【お知らせ】暫くの間、本サイトの更新を休止させていただきます（まこと）
【お知らせ】暫くの間、本サイトの更新を休止させていただきます（まこと）
突然のお知らせで恐縮ですが、3月から本職の方がこれまでよりも忙しくなり、これまでのペースでサイト更新作業に時間を取るのが難しくなることや、連日のサイト更新作業に運営者（まこと）も少し疲れを感じ、この辺で少し小休止を取りたいとの思いに至った等々の理由より、暫くの間当サイトの更新を休止させていただきます。更新休止の間も急を要するアクションへの協力のお願いなどは掲載することがあるかもしれませんが、最新ニュースの紹介などは暫く（2ヶ月ほどの間？）お休みを頂きたく思います。
これまで当サイトをごらん頂いた皆様の期待を裏切る形にはなりますが、また何れ近いうちにサイト更新を再開したいと思っておりますので、暫くの更新休止にご理解頂ければ幸いです。
なお、本サイトの運営者（まこと）は以下の掲示板などに時折出没（笑）しておりますので、私へのご意見などございましたら、そちらの方にお願いします。また、メールでも結構です。
・「アフガン・イラク・北朝鮮と日本 掲示板」
http://8330.teacup.com/netkikaku2/bbs2
・「徒然掲示板」
http://6547.teacup.com/sinken/bbs
・「四トロ同窓会三次会」
http://6038.teacup.com/mappen/bbs
【北朝鮮核保有宣言・中国共産党サイドの反応(2)】アメリカ軍は東・西・南の三方面から中国を包囲する(新華社「瞭望新聞」−香港文匯報 05.02.21)
【北朝鮮核保有宣言・中国共産党サイドの反応(2)】
香港の親中派新聞「香港文匯報」は21日、中国国営の通信社「新華社」が編集・発行している週刊紙「瞭望新聞周刊」の最新号の記事を取り上げ、この中で北朝鮮が核不拡散防止条約を脱退し核関連施設を再稼動したことは中国の安全保障にとって直接的な脅威となり、さらにはアジア大陸へのアメリカの介入を呼び起こすものであるとして、北朝鮮の核保有に不快感を示す記事を掲載しました。また記事は、こうした状況下で進展している米国の軍事的戦略が台湾問題のみならず、チベット、東トルキスタン(新疆ウイグル地方)などの中国国内の独立の動きを誘発する要因となる恐れがあるとも論評しています。
先述したように、この記事は「新華社」系のメディアに掲載された論評であり、中国のアジア安全保障観の一面が垣間見える記事だと言えるでしょう。しかも、中国政府系の大衆向けメディアがここまで踏み込んで北朝鮮の核保有の動きに警鐘を促し、チベット・ウイグルなどの「独立」の動きと米国の対アジア戦略の関連性に触れた論評記事を掲載するのも珍しいことで、北朝鮮の「核兵器保有宣言」が発表されたこの時期だからこそ、注目する必要があるように思います。
また、この論評記事からは、中国政府がチベットやウイグルで顕著にみられる国内の「民族主義」に多大な警戒感を抱いていることも垣間見えます。
以下、「瞭望新聞周刊」の記事を取り上げた「香港文匯報」の記事の日本語概訳を掲載します。
＊アメリカ軍は東・西・南の三方面から中国を包囲する(新華社「瞭望新聞周刊」−香港文匯報 05.02.21)
＜概訳：まこと＞
北京「週刊瞭望新聞」報道より−アジア大陸に上陸することは戦後50年一貫したアメリカの世界的戦略の重要目標の一つである。「9.11」事件はアメリカにアフガニスタン戦争を呼び起こさせ、北大西洋条約機構(NATO)を率いてユーラシア大陸の心臓部へと突入し、アジアの諸大国にとっての唯一の連絡地域を占領し、アジア最後の「資源採掘が期待できる地域」を押さえ、周辺国家の経済発展における主導権を掌握し、こうして中国・ロシア・インド・パキスタン・イラクなどのアジア大陸諸国を見下ろす体制を創ることに成功したのである。米軍はアフガニスタンを占領した後に、中国西方部に存在する潜在的なマイナス要因を引き出し、中国は東・西・南の三方面の敵を受け、中国の陸上防衛は初めてアメリカ軍の軍事力に直面し、アメリカは中国に対して直接的な脅威を構成したのである。
アメリカが今までずっと征服できなかった最後の大陸として、アジアはアメリカに対して多大な後味と夢想を与えたのである。米国の世界戦略において、アジアは思い通りにいかなかったという痛苦がある。中国がこの大陸で成長しているのは天意があるからだが、中国の安全は自ずとその特異な地理的関係の影響を受け、またアメリカの戦略の制約を受けないでいることも不可避なのであり、この両者は中国の国防環境における四つの基本的状況を規定するのである。
● 中国の周辺では対立が多い
第一の状況。中国はアジア諸国の中でもっとも多くの隣国を有しており、周辺地域での矛盾がもっとも多く、かつもっとも複雑かつ戦略的な地域である。中国は20の隣国と国境を共有し、うち陸上で接するのは14カ国、海を隔てて6カ国と相望んでおり、このため各種の地理的条件を抱えている。中国は今まで世界でただ一つ統一した大国建設を実現しておらず、また長年他国との領土紛争をもっとも多く抱えた国家でもある。近年、紛争の大部分を解決したのであるが、しかし依然として複雑な領土・領海に関する紛争が存在し、しかも海洋の権益は絶えず侵食されているのである。
● 新たな核戦力は脅威を構成する
第二の状況。新たな核戦力が中国の周辺国に聳え立って中国に対する脅威を構成し、またこれが(核配備の)連鎖的反応や外国からの干渉を招く現実的状況を誘発しているのである。インド・パキスタン両国は続々と核兵器を配備し、朝鮮は2002年末に核凍結解除を宣言して「核拡散防止条約」からも脱退し、寧辺の核施設を再稼動し、「核保有国クラブ」の仲間入りに向けて新たな一歩を踏み出したのである。これらの国々は中国の近隣諸国で、これら三国と中国との親疎の関係の度合いはそれぞれ異なるのであるが、しかし共通する点はこれらの国々が核兵器を保有するのは全て中国に対する直接の脅威を構成するという事である。これら三国の中国の安全保障に与える意味は異曲同工である。まず、インド・パキスタンは核兵器を持つことで双方の衝突の際の後ろ盾となっている。双方の衝突はいかなるものであれ中国の国益に影響し、中国西方部の脆弱な安全保障の基盤を破壊するのである。次に、ブッシュが朝鮮を「悪の枢軸」だと宣言した後、朝鮮の危機感は加速し、米朝両国の強硬政策が非理性的な方向に発展するかは中国を直接アメリカの軍事力に直面させる局面に導くのである。
● 初めて陸地で米軍に直面する
第三の状況。米国は中央アジアに切り込むことを強行したため、中国は初めて陸地で直接アメリカ軍に直面することになり、東西の海洋と陸地は中国に対する現実的脅威を構成する条件となった。アメリカがアジア大陸に上陸することは戦後50年のアメリカの世界戦略の重要目標の一つなのである。朝鮮戦争とベトナム戦争は嘗てアメリカ軍「上陸」強行の企みを遅らせたのであるが、「9.11」事件はアメリカにアフガニスタン戦争を呼び起こさせ、北大西洋条約機構(NATO)を率いてユーラシア大陸の心臓部へと突入し、アジアの諸大国にとっての唯一の連絡地域を占領し、アジア最後の「資源採掘が期待できる地域」を押さえ、周辺国家の経済発展における主導権を掌握し、こうして中国・ロシア・インド・パキスタン・イラクなどのアジア大陸諸国を見下ろす体制を創ることに成功したのである。米軍はアフガニスタンを占領した後に、中国西方部に存在する潜在的なマイナス要因を引き出し、中国は東・西・南の三方面の敵を受け、中国の陸上防衛は初めてアメリカ軍の軍事力に直面し、アメリカは中国に対して直接的な脅威を構成したのである。
● アメリカとアジア太平洋諸国の同盟が蘇る
第四の状況。中国固有の安全を損なうマイナス要因は拡大し、またアジア太平洋諸国と米国の同盟は蘇り、中国の国防における「東急西重」現象は際立っている。中国固有の国防問題は長らく「多項並挙(多くの事件が並進している)」の状況である。第一に、アメリカと台湾の軍事的関係は著しく台湾独立勢力の発展を助長し、祖国統一における政治的変事の数を増やした。第二に、南沙諸島とその周辺の海洋領域が浸食されている。アメリカの軍事・政治関係の高官は南沙諸島に関連した態度表明および関係諸国家との頻繁な海上軍事演習は中国の南沙諸島に対する主権要求に著しい脅威を与えている。第三に、「チベット独立」「東トルキスタン独立」といったマイナス要因の拡大によって中国の手足を解体しようという戦略を計画する亡霊が未だに存在する。日本のある高官はかつて「中国は分裂した国家のひとつである・・・私は中国の崩壊を切に願っている」と公然と語った。時間の推移に連れて、中国に現在存在する隠れた国防上の問題はアメリカ軍の介入によって更に悪化する。また、アメリカと日本の台湾問題における暗黙の了解事項は台湾問題を解決する際の政治的変事となっているのである。
● 安全保障のための力は未だ脆弱である
国際化の進展に伴い、国防の概念も単一的な準軍事的なものを超え、総合的な安全保障観の醸成が国際的な共通認識となりつつあるものの、ただ、軍事的・外交的な力を主体にした防衛力は依然として国家安全保障の主体である。著しい経済発展の中、中国の防衛力を構成する要素には「基礎力の弱さ、主体的均衡の不足、潜在力の増強」という特徴がある。
こうした要素は次のように表現できる。―経済における対外依存は高まり、とりわけ資源の需要と石油運輸の面がそうである。経済的安全保障における外交における対立は日に日に表面化している。科学技術発展の勢いは次第に勢いを増しているが、核心となる知的所有権の総量は限られており、情報技術の基盤は脆弱で、国防の主権は人間に束縛されるのである。
「主体的均衡の不足」とは次のように表現できる。―軍事的実力のうち戦略は一般的な軍事力に威圧を与えるもので、一般的な軍事力はただ陸上防衛に適するものであるが、情報化作戦能力はまだ高めることが可能である。現有の軍事力と情報化戦争のための力には相当の開きがある。
「香港文匯報」の記事
＊関連記事
【北朝鮮核保有宣言・中国共産党サイドの反応(1)】「朝鮮はなぜ突然強硬になったのか」(人民日報社「環球時報」 05.02.18)
http://watch.blogtribe.org/entry-15891214ac80b522abda120e41594c91.html
北朝鮮と中国−中国政府は金正日体制の崩壊を望んでいるのか？という「雑談」(まこと)
http://watch.blogtribe.org/entry-dbbad6f769a6d60671a1dd26e6501333.html
「中国内の脱北者は３〜５万人」米国務省が初の脱北者報告書（東亜日報日本語版 05.02.25）
「中国内の脱北者は３〜５万人」米国務省が初の脱北者報告書（東亜日報日本語版 05.02.25）
米国務省が、脱北者の現況と脱北者政策などに関する初の報告書を最近議会に提出していたことが、２４日確認された。
昨年１０月に施行された北朝鮮人権法の関連規定に従って作成された同報告書は、「中国内の脱北者は２０００年には７万５０００〜１２万５０００人だったが、現在は３万〜５万人に減少した」とし、「中国の東北部地域では、北朝鮮女性が人身売買の対象にされたり、性売買に従事しているという報告があった」と伝えた。
同報告書の作成のために、国務省と国土安保省の関係者で構成された代表団は、１月３１日から２月４日までソウルと北京を訪れ、米国が脱北者を難民として受け入れるのに必要な手続きなどを話し合った。
以前は、中国の多くの都市で脱北者が歩いている姿を目にすることができたが、昨年１０月の北朝鮮人権法の制定以降、多くが北朝鮮への送還を恐れ、隠れて過ごしていると報告書は説明した。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2005022645508
米国務省、北朝鮮の人権状況で初の報告書（読売新聞 05.02.26）
（略）
中国から北朝鮮に強制送還された脱北者に対する処罰としては、５年間の強制労働から、重い場合は、無期限の禁固刑、処刑まであるとした。最も厳しく罰せられるのは、「中国でキリスト教宣教師や活動家と幅広い接触を持った者」という。ただ、最近では、以前に比べ、一般的に処罰は軽くなっているという。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050226i104.htm
米国務省、中国の北朝鮮難民処遇を批判・初の報告書（日経新聞 05.02.26）
（略）
報告書は、中国政府が北朝鮮からの亡命希望者を経済難民とみなし強制送還していると非難。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）による亡命希望者への接触を拒否するなど、難民の保護を定めた条約にも違反していると批判している。
北朝鮮人権法は米政府による北朝鮮難民への支援や亡命受け入れの促進を定めているが、現段階では中国など周辺国の協力が得られていないと指摘している。
送還された脱北者の多くが強制収容所に送られたり処刑されたりしているとする一方、処遇は改善されてきているとの報告もあると指摘。テロ対策で警備が強化されている米在外公館への脱北者の駆け込みは危険だとして「強く自制を求める」と警告した。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050226AT2M2600K26022005.html
民主党が北朝鮮人権救済法案を提出（テレビユー福島 05.02.25）
北朝鮮に対する外交カードのひとつとして、民主党は、拉致被害者に関する調査機関の設置や、脱北者の保護など北朝鮮による人権侵害を救済するという内容の法案を国会に提出しました。
民主党が提出した北朝鮮人権侵害救済法案は、拉致被害者や特定失踪者について調査する機関を内閣府に設けるとしています。
また、北朝鮮から脱出した住民が保護を求めてきた場合、在外公館が保護すると定め、北朝鮮に対する支援は、拉致問題を含めた人権侵害の改善状況をみながら決める、としています。
同じような法案は自民党も提出を検討していますが、自民党の武部幹事長は、民主党との協議について前向きに進める考えを示しました。
http://tuf.co.jp/i/news/mori/0225/02251357.htm
「北人権法」成立困難の見方（NHK 05.02.26）
北朝鮮を脱出した、いわゆる脱北者の保護などを盛り込んだ「北朝鮮人権侵害救済法案」について、民主党は、自民党と協力して、今国会で成立させたいとしていますが、与党内では、北朝鮮への内政干渉になりかねないなどとする懸念や慎重論が強く、成立は困難だという見方が大勢となっています。
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2005/02/26/t20050226000017.html
北朝鮮−子供の結核・小児麻痺急増(NK.CHOSUN.COM 05.02.24)
北朝鮮−子供の結核・小児麻痺急増(NK.CHOSUN.COM 05.02.24)
＜機械翻訳＞
対北支援団体である子供医薬品支援本部が24日’2004年北朝鮮子供健康実態報告書’を発刊した.
団体は去年下痢病と急性呼吸器感染症が北朝鮮子供死亡の主要原因で休戦線隣近から株に発生するマラリアは南北韓が共同で対処しなければならないと指摘した.
団体はUN児童寄金(UNICEF)と世界食糧計画(WFP)が北朝鮮で調査したザリョワブックハンが国際機関に提出した各種資料,国内外掛け声団体たちが調査した内容などを蝕合して報告書を作成したと明らかにした.
次は報告書の主要部分を抜純.要約した内容だ.
▲民族兔疫の日行事=北朝鮮政府が1997年から実施する’民族兔疫の日’プログラムに小児麻痺ワクチン,駆虫剤,ビタミンA投与などが含まれたが小児麻痺が效果的に統制されるという判断の下2003年から小児麻痺ワクチン投与を除いた.
名称も’民族民役の日’で’民族健康子供の日’に変更された.去年にも民族健康子供の日を迎えビタミンAと駆虫剤を提供した.
▲深刻な栄養欠乏=深刻な食糧難は子供たちの栄養問題に直結される.
今すぐ食糧問題が解決される気味を見せていなくて重度栄養障害が進行された子供に今すぐ専門的で体系的な治療が必要だ.このような子供たちが全国的に7万名余に至ることに推算される.
これらを対象にした特別プログラムが今すぐ必要だ.これら問題は単純に食糧だけ供給して解決されないで栄養リハビリを遂行することができる専門的な施設,人力,プログラムが要求される.
▲結核増加成り行き=北朝鮮内結核患者数(大人包含)が2001年4万7千名から2003年5万2千591人で増加した.
結核による死亡率は人口10万名当たり10人水準なので結核管理は重要な政策課題になっている.
北朝鮮の結核管理体系は病院級の結核予防院が13ケ所(平壌・2個、直轄市・9個､平北・先天君), 63個の結核療養所,そして保健省傘下各 市・郡に約200個の診療所で成り立っている.
北朝鮮は結核患者を療養所に入院させて隔離治療する方針を固守するのに結核療養所には地方の特性と地理的与件によって50-250人の患者たちがいる.
見てからは子供患者規模を明らかにしなかった.
▲マラリア著しい減少=1990年代中盤休戦線北部地域中心にマラリアかつら生し始めて2000年20余万人, 2001年30余万人まで急速に増加した.
国際的な支援の中に集中管理に入って行って2002年上昇勢が折れ始めたし2003年急速に減少し始めた. 2003年3万8千名で大きく減少した.
2004年上半期マラリア発生率は前年に比べて5分の1水準で減少した. 1.4分期, 2.4分期にそれぞれ116人, 2千551人に集計された.
マラリア防除は南北が休戦線を間に置いて隣近地域で集中的に発生しているから共同で対処しなければならないという主張が申し立てられている./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=59660&page=1
米仏首脳会談：関係改善へ共同声明 対中禁輸では対立(毎日新聞 05.02.22)
米仏首脳会談：関係改善へ共同声明 対中禁輸では対立(毎日新聞 05.02.22)
【ブリュッセル和田浩明】ブッシュ米大統領とフランスのシラク大統領は２１日夜（日本時間２２日未明）、ブリュッセルの米大使公邸で約２時間にわたり会談し、欧州連合（ＥＵ）の対中国武器禁輸解禁問題やイラク支援問題などを話し合った。
(略)
同高官によると、対中禁輸解禁問題では、ブッシュ大統領が（１）中国の人権状況が改善していない（２）地域の軍事バランスを崩す−−と反対理由を説明。シラク大統領は米側の懸念に理解を示し、ＥＵ側が米国の意見に配慮しながら解禁に関する議論を行う考えを伝えたという。
イラク支援問題について同高官は「一般論として話し合われた」と述べた。その上で、フランス側がイラク人警官の訓練支援やイラク新政府の行政機構の整備などで支援する可能性があるとの見方を示した。
会談後、発表されたレバノンに関する共同声明で両首脳はハリリ前首相の暗殺を非難して国連による調査を支持。レバノンに駐留するシリア軍部隊の撤退などを求めた国連安保理決議の即時履行や、今春に予定されているレバノン総選挙への国外勢力の介入排除を訴えた。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050222k0000e030022000c.html
【日本版北朝鮮人権法案】「クルディスタン日本語NEWS」さんの論点
【日本版北朝鮮人権法案】「クルディスタン日本語NEWS」さんの論点
クルディスタン情勢についてのニュースを積極的に発信され、運営者の方自らクルド人難民支援活動にも関与されているブログサイト「クルディスタン日本語NEWS」さんが自民・民主両党が成立を目指している日本版北朝鮮人権法案について私見を述べておられるのですが、私も共感する論点が多々含まれているので、以下、「クルディスタン日本語NEWS」さんの小論をこちらにも転載いたします。
【「クルディスタン日本語NEWS」さんの小論】
■ 日本の「北朝鮮人権法」論議は，日本の難民政策全般の見直しという視点を欠いている
クルド人難民強制送還問題で世界のジャーナリズムが日本の難民政策に大きな疑いのまなざしを向けているこの情勢の最中，日本でもアメリカのような「北朝鮮人権法」を制定しようと，「北朝鮮人権法案、自民・民主案出そろう」というニュースが報じられてました。見ると特に自民党案については，あいかわらず「治安対策」を口実にした法務省流の閉鎖主義が漂っているようで，「日本の難民政策全般」をみなおそうという動きが感じられません。
「脱出住民を積極保護」「北朝鮮の人権改善のために活動する非政府組織（ＮＧＯ）への財政支援や連携強化」ということも報じられていて，これは自民党としてはめずらしく人権擁護に積極的になったもんだなと思ったんですが，それは北朝鮮絡みに限ったことで，「日本の難民政策全般」については極力手を付けないでおこうという気配が感じられます。
もちろん朝鮮民主主義研究センターさん（2/5）のおっしゃるように，「これは保守政党に期待しうる最良のものと言える」とは言えると思いますし，「どんな意図から出たものであろうと、結果として助かる人がいるなら歓迎すべきだ」といってもいいんですけれど。ただし，いかんせん脱北者以外の難民問題をやってる者からすると，「じゃあなんで難民政策全般を見直してくれないの」といいたくなっちゃうんですよね。
法務省の「脱北者のほとんどは戦災や飢餓から逃れてきた「避難民」であり、条約に基づいて保護すべき「難民」ではないと位置付ける」なる見解がありますね，「避難民」「難民」ねえ。
戦災や飢餓から逃れてきた人が難民じゃないなんてことを考えながらやってる難民支援団体は世界にないと思います。インドシナ難民が大量発生したとき，世界は「避難民か難民か」なんてことを考えながら支援していたわけではありません。
だいたい今後，高い確率で北朝鮮の体制が崩壊すると考えられますが，そうなったときは，おそらく日本にも何十万という大量の難民が流れてくるだろうと容易に予想されます。そうなったときにいちいち「避難民」か「難民」か，なんていう規定にこだわっている暇があるわけありません。いまから「大量の難民」受け入れの準備はしておかなければならない。もうそういうことを議論し始める段階でしょう。
いま，クルド人難民強制送還問題で，世界のジャーナリズムが日本の難民政策に大きな疑いのまなざしを向けているなか，そういう世界の「空気」が読めてません。このまま自民党案の人権法案が成立したところで，世界はこの日本の動きを支持するでしょうか。残虐な難民政策全般を改善することなく，北朝鮮制裁だけに走っている独善として冷笑的に報じられるように思います。
いま必要なのは，日本の難民政策全般の見直し論議であり，その論議の中で脱北者支援等を位置づけていかなければならないと思います。
日本において拉致問題関連を論じている右系の論客たちは，「日本の難民政策全般」に関する理解が乏しく，この辺ほんとうにディスコミニュケーションを感じます。
それと，アメリカの北朝鮮人権法は「困窮状態にある北朝鮮人への援助」というのが明文化されていて，飢餓にあえいでいる住民のもとに確実に届くようなチェックつきの食料支援というのを，ばっちり明文化しています。この考えが，日本の法案にはなさそうです。かわりに議論されてるのが「経済制裁」ですけどね。いや，「飢えて死ぬ子供」を前にして経済制裁なんてやるのか，と絶対世界の人権派は文句つけると思いますね。だから日本でも「困窮状態にある北朝鮮人への援助」をしっかり制度化するというのをやってもらいたいです。結局いま争われてるのは，世界の世論に対する説得力ですから。はっきりいって，北朝鮮の「弱者の恫喝」のほうが世界に向けては迫力ありそうです。
http://www.asahi.com/special/abductees/TKY200502110208.html
北朝鮮人権法案、自民・民主案出そろう 調整は難航か
＞北朝鮮の人権状況の改善に向けた「北朝鮮人権法案」の自民、民主両党案の骨格が出そろった。自民党は今国会で成立をめざしているが、日本国内に受け入れる脱北者の範囲や拉致問題の扱いなどについて、両党案には隔たりもある。
＞両党案の最も大きな違いは、脱北者にどの程度門戸を開くかという考え方だ。民主党案は、脱北者は北朝鮮に戻れば迫害される可能性が高いとして、国連難民条約に基づく「条約難民」に準じて幅広く保護の対象とすべきだとしている。
＞そのため、脱北者保護を「国の責務」と位置づけ、法相が脱北者を「認定」する制度を設け、在留資格の取得や永住許可などの要件を比較的緩やかにしている。
＞これに対し、自民党案は、脱北者の身元確認が難しいことなどから、治安対策への配慮を求める法務省などの意見を踏まえ、在外公館での保護は「努力義務」にとどめ、国内への受け入れも「一定の要件を満たす場合」と条件をつけている。
＞法務省は、脱北者のほとんどは戦災や飢餓から逃れてきた「避難民」であり、条約に基づいて保護すべき「難民」ではないと位置付ける。政府の基本的な考え方は、国内受け入れを検討するのは元在日朝鮮人とその家族に限り、それ以外は原則として第三国に移送する というものだ。
http://www.asahi.com/special/abductees/TKY200502030272.html
脱北者、条件つき受け入れ 自民が北朝鮮人権法の素案
＞外務省や法務省には、在外公館で脱北者を受け入れた場合、その国の政府との関係に配慮する必要があることや、国内で受け入れる際の身元確認の難しさなどから、支援に慎重な意見が強い。こうした意見を踏まえ、素案では保護・支援は努力義務にとどめ、国内受け入れには一定の条件を課すことにした。
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/kyoudou.asp?id=20050203000293
脱出住民を積極保護
自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」は３日の党本部での会合で、北朝鮮から脱出した住民を日本が保護、支援することを柱とした「北朝鮮人権法」案の骨子をまとめた。
北朝鮮の人権改善のために活動する非政府組織（ＮＧＯ）への財政支援や連携強化で日本が「積極的な役割を果たす」ことも明記。拉致問題に関しても「（日本）国民への重大な人権侵害が行われている」として、政府が拉致被害者について調査し、問題解決に努力することを盛り込んだ。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2005021147668
米、北朝鮮人権法施行の予算は「ゼロ」
アメリカの人権法の邦訳はこちら
http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/nkhumanrightsact.htm
2004年北朝鮮人権法
投稿時間 2005-02-14 01:15:14
■ 「日本の北朝鮮人権法」について，まこと氏からフォローいただいてます
「日本の北朝鮮人権法案」について，もうひとつ，まこと氏のほうからもコメントをいただいております。14日投稿の「日本の「北朝鮮人権法」論議は，日本の難民政策全般の見直しという視点を欠いている」のコメント欄です。ありがとうございます。超亀レスになってしまいましてもうしわけありませんです。
より詳細には
http://watch.blogtribe.org/entry-b98508e8bd741341478429aa5f1badf2.html
で論じられています。
そうですね，
＞しかし、この法案の提出が、日本人拉致問題のみならず北朝鮮の人権問題に広く関心を持ち、「脱北者」保護などの人権擁護活動を展開することが、ひいては「日本人拉致問題の国際化」にも繋がるのであるということを世論に気付かせる一つの契機になる可能性は十分にあると思います。
という可能性はあると思いますね。そういう方向に広げていくべきだろうと思います。
今月号の『Voice』に，現代コリアの西岡力氏と，田口さんの息子さんの飯塚耕一郎さんの対談が載っておりますね。それにちょっと気になる発言がありますね。飯塚氏がこういってます。
＞「ヨーロッパは人権問題に関しては、アメリカと同様、躊踏せずに動きます。ヨーロッパから圧力をかけることも可能だと思っています。以前オランダのメディアの方とお話しする機会があったのですが、拉致問題についてヨーロッバの方は全然知らない。北朝鮮が他国の人間を拉致しているというニュースは、まったく流れていないそうです。しかしいざ情報が流れれば、ヨーロッパの人々は強く反応するでしょう。彼らは「人としてどう生きるべきか」ということに大変な関心をもっていますから、ヨーロッパは積極的に制裁に賛同すると思うのです……」
どうも，こういう発言を見ると，果たして拉致問題ってのはどの程度海外でディテールが伝わってるのかな，って感じがするんですね。日本がなんでこだわってるのか。「特定失踪者」のこととか，田口八重子さんと李恩恵，金賢姫のこととか，そういうことってどの程度知られてるんでしょうか。また，日本政府が海外にわからせる努力をしてるんでしょうか。このへん気になります。だから海外へのアピールの問題ってのがありますね。
その点で，いま，日本の評判ってのが，このたびの「反国連的」強制送還で最悪になっちまってますから，これが気になってしょうがないですね。まあ「北朝鮮人権法案」ってやりだすと，どうしたって中国に対して強くもの申さねばならないんですけど。日本自体が，「中国なみ」の強制送還やっちまってますからね。これじゃ強くいえねえぞ，ってところですよね。
上の対談で，救う会の人たちは，この３月にジュネーブで開かれる国連人権委員会総会に乗り込んでいって，直接アピールしたいっていうこと言ってましたね（今までは人権委員会の下の「強制失踪作業部会」に訴えていた）。しかしなあ。「このたびの反国連的強制送還」のことがあるからなあ，なんか日本のアピールってのが，すごく白い目で見られやせんかといまから心配でしょうがないです。まあこれは家族会・救う会には直接責任ないんですが。
それと，『SAPIO』の1/5号に，アメリカの人権法案を作成したという，共和党下院議員ジェームス・リーチ氏のインタビューが載ってますね（『国際社会の関心を高めることが北朝鮮の人権抑圧を止めさせる近道だ』）。そこではこういってますね。
＞北朝鮮人権法の目的の大きな柱は(1)北朝鮮における基本的人権の尊重と保護(2)北朝鮮難民の苦境に対するより持続性のある人道的解決を促進(3)北朝鮮への人道援助に関する監視、アクセス、透明性の向上(4)北朝鮮への、また北朝鮮からの情報の自由な流れを促進(5)民主的な政府の下での朝鮮半島の平和的な再統一に向けた前進の促進１の５つに集約される。人権法は、米国による北朝鮮への人道目的以外の支援の条件として、先にあげた拉致問題の進展のほかに(1)宗教の自由を含む北朝鮮の人々の基本的人権の尊重(2)北朝鮮の人々と米国にいる家族や親類との再会(3)国際的な監視の下での北朝鮮の刑務所および強制労働収容所システムの改革(4)政治的表現．活動の合法化一を挙げている。これらの状況が改善されない限り、米国は北朝鮮への支援を行なわないということである。
＞しかし、一方で北朝鮮の人々に対する人道援助は促進しなくてはならない。私は食糧と医薬品の支援は決して政治問題化されてはならないと考えている。ただし、人道援助も北朝鮮の政府や軍に利用されることなく、最も苦しい状況にある北朝鮮の人々の手に渡るようにするため厳しい監視が必要だ。人権法は、米国が北朝鮮への人道援助を増加させるための条件として、物資の配布過程の透明性を高め、監視システムを強化することを挙げており、また他国にも同様の措置を求めている。
このへんの発言を見ると，やっぱりさすが「自由と民主主義の総本山」を自任するアメリカの政治家だなあと思いますね。やっぱり自信満々だなあと。いま日本人がこういうふうにおおっぴらに言えないのが残念ですが。
重要なのは「しかし、一方で北朝鮮の人々に対する人道援助は促進しなくてはならない。私は食糧と医薬品の支援は決して政治問題化されてはならないと考えている」という，ここのフォローがあることなんですね。この配慮が，日本の関係者，特に自民党や救う会には感じられないんですね。そのかわり，非常に強く「日本単独での経済制裁」に傾斜してしまっている。
相手は餓死者を出している国ですからね。そういう国に対して経済制裁するというのは，第３国の人たちから見るとすごく残酷なことをしていると受け取られるのだろうと思うんですね。ここに対する配慮を見せて欲しいんですけどね。「救出運動の国際化」のためには，やはり世界の人権派の方々が納得するような手順を踏んでのものでなければならないと思います。ここが気になって仕方ないところです。
法案の中には「人道援助に関する監視、アクセス、透明性の向上」を確保した上で，「食糧と医薬品の支援」については促進するというのをできれば盛り込んで欲しいです。「経済制裁」にはならなくなってしまうかもしれないけれど。
投稿時間 2005-02-22 23:18:53
以上、「クルディスタン日本語NEWS」 http://postx.blogtribe.org/ より。
【参考・・・日本版北朝鮮人権法案に関する当サイト運営者(まこと)の最近の記事】
自民党が日本版「北朝鮮人権法案」の骨子をまとめる−難民保護という理念は支持(まこと)
自民党が日本版「北朝鮮人権法」の素案を纏めたようです。2月4日の「産経新聞」によると、法案の骨子は
＞ 【脱北者の保護・支援】
＞一、在外公館に保護を求めてきた脱北者は日本または第三国に出国させる
＞一、脱北者が一定の要件を満たす場合、入管法上の在留資格により受け入れ、定住を支援
＞
＞ 【北朝鮮の人権状況改善】
＞一、国際社会の取り組みに、日本も積極的な役割を果たす
＞一、北朝鮮の人権状況改善に向けた活動を行うＮＧＯに財政上やその他の支援を行う
＞
＞ 【拉致問題の解決】
＞一、安否不明の拉致被害者および拉致被害者であることが疑われる者について、積極的に調査
＞一、問題解決の進展状況を国会に報告、国民に公表
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050204/m20050204001.html
というものです。
法案の具体的な条文が未だ明らかになっていないのではっきりとした意見は言えませんが、この内容なら私は賛成です。
もっとも、「脱北者の保護・支援」「北朝鮮の人権状況改善」の項目に関してはわざわざ新規に立法せずとも既存の入管難民法制の運用を少し変えるだけで対応できると思いますし、こんな事は北朝鮮難民に限らずあらゆる国の難民(の問題)に対して"普遍的に"実施すべき政策では無いのか？という気はしますが、それはともかく・・・。
勿論、この法案にはブッシュ政権の「テロとの戦い」のレール上にある「対北圧力政策」という側面はあると思います。ただ、難民保護と国際人権への取り組み、そして拉致問題の調査に関する法文化という方向性自体は決して間違っていないと思いますので、私は是々非々の立場でこの法案を評価したと考えています。
そして、この法案はとかく「難民鎖国」と揶揄される日本の難民政策全般に対してはもちろんのこと(昨春の「入管難民法」改定も瀋陽の日本領事館への「脱北者」駆け込み事件が契機になりましたし)、拉致問題に関する日本の外交政策や社会運動にも一石を投ずることになると思います。後者に関して簡単に言及すると、私は運動等で知り合った海外の人権活動家数人と「日本の拉致問題はなぜ『国際化』しないのか？」と意見を交わしたことがありますが、主な返答としては、
・日本の拉致問題に関する政策や運動がナショナリズムに偏り過ぎていること
・日本のような大国が北朝鮮をはじめとする国際人権分野に貢献をせず、国際社会に助力"だけを"求めるのは「虫が良すぎる」こと
といったものがあります。
拉致問題で国際社会の協力を得るには日本も北朝鮮の人権分野で一定の貢献を求められますから、日本での北朝鮮難民受け容れをも視野に入れたこの法案は拉致問題絡みの政策や運動を「インターナショナル」な方向に導く一つの契機になる可能性もあると思います。 拉致被害者支援運動の内部でも「脱北者」保護政策の促進に関しては賛否両論別れていますから、彼らの間でも相当な議論を呼ぶことになるでしょう。
(以下略)
2005年02月05日
http://watch.blogtribe.org/entry-b98508e8bd741341478429aa5f1badf2.html
(以下は「クルディスタン日本語NEWS」のコメント欄に投稿した当サイト運営者の意見)
■ 北朝鮮人権法、カザンキランさんの件について
やましたさん、おはようございます。
自民党の北朝鮮人権法案が日本の難民政策全般の見直しという視点に欠いているという指摘はその通りだと思います。
しかし、この法案の提出が、日本人拉致問題のみならず北朝鮮の人権問題に広く関心を持ち、「脱北者」保護などの人権擁護活動を展開することが、ひいては「日本人拉致問題の国際化」にも繋がるのであるということを世論に気付かせる一つの契機になる可能性は十分にあると思います。
また、自称「拉致被害者支援者」の中にも「脱北者の国内受け入れなど罷りならん！」という、極めてショーヴィニズムな人達は少なくないですよね。そういう層を内包した拉致被害者「救出」運動(の「支援者」)に対して、この法案はある種の踏み絵を迫ることにもなり、「『救出』運動の国際化」を促す契機になる可能性もあるのではないでしょうか。
この見方は少し甘いでしょうか？
いずれにせよ、今後は民主党提出の法案とのすり合わせも行われるでしょうし、今後の法案審議の行方には注目していきたいと思っています。
(略)
まこと＠北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ (2005-02-17 08:01:39)
http://postx.blogtribe.org/day-20050214.html
ネパールの人権状況に関するアムネスティ・インターナショナルの警告
ネパールの人権状況に関するアムネスティ・インターナショナルの警告
ネパールのギャネンドラ国王が内閣を解散し、全土に非常事態令を出して以来、ネパールでは人権状況はさらに急速に悪化し、政府に批判的なジャーナリストへの弾圧なども拡大しています。このため、世界各地の多くの人権団体もネパールの現状に警告を発しています。
このサイトではこの問題を深く取り上げませんが(そこまで手を広げる余裕も無いので・・・)、人権団体による警告の一例として、アムネスティ・インターナショナルの声明文を紹介します。
アムネスティ発表国際ニュース
（2005年2月17日）
アムネスティ日本 info@amnesty.or.jp
http://www.amnesty.or.jp/
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ネパール：長年無視されてきた人権の危機は、もはや破局寸前である
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AI Index: ASA 31/019/2005
（デリー）アムネスティ・インターナショナルのアイリーン・カーン事務総長は、2月1日にギャネンドラ国王が非常事態を宣言してからというもの、ネパールにおいて、人権の破滅的状況が差し迫っていると語った。
「マオイスト（毛沢東派）と軍の武力衝突が長期化し、山間部の人権状況が悪化しました。そして、今や非常事態が宣言され、都市部の人権も悪化の一途をたどっており、ネパールは破局寸前の状態にあります。」 カーン事務総長は、2月10日から16日にかけてネパールを訪れたアムネスティ派遣団の調査結果を報告し、そのように述べた。
「非常事態により、治安部隊の権限が強化され、和平に向けた政治プロセスの見通しが薄れ、紛争が激化する可能性が高まりました。このため、人びとがさらに苦しみ、人権侵害を受ける事態へと陥りかねません。」
非常事態宣言直後に逮捕された政治指導者、学生、人権擁護活動家、ジャーナリスト、労働組合運動家は、2週間以上たっても拘禁されたままである。釈放された指導者もいるものの、特に地方において、さらなる逮捕者が出ている。軍が厳しい報道管制を敷き、政治批判を徹底的に弾圧している。多くの指導的な人権擁護活動家、ジャーナリスト、労働組合運動家は、潜伏するか、国外へと脱出した。
「調査団は、行く先々で、人びとの間に深い恐怖感、先行き不透明感、不安感が蔓延しているのを目の当たりにしました」とカーン事務総長は証言した。
「ネパールの活発な市民社会は今回の非常事態によって力を失っています。軍の行き過ぎやマオイストの残虐行為を暴き、非難していた人びとは、今や言論を封じられているのです。このような事態は免責を助長するだけで、治安部隊、マオイスト双方による人権侵害の一層の悪循環を招き、ネパールの一般の人びとにとって破滅的な結果をもたらすでしょう。」
アムネスティ・インターナショナルは、最近の報告書の中で、2003年8月の停戦崩壊以降、拷問、拘禁、失踪、強制的立ち退き、誘拐、国際法違反の殺害などの人権侵害の規模が大幅に拡大したことを明らかにしている。アムネスティ調査団は、ネパールガンジ、ビラトナガル、カトマンズ刑務所を訪問し、強かんの被害者、子ども兵士、拷問被害者など、治安部隊およびマオイストによる人権侵害を最近受けた人びとと対面した。
カーン事務総長はギャネンドラ国王と私的に会見し、一向に止まない武力衝突のせいで悪化し、今回の非常事態により一層ひどくなっているネパールの人権状況について、アムネスティの深刻な懸念を伝えた。国王はそれに応え、人権を擁護し、ネパールの国際的な義務を果たすと確約した。
「国王は、口約束でなく、自らが任命した政府がその約束をいかに実行に移すかによって、判断されることになるでしょう」とカーン事務総長は語った。
「ネパールの主要な同盟国、および軍事支援国として、米国、英国、インドは鍵を握る存在です。これらの国は民主主義の再建を声高に求めてきました。ネパール政府に対し、人権尊重の保証を要求することにも、同様に重きを置くべきです。ネパールの大多数の人びとにとって、民主主義は、人権が守られない限り、意味をなさないのですから。」
「王室と軍の密接な関係、人権を抑圧し侵害する上で治安部隊が果たす役割、そして非常事態下で治安部隊の重要性が増していることを考えれば、ネパールの人権政策を変えさせるための圧力の一環として、支援国は同国政府に対するあらゆる軍事援助を一時停止すべきです。」
近く予定されている英国外務大臣のネパール訪問について、カーン事務総長は、人権や軍事援助の停止に関し断固たる姿勢を示すことにより、英国が欧州連合（EU）における指導力を発揮するまたとない機会だと指摘した。
「時間はもうあまり残されていません。ネパールは悪化の一途をたどっています。国際社会は、過去10年間ずっと、ネパールの人びとを見捨ててきました。もはやそれは許されません。」 カーン事務総長はそのように締めくくった。
アムネスティ・インターナショナルの勧告：
ネパール政府は
- 非常事態下で一時保留とされた基本的人権を直ちに復活させ、紛争解決に向け、正義と人権尊重に基づいた政治プロセスを開始すること
- 国外に一時退避する人びとが安全に通行できるようにし、またネパール国内にとどまる人びとの安全を保証するなどして、人権擁護活動家、ジャーナリスト、労働組合運動家、その他の活動家を保護すること
- 独立した調査を行ない、軍事法廷ではなく文民の判事による裁判で人権に関する罪を裁くなど、治安部隊の免責に終止符を打つための効果的措置を講じること
マオイストは：
- 自ら国際人道法を尊重すると公約すること
- 民間人を標的にするのを止めること
ネパール政府とマオイスト指導部は：
紛争下のいかなる時であっても人権の尊重を保証する人権協定を結ぶこと
国際社会は：
- 人権政策を変えさせるための圧力手段として、ネパール政府に対する軍事援助を一時停止すること
- 近く開催される国連人権委員会の場で、ネパールの人権状況を監視する特別報告者を任命すること
国連は：
- 平和維持活動に配属される予定のネパール軍が、ネパール国内で人権侵害に関わっていないか検証すること
- 人権擁護活動家を守り、国家人権委員会を支援し、司法を強化するため、国連人権高等弁務官のネパール派遣事務所を創設すること
ネパールに関する資料：
http://amnesty-news.c.topica.com/maadcfXabekaDbb0itSb/
アムネスティ発表国際ニュース
（2005年2月1日）
アムネスティ日本 info@amnesty.or.jp
http://www.amnesty.or.jp/
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ネパール：非常事態により人権の危機が一層深まっている
国王が権力を掌握したことにより、体制批判者の身の安全が懸念される
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AI Index: ASA 31/008/2005
本日、ネパールのギャネンドラ国王は、全閣僚を解任し、直接統治の権限を手に入れ、全国に非常事態宣言を発令した。アムネスティ・インターナショナル、ヒューマンライツ・ウォッチ、国際法律家委員会の三団体は本日、この動きにより、ネパールがさらに混迷の度を深め、ネパール国民が重大な人権侵害を受ける危険性が一層高まったと述べた。ネパールでは、政府軍とネパール共産党（CPN）（毛沢東派）の間の9年にわたる戦闘の中で、広範な人権侵害が発生している。
政治指導者が逮捕され、国内および外国との通信が遮断された。ネパールのあらゆる独立メディアは閉鎖され、国営ラジオは、移動の自由、集会の自由などの権利が一時停止されたことを伝えた。
「ネパール国王は、権力を掌握することにより、ネパール国民を保護しその基本的人権を守る直接の責任を負うことになったのだということを、国際社会は国王に対し、直ちに明確に伝えなければならない」と、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマンライツ・ウォッチ、国際法律家委員会は述べた。インドなど数カ国が既にこの状況に関し懸念を表明している。
三団体は、人権擁護活動家、政治運動家、国家人権委員会委員の現在の身の安全を憂慮している。最近、このような人びとに対する、治安部隊、CPN（毛沢東派）双方からの嫌がらせが増加していた。
同三団体は、来月ジュネーブで開かれる国連人権委員会に対し、ネパールの人権状況を監視する特別報告者を任命するよう要請する。
基本的人権は非常事態の際にも十分に守られなければならない。たとえば、生存権、拷問や虐待の禁止、公平な裁判、恣意的拘禁からの自由といった基本原則である。三団体は、ネパール国王と軍が今回取っている措置は、それらを一掃するような、恣意的で、行き過ぎたものであると懸念している。
ネパールでは2001年から2002年の間にも非常事態が宣言され、超法規的殺害、強制的失踪、恣意的拘禁の増加、法の支配の崩壊などの深刻な人権侵害が蔓延した。
本日のネパールの動きは、ルイーズ・アーバー国連人権高等弁務官が、ネパールでギャネンドラ国王に面会し、同国で進行する人権の危機に対する強い懸念を伝えてからたった一週間後に起こった。アーバー国連人権高等弁務官は、ネパール政府、CPN（毛沢東派）双方が引き起こしている深刻な人権侵害が免責される風潮が蔓延していることを指摘していた。
詳しい情報は以下にお問合せください：
Clare Castillejo Amnesty International (AI): +44 20 7413 5650,
Sam Zia-Zarifi: +1 212 216 1213,
Ian Seiderman, International Commission of Jurists (ICJ): +41 22 979 3800.
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amnesty international Japan
info@amnesty.or.jp
http://www.amnesty.or.jp/
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EU・国連人権委員会に対北朝鮮人権決議案を提出(NK.CHOSUN.COM 05.02.22)
EU・国連人権委員会に対北朝鮮人権決議案を提出(NK.CHOSUN.COM 05.02.22)
潘基文・韓国外交部長官は22日“来月ジュネーブで開かれる国連人権委員会でヨーロッパ連合(EU)が対北(対北)人権決議案をまた提出する可能性が高い”と明らかにした.
潘長官はこの日国会統一外交通商委員会で「EUは過去2~3年間対北人権決議案をずっと提出して来た」と明らかにした。
韓国政府は2003年国連人権委でEUが提出した対北人権決議案が採択される時に表決に参加しなかった。昨年はは表決に参加、棄権表を投げたが決議案が採択された。
潘長官はこの日「人権は普遍妥当な価値だが、国別で人権改善方法は違う。時間を置いて最大限努力する」と韓国政府が今年どんな入場を取るかどうかにはっきり答えなかった。
しかし、国際社会は韓国の政府の対北人権政策に何らの変わりがなく、今年も棄権する可能性が大きいと見ている。
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=59595
北朝鮮の譲歩要求拒否 米、無条件の復帰要請(中国新聞 05.02.23)
北朝鮮の譲歩要求拒否 米、無条件の復帰要請(中国新聞 05.02.23)
【ワシントン２２日共同】米政府高官は２２日、北朝鮮の金正日総書記が「条件が整えば６カ国協議に応じる」と述べ、米国に「誠意と行動」を求めたことについて、米側は昨年６月の前回協議で新提案という「とても大きな行動を取った」として金総書記の要求を拒否、同提案を超える譲歩はあり得ないとの立場をあらためて示した。
国務省のバウチャー報道官も同日の記者会見で、協議参加国の日本、韓国、中国、ロシアに米国を加えた５カ国は「無条件、早期の協議再開の準備ができている」と述べ、北朝鮮に早期復帰を重ねて要請した。
同高官は「北朝鮮が協議に戻るのかどうかの問題だ」と強調し、６カ国協議再開を決めるボールはあくまでも北朝鮮側にあるとの認識を表明。今回の金総書記の発言からは北朝鮮側の協議参加に対する明確な意図は読み取れないと指摘し、発言の真意の解明を急ぐ考えを示した。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005022301000386_World.html
外交部：北朝鮮訪問、経済支援には否定的な見解(サーチナ中国情勢24 05.02.23)
中国外交部の孔泉・報道官は、２２日の定例記者会見で、中国共産党対外連絡部の王家瑞・部長の北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）訪問に言及した。
孔・報道官はまず、王・部長が北朝鮮の金正日・総書記と会談したこと、朝鮮半島の非核化と北朝鮮核問題に関する６カ国協議の早期実現を促す胡錦涛・国家主席のメッセージを伝えたことなどを説明。北朝鮮側が「条件が整えば、六カ国協議を再開する」との意向を示したことも述べた。
その上で、「王・部長は北朝鮮の核兵器保有の有無について話し合ったのか」との質問に対して、「王・部長は（非核化を求める）中国の立場を明示した。金・総書記も非核化目標を堅持すると述べた」とした。
「北朝鮮と米国のどちらが、より誠意を示し、柔軟に対応していると思うか」との質問には、「主な当事者である北朝鮮と米国がともに核問題解決において努力することが重要」とし、米朝双方が同じように努力することが必要という見解を示した。
「中国は北朝鮮が核兵器を保有していると思うか」との質問には、「その問題に対する答えを私に求めるとはあまりに厳しい」と主張。「六カ国協議を通じて、解決されるべき問題だ」などと述べ、問題の解決に苦慮していることをうかがわせた。
経済支援については、「王・部長は、中国が援助している北朝鮮のガラス工場を視察したが、それ以外の経済面での支援プロジェクトなどに関しては聞いていない」とした。
http://news.searchina.ne.jp/2005/0223/politics_0223_001.shtml
北朝鮮「拉致問題に固執の日本次第」(TBS 05.02.23)
これは、平壌発のタス通信が、在北朝鮮の中国大使館に近い 情報筋の話として、 伝えたものです。
それによりますと、金正日総書記は、訪朝した王家端・ 中国共産党対外連絡部長との２１日の会談で、「拉致問題は完全に解決した」 とした上で、 「北朝鮮が ６か国協議に復帰するには、 アメリカだけでなく、 拉致問題に固執する 日本の態度にもかかっている」 と述べたということです。 また、中国は、北朝鮮への石油供給を増やすことを条件に北朝鮮側に協議復帰を働きかけた ということです。
中国は、北朝鮮が６か国協議の「無期限中断」を表明した後、 北朝鮮のへの石油供給を 規制しているということです。
http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news1137654.html
【北朝鮮核保有宣言・中国共産党サイドの反応(1)】「朝鮮はなぜ突然強硬になったのか」(人民日報社「環球時報」 05.02.18)
【北朝鮮核保有宣言・中国共産党サイドの反応(1)】
北朝鮮外務省が10日に突然核兵器保有を正式に表明した問題に関し、中国のタブロイド版大衆紙「環球時報」が18日に「朝鮮はなぜ突然強硬になったのか」と題した論評記事を掲載しました。
「環球時報」は人民日報社が出している新聞であり、また、本サイトの運営者が確認し得た限りにおいては、これが10日の北朝鮮核保有宣言について中国政府・共産党系メディアに初めて掲載された纏まった論評記事だと思います。この論評の発表以来、「新華社」なども「環球時報」を引用した記事を配信しており、中国共産党サイドのこの問題に対する立場・分析の一面が垣間見えてくる記事であるかと思います。
以下にこの「環球時報」の記事の日本語概訳を掲載します。
「朝鮮はなぜ突然強硬になったのか」(人民日報社「環球時報」 05.02.18)
＜概訳：まこと＞
正式に核兵器保有を宣言 六者会談への参加中止
・本紙韓国駐在特派員 沈林 ・本紙米国駐在特派員 劉愛成 ・本紙日本駐在特派員 付曄
朝鮮より六者会談の参加の無期限延期が宣言され、初めて核兵器保有を正式に宣言されて以来、中・米・韓・日・露の各国は続けて声明を発表し、朝鮮にできる限り早く交渉のテーブルに戻るよう求めることで一致した。前例の無い強硬な姿勢を表明した後に朝鮮は交渉のテーブルに戻ることができるか否かが、当面の朝鮮半島情勢ひいては地域全体の情勢の最大の懸案事項になったのである。
● 朝鮮の声明は前例の無い強硬なもの
平壌時間の2月10日午後3時、朝鮮外務省は突然声明を発表し、米国のいささかの変化も見られない対朝鮮敵視政策を鑑みて、朝鮮は六者会談への参加を無期限延期し、核の兵器庫の一層の拡充を図る措置を取ると語った。
声明は、第二期ブッシュ政権が朝鮮への敵視・孤立・扼殺の企みはとっくに暴露されたのだと語った。(声明は)アメリカ大統領の就任演説、一般教書、国務長官の議会公聴会での発言の中で、米国は朝鮮の「平和共存」の要求に対して無視し、ならびに「朝鮮との共存を絶対に行わない」旨の政策化を行うとし、さらには朝鮮を「暴政の前線基地」と列挙するのであるとしている。
声明は同時に日本の米国追随、朝鮮への敵視政策の実施、拉致被害者のニセ遺骨事件の捏造が、朝日「平壌宣言」を紙屑と化したのだと非難した。
これに続き、朝鮮外務省は以下の声明を発表した。第一、朝鮮は嘗て六者会談を行うことを希望したが、「会議に出席する名分が無い」状態で、また会談で成果の条件を得られる状況が成熟していないと予想され得る状況のため、朝鮮の六者会談への参加中止は「不可避な状況」である。第二、米国が核という太い棍棒を振り回し、朝鮮の現体制を消滅させるという意図が暴露された状況では、朝鮮人民が選択した制度や自由と民主を守るため、朝鮮は核の兵器庫を拡充するという措置を選択する。朝鮮は既に「核不拡散条約」から断固として脱退し、自衛のために核兵器を製造したのである。
朝鮮の声明は最後に強調する。「対話と協調を通じて問題の解決を図るという朝鮮の原則的立場や、朝鮮の非核化実現という目標には聊かの変化も無い。」
● 中国はなお平和的努力を行う
国際社会が期待する第四回六者会談を前にしたこの時期に、このニュースは世界中を驚かせた。中国の積極的な推進の下で中・米・日・韓・露の5カ国は2003年8月から連続3回の核問題に関する六者会談を実施し、国際的圧力を通じて朝鮮に核兵器の開発計画を放棄するように促した。朝鮮が突然発表した強硬な声明は六者会談の将来性に影を投げかけるだけでは無く、枠組みをともにする国家、とりわけ中国に難題を投げ掛けた。
中国の外交部長の李肇星は12日夜と14日午後にそれぞれ米国国務長官のライスとロシア外相のラブロフと電話を通して朝鮮半島の核問題に関する見方を交換し合った。李肇星は中国側は一貫して朝鮮半島の非核化を主張しており、朝鮮半島の平和と安定を守ると主張し、これは各方面の利益に合うものであると語った。中国は関係各方面との疎通と調和を維持し、早期の六者会談の再開のために努める(と語った)。さらに、韓国の外交通商部の官僚からの情報に基づき、中国側は近日高官を朝鮮に派遣し、意見交換を行う。
シンガポール紙「連合早報」は中国外交部の声明は「(朝鮮が)なお柔和な態度であると計算している」と明言し、中国のメディアでは最近は朝鮮での事件に関する報道が多く行われている。まず、中央電視台が朝鮮への国際社会の批判を報じ、「新京報」や「南方都市報」なども北京の学者の評論を同時期に発表し、「朝鮮が核問題を複雑化させても何の成果も得られないだろう」と報じた。
● 韓国・米国・日本・ロシアは高い関心を払う
韓国では朝鮮の声明が発表されると、旧暦の正月休暇中の韓国政界やジャーナリズムの関係者は次から次へと旅支度をしてオフィスに戻り、声明の意図するところを分析し、今後の方策について研究を行う。10日の当日、外交通商部スポークスマンは直ちに声明を発表し、朝鮮に対し核兵器保有への深い憂慮を表明し、朝鮮に無条件に六者会談に戻るよう促した。同日、韓国外交通商部長官の潘基文は米国を訪問して、朝鮮の強硬な声明は彼と米国国務長官のライスの間で重要議題となった。
ライスは欧州から米国に帰国する途上の飛行機でこのニュースを知ることになった。彼女は「私たちは朝鮮が次にどのような決定を行うかを見定めようと考えている。私たちは全ての関係各国が朝鮮に会談を再開するよう要求すると考えている。」米国のジャーナリズムは、ライス発言が朝鮮側は(米国が)謀略を行っているという声明を発表することで有利な条件を引き出そうとしているのだと米国は判断しており、また米国と韓国は朝鮮半島で十分な「抑止能力」を持ち、「いかなる潜在的脅威」にも十分に対応し得る旨を示唆しているのだと分析した。(ライス発言は)米国は朝鮮に侵攻する意思が無いことを重ねて表明し、また、米国は依然として「六者会談」の再開が可能な状況になることを望んでいるとする。
情報によると、六者会談の韓国代表団団長の宋□淳と米国の新任の六者会談団長(現在韓国駐在アメリカ大使)は近日中に中国を訪問し、中国側とこの問題について意見交換を行うということである。
ロシア側も朝鮮半島情勢に「関心を持っている」と明らかにし、外相のラブロフはドイツ・ミュンヘンでの会談に出席した際、平壌が六者会談から離脱するのは「誤った選択である」と非難した。彼は次のように語る。「私たちはみな自国にとって最善の選択をせねばならない、朝鮮が非核条約の枠組みの中に残ることを望む。」
朝鮮の強硬な声明に関して、日本政府の姿勢は慎重である。首相の小泉純一郎と外相の町村信孝は朝鮮に重ねて会談のテーブルに戻るよう要求する声明を改めて発表するものの、言葉の使い方が日本人拉致被害者の「遺骨騒動」の時よりも遥かに穏やかである。町村信孝は次のように語る。「日本政府は中・韓・露などの国と常に密接な協力をせねばならず、六者会談を早期に再開させる。」
政府側の控えめな反応と比べ、メディアでの報道は加熱するようになった。ここ数日、朝鮮問題は日・米・韓などの国のマスコミでの最重要ニュースとなった。朝鮮の新聞は次々に「朝鮮は常に我行我素(我が道を歩む)である」「米国議会が朝鮮が上げた鞭にどのように対抗するか」といった人目を引く見出しを掲げる。東京のテレビ局は本社の日本駐在特派員に繰り返し電話を掛け、「『人民日報』は朝鮮の声明に対してどんな見方をしているのか」と尋ねる。複数の日本の右翼メディアは言葉激しく政府に朝鮮への経済制裁を実施するように要求する。
● なにが朝鮮を刺激したのであろうか
なぜ朝鮮はこのような強硬な声明を行ったのだろうか？朝鮮の目的は一体何であろうか？各国のメディアは専門家は以下のような分析を行った。
第一、ブッシュ政権の言説が朝鮮を刺激した。朝鮮外務省の声明からは、朝鮮がブッシュ再選後の対朝鮮政策に十分な関心を持ち、一定の希望をも託していたものの、最近の米国政府による様々な態度表明からは朝鮮への姿勢の緩和が見出せないばかりで無く、例えばブッシュ声明において朝鮮が「全世界を騙し、核兵器開発を続けている」、また朝鮮が「独裁的性格をもった政権を持ち、その統治下では人民が恐怖と飢餓の中生活する」国のひとつであると語るなど、むしろ朝鮮を刺激するような発言を相次いで行ったとみていることが伺うことができる。
第二、朝鮮は更に国際社会の関心を引き付けることを望んでいる。米国メディアは朝鮮がしばしば突然声明を発表して「混乱の中で利益を得ようとしている」とみている。米国メディアは嘗て米国がイラク攻撃準備を行っていた頃、朝鮮が「核不拡散条約」からの離脱を発表し、国際原子力機関の監視官を追放したことを例に挙げる。昨今、米国とEUがイラク戦争が齎した亀裂の修復に慌しくしており、またイランの核開発問題に関する協議で慌しい中で、朝鮮が再び米国とその同盟国の核兵器に対抗し得ることを初めて正式宣言することを通じ、米国の意図に引き摺られてはならないと説くのである。専門家は、朝鮮が自国の問題がブッシュの政治日程に当面上らないとみているので、実際の真意は米国ができる限り早く朝鮮問題の解決を推進するよう望んでいるだけで、本当に六者会談から離脱する訳では無いのだと指摘する。
第三、朝鮮は交渉における自国の地位を高めようと考えている。韓国の多くの評論は朝鮮の真意は米国との対等の対話を求め、二国間交渉を行おうと考えているのだとする。朝鮮の国際連合次席大使の韓成烈が米国のAP通信テレビの取材を受けた時に次のように語っている。「六者会談は既に歴史上の話となったので、今後は六者会談には参加しない。」だが彼は、もし米国が朝鮮との直接対話を行うならば、米国の朝鮮敵視政策に一定の変化が生まれたものと解釈できると語る。朝鮮はこの機会を利用して米朝の二国間交渉を促進しようと考えている。
● 米国は朝鮮の外資流入阻止を検討する
朝鮮は(声明の)効果の有無について別に楽観的では無いように見える。米国ホワイトハウス報道官のマクレランは既に次のような反応をしている。「朝鮮半島の核問題は米朝間の問題では無く、地域全体の問題である。」米国は二国間交渉を行う可能性を否定している。ブッシュ政権の態度は依然として六者会談を継続するというものである。中・韓などの国と同様に、米国も六者会談を成立させ一つの合意を得ることが朝鮮の核兵器開発問題を解決するための最も良い拘束力のある合意なのであると考えているのだ。
朝鮮の強硬な姿勢は経済制裁を招く可能性もある。米国紙「ニューヨーク・タイムズ」の報道によると、副大統領のチェイニーは訪米中の潘基文と会談した際に、韓国が朝鮮に対する化学肥料の援助を停止することを望むと語った。また、「ニューヨーク・タイムズ」はブッシュ政権の高官の次のような発言を引用する。「米国が朝鮮の外資の流入阻止の措置の検討に入るかもしれない。」ブッシュ政権は既に新たな戦略の策定を始めており、対抗措置として朝鮮の数少ない収入源を断ち切ろうとしている。米国の高官は、もしこの戦略が成功すれば朝鮮の指導者の政権の統制力を弱められると語る。
さらに、朝鮮が初めて正式に核兵器保有を宣言したため、人々の東北アジアにおける軍拡競争への心配も増したのである。潘基文は11日に米国の記者に対し、朝鮮は十数回非公式に核兵器保有を主張しているものの、正式表明という点は「新たな状況」であると語った。韓国のメディアは、韓国は既に「核不拡散条約」に参加しているため、朝鮮に見習って核兵器を保有することはできないものの、今後も米国の軍事援助に依存せねばならないと論評する。朝鮮の核兵器保有の正式宣言は、客観的には却って日本の右翼分子による軍事拡張の主張に口実を与えたことになった。朝鮮のこの問題が東北アジア地域の不安定要素を増加させたことは疑いの無いことである。
(編集責任者：欒尚林）(新華網)
http://www5.chinesenewsnet.com/MainNews/SocDigest/Technology/xhw_2005_02_18_00_55_26_316.html
(追記)
・条件整えば６カ国協議復帰 金総書記、中国共産党高官に示唆(中国新聞 05.02.22)
【北京22日共同】平壌発の新華社電によると、北朝鮮の金正日総書記は二十一日、訪朝中の王家瑞・中国共産党対外連絡部長一行と会談し、条件が整えば六カ国協議に復帰するとの立場を示した。北朝鮮の朝鮮中央通信によると金総書記は会談で、米国が「信ずるに足る誠意と行動を示すことを期待する」と述べた。
金総書記はまた、朝鮮半島非核化と核問題を、対話を通じて平和的に解決するという原則を維持していることを明らかにした上で、協議の枠組みから離脱する必要性はないと強調、朝鮮半島和平に対する中国の理解と努力を評価した。
金総書記が王部長に示した立場は、非核化と対話解決をうたいながらも核兵器保有と六カ国協議の「無期限中断」を表明した十日の外務省声明の枠内にとどまっており、協議再開に具体的道筋がついたかどうかは流動的だ。
外務省声明の発表以降、金総書記が外国の指導部と会談したことが伝えられたのは初めてで、中国要人との会談は、昨年九月に訪朝した李長春・党政治局常務委員以来。
王部長は十九日に平壌入りし、最高人民会議の金永南常任委員長と十九、二十の両日に会談、二十一日は平壌郊外や南浦市の工場なども視察した。二十二日に帰国する。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp05022202.html
米韓、対北朝鮮支援めぐり路線対立・日米韓で調整へ(日経新聞 05.02.22)
米韓、対北朝鮮支援めぐり路線対立・日米韓で調整へ(日経新聞 05.02.22)
【ソウル＝峯岸博】北朝鮮による6カ国協議中断と核兵器製造の宣言を受け、対北朝鮮援助をめぐり韓国と米国の間で路線の違いが表面化してきた。宣言後、米国が北朝鮮の軟化につながらない韓国の北朝鮮支援にクギを刺しているのに対し、南北交流を対話の糸口にしたい韓国は支援継続の方針を強調。週内にソウルで開く予定の日米韓当局者協議の焦点に浮上している。
韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相は21日の国会答弁で「肥料支援は北朝鮮の核問題や6カ国協議と連携しない」と述べ、北朝鮮の開城工業団地開発や、北朝鮮への人道支援を予定通り進めるという立場を強調。「肥料支援は南北の当局間の交渉が必要だ」と語り、北朝鮮に政府間協議を呼び掛けた。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050222AT2M2101921022005.html
北朝鮮に新包囲網検討 米、資金源封じ込め狙う(河北新報 05.02.21)
【ブリュッセル２１日共同】米政府が、北朝鮮による香港やマカオなどでのマネーロンダリング（資金洗浄）を阻止するため、中国や韓国、台湾などと連携した新たな包囲網の形成を検討していることが２１日、分かった。米政府高官や６カ国協議関係筋が明らかにした。北朝鮮の核保有公式宣言を受け、これまでの麻薬取引や通貨偽造の摘発に加え、北朝鮮の資金源を封じ込めるのが狙い。
ブッシュ政権は当面、６カ国協議再開を最優先し、１９日から訪朝している中国の王家瑞・共産党対外連絡部長の調停の行方を注視する構えだが、中国の調停が不調に終わった場合、新包囲網により、中国も巻き込みながら圧力を強める可能性がある。
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/02/2005022101002383.htm
中国の対北朝鮮無償援助はどの程度の規模なのか(NK.CHOSUN.COM 05.02.20)
中国の対北朝鮮無償援助はどの程度の規模なのか(NK.CHOSUN.COM 05.02.20)
＜機械翻訳＞
中国が北朝鮮に与える無償援助はどの位なのだろうか。
19日の王家瑞中国共産堂対外連絡部長の訪北で中国の対北説得カードに注目が集まり、ベールに隠れた対北支援規模が関心の対象になっている.
中国の対北支援額は中国の輸出統計に掲載された無償援助額を通じて確認することができるが、貿易統計にない「プラスアルファ(α)」も存在すると専門家たちは見ている。
20日韓国貿易協会が明らかにした中国海関叢書資料によると、貿易統計上2004年対北無償援助規模は1458万2千ドルだった。
去年14億ドルに肉薄した北・中で交易額の1%水準で8億ドルに近接した中国の対北輸出額の1.8%にあたる。
以前、貿易統計上無償支援額は2000年2千756万4千ドル、2001年6千912万9千ドル、2002年1千596万8千ドル, 2003年1千88万9千ドルなどだ。
最大値を記録した2001年には中国の対北輸出額のうち無償援助額が12.1%を占めるほどだったが、2002年に急激に縮んだ以後には1千500万ドル内外にとどまっているとみられる。
だが、「プラスアルファ」の場合は規模が分かりにくい。
金夏中中国大使も去る17日、「中国は北朝鮮と友好関係を維持しながら多くの援助をしているし、私たちが思うよりずっと多いと見る」「しかし中国はいくらを与えたのか、何を与えたのかを話した事がない」と説明した。
中国政府は去年7月着工された平安南道代案親善ガラス工場の伸縮費に2千400万ドルを援助したと伝えている。
この援助規模が知られたのが両国の発表ではなく、日本で発行される「朝鮮新報」を通じてだったという点は両側の非公開方針をうかがうことができる書き入れ時だ。
このために、去年の無償援助額も「1千458万2千ドル+アルファ」と見るしかない。
中国の無償援助決定は、両国の高位級が参加する外交行事の時によく出された。
昨年を見ても、李長春共産堂政治局常務委員が9月の訪北の時に薄給株内閣総理に, 10月には呉邦国全国人民代表大会常務委員長が中国へ来た金泳南最高人民会議常任委員長にそれぞれ無償援助決定を知らせたという事例がある。
特に、2001年に貿易統計上無償援助額が急増したことも、同年1月金正日総書記が江沢民国家主席(当時)の招請で中国を訪問したのに相次ぎ、長柱石が9月平壌を尋ねるなど首脳外交による結果と見る観測が多い。
これと関連し、2000年5月と2001年1月など、過去金正日総書記が中国を訪問した月に北朝鮮の大衆原油導入が一時的に急増する妙な現象も確認された。/連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=59428&page=2
「韓国に行きたい・・・助けてくれ」(NK.CHOSUN.COM 05.02.21)
「韓国に行きたい・・・助けてくれ」(NK.CHOSUN.COM 05.02.21)
＜機械翻訳＞
1987年1月西海ペッリョン島近所海で北朝鮮警備艇によって拉北された「トンジン27号」船員任国嶺(54)さんが救命を要請して来たと「拉北者家族の集まり」の崔成勇代表が20日公開した.
救命要請=林さんは2003年5月中国と北朝鮮を行き交う人を通じて中国にいる拉北者支援団体関係者に「北朝鮮から脱出させてくれ」と要請した.
林さんは2003年9月一番目で北朝鮮脱出を試みてから失敗した.林さんは2004年4月二番目で北朝鮮脱出をしようと思ったがまたシルペハンドイ第3者を通じて「どうしても南韓に行かなくちゃいけない」苦戦して来たと催代表が明らかにした.
手紙と写真も送って=林さんは2003年初めて救命要請をする当時手紙と本人の写真を送った.催代表は林さんが写真と手紙を送った詳しい経路は明らかにしなかった.
林さんはこの手紙で自分が拉北されたトンジン号船員なのを証明することができる各種事項と家族関係を書いて‘87年1月8日トンジン27号で仁川で出港, 1月15日ザングサンゴッ西北部屋70マイル海上から拿捕いい’と使った.林さんの送った写真は二人の章だ.
拉北直後取ったように見える電信写真で林さんは洋服調えるに金日成バッジを左側胸につけている.比較的最近の姿で見える他の写真で林さんは人民服を着ている.
催代表は“多くの経路を通じて調べた結果拉北された林さんの写真が当たることで確認された”と明らかにした.
公開背景=催代表はこの日「林さんが二度北朝鮮脱出を試みたが皆国境を超えることができなかった」と言った.催代表は「その後でもう一度構造要請を送った後連絡が切られた状態」と言いながら「これからは私たち政府と国際社会が引導主義的次元で北朝鮮に対して林さんの生死・素材確認を要請して,送還に積極出るしかなくなった」と公開理由を明らかにした.
林さんは去年言葉まで咸境道ホチォングン上農労動字句で買っていたが北朝鮮脱出失敗に付いて来る初めからは政治犯手竜沼に収監された可能性が高いと催代表は伝えた.
政府立場=政府関係者はこの日“林さんが脱出しようと思ったという事実が分かってからはあった”と「その以上の事実に対しては明らかにしにくい」と言った.
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=59462
「北脱出者6人ミャンマーで裁判中」(NK.CHOSUN.COM 05.02.21)
去年末中国を去ってラオスを経由してタイ国に行く失踪した北脱出者6人が現在ミャンマーで裁判を受けていると伝わった。
東南アジア事情に精通した一消息筋は21日連合ニュースに送ったe-メールで「これら北朝鮮脱出難民6人が経た17日ミャンマーチォングトングから密入国疑いに起訴されて一番目裁判を受けて結果を待っている」と言った.
最初ミャンマー政府の統制が及ばない叛軍地域に抑留されたこれらは最近政府軍に身柄が引導されてミャンマータジレック警察署豚箱に収監されてから裁判を受けるためにチォングトング拘置所に移送されたと彼は伝えた.
中国からこれら北脱出者6人を率いたジェプリ朴(63.牧師.韓国人朴峻嶺)さんも叛軍地域に一緒に抑留されたことでひととき知られたが生死可否及び素材把握になっていない.
この消息筋は「これら連中を面会した結果自分らが先にメコン河を永いで渡ってから朴牧師が最後に川を渡ろうとしたが急流に荒されてトネリョガッダは話を聞いた」と言った.
一方現地韓国大使館はこれら北脱出者の国内送還を推進衆人ことと知られた./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=59464&
チベット難民：２人が准看護学校入試に合格 「母国の人助けたい」−−鴻巣 ／埼玉(毎日新聞 05.02.12)
チベット難民：２人が准看護学校入試に合格 「母国の人助けたい」−−鴻巣 ／埼玉(毎日新聞 05.02.12)
チベット難民２世のテンジン・ミンキーさん（２１）とテンジン・ナンキーさん（２０）が鴻巣市内の准看護学校の入学試験に合格した。
(略)
２人は川里町の「ヘリオス会病院」（森田仁士院長）の研修生寮で暮らし、日本語を学びながら、病棟で看護業務を手伝っている。２人は「今は看護師じゃないから患者のためにできないことがたくさんあり、それが悲しい。早く看護師になりたい」と言う。周囲は「教えるよりも教えられてばかりです」と熱心さをほめる。
(略)
２人の招へいは、１３歳で来日し日本で医師免許を取得したチベット難民の内科医、西蔵ツワンさん（５２）が実現させた。
西蔵さんは９５年、当時の勤務先の埼玉医大（毛呂山町）の同僚で小児科医の椎貝典子さん（４６）とインドのチベット難民支援団体「パサニア会」を設立した。以来、インドの難民居住地で幼稚園や図書館の設立などの支援をしてきた。
西蔵さんは「チベット人によるチベット人のための医療の実現」が夢だという。チベット人の医療従事者の育成をめざし、２人の招へいはその第一歩になる。西蔵さんは「チベット難民の中には親と離れて亡命している子供も多い。２人の頑張りがきっと子供たちに夢を与えてくれる。今後も活動を広げていきたい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050212-00000135-mailo-l11
お姉さんの名前が「ミンキー」さん、妹さんの名前が「ナンキー」さんですか・・・。まるで漫才のコンビのようだ・・・(大汗)。
【雑文】某掲示板で「『後進国』である中国とか北朝鮮とかの非道は大目に見てやれ、口を出すなといっているのですよ」と言われた私の投稿文(まこと)
【雑文】某掲示板で「『後進国』である中国とか北朝鮮とかの非道は大目に見てやれ、口を出すなといっているのですよ」と言われた私の投稿文(まこと)
とある某掲示板で中国等の人権問題を議論していた際に以下のような投稿を行ったところ、とある人物から私が「『後進国』である中国とか北朝鮮とかの非道は大目に見てやれ、口を出すなといっている」などとあらぬ難癖を付けられました。
以下、私の当該投稿文を掲載しておきます。(一部固有名詞は伏字にしています)
＊○○○○さんの「苦言」を真摯に受け止めるべき 投稿者：まこと＠出張 投稿日： 2月19日(土)11時38分1秒
「びた一文援助する気もない人びとが、朝鮮の農業についての評論だけは達者で、挙句の果てに朝鮮人は怠け者だって。」
「しかし、はっきりしていることは、米を植えようと麦を植えようととうもろこしを植えようと芋を植えようと、あるいは工業立国で食糧を輸入しようと、あるいはそれ以外の選択肢を選ぼうと、そんなことあなたには関係ないということです。」
「経済制裁は、北朝鮮人民を救済する為に行うのでしたか。それも知りませんでした。私は、拉致被害者を全員返さないから、するのかと勘違いしました。全く、日本は崇高な国家ですね。」
部下がどうのこうのとか、北朝鮮の農業が云々といった各論に関しては各々異論がありでしょうが、この掲示板の「北朝鮮農業談義」を見た○○○○さんをして何故かように言わしめたのか、私を含めこの掲示板の参加者は今一度内省すべきですね。
人権や人道を語るその口が、実は内在するショービニズムの裏返しでとしての「憐憫」の表出に過ぎないのでは無いのか、という・・・。
そういう意味では、私など○○○○さんから何時「知った風な議論は、やめな」と言われないだろうか、怖くなりますね。
＊「人権排外主義」と「人権帝国主義」 投稿者：まこと＠出 投稿日： 2月19日(土)17時28分9秒
個人的にはホリえもんや株の話の方が筆が進むのですが、××××さんの投稿に関連して。
この問題、説明し出すと長くなるのですが、例えばヨーロッパでは労組が「経営者は出稼ぎ中国人を低賃金で雇うな！中国人労働者の人権を守れ！」という一見もっともらしい要求を掲げてデモ活動を行うことがしばしばあります。また、同じデモの場で「自国民の雇用を守れ」といった類のスローガンが同時に掲げられることもあります。
この二つのスローガン、それぞれの主張自体は正論なのですが、これらが並列的に主張される時、ある「論理」が生まれることがあります。それは、
"われわれの雇用が損なわれているのは経営者が中国人の人権を無視して、出稼ぎ労働者を沢山使うからだ。経営者は中国人の人権を守り、自国民と同等に扱うべきだ。"
というものです。
しかし、経営者がなぜ出稼ぎ中国人を雇うのかと言えば、賃金が安いからという側面があるわけです。そして、自国民と同じ賃金ならわざわざ中国人を雇う必要性は相当程度縮減されるわけで、そうなると中国人は職を失うわけです（ここで猛獣文士さんの言う人権問題と生存権との衝突という「光景」が生まれる）。
結局、こうしたデモは一見出稼ぎ労働者の権利を標榜しつつも、実は
"中国人を雇う位なら、われわれを雇うべきだ"
という排外主義的な主張を内在しているということがしばしばあるのですね。で、デモに集まる労働者は「俺たちの職を奪う」中国人への憎悪を剥き出しにするという光景が現出したりするわけです。
さすがに日本ではこうしたデモの光景は見られませんが、例えば「中国ってさー、死刑執行者の数が中国以外の国で死刑執行される人間の総数よりも多いんだってさー。人権後進国だよねー」などと語り合う時、一見「人権」という言葉が踊り出ているものの、そこに表出しているのは単なる差別意識・排外主義だったりするわけです。
また、先進国の人間が発展途上国の人権状況を批判することに対しては、発展途上国の側から「人権帝国主義」という非難が為されることがしばしばあります。これを掻い摘んで説明すれば、
"確かに人権擁護は重要かもしれないが、まずはわれわれの国を人並に食えるようにせねばならない。その為には、人民の権利をある程度制限してでも産業の生産性を向上させねばならない。それを何だ、先進国の人権主義者どもは。人権、人権と五月蝿いが俺たちの国の民生の向上を全然考えていないじゃないか。お前たち先進国だって昔は労働者の人権を制限していたではないか、俺たちが同じことをやって何が悪いのか？"
というものです。ここでも人権問題と「生存権」の衝突という問題が生まれるわけです。
結局、「人権」という美辞麗句を名目にその実は途上国の内政干渉が目的なのではないか−という疑念が
要するに、「人権」という概念を真に普遍的たらんとするには、先進国的な「人権」や「民主主義」の精神を押し付けるような姿勢では駄目なんですね。先進国であれ途上国であれ民衆がともに水平的に「連帯」し合い、「人権」を守りつつ一定水準の民生を維持するためにはいかにすべきかを共に考え合うという姿勢が求められるのだと思っています。その路線の一つの形が、世界社会フォーラムなんじゃないかと思います。
まあ、敢えて左翼的な言葉を用いるなら「万国の労働者、被抑圧民族よ、団結せよ！」の精神に比較的近いのかもしれませんね（笑）。
＊【ここで、××××氏から、私が展開している人権活動が「『後進国』中国に対する『先進国』日本人のおせっかい」で、「嘘、欺瞞、二重基準」で、私が言わんとするところは、「『後進国』である中国や北朝鮮の人権問題は大目に見よう、口を出すなというものです」「外国人といえば日頃の人権人権を捨ててまで擦り寄るあなたの姿勢には、うんざり」というレスが返される。】
＊なんでこういう話になるかな〜 投稿者：まこと＠出張 投稿日： 2月19日(土)22時39分48秒
××××さんという人はロジックで対抗できなくなると、すぐに曲解やレッテル貼りに走りますね〜。
＞ま、あなたは所詮そんなところでしょう。あなたのウェブログ「北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ」なんか、さっさとおやめなさい。「後進国」中国に対する「先進国」日本人のおせっかいです。嘘、欺瞞、二重基準。あなたの言わんとするところは、「後進国」である中国や北朝鮮の人権問題は大目に見よう、口を出すなというものですよね。それなら、まずあなたからおやめなさい。(××××さん)
私が"「後進国」である中国や北朝鮮の人権問題は大目に見よう、口を出すな"なんて、何処に書いていますかね。いくら本人は良いことを言っている「つもり」でも、単なる「先進国」や「西側」の価値観を「輸出」するような姿勢で臨んでは、当の救済すべき人達の元には声は届かないし、自国の人権状況に対する海外からの批判を「内政干渉」として交わそうとする為政者達の思惑にも対抗できない、ということですよ。
要は姿勢の問題ですね。ともに社会のあり方を考えていこうとするのか、それとも単なる先進国市民の自己満足・憐憫の表出で終わろうとするのか、という。
私が言わんとすることがご理解頂けない限り、××××さんは北朝鮮民衆の人権擁護を叫ぶその口で、朝鮮民族に対する偏見剥き出しのショービニズム的発言を繰り返すその立場性から脱却できないと思うんですよ、私は。
ちなみに私はチベットや中国の人権問題とは、殊に経済グローバリゼーション下では私自身が属する社会領域の人権問題と連動しているものと認識しています。従って、私が属する社会を変えていくためにも彼らの人権状況を改善せねばならないと思っています。
また、北朝鮮の人権問題についても、私はこの問題は東北アジアの民衆社会の安全保障という観点から、政治のあり方を含めた是正が必然だという考え方ですね。もちろん拉致問題に関しても然り、です。
(追記)
人権問題ではありませんが、捕鯨問題に置き換えれば比較的話は分かりやすいんじゃないでしょうかね。環境保護や種の保存の見地から捕鯨活動に一定の規制を掛けようという主張に真っ向から反対する人は日本人の中にも余りいないとは思いますが、欧米の捕鯨反対派の中には日本の鯨肉食文化そのものに対する偏見や、「鯨を食べるなんて野蛮だ」などといった類の価値観を押し付けようとしている層も存在する訳です。
こういうのは「文化帝国主義」のカテゴリに属する問題だと思いますが、この種の「独善」への反発を感じる思いは、××××さんにもあるんじゃないですか？
要するに、「環境保護」「種の保存」という理念そのものは正しくても、主張を届けるためのアプローチを誤ると、逆に反発を招きかねないということですね。
【ひとことコメント】
アントニオ・ネグリとマイケル・ハートの「帝国」が、アムネスティ・インターナショナルや国境なき医師団のような「人道主義的NGO」に対し、「新たな世界秩序が所持する最強の平和的武器のうちの幾つか」に他ならず、また「帝国」の慈善キャンペーン・「托鉢修道会」として機能していると苦言を呈しているように、「人道主義的NGO」の活動はしばしばグローバル資本主義下の政治・社会システムを補強するための道具として取り込まれてしまうということがままあります。
私はNGOや市民団体による人権・人道支援活動とは、嘗ての欧米列強がアジア・アフリカ・南米等の諸国を侵略した時に随行し、キリスト教布教と恤救活動を通じて侵略を手助けした「宣教師」のような立場では無く、ともに同じ民衆の一人として途上国に人権蹂躙や貧苦を齎している根本要因を考え合い、いわゆる「先進国」の側にも彼らの生活空間における人権侵害を齎す要因があるのならそれを真摯に是正し、ともに社会改良を目指す間柄を構築する姿勢こそが求められるのだと考えます。
このブログでもしばしば取り上げているように、いま中国では「社会主義市場経済」の中で農民や労働者による大規模な「反乱」やデモが起きていますが、こうしたデモでは所謂「(ブルジョワ)民主主義」や「人権擁護」はそれほど大きな旗印になっておらず、むしろ毛沢東思想が「腐敗官僚打倒」を叫ぶ民衆たちのシンボルになっている様相すら見られます。少し極言すれば、現在の中国では「民主化」などというのは、都会に住む改革志向のインテリが志向しているだけに過ぎないという面もあるのですね、案外。
私たちが「普遍的価値」と信ずる「人権擁護」などのスローガンが、なぜ彼らの間では大きな声となり得ないのか・・・？1989年のあの頃、「六四」が学生主導の運動の枠を超え、広範な人民を巻き込んだ大衆闘争へと転化しなかったのだろうか・・・？
ここでは敢えて「解答的」私見は書きませんが、そこにこそ私たちが展開している「国際人権運動」の"弱さ"が内在しているのだと思います。
拉致問題：国際集会で解決策話し合う ６００人が参加(毎日新聞 05.02.19)
拉致問題：国際集会で解決策話し合う ６００人が参加(毎日新聞 05.02.19)
北朝鮮による拉致問題の解決策を話し合う国際集会が１９日、東京・霞が関であった。(略)
昨年１０月に米国で成立した「北朝鮮人権法」制定に民間の立場でかかわったスザンヌ・ショルティさんは「核の脅威を強調し、北朝鮮は人権侵害から国際社会の目をそらそうとしている。脅威をちらつかせ、多くの援助を引き出してきた。核に注目するだけでは金正日（総書記）の術中にはまるだけだ」と述べた。
また、５００人近い拉致被害者がいる韓国の野党・ハンナラ党の国会議員、金文洙（キムムンス）さんは「日米韓が一つになり、北朝鮮の暴政を終わらせよう」と連帯を訴えた。
韓国を代表する雑誌「月刊朝鮮」発行人の趙甲済（チョカプチェ）さんは「韓国で人権法を制定する際には、人権弾圧に対する処罰規定を設ければ、北朝鮮国内で大きな抑止力になる」と提起。さらに「金正日体制は数年以内に終わる」と自らの分析を披露した。
集会に出席した家族会代表の横田滋さん（７２）は「日本単独の経済制裁発動に専門家はみな賛成意見だった。政府も受け入れて発動してほしい」と話した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050220k0000m040076000c.html
日本国民の憤り理解＝拉致問題で米大統領補佐官(時事通信 05.02.20)
【ワシントン１９日時事】町村信孝外相は１９日午後（日本時間２０日午前）、ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障担当）とホワイトハウスで会談した。外相は拉致問題について、北朝鮮の対応次第では経済制裁の発動も視野に入れて対処する方針を説明。これに対し、ハドリー氏は「日本国民の憤りは十分理解している。日本政府の対応を全面的に支持する」と表明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050220-00000681-jij-int
保険加入証明書を申請の北朝鮮船、１６隻だけ…国交省(読売新聞 05.02.20)
船主責任保険に未加入の船舶の入港を禁じる船舶油濁損害賠償保障法が３月１日に施行されるが、日本に出入りする北朝鮮船約１００隻のうち、国土交通省に保険加入証明書の取得を申請した船は１６隻にとどまっていることが１９日、同省の調べでわかった。
手続きに半月以上かかるため、３月初めには北朝鮮船の入港が激減する見通し。
(略)
国交省は、船主からの申請を受け、船主の保険料負担能力などを審査するが、貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」号も申請していないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050220-00000201-yom-soci
インターネット上で天安門事件に関する書類を公開したジャーナリストが終身刑の危機に直面(国境なき記者団 05.02.09)
インターネット上で天安門事件に関する書類を公開したジャーナリストが終身刑の危機に直面(国境なき記者団 05.02.09)
＜概訳：まこと＞
ジャーナリストであり詩人の師濤(Shi Tao)は1989年の天安門事件に関係する公式文書をインターネット上に公開したために「国家機密を不法に外国に暴露した」として告発された。彼の弁護士は中国当局が曖昧な法理を開発しているのだと語る。国境なき記者団(RSF)はEU(欧州連合)にこの事件に介入するように求めている。
国境なき記者団は本日、 1989年の天安門事件に関係する公式文書を外国のウェブサイト上に公開したためにジャーナリストであり詩人の師濤に対し、1月28日に「国家機密を不法に外国に暴露した」として告発したことに憤慨を表明した。昨年の11月以来拘留され続けている師は有罪と判決されると禁固3年から終身刑に直面することになる。
言論の自由を求める組織であるRSFは、EUが1989年の民主派による抗議デモ活動における虐殺の時より中国に課している武器輸出禁止措置の撤廃を検討している中で、中国当局が天安門について世界中の人々に知らせようとしたジャーナリストを投獄することは「全く恥ずべきことである」と語った。
国境なき記者団は、この事件は中国共産党が民主主義を実施することにどれほど強く反対しているのかを示すものであると語り、この事件は2月24日・25日にルクセンブルクで開催される次のEU・中国外交交渉の中で取り上げられるだろうと明らかにした。
Shiは湖南省南部に住み、長沙の日刊紙「当代商報」のために働いていた。彼に対する告発は、中国国外のウェブサイトや議論用掲示板に公式文書や記事を公表したことに関係し、湖南省の省都である長沙の人民検察局の職員によって行われた。
2004年4月、師は天安門事件の第15回の記念日の際、ある反体制派の帰還に関連した社会不安・危機の危険をジャーナリストに警告を行った当局によって彼の新聞に送られた文書に関する抽象的な記事を反体制派のオンライン新聞である「民主論壇」に送付した。
師は彼の記事を投稿する際に匿名を用いたが、省の治安当局は中国のインターネットに導入されているフィルターシステムのお陰で彼を特定した。省はこの書類が「極秘」であったことを検察局に伝えた。師の弁護士であるトーマス郭(Thomas Guo)は、師が記事を送ったことは認めたが、この書類の機密性の性格については論争すると語った。
郭は1月25日に師を訪問し、彼が肉体的・精神的に良好な状態であると語った。「省の国家機密に関する法は非常に不明解なものである」彼はこのように語った。「その結果として、いわゆる秘密の概念の解釈は曖昧なものである。それゆえに当局が本音を明らかにするジャーナリストに対してこの法律を使用するのは容易いことなのである。」
師は11月24日に山西省の太原で逮捕された後、長沙で現在拘留されている。彼が逮捕された時、警察は彼の妻のWang Huanにこの事件を誰にも、とりわけ報道機関には語らないよう伝え、さもなくば彼女の夫は虐待されるだろうとも伝えた。
反体制派のジャーナリストである楊天水(Yang Tianshui)は浙江省の省都である杭州で1ヶ月間拘束された後、1月25日に仮釈放された。「国家転覆を扇動した」と告発された彼は当局が取り締まれるままの状態で、彼に対する責任を負った姉妹の家で暮らさなければならない。
国境なき記者団は当局が楊に対して全ての非難を止めるよう要求し、この記事はインターネット上および海外で発行されている日刊紙「大紀元」の中国語版に掲載されていると語った。最近、彼は人権活動家に対する拷問や中国当局がある犯罪者に与えた保護についての記事を書いていた。
・Journalist faces possible life sentence for posting Tiananmen document on website(原文)
http://www.rsf.org/print.php3?id_article=12472
チベット薬品、海外市場での売れ行きが好調(中国国際放送 05.02.16)
チベット薬品、海外市場での売れ行きが好調(中国国際放送 05.02.16)
チベット自治区の関係部門がこのほど明らかにしたところによりますと、ここ数年、チベットは地元薬品の開発生産を支柱産業として発展させており、現代的な手段で生産加工されたチベット薬が続々と世界に受け入れられているとのことです。
チベット衛生庁が発表したデータでは、現在、チベットにチベット薬生産企業は18社あり、チベット薬の年間生産量は1500万トンに達し、その種類も300近くになっていることがわかりました。去年、チベット薬生産企業の年間総生産は前の年より2割増えたとのことです。（02/16）
http://jp.chinabroadcast.cn/1/2005/02/16/1@35320.htm
こうしてチベット医薬が主として中国資本によって「産業化」されることで、チベットの一般民衆は伝来の薬品を安い価格で手に入れられなくなっているわけですね・・・。
・【関連記事】「チベットの伝統的な医薬術の促進のための現代化の構想を(チベット・ジャスティス・センター 05.01.05) 」
http://watch.blogtribe.org/entry-7dbdc032461f7d7881ffba937b9fb6b4.html
中央政府、チベットの重点プロジェクト実施に今年は64億元を投入(中国国際放送 05.02.18)
中央政府は、チベット自治区における24件の重点プロジェクト実施を援助するため今年は64億元を拠出するということです。
伝えられるところによりますと、農業、工業、交通、医療衛生及び都市建設など分野に及ぶこの24件の重点プロジェクトには、草原の育成と保護、農牧地区の飲用水解決、農牧地区の道路敷設と電力ネットの改造、及び小中学校の校舎整備などが含まれています。
これらプロジェクトが完成しますと、生態環境と社会にとって大きな効果が生まれ、50万人余りの飲用水問題が解決され、40万人が電気を使用できることになるとして注目されています
http://jp1.chinabroadcast.cn/1/2005/02/18/1@35457.htm
中国当局は1万2000以上のインターネットカフェを閉鎖(ボイス・オブ・アメリカ 05.02.15)
中国当局は1万2000以上のインターネットカフェを閉鎖(ボイス・オブ・アメリカ 05.02.15)
＜概訳：まこと＞
中国の政府関係者は政府が暴力的ゲームやポルノグラフィーから子供を護るためのキャンペーンと呼ぶキャンペーンの一環として、昨年の10月から12月の間に12575箇所のインターネットカフェを閉鎖したと月曜日に発表した。政府関係者は閉鎖されたインターネットカフェの大半が学校の近くにあった語った。
この弾圧は、中国文化部が昨年に学校の校舎から200メートル以内にある新規のインターネットカフェは一切許可しないように地方政府に命じた後に起きた。
アナリストは増加した一連の弾圧は共産党政府が有害であると考えている情報を入手することを人々から防ぐための決定を強化していることの現れであると語った。
Benjamin Edelman氏は米国のハーバード大学で中国の大規模なウェブサイトのフィルタリングシステムを調査している博士である。彼はアクセス制限はポルノサイトの他にも、台湾の独立を促すものや中国内で禁止されている法輪功集団に関連したサイトにも実施されていると語る。
「例えば、米国のマサセッチュー工科大学(MIT)は素晴らしい暗号化ソフトを提供しているが、もしあなたはこのソフトを使用すれば、あなたはデータを護ることができ、中国警察すらそれを解読することはできないだろう」Edelman氏はこのように言った。「だから、中国はしばしばMITのウェブサーバのほぼ全てにアクセス制限を掛けるのである。」
中国当局はウェブサイトへのアクセス制限を実施しているにもかかわらず、彼らは現代世界におけるインターネットの重要性を認識し、ビジネスや教育におけるインターネット利用を促進している。
中国の公式の統計は8700万人の中国人がインターネットを使用しており、アメリカに次いで二番目にインターネット利用者が多い国である。
・China shuts down more than 12,000 Internet cafes(原文)
http://www.laogai.org/news/newsdetail.php?id=2260
中国炭鉱事故：批判的な意見、ネット上で削除 香港紙報道(毎日新聞 05.02.17)
中国炭鉱事故：批判的な意見、ネット上で削除 香港紙報道(毎日新聞 05.02.17)
【香港・成沢健一】１６日付の香港紙「経済日報」などは、中国遼寧省阜新市の炭鉱で１４日に起きたガス爆発事故について、当局に批判的な意見がインターネット上で削除されていると伝えた。地元メディアに対しても、中国共産党宣伝部が新華社の配信記事を使用するように通達したとしており、相次ぐ大規模事故への批判が中国指導部に向かうことを警戒しているとみられている。
(以下略)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050218k0000m030032000c.html
中国首相、腐敗防止を呼びかけ・国民の反発に危機感(日経新聞 05.02.17)
【北京＝吉田忠則】中国共産党の機関紙、人民日報は17日、国務院が前日開いた第3回清廉政治会議で、温家宝首相が政府の腐敗防止に向けて制度改革を進めるよう指示したと報じた。貧富の格差と官僚腐敗に国民の不満が強まっていることに対応する。
温首相は地方政府が農民から強引に土地を取り上げる行為が腐敗の温床になっていると考え、プロジェクトの用地を細分化して中央の監視を逃れることなどを厳禁。政策の透明度を高めるよう指示した。中国は党・政府が頻繁に綱紀粛正を掲げているが、幹部の汚職に歯止めがかからない。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050217AT2M1701J17022005.html
本物には記者証 中国が一元管理へ(東京新聞 05.02.18)
【北京＝加藤直人】十七日付の人民日報によると、中国政府は三月一日から、新聞記者証管理弁法などマスコミ対策の新たな法律を施行する。「取材の合法的権益を保護する」とする一方、政府による記者の管理を強化し、偽記者や取材名目の金もうけを取り締まる狙いがあるとみられる。
同法によると、中国国内の記者は政府新聞出版総署が一律発行した同じ様式の記者証を携帯し、取材相手に記者証を提示するよう求めている。(略)
十七日付の中国青年報によると、政府は「中国記者網」というネット上で、政府が管理する新聞記者証を公開することも規定。取材を受ける人は、事前にネットで実在する記者かどうか確認し、偽記者の場合は通報するよう呼びかけている。各地で炭鉱事故にからみ偽記者が金銭を脅し取る事件が続発していることに対応した措置とみられる。
中国青年報によると、中国では十五万人の記者が活動、４１％が女性だという。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050218/mng_____kok_____002.shtml
北朝鮮脱出者の過半数が精神疾患に苦しむ−国境なき医師団(NK.CHOSUN.COM 05.02.18)
北朝鮮脱出者の過半数が精神疾患に苦しむ−国境なき医師団(NK.CHOSUN.COM 05.02.18)
＜機械翻訳＞
国境なき医師団(MSF)は北朝鮮脱出者の半分以上が精神疾患に苦しんでいると明らかにしたとボイス・オブ・アメリカ(VOA)は18日報道した.
オコナMSF韓国支部代表は、最近ソウルで開催された第6回北朝鮮人権・難民国際会議で、南韓(韓国)はもちろん中国などに滞留している北脱出者たちと面談した結果、このような結論に到逹したと言ったと放送は伝えた。
オコナ代表は「中朝国境を超えることは肉体的にすごい衝撃」と言いながら、「鉄砲に当たることもあり、警察の執拗な追い討ちを受けることもあり、中国軍に売り渡されることもある」と説明した。
彼は、「MSF韓国支部がソウルで北脱出者100人余りを助けている」と紹介した後、「このなかに70人が軽微あるいは深刻な心理的衝撃を経験した」と、その症状がアルコール中毒と反社会的行動,不眠症,集中力障害,家庭暴力などで現われると申し立てた。
彼はまた、飢えと政治的弾圧を避けて中国に身を避けた北朝鮮住民数が約10万名だと推算した後、「中国は北脱出者を経済流民として扱い、北朝鮮に強制送還している」と言った。
引き継き、「北脱出者たちは先端技術が発達されてストレスが多い南韓の資本主義社会に適応するのに困難を経験している」と「就職しにくく、かなり多い数南韓で差別を経験する」と付け加えた。/連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=59363&page=1
【イベント案内】2月19日「日韓米は拉致問題解決にどう協力できるか」国際集会、3月13日＆20日「脱北者証言集会」
【イベント案内】2月19日「日韓米は拉致問題解決にどう協力できるか」国際集会、3月13日＆20日「脱北者証言集会」
以下のようなイベントの案内メールを頂いたので、紹介します。(まこと)
「日韓米は拉致問題解決にどう協力できるか」国際集会
韓米から講師をお招きし、拉致問題解決のためにどのように協力するかを確認する国際集会を下記により開催いたします。
韓国の国会議員・金文洙氏は、脱北者・拉致問題について積極的に活動しており、そのため北京で会見しようとして当局に妨害されたことが報道されご存知の方も多いと思います。趙甲済氏（月刊『朝鮮』発行人）は、日本人・韓国人拉致、北朝鮮人権問題をいち早く取上げてきた韓国を代表するジャーナリストであり、
朝鮮半島問題専門家です。また、スザンヌ・ショルティ女史（米国「北朝鮮自由連合」副会長）は、米国の上下両院で全会一致で北朝鮮人権法案が通過しましたが、民間側で法案成立に活躍された方です。
★と き ２００５年２月１９日（土）午後１時半から４時半まで
★ところ 霞が関ビル３３階東海大学校友会館会議室 03-3581-0121
★発表者 金 文洙 「韓国における拉致問題」
趙 甲済 「韓半島情勢と拉致問題」
スザンヌ・ショルティ 「米国の北朝鮮人権法と拉致問題」
西岡 力 「制裁発動と国際連帯が救出の道」
★挨 拶 家族会＝横田滋代表、救う会＝佐藤勝巳会長、拉致議連＝未定、韓国家族会＝崔祐英会長
★開 場 午後１時（定員５００名、先着順、通訳あり、参加費無料、カンパ箱あります）
★主 催 家族会、救う会、拉致議連
http://www.geocities.jp/kokusaishuukai/index.html
３月１３日、２０日、脱北者証言集会
北朝鮮人権法案の成立と脱北者保護、北朝鮮の人権改善に向けて、３・１３（大阪）３・２０（東京）脱北帰国者・日本人配偶者証言集会