書記に対する闘争を呼び掛ける反政府組織の声明が朗読される場面を写したビデオ映像を入手したと報じた。
映像は約３５分。北朝鮮内で反体制ビラが張られた現場の映像が明るみに出たのは初めてとみられる。
映像では、会寧市の「１・１７工場」内とみられる場所に「立ち上がり、独裁政権を追い出せ」と書かれたビラが張られていた。市内の橋げたには「張成沢（党組織指導部第一副部長）逮捕は金正日のやったことだ」とのビラもあり、「いつまで飢えて死んでいかねばならないのか」などと記述。２カ所とも文字は赤色で、周囲に撮影者以外の姿はなかった。
声明は「自由青年同志会」と名乗る反政府組織のもので、「金正日は一日も早く人民の志向と念願に合わせ法を改めて改革・開放をするか、政権の座から退かねばならない」との内容だった。
また、映像にある金総書記の肖像画には「金正日、おまえは独裁者だ。人民は政権の座から追い出すだろう。自由と民主を要求する。改革・開放だけが生きる道だ。自由青年同志会」との書き込みがされていた。
http://www.sankei.co.jp/news/050117/kok101.htm
・上掲記事で紹介されている映像の一部は↓でご覧になれます。
mms://www.dailynk.com/file/2005/01/19/DNKR00001267.wmv
【URGENT ACTION!】入管によってトルコに強制送還されたクルド人難民・カザンキランさん一家のためにいますぐ行動を−
(このくだりのみ1/21追記)
在日外国人政策がどうのこうの以前に、カザンキランさん一家はいわゆる難民条約上の「政治難民」に当たる人達なのであって、この人達をトルコに強制送還するということは、即ち今の日本の難民政策が「脱北者」を北朝鮮に送還している中国政府と本質的には何も変わらないということを意味するものなんですね。
要するに、今回の措置は「見せしめ」なんでしょうね。
カザンキランさんはトルコから日本に逃亡してきたクルド人の難民認定を求め、入管当局と正面を切って闘ってきた人で、UNHCR日本事務所も入居している青山の国連大学ビルの前で長期の座り込みしていたクルド人の一人で、日本の入管当局にとっては「厄介者」の一人でした。
http://www.geocities.jp/nanmin_now/KULUDO.html
http://www.seiko-jiro.net/modules/news/article.php?storyid=256
あんまり日本政府に楯突くとこういう仕打ちを受けるのだ−ということを見せ付けるための措置なんでしょうね。
「井の中の蛙大海を知らず」、私が言うのも変だけど、こういう非人道的な措置がどれだけ日本の国際社会における「国益」(ナショナル・アイデンティティ)を害するかという頭が政府側にあれば、こういう馬鹿げたことはできないと思いますが。
カザンキランさん父子の送還に抗議し、彼らの身柄の安全と、入管当局による更なる暴挙を阻止するために、個々人ができる限りのことをやりませんか！
難民クルド人親子：トルコへ強制送還される(毎日新聞 05.01.19)
難民と認定しない日本政府に抗議し、東京都内の国連大学ビル前に座り込んだトルコ国籍のクルド人２家族のうち、アハメット・カザンキランさん（４９）とその長男（２０）が１８日、法務省入国管理局によりトルコへ強制送還された。
(略)
法務省は「日本とＵＮＨＣＲの難民認定は目的や対象が違い、（認定）結果が異なることはある。マンデート難民だからといって、強制送還されないわけではない」と説明している。
関係者によると、カザンキランさんはトルコで政府に批判的なデモに参加したことなどから身の危険を感じて脱出し、９０年に来日。その後家族を呼び寄せ、９６年に難民申請をしたが、不認定とされた。不認定の取り消しを求めた訴訟では１審・東京地裁が請求を認めたが、控訴審で逆転敗訴（０３年５月）し確定。東京入国管理局は１７日、カザンキランさんと長男の仮放免更新を認めず再収容していた。
妻や長女、支援者らは、再収容への抗議会見のさなか、強制送還の事実を知った。長女は「どうしてこれほどひどい扱いをするのか」と号泣。二女と三女が通う埼玉県の定時制高校の男性教諭ら支援者は先月、６万人以上の署名を集めて法務省に提出していたが、男性教諭は「６万人でも駄目なんですか。１００万人ならいいんですか」と嘆いた。この日強制送還された長男が再収容の直前に「これからも日本政府は難民にひどいことをするのだろう」と書いた手紙も読み上げられた。
弁護団は「第三国への出国のための在留特別許可くらいなぜ出せないのか。日本政府は難民認定のハードルを元々高く設定しているが、クルド人に関しては異常なほど厳しいと言わざるを得ない」と指摘。「妻ら５人の仮放免更新も近づいており、彼らも強制送還するのではないか。トルコでは迫害される可能性が高い」と話した。【坂本高志】
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050119k0000m040087000c.html
なお、今回の強制送還では、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)も異例の声明を出しています。
＊「UNHCR、前例のない難民の強制送還に懸念」 2005年 1月18日
「国連の難民援助機関であるUNHCR（国連難民高等弁務官）事務所は、「UNHCR事務所規程」によって難民と認定されたクルド系トルコ人2名の、前例のない送還について憂慮している。日本政府は、1月18日、UNHCRおよび人権団体からの最後の要請にもかかわらず2名の難民をトルコに送還した。
UNHCRは火曜日、法務大臣に送付した口上書の中で、日本政府に対して難民を送り返さないよう要請するとともに、このような措置は国際難民法上で禁止されている「ルフールマン（迫害を受ける危険性のある領域に人を送り返すこと）」の行為にあたると指摘した。
UNHCRはこれらの難民の第三国定住を求めて方策を講じていると述べてきた。送還されたのは、クルド系トルコ人とその21歳の息子である。妻と他の3人の子どもも同じ処遇に直面しつつある。UNHCRは、送還は国際法上、日本政府に課された義務に反するものであると見なしている。また、今回の送還は、前例がなく、海外にいる難民や災害被災者に対する日本の人道援助とは相容れないものである。
送還された2人には、日本に滞在するための法的な救済措置はすべて尽きてしまっていたが、UNHCRは難民であると見なしていた。UNHCRはこれまで彼らのために介入を行っていた。
今日まで日本政府は、このような難民に対しては、UNHCRの任務に従った日本での定住かケースによっては第三国定住などの恒久的な解決策を追求する可能性をUNHCRに提供してきた。執行された「ルフールマン」は、この慣行からの憂慮すべき逸脱にあたる。」
http://www.unhcr.or.jp/news/press/pr050118.html
【以下、当サイト運営者のもとに届いたメールを全文転載します。】
クルド人二家族を支援する会の國場です。
強制送還されたクルド人難民の家族についての情報です。
重複お許し下さい。広く転送をお願いします。
これを読んでいる皆様、彼らを助けるために力を貸してください。
どうかお願い致します。
【１】トルコの二人の状況と国内の家族の状況について
【２】今後の行動予定
【１】トルコの二人の状況と国内の家族の状況について
現地からの情報によると、
カザンキランさんはトルコの空港に到着後、一時警察に拘束され、取調べを受けたが、その後、警察署から解放された模様。
ラマザンさんは警察には捕まらなかったが、軍隊に入れられるとの情報があり、しかしながら詳細は不明です。
その後の動きはまだわかっていません。
しかし、安全が確保されたわけではなく、しばらくしてメディアや人の関心が薄まった頃に危険が及ぶ可能性があります。（過去の報道で、釈放された人を追跡調査すると行方不明という事実がある。更に、解放後も警察の介入があることで、身の危険は依然として続いている状態。）
今後何が起こるかわかりません。
ある議員からの情報で、入管はカザンキラン家の残りの家族も収容するとの情報が入りました。強制送還の手続きを進めているようで、間違いなく強制送還をするつもりです。国内の家族も非常に切迫した状況です。
1月21日（金）9時にはエルダル・ドーガンさんの入管への出頭が、
1月24日（月）9時にはカザンキラン家の残り５人の入管への
出頭が予定されてい