「中国内の脱北者は３〜５万人」米国務省が初の脱北者報告書（東亜日報日本語版 05.02.25）
「中国内の脱北者は３〜５万人」米国務省が初の脱北者報告書（東亜日報日本語版 05.02.25）
米国務省が、脱北者の現況と脱北者政策などに関する初の報告書を最近議会に提出していたことが、２４日確認された。
昨年１０月に施行された北朝鮮人権法の関連規定に従って作成された同報告書は、「中国内の脱北者は２０００年には７万５０００〜１２万５０００人だったが、現在は３万〜５万人に減少した」とし、「中国の東北部地域では、北朝鮮女性が人身売買の対象にされたり、性売買に従事しているという報告があった」と伝えた。
同報告書の作成のために、国務省と国土安保省の関係者で構成された代表団は、１月３１日から２月４日までソウルと北京を訪れ、米国が脱北者を難民として受け入れるのに必要な手続きなどを話し合った。
以前は、中国の多くの都市で脱北者が歩いている姿を目にすることができたが、昨年１０月の北朝鮮人権法の制定以降、多くが北朝鮮への送還を恐れ、隠れて過ごしていると報告書は説明した。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2005022645508
米国務省、北朝鮮の人権状況で初の報告書（読売新聞 05.02.26）
（略）
中国から北朝鮮に強制送還された脱北者に対する処罰としては、５年間の強制労働から、重い場合は、無期限の禁固刑、処刑まであるとした。最も厳しく罰せられるのは、「中国でキリスト教宣教師や活動家と幅広い接触を持った者」という。ただ、最近では、以前に比べ、一般的に処罰は軽くなっているという。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050226i104.htm
米国務省、中国の北朝鮮難民処遇を批判・初の報告書（日経新聞 05.02.26）
（略）
報告書は、中国政府が北朝鮮からの亡命希望者を経済難民とみなし強制送還していると非難。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）による亡命希望者への接触を拒否するなど、難民の保護を定めた条約にも違反していると批判している。
北朝鮮人権法は米政府による北朝鮮難民への支援や亡命受け入れの促進を定めているが、現段階では中国など周辺国の協力が得られていないと指摘している。
送還された脱北者の多くが強制収容所に送られたり処刑されたりしているとする一方、処遇は改善されてきているとの報告もあると指摘。テロ対策で警備が強化されている米在外公館への脱北者の駆け込みは危険だとして「強く自制を求める」と警告した。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050226AT2M2600K26022005.html
民主党が北朝鮮人権救済法案を提出（テレビユー福島 05.02.25）
北朝鮮に対する外交カードのひとつとして、民主党は、拉致被害者に関する調査機関の設置や、脱北者の保護など北朝鮮による人権侵害を救済するという内容の法案を国会に提出しました。
民主党が提出した北朝鮮人権侵害救済法案は、拉致被害者や特定失踪者について調査する機関を内閣府に設けるとしています。
また、北朝鮮から脱出した住民が保護を求めてきた場合、在外公館が保護すると定め、北朝鮮に対する支援は、拉致問題を含めた人権侵害の改善状況をみながら決める、としています。
同じような法案は自民党も提出を検討していますが、自民党の武部幹事長は、民主党との協議について前向きに進める考えを示しました。
http://tuf.co.jp/i/news/mori/0225/02251357.htm
「北人権法」成立困難の見方（NHK 05.02.26）
北朝鮮を脱出した、いわゆる脱北者の保護などを盛り込んだ「北朝鮮人権侵害救済法案」について、民主党は、自民党と協力して、今国会で成立させたいとしていますが、与党内では、北朝鮮への内政干渉になりかねないなどとする懸念や慎重論が強く、成立は困難だという見方が大勢となっています。
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2005/02/26/t20050226000017.html
北朝鮮−子供の結核・小児麻痺急増(NK.CHOSUN.COM 05.02.24)
北朝鮮−子供の結核・小児麻痺急増(NK.CHOSUN.COM 05.02.24)
＜機械翻訳＞
対北支援団体である子供医薬品支援本部が24日’2004年北朝鮮子供健康実態報告書’を発刊した.
団体は去年下痢病と急性呼吸器感染症が北朝鮮子供死亡の主要原因で休戦線隣近から株に発生するマラリアは南北韓が共同で対処しなければならないと指摘した.
団体はUN児童寄金(UNICEF)と世界食糧計画(WFP)が北朝鮮で調査したザリョワブックハンが国際機関に提出した各種資料,国内外掛け声団体たちが調査した内容などを蝕合して報告書を作成したと明らかにした.
次は報告書の主要部分を抜純.要約した内容だ.
▲民族兔疫の日行事=北朝鮮政府が1997年から実施する’民族兔疫の日’プログラムに小児麻痺ワクチン,駆虫剤,ビタミンA投与などが含まれたが小児麻痺が效果的に統制されるという判断の下2003年から小児麻痺ワクチン投与を除いた.
名称も’民族民役の日’で’民族健康子供の日’に変更された.去年にも民族健康子供の日を迎えビタミンAと駆虫剤を提供した.
▲深刻な栄養欠乏=深刻な食糧難は子供たちの栄養問題に直結される.
今すぐ食糧問題が解決される気味を見せていなくて重度栄養障害が進行された子供に今すぐ専門的で体系的な治療が必要だ.このような子供たちが全国的に7万名余に至ることに推算される.
これらを対象にした特別プログラムが今すぐ必要だ.これら問題は単純に食糧だけ供給して解決されないで栄養リハビリを遂行することができる専門的な施設,人力,プログラムが要求される.
▲結核増加成り行き=北朝鮮内結核患者数(大人包含)が2001年4万7千名から2003年5万2千591人で増加した.
結核による死亡率は人口10万名当たり10人水準なので結核管理は重要な政策課題になっている.
北朝鮮の結核管理体系は病院級の結核予防院が13ケ所(平壌・2個、直轄市・9個､平北・先天君), 63個の結核療養所,そして保健省傘下各 市・郡に約200個の診療所で成り立っている.
北朝鮮は結核患者を療養所に入院させて隔離治療する方針を固守するのに結核療養所には地方の特性と地理的与件によって50-250人の患者たちがいる.
見てからは子供患者規模を明らかにしなかった.
▲マラリア著しい減少=1990年代中盤休戦線北部地域中心にマラリアかつら生し始めて2000年20余万人, 2001年30余万人まで急速に増加した.
国際的な支援の中に集中管理に入って行って2002年上昇勢が折れ始めたし2003年急速に減少し始めた. 2003年3万8千名で大きく減少した.
2004年上半期マラリア発生率は前年に比べて5分の1水準で減少した. 1.4分期, 2.4分期にそれぞれ116人, 2千551人に集計された.
マラリア防除は南北が休戦線を間に置いて隣近地域で集中的に発生しているから共同で対処しなければならないという主張が申し立てられている./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=59660&page=1
【日本版北朝鮮人権法案】「クルディスタン日本語NEWS」さんの論点
【日本版北朝鮮人権法案】「クルディスタン日本語NEWS」さんの論点
クルディスタン情勢についてのニュースを積極的に発信され、運営者の方自らクルド人難民支援活動にも関与されているブログサイト「クルディスタン日本語NEWS」さんが自民・民主両党が成立を目指している日本版北朝鮮人権法案について私見を述べておられるのですが、私も共感する論点が多々含まれているので、以下、「クルディスタン日本語NEWS」さんの小論をこちらにも転載いたします。
【「クルディスタン日本語NEWS」さんの小論】
■ 日本の「北朝鮮人権法」論議は，日本の難民政策全般の見直しという視点を欠いている
クルド人難民強制送還問題で世界のジャーナリズムが日本の難民政策に大きな疑いのまなざしを向けているこの情勢の最中，日本でもアメリカのような「北朝鮮人権法」を制定しようと，「北朝鮮人権法案、自民・民主案出そろう」というニュースが報じられてました。見ると特に自民党案については，あいかわらず「治安対策」を口実にした法務省流の閉鎖主義が漂っているようで，「日本の難民政策全般」をみなおそうという動きが感じられません。
「脱出住民を積極保護」「北朝鮮の人権改善のために活動する非政府組織（ＮＧＯ）への財政支援や連携強化」ということも報じられていて，これは自民党としてはめずらしく人権擁護に積極的になったもんだなと思ったんですが，それは北朝鮮絡みに限ったことで，「日本の難民政策全般」については極力手を付けないでおこうという気配が感じられます。
もちろん朝鮮民主主義研究センターさん（2/5）のおっしゃるように，「これは保守政党に期待しうる最良のものと言える」とは言えると思いますし，「どんな意図から出たものであろうと、結果として助かる人がいるなら歓迎すべきだ」といってもいいんですけれど。ただし，いかんせん脱北者以外の難民問題をやってる者からすると，「じゃあなんで難民政策全般を見直してくれないの」といいたくなっちゃうんですよね。
法務省の「脱北者のほとんどは戦災や飢餓から逃れてきた「避難民」であり、条約に基づいて保護すべき「難民」ではないと位置付ける」なる見解がありますね，「避難民」「難民」ねえ。
戦災や飢餓から逃れてきた人が難民じゃないなんてことを考えながらやってる難民支援団体は世界にないと思います。インドシナ難民が大量発生したとき，世界は「避難民か難民か」なんてことを考えながら支援していたわけではありません。
だいたい今後，高い確率で北朝鮮の体制が崩壊すると考えられますが，そうなったときは，おそらく日本にも何十万という大量の難民が流れてくるだろうと容易に予想されます。そうなったときにいちいち「避難民」か「難民」か，なんていう規定にこだわっている暇があるわけありません。いまから「大量の難民」受け入れの準備はしておかなければならない。もうそういうことを議論し始める段階でしょう。
いま，クルド人難民強制送還問題で，世界のジャーナリズムが日本の難民政策に大きな疑いのまなざしを向けているなか，そういう世界の「空気」が読めてません。このまま自民党案の人権法案が成立したところで，世界はこの日本の動きを支持するでしょうか。残虐な難民政策全般を改善することなく，北朝鮮制裁だけに走っている独善として冷笑的に報じられるように思います。
いま必要なのは，日本の難民政策全般の見直し論議であり，その論議の中で脱北者支援等を位置づけていかなければならないと思います。
日本において拉致問題関連を論じている右系の論客たちは，「日本の難民政策全般」に関する理解が乏しく，この辺ほんとうにディスコミニュケーションを感じます。
それと，アメリカの北朝鮮人権法は「困窮状態にある北朝鮮人への援助」というのが明文化されていて，飢餓にあえいでいる住民のもとに確実に届くようなチェックつきの食料支援というのを，ばっちり明文化しています。この考えが，日本の法案にはなさそうです。かわりに議論されてるのが「経済制裁」ですけどね。いや，「飢えて死ぬ子供」を前にして経済制裁なんてやるのか，と絶対世界の人権派は文句つけると思いますね。だから日本でも「困窮状態にある北朝鮮人への援助」をしっかり制度化するというのをやってもらいたいです。結局いま争われてるのは，世界の世論に対する説得力ですから。はっきりいって，北朝鮮の「弱者の恫喝」のほうが世界に向けては迫力ありそうです。
http://www.asahi.com/special/abductees/TKY200502110208.html
北朝鮮人権法案、自民・民主案出そろう 調整は難航か
＞北朝鮮の人権状況の改善に向けた「北朝鮮人権法案」の自民、民主両党案の骨格が出そろった。自民党は今国会で成立をめざしているが、日本国内に受け入れる脱北者の範囲や拉致問題の扱いなどについて、両党案には隔たりもある。
＞両党案の最も大きな違いは、脱北者にどの程度門戸を開くかという考え方だ。民主党案は、脱北者は北朝鮮に戻れば迫害される可能性が高いとして、国連難民条約に基づく「条約難民」に準じて幅広く保護の対象とすべきだとしている。
＞そのため、脱北者保護を「国の責務」と位置づけ、法相が脱北者を「認定」する制度を設け、在留資格の取得や永住許可などの要件を比較的緩やかにしている。
＞これに対し、自民党案は、脱北者の身元確認が難しいことなどから、治安対策への配慮を求める法務省などの意見を踏まえ、在外公館での保護は「努力義務」にとどめ、国内への受け入れも「一定の要件を満たす場合」と条件をつけている。
＞法務省は、脱北者のほとんどは戦災や飢餓から逃れてきた「避難民」であり、条約に基づいて保護すべき「難民」ではないと位置付ける。政府の基本的な考え方は、国内受け入れを検討するのは元在日朝鮮人とその家族に限り、それ以外は原則として第三国に移送する というものだ。
http://www.asahi.com/special/abductees/TKY200502030272.html
脱北者、条件つき受け入れ 自民が北朝鮮人権法の素案
＞外務省や法務省には、在外公館で脱北者を受け入れた場合、その国の政府との関係に配慮する必要があることや、国内で受け入れる際の身元確認の難しさなどから、支援に慎重な意見が強い。こうした意見を踏まえ、素案では保護・支援は努力義務にとどめ、国内受け入れには一定の条件を課すことにした。
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/kyoudou.asp?id=20050203000293
脱出住民を積極保護
自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」は３日の党本部での会合で、北朝鮮から脱出した住民を日本が保護、支援することを柱とした「北朝鮮人権法」案の骨子をまとめた。
北朝鮮の人権改善のために活動する非政府組織（ＮＧＯ）への財政支援や連携強化で日本が「積極的な役割を果たす」ことも明記。拉致問題に関しても「（日本）国民への重大な人権侵害が行われている」として、政府が拉致被害者について調査し、問題解決に努力することを盛り込んだ。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2005021147668
米、北朝鮮人権法施行の予算は「ゼロ」
アメリカの人権法の邦訳はこちら
http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/nkhumanrightsact.htm
2004年北朝鮮人権法
投稿時間 2005-02-14 01:15:14
■ 「日本の北朝鮮人権法」について，まこと氏からフォローいただいてます
「日本の北朝鮮人権法案」について，もうひとつ，まこと氏のほうからもコメントをいただいております。14日投稿の「日本の「北朝鮮人権法」論議は，日本の難民政策全般の見直しという視点を欠いている」のコメント欄です。ありがとうございます。超亀レスになってしまいましてもうしわけありませんです。
より詳細には
http://watch.blogtribe.org/entry-b98508e8bd741341478429aa5f1badf2.html
で論じられています。
そうですね，
＞しかし、この法案の提出が、日本人拉致問題のみならず北朝鮮の人権問題に広く関心を持ち、「脱北者」保護などの人権擁護活動を展開することが、ひいては「日本人拉致問題の国際化」にも繋がるのであるということを世論に気付かせる一つの契機になる可能性は十分にあると思います。
という可能性はあると思いますね。そういう方向に広げていくべきだろうと思います。
今月号の『Voice』に，現代コリアの西岡力氏と，田口さんの息子さんの飯塚耕一郎さんの対談が載っておりますね。それにちょっと気になる発言がありますね。飯塚氏がこういってます。
＞「ヨーロッパは人権問題に関しては、アメリカと同様、躊踏せずに動きます。ヨーロッパから圧力をかけることも可能だと思っています。以前オランダのメディアの方とお話しする機会があったのですが、拉致問題についてヨーロッバの方は全然知らない。北朝鮮が他国の人間を拉致しているというニュースは、まったく流れていないそうです。しかしいざ情報が流れれば、ヨーロッパの人々は強く反応するでしょう。彼らは「人としてどう生きるべきか」ということに大変な関心をもっていますから、ヨーロッパは積極的に制裁に賛同すると思うのです……」
どうも，こういう発言を見ると，果たして拉致問題ってのはどの程度海外でディテールが伝わってるのかな，って感じがするんですね。日本がなんでこだわってるのか。「特定失踪者」のこととか，田口八重子さんと李恩恵，金賢姫のこととか，そういうことってどの程度知られてるんでしょうか。また，日本政府が海外にわからせる努力をしてるんでしょうか。このへん気になります。だから海外へのアピールの問題ってのがありますね。
その点で，いま，日本の評判ってのが，このたびの「反国連的」強制送還で最悪になっちまってますから，これが気になってしょうがないですね。まあ「北朝鮮人権法案」ってやりだすと，どうしたって中国に対して強くもの申さねばならないんですけど。日本自体が，「中国なみ」の強制送還やっちまってますからね。これじゃ強くいえねえぞ，ってところですよね。
上の対談で，救う会の人たちは，この３月にジュネーブで開かれる国連人権委員会総会に乗り込んでいって，直接アピールしたいっていうこと言ってましたね（今までは人権委員会の下の「強制失踪作業部会」に訴えていた）。しかしなあ。「このたびの反国連的強制送還」のことがあるからなあ，なんか日本のアピールってのが，すごく白い目で見られやせんかといまから心配でしょうがないです。まあこれは家族会・救う会には直接責任ないんですが。
それと，『SAPIO』の1/5号に，アメリカの人権法案を作成したという，共和党下院議員ジェームス・リーチ氏のインタビューが載ってますね（『国際社会の関心を高めることが北朝鮮の人権抑圧を止めさせる近道だ』）。そこではこういってますね。
＞北朝鮮人権法の目的の大きな柱は(1)北朝鮮における基本的人権の尊重と保護(2)北朝鮮難民の苦境に対するより持続性のある人道的解決を促進(3)北朝鮮への人道援助に関する監視、アクセス、透明性の向上(4)北朝鮮への、また北朝鮮からの情報の自由な流れを促進(5)民主的な政府の下での朝鮮半島の平和的な再統一に向けた前進の促進１の５つに集約される。人権法は、米国による北朝鮮への人道目的以外の支援の条件として、先にあげた拉致問題の進展のほかに(1)宗教の自由を含む北朝鮮の人々の基本的人権の尊重(2)北朝鮮の人々と米国にいる家族や親類との再会(3)国際的な監視の下での北朝鮮の刑務所および強制労働収容所システムの改革(4)政治的表現．活動の合法化一を挙げている。これらの状況が改善されない限り、米国は北朝鮮への支援を行なわないということである。
＞しかし、一方で北朝鮮の人々に対する人道援助は促進しなくてはならない。私は食糧と医薬品の支援は決して政治問題化されてはならないと考えている。ただし、人道援助も北朝鮮の政府や軍に利用されることなく、最も苦しい状況にある北朝鮮の人々の手に渡るようにするため厳しい監視が必要だ。人権法は、米国が北朝鮮への人道援助を増加させるための条件として、物資の配布過程の透明性を高め、監視システムを強化することを挙げており、また他国にも同様の措置を求めている。
このへんの発言を見ると，やっぱりさすが「自由と民主主義の総本山」を自任するアメリカの政治家だなあと思いますね。やっぱり自信満々だなあと。いま日本人がこういうふうにおおっぴらに言えないのが残念ですが。
重要なのは「しかし、一方で北朝鮮の人々に対する人道援助は促進しなくてはならない。私は食糧と医薬品の支援は決して政治問題化されてはならないと考えている」という，ここのフォローがあることなんですね。この配慮が，日本の関係者，特に自民党や救う会には感じられないんですね。そのかわり，非常に強く「日本単独での経済制裁」に傾斜してしまっている。
相手は餓死者を出している国ですからね。そういう国に対して経済制裁するというのは，第３国の人たちから見るとすごく残酷なことをしていると受け取られるのだろうと思うんですね。ここに対する配慮を見せて欲しいんですけどね。「救出運動の国際化」のためには，やはり世界の人権派の方々が納得するような手順を踏んでのものでなければならないと思います。ここが気になって仕方ないところです。
法案の中には「人道援助に関する監視、アクセス、透明性の向上」を確保した上で，「食糧と医薬品の支援」については促進するというのをできれば盛り込んで欲しいです。「経済制裁」にはならなくなってしまうかもしれないけれど。
投稿時間 2005-02-22 23:18:53
以上、「クルディスタン日本語NEWS」 http://postx.blogtribe.org/ より。
【参考・・・日本版北朝鮮人権法案に関する当サイト運営者(まこと)の最近の記事】
自民党が日本版「北朝鮮人権法案」の骨子をまとめる−難民保護という理念は支持(まこと)
自民党が日本版「北朝鮮人権法」の素案を纏めたようです。2月4日の「産経新聞」によると、法案の骨子は
＞ 【脱北者の保護・支援】
＞一、在外公館に保護を求めてきた脱北者は日本または第三国に出国させる
＞一、脱北者が一定の要件を満たす場合、入管法上の在留資格により受け入れ、定住を支援
＞
＞ 【北朝鮮の人権状況改善】
＞一、国際社会の取り組みに、日本も積極的な役割を果たす
＞一、北朝鮮の人権状況改善に向けた活動を行うＮＧＯに財政上やその他の支援を行う
＞
＞ 【拉致問題の解決】
＞一、安否不明の拉致被害者および拉致被害者であることが疑われる者について、積極的に調査
＞一、問題解決の進展状況を国会に報告、国民に公表
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050204/m20050204001.html
というものです。
法案の具体的な条文が未だ明らかになっていないのではっきりとした意見は言えませんが、この内容なら私は賛成です。
もっとも、「脱北者の保護・支援」「北朝鮮の人権状況改善」の項目に関してはわざわざ新規に立法せずとも既存の入管難民法制の運用を少し変えるだけで対応できると思いますし、こんな事は北朝鮮難民に限らずあらゆる国の難民(の問題)に対して"普遍的に"実施すべき政策では無いのか？という気はしますが、それはともかく・・・。
勿論、この法案にはブッシュ政権の「テロとの戦い」のレール上にある「対北圧力政策」という側面はあると思います。ただ、難民保護と国際人権への取り組み、そして拉致問題の調査に関する法文化という方向性自体は決して間違っていないと思いますので、私は是々非々の立場でこの法案を評価したと考えています。
そして、この法案はとかく「難民鎖国」と揶揄される日本の難民政策全般に対してはもちろんのこと(昨春の「入管難民法」改定も瀋陽の日本領事館への「脱北者」駆け込み事件が契機になりましたし)、拉致問題に関する日本の外交政策や社会運動にも一石を投ずることになると思います。後者に関して簡単に言及すると、私は運動等で知り合った海外の人権活動家数人と「日本の拉致問題はなぜ『国際化』しないのか？」と意見を交わしたことがありますが、主な返答としては、
・日本の拉致問題に関する政策や運動がナショナリズムに偏り過ぎていること
・日本のような大国が北朝鮮をはじめとする国際人権分野に貢献をせず、国際社会に助力"だけを"求めるのは「虫が良すぎる」こと
といったものがあります。
拉致問題で国際社会の協力を得るには日本も北朝鮮の人権分野で一定の貢献を求められますから、日本での北朝鮮難民受け容れをも視野に入れたこの法案は拉致問題絡みの政策や運動を「インターナショナル」な方向に導く一つの契機になる可能性もあると思います。 拉致被害者支援運動の内部でも「脱北者」保護政策の促進に関しては賛否両論別れていますから、彼らの間でも相当な議論を呼ぶことになるでしょう。
(以下略)
2005年02月05日
http://watch.blogtribe.org/entry-b98508e8bd741341478429aa5f1badf2.html
(以下は「クルディスタン日本語NEWS」のコメント欄に投稿した当サイト運営者の意見)
■ 北朝鮮人権法、カザンキランさんの件について
やましたさん、おはようございます。
自民党の北朝鮮人権法案が日本の難民政策全般の見直しという視点に欠いているという指摘はその通りだと思います。
しかし、この法案の提出が、日本人拉致問題のみならず北朝鮮の人権問題に広く関心を持ち、「脱北者」保護などの人権擁護活動を展開することが、ひいては「日本人拉致問題の国際化」にも繋がるのであるということを世論に気付かせる一つの契機になる可能性は十分にあると思います。
また、自称「拉致被害者支援者」の中にも「脱北者の国内受け入れなど罷りならん！」という、極めてショーヴィニズムな人達は少なくないですよね。そういう層を内包した拉致被害者「救出」運動(の「支援者」)に対して、この法案はある種の踏み絵を迫ることにもなり、「『救出』運動の国際化」を促す契機になる可能性もあるのではないでしょうか。
この見方は少し甘いでしょうか？
いずれにせよ、今後は民主党提出の法案とのすり合わせも行われるでしょうし、今後の法案審議の行方には注目していきたいと思っています。
(略)
まこと＠北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ (2005-02-17 08:01:39)
http://postx.blogtribe.org/day-20050214.html
EU・国連人権委員会に対北朝鮮人権決議案を提出(NK.CHOSUN.COM 05.02.22)
EU・国連人権委員会に対北朝鮮人権決議案を提出(NK.CHOSUN.COM 05.02.22)
潘基文・韓国外交部長官は22日“来月ジュネーブで開かれる国連人権委員会でヨーロッパ連合(EU)が対北(対北)人権決議案をまた提出する可能性が高い”と明らかにした.
潘長官はこの日国会統一外交通商委員会で「EUは過去2~3年間対北人権決議案をずっと提出して来た」と明らかにした。
韓国政府は2003年国連人権委でEUが提出した対北人権決議案が採択される時に表決に参加しなかった。昨年はは表決に参加、棄権表を投げたが決議案が採択された。
潘長官はこの日「人権は普遍妥当な価値だが、国別で人権改善方法は違う。時間を置いて最大限努力する」と韓国政府が今年どんな入場を取るかどうかにはっきり答えなかった。
しかし、国際社会は韓国の政府の対北人権政策に何らの変わりがなく、今年も棄権する可能性が大きいと見ている。
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=59595
「韓国に行きたい・・・助けてくれ」(NK.CHOSUN.COM 05.02.21)
「韓国に行きたい・・・助けてくれ」(NK.CHOSUN.COM 05.02.21)
＜機械翻訳＞
1987年1月西海ペッリョン島近所海で北朝鮮警備艇によって拉北された「トンジン27号」船員任国嶺(54)さんが救命を要請して来たと「拉北者家族の集まり」の崔成勇代表が20日公開した.
救命要請=林さんは2003年5月中国と北朝鮮を行き交う人を通じて中国にいる拉北者支援団体関係者に「北朝鮮から脱出させてくれ」と要請した.
林さんは2003年9月一番目で北朝鮮脱出を試みてから失敗した.林さんは2004年4月二番目で北朝鮮脱出をしようと思ったがまたシルペハンドイ第3者を通じて「どうしても南韓に行かなくちゃいけない」苦戦して来たと催代表が明らかにした.
手紙と写真も送って=林さんは2003年初めて救命要請をする当時手紙と本人の写真を送った.催代表は林さんが写真と手紙を送った詳しい経路は明らかにしなかった.
林さんはこの手紙で自分が拉北されたトンジン号船員なのを証明することができる各種事項と家族関係を書いて‘87年1月8日トンジン27号で仁川で出港, 1月15日ザングサンゴッ西北部屋70マイル海上から拿捕いい’と使った.林さんの送った写真は二人の章だ.
拉北直後取ったように見える電信写真で林さんは洋服調えるに金日成バッジを左側胸につけている.比較的最近の姿で見える他の写真で林さんは人民服を着ている.
催代表は“多くの経路を通じて調べた結果拉北された林さんの写真が当たることで確認された”と明らかにした.
公開背景=催代表はこの日「林さんが二度北朝鮮脱出を試みたが皆国境を超えることができなかった」と言った.催代表は「その後でもう一度構造要請を送った後連絡が切られた状態」と言いながら「これからは私たち政府と国際社会が引導主義的次元で北朝鮮に対して林さんの生死・素材確認を要請して,送還に積極出るしかなくなった」と公開理由を明らかにした.
林さんは去年言葉まで咸境道ホチォングン上農労動字句で買っていたが北朝鮮脱出失敗に付いて来る初めからは政治犯手竜沼に収監された可能性が高いと催代表は伝えた.
政府立場=政府関係者はこの日“林さんが脱出しようと思ったという事実が分かってからはあった”と「その以上の事実に対しては明らかにしにくい」と言った.
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=59462
「北脱出者6人ミャンマーで裁判中」(NK.CHOSUN.COM 05.02.21)
去年末中国を去ってラオスを経由してタイ国に行く失踪した北脱出者6人が現在ミャンマーで裁判を受けていると伝わった。
東南アジア事情に精通した一消息筋は21日連合ニュースに送ったe-メールで「これら北朝鮮脱出難民6人が経た17日ミャンマーチォングトングから密入国疑いに起訴されて一番目裁判を受けて結果を待っている」と言った.
最初ミャンマー政府の統制が及ばない叛軍地域に抑留されたこれらは最近政府軍に身柄が引導されてミャンマータジレック警察署豚箱に収監されてから裁判を受けるためにチォングトング拘置所に移送されたと彼は伝えた.
中国からこれら北脱出者6人を率いたジェプリ朴(63.牧師.韓国人朴峻嶺)さんも叛軍地域に一緒に抑留されたことでひととき知られたが生死可否及び素材把握になっていない.
この消息筋は「これら連中を面会した結果自分らが先にメコン河を永いで渡ってから朴牧師が最後に川を渡ろうとしたが急流に荒されてトネリョガッダは話を聞いた」と言った.
一方現地韓国大使館はこれら北脱出者の国内送還を推進衆人ことと知られた./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=59464&
北朝鮮脱出者の過半数が精神疾患に苦しむ−国境なき医師団(NK.CHOSUN.COM 05.02.18)
北朝鮮脱出者の過半数が精神疾患に苦しむ−国境なき医師団(NK.CHOSUN.COM 05.02.18)
＜機械翻訳＞
国境なき医師団(MSF)は北朝鮮脱出者の半分以上が精神疾患に苦しんでいると明らかにしたとボイス・オブ・アメリカ(VOA)は18日報道した.
オコナMSF韓国支部代表は、最近ソウルで開催された第6回北朝鮮人権・難民国際会議で、南韓(韓国)はもちろん中国などに滞留している北脱出者たちと面談した結果、このような結論に到逹したと言ったと放送は伝えた。
オコナ代表は「中朝国境を超えることは肉体的にすごい衝撃」と言いながら、「鉄砲に当たることもあり、警察の執拗な追い討ちを受けることもあり、中国軍に売り渡されることもある」と説明した。
彼は、「MSF韓国支部がソウルで北脱出者100人余りを助けている」と紹介した後、「このなかに70人が軽微あるいは深刻な心理的衝撃を経験した」と、その症状がアルコール中毒と反社会的行動,不眠症,集中力障害,家庭暴力などで現われると申し立てた。
彼はまた、飢えと政治的弾圧を避けて中国に身を避けた北朝鮮住民数が約10万名だと推算した後、「中国は北脱出者を経済流民として扱い、北朝鮮に強制送還している」と言った。
引き継き、「北脱出者たちは先端技術が発達されてストレスが多い南韓の資本主義社会に適応するのに困難を経験している」と「就職しにくく、かなり多い数南韓で差別を経験する」と付け加えた。/連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=59363&page=1
【イベント案内】2月19日「日韓米は拉致問題解決にどう協力できるか」国際集会、3月13日＆20日「脱北者証言集会」
【イベント案内】2月19日「日韓米は拉致問題解決にどう協力できるか」国際集会、3月13日＆20日「脱北者証言集会」
以下のようなイベントの案内メールを頂いたので、紹介します。(まこと)
「日韓米は拉致問題解決にどう協力できるか」国際集会
韓米から講師をお招きし、拉致問題解決のためにどのように協力するかを確認する国際集会を下記により開催いたします。
韓国の国会議員・金文洙氏は、脱北者・拉致問題について積極的に活動しており、そのため北京で会見しようとして当局に妨害されたことが報道されご存知の方も多いと思います。趙甲済氏（月刊『朝鮮』発行人）は、日本人・韓国人拉致、北朝鮮人権問題をいち早く取上げてきた韓国を代表するジャーナリストであり、
朝鮮半島問題専門家です。また、スザンヌ・ショルティ女史（米国「北朝鮮自由連合」副会長）は、米国の上下両院で全会一致で北朝鮮人権法案が通過しましたが、民間側で法案成立に活躍された方です。
★と き ２００５年２月１９日（土）午後１時半から４時半まで
★ところ 霞が関ビル３３階東海大学校友会館会議室 03-3581-0121
★発表者 金 文洙 「韓国における拉致問題」
趙 甲済 「韓半島情勢と拉致問題」
スザンヌ・ショルティ 「米国の北朝鮮人権法と拉致問題」
西岡 力 「制裁発動と国際連帯が救出の道」
★挨 拶 家族会＝横田滋代表、救う会＝佐藤勝巳会長、拉致議連＝未定、韓国家族会＝崔祐英会長
★開 場 午後１時（定員５００名、先着順、通訳あり、参加費無料、カンパ箱あります）
★主 催 家族会、救う会、拉致議連
http://www.geocities.jp/kokusaishuukai/index.html
３月１３日、２０日、脱北者証言集会
北朝鮮人権法案の成立と脱北者保護、北朝鮮の人権改善に向けて、３・１３（大阪）３・２０（東京）脱北帰国者・日本人配偶者証言集会
この３月１３日（日）大阪、２０日（日）東京にて、ここ日本に北朝鮮からここ数年来に[
再帰国」した、元北朝鮮帰国者、日本人妻による証言集会を行う予定です。
３月１３日（日） 午後１２時半開場 午後１時開会
場所：大阪経済大学C31教室
３月２０日（日） 午後１時開場 １時半開会
場所：麹町 食糧会館大会議室（千代田区麹町３−３−６ 麹町駅１番出口すぐ）
共に参加費１０００円、
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
代表 山田文明
「進歩団体も北の人権に関心を」 北朝鮮人権会議が閉幕(朝鮮日報日本語版 05.02.16)
「進歩団体も北の人権に関心を」 北朝鮮人権会議が閉幕(朝鮮日報日本語版 05.02.16)
第6回北朝鮮人権・難民国際会議が北朝鮮の政治犯収容所撤廃、脱北者強制北送中止、北朝鮮の人権に対する韓国政府や国民の関心拡大などを促す決議文を採択し、16日閉幕した。
この会議は14日から西江（ソガン）大学で開かれていた。
決議文は北朝鮮に投資する韓国と日本企業らが北朝鮮労働者の労働条件に関心を示すことと、特に韓国の進歩団体もこれに関心を示すよう促した。
また、「中国が国際社会の意見を無視し、脱北者らを引き続き強制北送する場合、08年北京オリンピックの開催が難しくなりかねない」とし、「北朝鮮自由の日」である4月28日を控え、全世界の中国大使館前で脱北者強制北送反対集会を開催する計画」と明らかにした。
同日、会議を終えた約100人の出席者はソウル・光化門（クァンファムン）で北朝鮮人権改善の努力に韓国政府が参加するよう求める内容の記者会見と平和デモを行った。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/02/16/20050216000071.html
北脱出者の北送抗議…北京オリンピック拒否運動(NK.CHOSUN.COM 05.02.16)
＜機械翻訳＞
在郷軍人会,大韓傷病軍警会,大韓参戦団体連合会,自由総連盟,韓国史学法人連合会など国内450余個補修団体などで構成された‘北脱出者強制北送反対運動韓国本部’(本部長ユギナム)は16日“中国政府の北脱出者強制北送に抗議する意味で2008年北京オリンピックボイコットを促す署名運動をする”と明らかにした.
本部はこの日午後ソウルプレスセンター18階外信記者クラブで出帆式を兼ねた私の､�O信記者会見を持って“中国政府の非人道的な北脱出者強制北送を沮止するためには格別の対策が必要だという判断によってオリンピック不参署名運動に取り掛かるようになった”と説明した.
本部はもうアメリカで北京オリンピックボイコット運動に突入したアジア・北太平洋人権協会(代表楡川種牧師)と連帯して運動を展開,総100万名医署名を受けてUNとアイオーシー(IOC)などに伝逹する計画だ.
本部はまたUNの主導で中国に北朝鮮脱出難民のための臨時収容施設をソルチハヌンギェフェックも推進すると言った./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=59240
WFP「6者会談中断でも活動引き続き」 (NK.CHOSUN.COM 05.02.16)
＜機械翻訳＞
世界食糧計画(WFP)は北朝鮮の核保有及び6者会談無期限不参宣言にもかかわらず,現在北朝鮮で進行中の引導主義的活動は蹉跌なしに進行されるはずだと16日発表した.
リチャードレーガンWFP平壌事務所所長はこの日イタルタス通信との会見でUNと対北食糧援助国家たちはいつも政治とは無関係な引導主義的立場を固守してワッウミョタでして6者会談はWFPの対北活動に直接的な影響を及ぼさないと指摘した.
レーガン代表はしかし北朝鮮核問題の平和的解決で韓半島に平和が込められるのを希望すると明らかにした.
彼は引き続き韓半島に平和が定着されれば北朝鮮に真正な経済成長と発展の条件朝鮮王朝性されるはずだと強調した.
WFPは先月27日今年飢餓線上に置かれた北朝鮮住民650万名を救護するために50万tの食糧が必要だと国際社会に支援を訴えた事がある. /連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=59273&
支援物資 北横流し、証拠映像 ＮＧＯ入手 未開封、市場に多数(産経新聞 05.02.15)
支援物資 北横流し、証拠映像 ＮＧＯ入手 未開封、市場に多数(産経新聞 05.02.15)
北朝鮮・平安北道の竜川（リヨンチヨン）駅で昨年四月に起きた列車爆発事故で、各国や国際機関から支援を受けた食糧や医薬品が北朝鮮当局によって横流しされ、一般市場で販売された疑いが強いことが十四日、分かった。
(略)
支援物資が売買されていたのは、清津市の中心部にある「スナム市場」。ＮＧＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（ＲＥＮＫ）」（代表・李英和関西大助教授）のメンバーが昨年七月に撮影した。メンバーが北朝鮮を脱出するのを待っていたため、ＲＥＮＫが映像を入手するまで約半年かかった。
市場には袋詰めのコメやトウモロコシなどがずらりと並ぶ。袋には米国や韓国、中国、英国などから支援されたものであることが示されている。中には、世界食糧計画（ＷＦＰ）や大韓赤十字などの機関から支援された袋詰めの食糧もある。
映像の中で、商人は「（物資は）竜川から回ってきた」と証言。医薬品についても「国連の薬だから安心」と売り込みをかけている。
北朝鮮ではこれまでも各国などからの支援物資の横流しが指摘されていたが、北朝鮮当局は「袋を使い回しただけ」と説明していた。だが、今回は未開封の物資が多数陳列されていたという。
(略)
李助教授は「商人が個人ベースで運んでくるのは不可能。大量の物資を遠隔地まで輸送する能力を考えると、北朝鮮当局が組織的に横流ししたとしか考えられない」としている。
北朝鮮支援を掲げる韓国のＮＧＯ「良き友達」の月刊誌によれば、北朝鮮では外国から支援された食糧の３０％をまず人民武力省に配分。兵器などを生産する特殊機関と主要工場・企業にそれぞれ１０％ずつ配分した後、残りの５０％が市や郡の穀物に関する行政機関「糧政事業所」に送られる。
だが、糧政事業所も国家の主要機関である「突撃隊」、抗日革命闘士の遺族、対南（韓国）工作部門の家族、行政部門、朝鮮労働党、検察、保衛部、保安所の順に配分しており、一般人民に届くのは数％に過ぎない。
スナム市場で売られていた支援物資とみられるコメは一キロ四百三十北朝鮮ウォン（一円＝約百五十北朝鮮ウォン）で、国定価格の約九倍。優先配分された当局が、横流しで膨大な利益を得ていた実態が浮かび上がる。
李助教授は「国際機関や各国は糧政事業所に援助物資が届けば、モニタリングは完了したと考えているようだが、今回の映像は援助物資の横流しの証拠。これを完全に除去しない限り人道支援は意味がなく、逆に有害ですらある」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000000-san-int
RENKの李英和氏は「(支援物資横流しを)完全に除去しない限り人道支援は意味がなく、逆に有害ですらある」と言っていますが、需要過多によるハイパーインフレが続く北朝鮮への支援を停止すれば更なる食糧価格の高騰を招き、餓死者が増えるのは経済学の常識から容易に推測できることです。北朝鮮国内での物資配給のモニタリング監視強化に向けた国際的包囲網を構築するのは当然としても、支援停止は北朝鮮民衆の栄養状態の改善という「人権擁護」にも反することであり、私は支持しません。
そもそも、支援物資の横流しなど、この種の「破綻国家」では多かれ少なかれあること。北朝鮮だけが殊更に物資横流しを理由に「全面的食糧支援停止論」が囁かれる現状には腑に落ちないものがあります。
なお、この「産経」の記事に登場する「良き友達」(グッドフレンズ)という韓国のNGOは食糧が横流ししている事実を報告しているものの、支援には一定の効果があるとして対北支援を継続しています。
(追記 05.02.17)
＊RENKプレスリリース「北朝鮮民主化目指す脱北青年が激写した北朝鮮内部画像・清津「スナム市場」における援助食糧横流しの実態」［04年７月撮影］
http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/20050215/renk_flash6.htm
＊なお、この映像は↓のサイトで視聴できます。(「2005年２月16日ワイスク/お誕生日会狂想曲+支援物資横流し」「2005年２月16日 ザワイド/2.16忠誠儀式+物資横流しの実態」など参照のこと」)
http://kamomiya.zive.net/Library.html
北朝鮮、脱北者７０人処刑か 韓国の支援団体(河北新報 05.02.11)
北朝鮮、脱北者７０人処刑か 韓国の支援団体(河北新報 05.02.11)
【ソウル１１日共同】韓国の市民団体「脱北難民保護運動本部」は１１日、北朝鮮当局が１月中旬ごろ、北朝鮮を脱出して中国から送還された８、９人の脱出住民を咸鏡北道清津市で公開処刑するなど約７０人の脱北者を処刑したと主張した。
北朝鮮に近い中国の延辺地域の消息筋が明らかにしたとしているが、韓国政府は確認していないとしている。
同本部は、清津市以外の処刑は、中国から送還された脱出住民を収監する施設などで行われたと指摘。住民に恐怖心を与えることが目的だとしている。
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/02/2005021101001582.htm
米、北朝鮮人権法施行の予算は「ゼロ」(東亜日報日本語版 05.02.10)
米政府が７日に議会に提出した０６会計年度予算案に、北朝鮮人権法関連の予算は反映されないことが確認された。
在米韓国大使館の関係者は９日、「今年１０月から来年９月までの米政府事業計画を支える０６会計年度政府予算案を検討した結果、北朝鮮人権法施行に必要な予算は全く反映されなかった」と述べた。
同関係者は、「議会に提出された予算案は今後、議会予算審議委員会と歳出委員会の審査を経なければならない。この過程で北朝鮮人権法関連予算が配定される可能性を排除することはできないが、予算が反映されなければ北朝鮮人権法を施行することは難しい」と話した。これに関して大使館の他の関係者は、「国務省は、まだ具体的な事業履行計画を立てていないようだ」と話した。
このため同関係者は、国務省が北朝鮮人権法を施行するには、他の予算を転用する方法で事業を推進しなければならないだろうとつけ加えた。
(以下略)
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2005021147668
北朝鮮人権法案、自民・民主案出そろう 調整は難航か(朝日新聞 05.02.11)
北朝鮮の人権状況の改善に向けた「北朝鮮人権法案」の自民、民主両党案の骨格が出そろった。
(略)
両党案の最も大きな違いは、脱北者にどの程度門戸を開くかという考え方だ。民主党案は、脱北者は北朝鮮に戻れば迫害される可能性が高いとして、国連難民条約に基づく「条約難民」に準じて幅広く保護の対象とすべきだとしている。
そのため、脱北者保護を「国の責務」と位置づけ、法相が脱北者を「認定」する制度を設け、在留資格の取得や永住許可などの要件を比較的緩やかにしている。
これに対し、自民党案は、脱北者の身元確認が難しいことなどから、治安対策への配慮を求める法務省などの意見を踏まえ、在外公館での保護は「努力義務」にとどめ、国内への受け入れも「一定の要件を満たす場合」と条件をつけている。
法務省は、脱北者のほとんどは戦災や飢餓から逃れてきた「避難民」であり、条約に基づいて保護すべき「難民」ではないと位置付ける。政府の基本的な考え方は、国内受け入れを検討するのは元在日朝鮮人とその家族に限り、それ以外は原則として第三国に移送するというものだ。
一方、拉致問題の扱いも両党案は微妙に異なる。自民党案は拉致問題に比重を置かず、政府の「解決への努力」をうたうなどにとどめた。これに対し、民主党案は冒頭に拉致問題を掲げ、「国の責務」を明示するとともに、首相を本部長とする拉致被害調査・対策本部や拉致問題担当相の設置を盛り込んだ。
(略)
http://www.asahi.com/politics/update/0211/003.html
日本 在日朝鮮人出身 北脱出者で入国制限(NK.CHOSUN.COM 05.02.08)
日本 在日朝鮮人出身 北脱出者で入国制限(NK.CHOSUN.COM 05.02.08)
＜機械翻訳＞
日本の自民党が制定を推進中である北朝鮮人権法に含まれる支援対象北脱出者の中で日本入国許容対象は在日同胞出身とその家族に限定されるように見える。
日本政府はこのような内容の北朝鮮人権法案検討の際の留意事項を整理して自民党に伝逹したと朝日新聞が8日報じた。
自民党は政府が提示した留意事項を反映して今月中法案を用意する方針だ。
日本政府は留意事項で日本入国許容対象を“在日朝鮮人とその家族”に限定してその以外北脱出者は“韓国など第3国移送を原則”にすることを提案した。
海外駐在日本公館に保護を要請した北脱出者に対しても中国、韓国など関係国の立場を考慮して“義務化はしない”と要請した。
日本入国に対しては具体的に▲日本国籍者は当然保護▲在日朝鮮人出身である種の事情によって北朝鮮を脱出した人とその家族は個別事情を検討した後決定▲それ以外の北脱出者は第3国に移送することを提示した。
また政府開発援助(ODA)を北朝鮮人権改善活動をする非政府組織(NGO)支援に活用する方案に対しても‘内政不干渉’原則に照らして‘難しい’と指摘した./東京=連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=58780&page=3
北朝鮮人権法案 「制裁」自・民に濃淡 脱北者支援一致も法務省慎重(産経新聞 05.02.08)
拉致被害者、横田めぐみさんの偽「遺骨」問題で、政府が北朝鮮への経済制裁に踏み切れない中、自民、民主両党は新たな“圧力カード”である北朝鮮人権法案の策定作業を急いでいる。(略)
自民、民主両党が人権法案の策定に着手したのは、米国で昨年十月に成立した北朝鮮人権法に刺激されたためだ。
米国の法律では、脱北者支援などに今後四年間、年間二千万ドル（約二十億八千万円）を投じるほか、人権状況が改善されない限り人道支援以外の援助を禁止。北朝鮮の体制変更につなげたい狙いがみえる。
米人権法成立を受け、民主党は法案策定に着手。北朝鮮専門家に意見を求めるなど、素早い動きを見せた。同党案は、拉致問題を北朝鮮の人権問題と位置付け、北朝鮮側に問題解決を迫る内容。人権法案を「圧力」の一環とし、拉致問題の解決につなげるのが狙いで、自民党案に比べ“制裁”の意味合いをより明確にしている。
これに対し、自民党は、経済制裁策の検討を進めていたため出遅れた。同党案骨子では、拉致問題について（１）問題解決に向けた努力（２）関係国との連携（３）国会への報告−の三点を明記。しかし、「米国との連携を強調し、経済制裁とはリンクさせない」（同党関係者）ことに力点を置いたため、拉致問題への取り組みを示す表現が弱くなったことは否めない。
このため、拉致問題対策本部長を務める安倍晋三幹事長代理が、法案骨子を作成した山本一太参院議員らに日本の主体性を強めるよう見直しを指示。「出遅れ」の挽回（ばんかい）に動いている。
一方、脱北者受け入れに関し、自民党案は出入国管理・難民認定法に沿って在留資格を与えるとしている。これに対し、民主党案は脱北者が北朝鮮に戻れば迫害を受ける可能性が高いとして、国連難民条約による「条約難民」と認定するよう主張。それでも両党案は「脱北者受け入れ」では一致しており、「歩み寄りは可能」（自民党筋）とみられる。むしろ、脱北者受け入れには法務省など政府サイドが慎重論を展開している。
法務省は脱北者受け入れに否定的だ。「脱北者が北朝鮮のスパイだった」との事件を報じた韓国の新聞記事のコピーを与党議員に渡し、工作員や犯罪者が潜入する危険性を訴えている。
これまで日本が受け入れた脱北者数は公表されていないが、帰還事業で北朝鮮に渡った日本人妻など「数十人」（外務省筋）に限られている。
脱北者の大量受け入れが金正日体制の崩壊につながる可能性が指摘されているが、治安対策を盾にした政府側のガードは堅く、法案提出がずれこむ懸念も出ている。
http://www.asyura2.com/0502/war66/msg/1216.html
民主党、北朝鮮人権法案を国会提出へ(TBS 05.02.09)
民主党は、北朝鮮への外交カードとして人権問題の改善を定めた「北朝鮮人権法案」の要綱をまとめ、今月中に単独で国会に提出する方針を固めました。
民主党の「北朝鮮人権法案」は、拉致被害者や特定失踪者について調査する新たな機関を政府内に設け、いわゆる「脱北者」が保護を求めてきた場合「日本の在外公館が保護する」などといった内容となっています。
しかし「脱北者」の「保護」を在外公館に義務づけることに政府側が難色を示していることに配慮し、法案要綱では「安全確保に最大限努力する」との表現に留められています。
民主党はこの法案要綱を 「次の内閣」で了承し、同様の趣旨の法案を準備している自民党との協議を待たずに単独で今月中に国会に提出する方針を固めました。
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline1129372.html
米国・密入国北脱出者15人逮捕(NK.CHOSUN.COM 05.02.05)
米国・密入国北脱出者15人逮捕(NK.CHOSUN.COM 05.02.05)
＜機械翻訳＞
北朝鮮を脱出した後韓国に定着した北脱出者15人がまたメキシコ接境を経由,アメリカ密入国を試みたが逮捕したことに 4日知られた.
ロサンゼルスに基盤を置いた南加州以北5道民連合会金戸庭会長はこの日カリフォルニア州サンディエゴ移民国拘置所に収監中である乳母さんが電話を通じて'メキシコティファナを経由,不法入国した北脱出者たちが国境巡察隊に検挙されて同じ施設に収容されている'と知らせて来たと伝えた.
北脱出者が追加検挙された事実を伝えた乳母さんは去る20日移民法廷で追放決定が下ろされて待機中だ.
金会長はしかし"国境を超える米政府に摘発,収監された北脱出者たちの身元はまだ確認されなかった"と明らかにした.
LA北朝鮮脱出難民同志回金用会長など消息筋は北朝鮮をタルツルハンドイ韓国に一応定着した人々の場合米法廷で殆ど亡命がホヨングドエジアンゴ追放決定が下ろされるのが常例だと言った.
専門家たちはまた北脱出者たちは最近成功する確率が少ない政治的亡命を模索するよりはむしろ密入国を通じてアメリカ国内定着を狙っていると言って高額の'手数料'だけあてることができれば専門ブローカーたちを通じて一応安全にアメリカ地を踏むことができるといううわさがほる,しばらく密入国成り行きが下がらないことに予想した.
一方前日サンディエゴしきりに移民法廷で追放命令が下ろされた北脱出者神謀さん夫婦は移民法院の決定に不服,直ちに抗訴して来る3月7日また裁判を受ける./ロサンゼルス=連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=58688&page=2
自民党が日本版「北朝鮮人権法案」の骨子をまとめる−難民保護という理念は支持(まこと)
自民党が日本版「北朝鮮人権法案」の骨子をまとめる−難民保護という理念は支持(まこと)
自民党が日本版「北朝鮮人権法」の素案を纏めたようです。2月4日の「産経新聞」によると、法案の骨子は
＞ 【脱北者の保護・支援】
＞一、在外公館に保護を求めてきた脱北者は日本または第三国に出国させる
＞一、脱北者が一定の要件を満たす場合、入管法上の在留資格により受け入れ、定住を支援
＞
＞ 【北朝鮮の人権状況改善】
＞一、国際社会の取り組みに、日本も積極的な役割を果たす
＞一、北朝鮮の人権状況改善に向けた活動を行うＮＧＯに財政上やその他の支援を行う
＞
＞ 【拉致問題の解決】
＞一、安否不明の拉致被害者および拉致被害者であることが疑われる者について、積極的に調査
＞一、問題解決の進展状況を国会に報告、国民に公表
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050204/m20050204001.html
というものです。
法案の具体的な条文が未だ明らかになっていないのではっきりとした意見は言えませんが、この内容なら私は賛成です。
もっとも、「脱北者の保護・支援」「北朝鮮の人権状況改善」の項目に関してはわざわざ新規に立法せずとも既存の入管難民法制の運用を少し変えるだけで対応できると思いますし、こんな事は北朝鮮難民に限らずあらゆる国の難民(の問題)に対して"普遍的に"実施すべき政策では無いのか？という気はしますが、それはともかく・・・。
勿論、この法案にはブッシュ政権の「テロとの戦い」のレール上にある「対北圧力政策」という側面はあると思います。ただ、難民保護と国際人権への取り組み、そして拉致問題の調査に関する法文化という方向性自体は決して間違っていないと思いますので、私は是々非々の立場でこの法案を評価したと考えています。
そして、この法案はとかく「難民鎖国」と揶揄される日本の難民政策全般に対してはもちろんのこと(昨春の「入管難民法」改定も瀋陽の日本領事館への「脱北者」駆け込み事件が契機になりましたし)、拉致問題に関する日本の外交政策や社会運動にも一石を投ずることになると思います。後者に関して簡単に言及すると、私は運動等で知り合った海外の人権活動家数人と「日本の拉致問題はなぜ『国際化』しないのか？」と意見を交わしたことがありますが、主な返答としては、
・日本の拉致問題に関する政策や運動がナショナリズムに偏り過ぎていること
・日本のような大国が北朝鮮をはじめとする国際人権分野に貢献をせず、国際社会に助力"だけを"求めるのは「虫が良すぎる」こと
といったものがあります。
拉致問題で国際社会の協力を得るには日本も北朝鮮の人権分野で一定の貢献を求められますから、日本での北朝鮮難民受け容れをも視野に入れたこの法案は拉致問題絡みの政策や運動を「インターナショナル」な方向に導く一つの契機になる可能性もあると思います。 拉致被害者支援運動の内部でも「脱北者」保護政策の促進に関しては賛否両論別れていますから、彼らの間でも相当な議論を呼ぶことになるでしょう。
＊自民・北朝鮮人権法案 脱北者定住を支援 拉致解決へ圧力(産経新聞 05.02.04)
自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」は三日、北朝鮮人権法案（仮称）の骨子をまとめた。日本の在外公館に保護を求めてきた脱北者の保護・支援策の一環として、一定の要件を満たす脱北者に在留資格を与え、定住を支援することを打ち出しているのが柱。拉致問題の進展状況を国会へ報告することを義務づけてもいる。脱北者を支援することで、拉致解決に誠意をみせない北朝鮮の金正日総書記に「圧力」をかける狙いがある。
米国では昨年、脱北者支援を通じ、北朝鮮の民主化を支援することを前面に打ち出した「北朝鮮人権法」が成立しているが、今回の法案はこれに倣ったもので、日本も同様の法律を成立させることで、北朝鮮の人権状況の改善に向けた国際包囲網の強化を図る。
このため法案は、「北朝鮮の人権状況の改善に向けた国際社会の取り組みへ参加する」と強調し、人権状況の改善に向け活動する非政府組織（ＮＧＯ）に対する財政上の支援も明記された。
一方、脱北者を支援する背景には、北朝鮮の独裁体制の変化への期待がある。安倍晋三幹事長代理は「多くの人が命がけで国（北朝鮮）から逃げようとしている状況で、金正日政権が今後も存続していくことができるのか」と述べ、脱北者支援が北朝鮮の体制変更を促すとの認識を示している。
法案は、日本に滞在し活動することができる身分や地位を類型化した「在留資格」を、脱北者に与えるとしている。しかし、法務省は、脱北者の身元確認などが容易ではなく、犯罪者や工作員が入国することも想定されるために慎重だ。このため、脱北者受け入れの枠組みをめぐる政府と自民党間の調整が難航することも予想される。
自民党は議員立法として法案を提出し、今国会での成立を目指す。来週にも「拉致問題対策本部」（本部長・安倍晋三幹事長代理）を開いて、法案の承認を得る方針だ。民主党はすでに、同様の法案をまとめており、与野党の調整も焦点になる。
(以下略)
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050204/m20050204001.html
＊脱北者、条件つき受け入れ 自民が北朝鮮人権法の素案(朝日新聞 05.02.03)
自民党は３日、脱北者の保護や北朝鮮の人権状況の改善に取り組むＮＧＯ（非政府組織）への支援などを盛り込んだ北朝鮮人権法案の骨子素案をまとめた。拉致問題を「我が国国民に対する重大な人権侵害」と位置づけ、政府に解決への努力を求めるとともに、国会報告を義務づける。自民党は月内に法案をまとめ、北朝鮮の今後の対応を見極めたうえで、最終的に国会に提出するかどうか検討する。
素案は党拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）の経済制裁シミュレーションチームがまとめた。脱北者を「北朝鮮送還時に迫害を受けることが明白」として、（１）日本の在外公館に保護を求めてきた場合、日本または第三国に出国させるよう努める（２）日本への定住を希望する者は、一定の要件を満たす場合に受け入れ、定住を支援する――とした。
外務省や法務省には、在外公館で脱北者を受け入れた場合、その国の政府との関係に配慮する必要があることや、国内で受け入れる際の身元確認の難しさなどから、支援に慎重な意見が強い。こうした意見を踏まえ、素案では保護・支援は努力義務にとどめ、国内受け入れには一定の条件を課すことにした。
さらに「北朝鮮の人権状況の改善に向けた国際社会の取り組みに積極的な役割を果たす」として、関係国や国際機関、ＮＧＯとの密接な連携も打ち出した。
http://www.asahi.com/politics/update/0203/010.html
ロシア産タラバ危機 改正油濁損賠法 保険未加入船『ダメ』(東京新聞 05.02.04)
三月一日から改正油濁損害賠償保障法が施行されると、保険未加入船は日本の港から閉め出される。北朝鮮の船舶のほとんどが入港できなくなり、北朝鮮への“実質的”経済制裁に結びつく可能性が高い。保険加入の義務付けはすべての国の船舶に適用され、相当の“とばっちり”を受けそうなのがロシアの船だ。ロシアの日本へのカニ輸出は相当規模に上るため、関係者は今後の動向を注視している。
「北朝鮮のアサリが止まり、ロシアのタラバガニも減れば、消費者にはダブルパンチだ。影響は大きい」。三日午後、農林水産省幹部は複雑な表情で語った。
アサリは北朝鮮産が四十五億円と輸入アサリ全体の六割を占め、国内３５％のシェアにのぼる。一方、ロシアからの水産物は、日本の水産物輸入全体の６％強にとどまるが、カニ類は五百四十四億円と群を抜く。
この日、自民党若手議員でつくる「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」会合に、国土交通省が一枚の表を提出。各国船籍の保険加入率が並んでいたが、北朝鮮が２・５％と最低。次いでロシアが１３・６％の低さだった。
ロシア国内の保険には加入している船もあり、「日本政府が発行する加入証明書を事前に取れば、入港に支障の出る船はぐんと減る」（国交省海事局）という。
水産関係の荷役会社も「韓国にカニを一度ストックし日本の需要に合わせて他国の船で輸出するケースが増える」と話し、ロシア産のカニ輸入量への影響は限定的となる可能性もある。
ただ、流通形態の多様化もあり、水産庁でも正確な影響予想はできていないのが実情だ。
(以下略)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050204/mng_____kei_____004.shtml
＜国連人権委＞「脱北者」近隣国は保護を 北朝鮮報告書(毎日新聞 05.01.23)
＜国連人権委＞「脱北者」近隣国は保護を 北朝鮮報告書(毎日新聞 05.01.23)
【ジュネーブ大木俊治】国連人権委員会の北朝鮮に関する特別報告者に任命されたタイのウィティット・チュラロンコン大教授は２２日までに、北朝鮮の人権状況全般に焦点を当てた初の報告書をまとめた。日本人拉致問題の迅速な解決を求め、近隣国に「脱北者」の保護を求めている。３月１４日からジュネーブで開かれる国連人権委員会に提出されるが、北朝鮮だけでなく「脱北者」を強制送還しているとされる中露にも政策転換を求める圧力となりそうだ。
報告書は拉致問題について、日本人被害者の「遺骨」として北朝鮮から日本側に手渡された骨がＤＮＡ鑑定で別人のものと判定されたことにも言及。「特殊機関による拉致問題に、北朝鮮が迅速かつ実効的に取り組むことが必要だ」と指摘し、事実関係を明らかにするため「関係者の犯罪の洗い直し」を求めた。
また脱北者問題では、北朝鮮に対し脱北者が発生する根源的原因の解消に取り組み、帰還者らへの虐待を中止するよう勧告。近隣国にも避難民を保護し、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の接触を認めるよう求め、「亡命申請者の生命を危険にさらす２国間取り決め」の中止を要請した。直接の名指しは避けたが、２国間協定に基づいて脱北者を北朝鮮に強制送還しているとされる中国などの政策見直しを求めたものといえる。
このほか、市民の政治参加拡大、司法制度の透明化、被疑者や受刑者の待遇改善など、「人権侵害の阻止と是正のための迅速な行動」を要求している。
報告書は、北朝鮮が実態調査のための入国を認めなかったため、国連機関や非政府組織（ＮＧＯ）などの情報をもとにまとめられた。（１）食糧と生存（２）個人の安全（３）移動の自由（４）健康や教育（５）政治参加と表現・結社の自由（６）女性と子ども――の６項目について、国際的な人権条約が北朝鮮で守られているかを検討し、改善すべき点を勧告した。
(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050123-00000007-mai-int
脱北者支援・韓国系アメリカ人牧師失踪(NK.CHOSUN.COM 05.01.22)
＜機械翻訳＞
北脱出者たちを導いて泰国に向けた韓国係アメリカ人人権活動家ジェプリ朴(63・宣教師・韓国人朴峻嶺)さんと北脱出者6人が去年末ミャンマーからラオスに移動した中行方不明されたことで21日確認された.
朴さんを後援して来たデゥリハナ宣教会側はこの日“(朴さんと連中が)去年11月末中国延吉(延吉)で北脱出者6人を導いて出発した後12月20日頃ミャンマー国境を超えた”と“以後ミャンマーにとどまるラオス国境を超える過程で急に消息が切れて20日目連絡が途絶されている”と明らかにした.
アメリカワシントン州シアトルに基盤を置いた朴さんは北朝鮮を脱出した住民6人と一緒に中国南部とミャンマーを経て去る2日ラオス接境でまた他の北脱出者支援関係者たちと接触する計画だった.
朴さんが外部に最後の連絡を取ったことは去年12月28日に推定される.アメリカジョージア州アトランタの時に居住する朴さんの否認は“12月28日ご主人が電話をかけて‘これから一週間ならすべての事が終わる’と言った後今まで連絡がない”と言った.
彼は“ミャンマー,ラオス,タイ国のアメリカ大使館がご主人の素材を把握している”と“(ご主人の素材と関連)アメリカ国務省とも電子メールを通じて引き続き連絡を取っている”と言った.
朴さんの中国宣教活動を国内から後援して来た宣教師薄暮さんは“現在としては朴宣教師がミャンマーからラオスに移ったのかなければ行く途中に失踪されたのかわからない状態”と言った.
朴さんはひとときワシントン州マウントボノンでモーテルを経営する中国国境地方の北朝鮮‘花くじ’(中国で迷う北朝鮮脱出青少年たち)に対する事情を聞いて中国宣教活動を決心, 10余年の前から中国延吉(延吉)一帯で花くじと北脱出者に対する宣教と支援活動をして来た.
これらが去年11月23日から12月18日まで脱出した過程は朝鮮日報取材チームが同行取材して報道した事がある./キム・ジョンフン記者runto@chosun.com
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=58094
【拉致グループ】軍事作戦顔負けの計画… 脱北日本人女性も拉致 (朝鮮日報日本語版 05.01.19)
【拉致グループ】軍事作戦顔負けの計画… 脱北日本人女性も拉致 (朝鮮日報日本語版 05.01.19)
(略)
▲キム牧師の拉致
リュ・ヤンファ(36)ら拉致工作グループ7人は、犯行3か月前の1999年8月から事前準備に取り掛かった。北朝鮮保衛部から指示を受けた後、計4回の事前会議を行った。
キム牧師の延吉訪問日程を把握し、拉致後、キム牧師を北朝鮮に連れて行くため、中国辺方の守備大将まで買収したという。
拉致予定日から半月前の1999年12月下旬。キム牧師が2000年1月中旬に延吉市の某教会で講演するという情報を手に入れた。延吉のアジトで役割を分担した。
作戦費用を調逹し、拉致後の北朝鮮へのルートを確保するのはリュ・ヤンファシ、拉致に使う営業用のタクシー1台と保安のため韓国語の分からない漢族の女性運転手を確保するのは、共犯のナム某が担当した。
拉致当日の2000年1月16日、拉致グループは教会の前と後ろに分かれ待機し、キム牧師が逃げられないように手を打った。しかし、講演が終わると、信者200人余が一斉に教会を出たため、慌てた拉致グループが計画を変更した。
午後2時、飲食店で食事を終えて出てきたキム牧師が、拉致グループがあらかじめ待機しておいたタクシーに乗った。この時、拉致グループの犯人2人がタクシーの後ろのドアから一緒に乗った。拉致が成立したのだ。
拉致グループは延吉〜龍井間の高速道路のガソリンスタンドで漢族のタクシー運転手を帰し、キム牧師を自分らの車に乗せた。事件後、後始末のため、拉致グループの3人は残り、リュなど4人はキム牧師を龍井に連れて行った。
続いて、北朝鮮保衛部のチ某部長から「(北朝鮮に)渡ってくる前に、見栄えよく手錠をかけろ」と指示され、キム牧師に手錠をかけた。
午後4時30分、拉致グループは豆満江沿いに到着し、キム牧師の所持品を検査した後、キム牧師を両側で挟んだ状態で凍りついた川を渡って咸境道・会寧に到着した。
ここで、キム牧師はあらかじめ待機した保衛部要員らに引き渡された。
▲北朝鮮を脱出した日本人女性を拉致
1999年2月下旬、中国龍井市で、拉致グループは北朝鮮工作員から北朝鮮を脱出した日本人女性リャン某(61)さん一家を北朝鮮に強制送還するよう指示を受けた。
北朝鮮保衛部が「リャンさん一家が日本に行くことがあれば、国の恥になるため、何が何でも逮捕して送還せよ」と言ったというのだ。
1960年代に北朝鮮人男性と結婚し北朝鮮に住んだこの女性は、1998年、夫が死ぬと、結婚した娘と孫娘、息子、嫁を連れて北朝鮮脱出し日本に帰ろうとしていたところだった。
リュ一行は今回もキム牧師拉致当時と同じく、車を借り, 韓国語の分からない漢族運転手を雇った。
この日本人女性一家は北朝鮮を脱出後、黒竜江省の海林市で身を隠していた。この隠れ家を急襲した当時、拉致グループは中国公安の服装で偽装した状態だった。
これら一家を全員逮捕した後、手錠をかけ、北朝鮮入国地点である龍井市へと移動した。この過程で、中国公安に逮捕されたと誤解したこの日本人女性は 「私は日本人だ。どうか助けてくれ」と泣き叫びながら哀願した。
一家は拉致グループが買収した中国辺方守備隊員が開けてくれたルートを通じて、会寧側で待機した保衛部バンタム(反革命分子及びスパイ索出)班長ユン某らに引き渡された。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/19/20050119000010.html
【拉致グループ】中国公安の服装で平然と捜索 (朝鮮日報日本語版 05.01.19)
キム・ドンシク牧師を拉致した犯行グループの一員、リュ・ヨンファ(36)に対する国家情報院の調査記録を見れば、北朝鮮の国境である豆満江周辺は北朝鮮工作員らの「遊び場」だった
工作員らは随時国境を越え、中国の延吉、竜井、海林にまで押し掛け、脱北者や中国国籍を持つ朝鮮族、日本人家族などを無差別に拉致した。
他の国の工作員らがこのように自国のごとく横行している間、中国は何らの措置も取らなかったということだ。どうして、このようなことが可能だっただろうか。
1999年2月初め。中国吉林省の竜井市で反北朝鮮活動を展開していたパク某(女)さんを逮捕し、豆満江沿いの三合へと向かう過程を見れば、事情を察することができる。
拉致グループは犯行の途中、「辺境のルートが開かれなかった。待機せよ」という指示を受けた。辺境ルートで国境守備中の中国辺境守備隊武装警備要員らを「買受」できなかったのだ。
これら拉致グループが中国〜北朝鮮間を自由に出入りできたのは、「金」の力が大きかったわけだ。
1999年2月中旬、北朝鮮側の保衛部所属拉致グループのキム某、パク某らが急に中国に渡らなければならなくなり、「辺境を開けてくれ」と要請した時も、竜井市・三合の辺境守備隊長が関与した。
国家情報院側は「当時、守備隊長と守備隊員の相当数が朝鮮族だったため、容易に買収されたようだ」と分析した。
三合が北朝鮮工作員らの拠点となったのは、中国・竜井と北朝鮮・会寧（フェリョン）間の中間地点にある豆満江沿いであるためだ。地理的に水深が浅く、河幅が狭いため、密輸業者や脱北者が多く勝つようしたのである。
(以下略)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/19/20050119000068.html
北工作員の不法は黙認 中国の二重性が論議に (朝鮮日報日本語版 05.01.19)
北朝鮮保衛部の拉致工作グループが豆満江付近で工作活動を繰り広げながら、中国と北朝鮮の国境を自由に出入りしていることが分かった。
一方、脱北者を手助けするため中国で活動していた韓国の人権活動家らは中国当局に逮捕され、刑務所に収監されている。
キム・ドンシク牧師を拉致した北朝鮮工作員であるリュ・ヨンファ(36)に対する国家情報院の調査記録によれば、咸鏡（ハムギョン）北道・会寧（フェリョン）へと向かう関門である竜井市・三合地域が北朝鮮工作員の拠点であることが明らかになった。
これら工作グループは豆満江沿いの通路を北送ルートとして活用しながら、中国の守備隊員らを買収して来たというのだ。
これと関連、ソウル中央地検・公安1部は19日、「リュは北朝鮮保衛部のチ某上佐など9人からなる拉致専門工作グループに誘われ、1999〜2000年、中国吉林省や黒竜江省などで、計9回にわたりキム牧師を含め、脱北者16人を拉致、北朝鮮側に引き渡したと調査された」とした。
また、北朝鮮保衛部が国家情報院職員と特定し、拉致を指示した韓国人1人と、北朝鮮を脱出した軍人 2人に対する拉致企図は失敗したと明らかにした。
(略)
一方、日本のメディアは北朝鮮の拉致工作グループが40人余の脱北者を拉致、強制送還した中に日本人女性がいたという事実に注目している。
朝日新聞は社会面で「脱北日本人送還」という見出しで、朝鮮日報の記事を引用、日本人脱北者の拉致事実を報じた。読売新聞も朝鮮日報を引用、送還事実を伝えた。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/19/20050119000053.html
北朝鮮に反体制ビラ 映像入手と韓国ネット新聞(産経新聞 05.01.17)
北朝鮮に反体制ビラ 映像入手と韓国ネット新聞(産経新聞 05.01.17)
韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」は１７日、北朝鮮北東部の咸鏡北道会寧市内に張られた反体制ビラや、金正日総書記に対する闘争を呼び掛ける反政府組織の声明が朗読される場面を写したビデオ映像を入手したと報じた。
映像は約３５分。北朝鮮内で反体制ビラが張られた現場の映像が明るみに出たのは初めてとみられる。
映像では、会寧市の「１・１７工場」内とみられる場所に「立ち上がり、独裁政権を追い出せ」と書かれたビラが張られていた。市内の橋げたには「張成沢（党組織指導部第一副部長）逮捕は金正日のやったことだ」とのビラもあり、「いつまで飢えて死んでいかねばならないのか」などと記述。２カ所とも文字は赤色で、周囲に撮影者以外の姿はなかった。
声明は「自由青年同志会」と名乗る反政府組織のもので、「金正日は一日も早く人民の志向と念願に合わせ法を改めて改革・開放をするか、政権の座から退かねばならない」との内容だった。
また、映像にある金総書記の肖像画には「金正日、おまえは独裁者だ。人民は政権の座から追い出すだろう。自由と民主を要求する。改革・開放だけが生きる道だ。自由青年同志会」との書き込みがされていた。
http://www.sankei.co.jp/news/050117/kok101.htm
・上掲記事で紹介されている映像の一部は↓でご覧になれます。
mms://www.dailynk.com/file/2005/01/19/DNKR00001267.wmv
【北朝鮮】WFP・黄南新川でも食糧配給を中断
【北朝鮮】WFP・黄南新川でも食糧配給を中断
＜機械翻訳＞
対北食糧支援業務を担当する世界食糧計画(WFP)は最近慈江道と平壌市1個区域に引き続き黄海南道新川君に台しても事業を中断したことと知られた.
WFPの最新掛け声報告で(1月15日付け)に従えばWFPは今年に入って平壌市の1個区域に引き続き黄海南道新川君でもモニタリングが制限を受ける事によって配給を追加で中断した.これに従ってWFPが活動を中断した地域は8カ郡と1個区域で増えた.
先立ってWFPは去年秋北朝鮮政府が慈江道全域に対する接近を制限するによって'現場接近なしには食糧もない(no access, no food)'は政策に基づいて去年12月1日から来る2月末まで制限的に食糧配給を中断した事がある.
見てからは北朝鮮の去年農業生産量が小幅増加したが今年に入って配給量は一日250ｇで減少したとしながらこれは去る2001年1月以後最低水準だと言った. WFP側はこれと関して北朝鮮政府から何らの説明を聞くことができないと明らかにした.
WFPの分析によれば去年の一日ベグブブンは米が30%に過ぎなくて残りは蜜果麦,とうもろこし,じゃがいもなどで構成されている.去年米値打ちが大きく走るせいでかなり多い数住民たちは不足な米を市場で購入するのに少なくない蜈路を経験している.
WFPは北朝鮮内に設置した19個営養食加工工場の中慈江道の1個工場を除き皆正常に稼動されているが全力供給が極めて心細くて生産量は不振だと付け加えた./ジュネーブ=連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=57827&page=2
【ヒューマン・ライツ・ウォッチ報告書】「北朝鮮」の項目の要旨(NK.CHOSUN.COM 05.01.15)
【ヒューマン・ライツ・ウォッチ報告書】HRWの報告書の「北朝鮮」の項目の要旨(NK.CHOSUN.COM 05.01.15)
＜概訳＞
国際人権監視・擁護団体であるヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は13日、世界60余りの国の人権状況を盛り込んだ「2005年年次報告書」で北朝鮮人権に係わる状況を「深刻な状況である」と表現した。
以下は報告書の北朝鮮の部分の要旨。
「北朝鮮のテレビとラジオのチャンネルは固定されている。しかし、最近北朝鮮を脱出した難民たちによれば、処罰の危険を冒して中国のテレビを視聴する住民たちから口伝えて外部の世界に関する知識が徐々に拡散しているという。
強制送還された北朝鮮脱出者は、たびたび拷問を受けながら尋問を受けた後、食糧を求めようとする目的で越境した初犯者である場合、通常は釈放される。しかし、再犯者や中国で韓国人や西側の人々、とりわけ宣教師と接触した場合は、強制労働収容所への服役を含む苛酷な処罰を受ける。
北朝鮮刑法では、いわゆる反国家罪である反逆・暴動以外にも、1990年代中ごろの大飢饉の時の法改正を通じ、食糧窃盗犯も死刑に処するようになった。人々が溢れかえる市場や子供たちが見る前で公開処刑が行われたという北朝鮮脱出者たちの目撃談が多数存在する。
大飢饉以来、北朝鮮のかなり多数の地域で義務教育体制すらまともに機能することができないという。教師や学生たちは授業よりは、食糧を見つけることに注力しているからだ。
医療分野においても厳格な階級制度による差別化によって、一般住民とりわけ子供たちが容易く直すことができる疾病をそのまま病んでいる場合が多い。北朝鮮脱出者たちの証言によれば、多数の病院で医師たちが麻酔もなしに手術をしたり、包帯を再利用するという。
核保有宣言、人権問題・経済開発などで北朝鮮の対外関係が悪くなった中で、北朝鮮の主要な相手国は朝鮮半島で大騒乱が起きることを避けようとする韓国と中国、そして北朝鮮の核脅威を抑制しようとする日本とアメリカである。
北朝鮮は国連の人権調査者たちとの対話を拒否し、国連人権委員会のムンダホン北朝鮮人権特別報告官との対話も行わない。
一方、国連児童の権利に関する委員会の委員2名が昨年初めて北朝鮮を訪問することができた。彼らは北朝鮮問期間中に児童に対する経済的搾取・人身売買・青少年の司法の問題と中国によって送還された子供への虐待問題を集中調査した。
北朝鮮を訪問したビル・ラメル英国外務次官によれば、北朝鮮の官僚たちは人権問題を余り重視しないことを認め、再教育のための労働収容所が存在することを確認したという。これはこれまで人権蹂躙に対して全面否定で一貫したことに比べれば、わずかなことではあるが一歩前進である。」
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=57768&page=3
・【ヒューマン・ライツ・ウォッチ報告書】"North Korea"(北朝鮮)の項目の全文↓
http://hrw.org/english/docs/2005/01/13/nkorea9850.htm
【ヒューマン・ライツ・ウォッチ報告書】「北朝鮮、日常的に国際人権基準破っている」 国際人権団体が報告書(東亜日報日本語版 05.01.14)
【ヒューマン・ライツ・ウォッチ報告書】「北朝鮮、日常的に国際人権基準破っている」 国際人権団体が報告書(東亜日報日本語版 05.01.14)
国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）は、１３日に発表した「２００５年例報告書」で、「北朝鮮が日常的にほぼ全ての国際人権基準を破っている」と指摘した。
同報告書には、世界６０ヵ国の人権状況が盛り込まれている。韓国は調査対象に含まれなかった。
▲北朝鮮〓年例報告では、「北朝鮮に強制送還された脱北者は拷問されたり、２度以上脱北して送還されたり中国で韓国人や西欧人、特に宣教団体員と接触した脱北者は、強制労働収容所の服役を含め苛酷な処罰を受ける」ことを明らかにした。
また「北朝鮮は、９０年代半ばの大飢饉当時、刑法を改正して食糧窃盗犯を死刑に処すことができるようにし、実際に市場で実施された公開処刑を目撃した脱北者が多数いる」と記載した。
さらに、「北朝鮮政府は、テレビとラジオのチャンネルを固定させているが、一部の住民は処罰の危険を冒して、中国テレビを視聴している」とし、「その内容がうわさで広がり、北朝鮮住民たちは外の世界に対する理解を広げている」と伝えた。
報告書は、「北朝鮮の政治犯は２０万人、９０年代の大飢饉による死亡者は最大２００万人、政治的・経済的理由で北朝鮮を脱出した住民は数十万人にのぼる」と推算した。
同日のワシントンの記者会見で、ロス事務総長は、「中国は、脱北者の状況を考慮して、北朝鮮への強制送還の代わりに、人道的定着支援に乗り出さなければならない」と促した。
(以下略)
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2005011547318
HRW「北の人権は地獄のような状況」 (朝鮮日報日本語版 05.01.14)
国際人権監視団体であるヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は13日(現地時間)記者会見を行い、北朝鮮が「日常的にほぼすべての国際人権基準を違反している」と指摘した。
HRWはワシントンのナショナルプレスクラブで記者会見を行って発表した昨年世界60か国の人権状況定期報告書のうち、北朝鮮の部分でこのように明らかにした。
ただ、「北朝鮮高官らが訪朝したラメル英外交次官に、人権をあまり重視していないことを認め、再教育のための労働収容所の存在を確認したことは、過去人権蹂躙を全面的に否定してきたことに比べれば小さいけれど進一歩したこと」とした。
報告書は「いかなる人権団体も北朝鮮人権状況を調査、研究するための直接接近することが不可能であるため、脱北者および収容所脱出者との面接を通じて、地獄のような北朝鮮人権状況を記録して来た」と明らかにした。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/14/20050114000002.html
世界の人権状況、根底から脅威に…国際団体が報告書(読売新聞 05.01.14)
【ニューヨーク＝勝田誠】国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部ニューヨーク）は１３日、スーダン西部ダルフール紛争における民族浄化の動きと、イラクのアブグレイブ刑務所で起きた米兵による収容者虐待事件によって、世界の人権状況は「根底から脅威にさらされた」とする２００５年版年次報告を公表した。
年次報告は、アブグレイブ刑務所の虐待事件について、「無法状態」が国際法違反となる尋問方法の激化をもたらし、この原因を作った米政府高官が現場の兵士に責任を押し付けたと指弾。事件の全容解明、責任者訴追に向けて、米同時テロ事件に対応したような本格的な委員会を組織するよう、米議会と２期目のブッシュ政権に求めた。
ダルフール紛争では、推定７万人が殺害され、いまだに約１６０万人以上が難民化している現状で、国家も国連など国際社会も無力さを露呈したと指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050114i203.htm
なお、ヒューマン・ライツ・ウォッチの「北朝鮮」および「スーダン・ダルフール地方」、「イラク」の人権状況に関する報告書は以下のサイトで全文を閲覧できます。
＊North Korea(北朝鮮)
http://hrw.org/english/docs/2005/01/13/nkorea9850.htm
＊Darfur and Abu Ghraib(ダルフールとアググレイブ)
http://hrw.org/wr2k5/darfurandabughraib/index.htm
＊Darfur: Whose Responsibility to Protect?(ダルフール：保護するためにどんな責任を果たすべきか？)
http://www.hrw.org/wr2k5/darfur/index.htm
＊Sudan(スーダン)
http://hrw.org/english/docs/2005/01/13/sudan9885.htm
＊Iraq(イラク)
http://hrw.org/english/docs/2005/01/13/iraq9805.htm
【北朝鮮】脱北者収容所を初撮影(朝鮮日報日本語版 05.01.11)
【北朝鮮】脱北者収容所を初撮影(朝鮮日報日本語版 05.01.11)
某脱北者人権団体が最近撮影した北朝鮮・咸鏡（ハムギョン）北道・巫山（ムサン）の脱北者収容所の様子。北朝鮮を脱出しようとして捕まった人々が、丸太を担いで収容所の内部の歩く罰を受けている。
この映像は日本のフジテレビが某脱北者団体から入手したもので、これを国内に紹介したMBC側は、北朝鮮の収容所内部を撮影したのは今回が初めてだとした/MBCテレビ。
北朝鮮を脱出しようとして捕まった住民が巫山の脱北者収容所で書いた誓約書。「犯した罪を労働鍛錬と思想改造で洗い流すため、積極的に努力します」と書かれている/MBCテレビ。
(写真は↓サイト参照のこと。)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/11/20050111000018.html
「国軍捕虜数人が脱北、カネなく北に帰った人も」 (朝鮮日報日本語版 05.01.11)
北朝鮮を脱出した国軍捕虜ハン・マンテク(72)さんが中国公安に逮捕されている中、またの国軍捕虜数人が中国に脱出しており、この中には南側の家族が経済的に余裕がなく、受け入れられない場合もあると、対北消息筋が11日明らかにした。
この消息筋はこの日、聯合ニュースとの電話インタビューで、「国軍捕虜数人が中国に脱出しているか、すでに脱出した人もいるが、南側の家族が“助っ人”に渡す現金を用意できず、再び北に帰って行く人もいる」と話した。
消息筋はまた、「中国政府に逮捕されたハン・マンテクさんは戦争中に花朗武功勲章を授与されたが、戦時中であったため受け取ることができず、授与処理だけされた状態」とし、「兄と一緒に参戦し、兄は戦死し自分の生き残ったが、2人とも戦死したと記録されている」と説明した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/11/20050111000023.html
【TAKE ACTION!】煙台ボートピープル事件に関与して北朝鮮で強制送還された「脱北者」パク・ヨンチョルさんが拷問・死刑の危機に直面(アムネスティ・インターナショナル 04.12.23)
【TAKE ACTION!】煙台ボートピープル事件に関与して北朝鮮で強制送還された「脱北者」パク・ヨンチョルさんが拷問・死刑の危機に直面(アムネスティ・インターナショナル 04.12.23)
2003年1月に中国から韓国に渡ろうと山東省煙台市からボートで中国脱出を試みたものの、出発前に中国公安に動きを察知されて弾圧を受けた「脱北者」のうち、彼らの案内役を務め、中国で刑に服していた北朝鮮国民のパク・ヨンチョルさんが10月に中国から北朝鮮に強制送還され、同国内で拷問や死刑執行の危機に直面しているとの情報をアムネスティ・インターナショナルが発し、アージェント・アクション(緊急行動)を呼びかけています。
以下に日本語私訳(まこと訳)を掲載しますので、皆さんもご協力お願いします。
なお、この事件に関しては「北朝鮮難民基金」の以下のサイトに詳しく記載されているので、あわせてご覧ください。
＊「10月8日、当基金は中国政府の嘘を告発し全データを公表！−中国は煙台ボートピープル事件で拘束した北朝鮮難民を秘密裏に強制送還した！」(北朝鮮難民救援基金)
http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/topics031011.htm
********(以下はアムネスティのアピール要請文の訳文)
UAナンバー： 343/04
国際事務局発信日：2004年12月23日
AI Index: ASA 24/007/2004
期限：2005年2月4日
翻訳者：
国名: 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)
対象者： パク・ヨンチョル(PARK Yong-chol・男性)
北朝鮮国民のパク・ヨンチョルが2004年10月、中国から秘密裏に強制送還されたことが最近判明した。彼が送還されてより彼に関する情報は無く、また彼は拷問を受けたり、場合によっては死刑執行される深刻な危機の中にある。
彼は2003年1月に30名の北朝鮮国民の一団が海を渡って中国から韓国へと移動しようと試みた「煙台ボート事件」の計画に関与したために懲役2年の刑に服していた。彼は山東省のWeifeng刑務所に投獄され、2005年1月に釈放されると思われていた。彼はこの逃亡計画を計画したために逮捕された5人のうちの1人であり、うち3人は既に釈放され、また韓国国民1人は未だ刑務所の中にいる。
30人の北朝鮮国民は山東省煙台市で拘留され、大半の人々が北朝鮮に強制送還された。彼らはおそらく劣悪な環境下で投獄されており、複数の人々が管理所(kwalliso・政治囚のための労働キャンプ)での長期拘留の罪に服しているという未確認情報がある。アムネスティ・インターナショナルは彼らの状況を監視している。
パクは北朝鮮で非常に劣悪な環境下で拘留され、長時間に渡る尋問に晒され、この間に拷問される危険性もある。彼には管理所への長期間収容の判決が下されるか、あるいは死刑判決が下される危険がある。聞くところによると、彼は死刑になることを非常に憂慮していたという。
【背景情報】
北朝鮮の法律の下では「共和国の国境」を不法に横断する者は管理所での3年の刑罰に付されることになっている。この法律は北朝鮮も加盟する市民的および政治的権利に関する国際規約の第12条（2)に明確に違反するものである。この規約は「すべての者は、いずれの国（自国を含む。）からも自由に離れることができる」と定めている。
中国によって強制送還された北朝鮮国民のうち少なくとも1人が今年始めに死刑執行されたという未確認情報がある。北朝鮮の一家3人が2003年8月に中国から強制送還され、拷問を受け、その後に管理所での5年から10年の及ぶ刑期の判決を宣告された。(詳細は2004年11月19日のUA 311/04、ASA 24/002/2004 を参照のこと。)
北朝鮮における酷い食糧不足は中国東北部の国境へ逃亡することを数万もの人々に強いた。国境付近の数多くの人々が劣悪な環境下にいる。彼らは中国語を話せず、国からの支援や保護は全く無く、強姦やその他の人権侵害・搾取を受けている。
何千もの北朝鮮国民が、北京で少なくとも62人の北朝鮮国民を逮捕した後の2004年10月に、中国にいる北朝鮮国民に対して「脱北者ゼロ」政策を実施すると発表した中国当局によって、強制的に本国に送還された。(詳細は"Persecuting the Starving: The Plight of North Koreans Fleeing to China"AI Index: ASA 24/003/2004 を参照のこと。)
【アクション】
できる限り早く英語あるいはあなたの母語で以下の内容を訴えるアピール文を送ってください。(航空便航空書簡で送付する場合は90円分の切手が必要です。)
・パク・ヨンチョルの消息に関する情報を公開するよう北朝鮮当局に求める。
・パク・ヨンチョルが単に北朝鮮を去ろうとしただけで投獄されたり、虐待されないよう保証するように北朝鮮当局に求める。
・もし彼が明白な罪状がないのに罪を課せられ、拘留されているのであれば、彼を即時かつ無条件で釈放するように求める。
・彼が今後も拷問や虐待をされない旨を約束するように北朝鮮当局に求める。
・拘留されている全ての人々が人道的に扱われ、かつ拷問その他の人権侵害が行われているという主張についての公正かつ迅速な調査を行い、これらの行為の責任者に裁きが為されるように北朝鮮当局に求める。
アピール例文：
Dear Chairman Kim Jongil,
I am writing this letter to express my serious concern for facing the fear of torture and execution of North Korean national Park Yong-chol, who was forcibly returned from China in October 2004.
I call for the government of Democratic People's Republic of Korea(DPRK) making public information concerning the whereabouts of Park Yong-chol. And I call for his immediate and unconditional release, unless he is charged with a recognized crime.
I also call for a full, independent and impartial investigation into reports he has been tortured and illtreated while in detention, and that all those responsible are brought to justice.
I urge the the government of DPRK to ensure that none is imprisoned or illtreated solely for attempting to leave North Korea, and for all those detained to be released.
Yours Sincerely
(日本語訳)
金正日国防委員長 殿
私は2004年10月に中国から強制送還された北朝鮮国民のパク・ヨンチョルさんが、拷問や死刑執行される恐れがある状況下に置かれていることを憂慮し、この手紙を書いています。
私は朝鮮民主主義人民共和国政府がパク・ヨンチョルさんの消息に関する情報を公開するように求めます。そして、私は彼に明白な罪状が無いのであれば、彼を即時かつ無条件で釈放するように求めます。
また、私は彼が拘留中の間に拷問や虐待を受けたという報告について公正かつ独立性が担保された十分な調査を実施し、それらの行為に対して責任のある者には裁きを行われるように求めます。
私は、単に北朝鮮を去ろうとしただけでは、民衆が拘禁されたり虐待を受けたりすることがなく、その為に拘留されている全ての人々が釈放されるよう、朝鮮民主主義人民共和国政府に要求します。
敬具
宛先：
・金正日 国防委員長
Chairman Kim Jongil
National Defence Commission
Pyongyang
Democratic Republic of Korea
書き出し：Dear Chairman
・Ri Tchuel 大使
Ambassador Ri Tchel
Permanent Representative of North Korea(DPRK)Mission in Geneva
Permanent Mission of he DPRK to UN
Chemin de Plonjon 1
１２０７Geneva,
Switzerland
ファクス：（+41）22 786 0662
書き出し：Dear Ambassador
・Park Gilyeon大使
Ambassador Park Gilyeon
Office of the Permanent Mission of North Korea(DPRK)to UN
820 Second Avenue, 13th Floor
New York, N.Y.10017 USA
ファクス：（+1）212 972 3154
書き出し：Dear Ambassador
コピーの宛先：
・白南淳 外相
Minister Peak Namsun
Ministry of Foreign Affairs
Pyongyang
Democratic Republic of Korea
出来るだけ早くアピール文を送ってください。もし2005年2月4日以降にアピールを送付する際にはアムネスティ・インターナショナル国際事務局かあなたの国のアムネスティ支部にお問い合わせください。
(英語原文)
PUBLIC AI Index: ASA 24/007/2004
23 December 2004
UA 343/04 Fear of torture/fear of death penalty
DEMOCRATIC PEOPLE'S REPUBLIC OF KOREA (NORTH KOREA) PARK Yong-chol (m)
North Korean national Park Yong-chol was recently found to have been forcibly returned, in secret, from China in October 2004. There has been no news of him since he was returned, and he is at grave risk of being tortured and possibly executed.
He had been serving a two-year prison sentence for his part in organising the January 2003 "Yantai boat incident", in which a group of 30 North Koreans attempted to travel on from China to South Korea by sea. He was held at Weifeng prison, in Shandong province, and was expected to be released in January 2005. He was one of five people arrested for organising the escape attempt, of whom three have already been released and one, a South Korean national, is still in prison.
The 30 North Koreans were arrested in Yantai city, Shandong province, and most have since been forcibly returned to North Korea. They are likely to be held in harsh conditions, and there are unconfirmed reports that several are now serving long sentences in kwalliso (labour camps for political prisoners). Amnesty International is monitoring their situation.
In North Korea, Park is likely to be detained in very poor conditions, and subjected to lengthy interrogations, during which he is at risk of torture. He risks being sentenced to a long period in a kwalliso, or even sentenced to death. He was apparently very worried about facing the death penalty.
BACKGROUND INFORMATION
Under North Korean law, anyone who illegally crosses "a frontier of the Republic" faces up to three years in a kwalliso. This law is in clear breach of Article 12 (2) of the International Covenant on Civil and Political Rights, to which North Korea is a state party, which states that "Everyone shall be free to leave any country, including his own."
There are unconfirmed reports that at least one North Korean forcibly returned by China was executed earlier this year. Three members of a North Korean family were forcibly returned from China in August 2003, and were tortured and later sentenced to prison terms ranging from five to ten years in kwalliso. There has been no news of them since October 2004. (For details see UA 311/04, ASA 24/002/2004, 19 November 2004)
Acute food shortages in North Korea have forced tens of thousands of people to flee across the border into China’s north-eastern provinces. Many remain in border areas living in appalling conditions: they do not speak Chinese, receive no support or protection from the state and suffer rape and other forms of abuse and exploitation.
Thousands have been forcibly repatriated by the Chinese authorities, who in October 2004 stated that they had adopted a "zero tolerance" approach to North Koreans in China, after arresting at least 62 in Beijing. (For further information, see Persecuting the Starving: The Plight of North Koreans Fleeing to China, AI Index: ASA 24/003/2004.)
RECOMMENDED ACTION: Please send appeals to arrive as quickly as possible, in English or your own language:
- urging the North Korean authorities to make public information concerning the whereabouts of Park Yong-chol;
- urging them to ensure that Park Yong-chol is not imprisoned or ill-treated solely for attempting to leave North Korea;
- if he is detained, calling for him to be released immediately and unconditionally, unless he is to be charged with a recognizably criminal offence;
- calling on the authorities to guarantee that he will not be tortured or ill-treated;
- urging them to ensure that all detainees are humanely treated, and to investigate all allegations of torture and other human rights abuses promptly and impartially, and bring those responsible to justice.
APPEALS TO:
Chairman Kim Jong-il
National Defence Commission
Pyongyang
Democratic People's Republic of Korea
Salutation: Dear Chairman
Ambassador Ri Tcheul
Permanent Representative of North Korea (DPRK) Mission in Geneva
Permanent Mission of the DPRK to UN
Chemin de Plonjon 1
1207 Geneva
Switzerland
Fax: +41 22 786 0662
Salutation: Dear Ambassador
Ambassador Park Gil-yeon
Office of the Permanent Mission of North Korea (DPRK) to UN
820 Second Avenue, 13th Floor
New York, N.Y. 10017, USA
Fax: +1 212 972 3154
Salutation: Dear Ambassador
COPIES TO:
Minister Paek Nam-sun
Ministry of Foreign Affairs
Pyongyang
Democratic People’s Republic of Korea
and to diplomatic representatives of North Korea accredited to your country.
PLEASE SEND APPEALS IMMEDIATELY. Check with the International Secretariat, or your section office, if sending appeals after 4 February 2005.********
朝鮮日報に掲載された「北朝鮮高官」の「秘密手紙」−「金正日を助ける人は後日北朝鮮人民が審判するだろう」だそうですが・・・（まこと）
朝鮮日報に掲載された「北朝鮮高官」の「秘密手紙」−「金正日を助ける人は後日北朝鮮人民が審判するだろう」だそうですが・・・（まこと）
「北朝鮮高官」の「秘密手紙」と称する手紙が朝鮮日報に掲載されたようです。
この手紙の信憑性が如何ほどのものかは不明ですし、掲載紙が「朝鮮日報」という点も疑問に拍車を掛けるわけですし（汗）、そのうえ、それこそ「朝鮮日報」を読んでいれば誰にでも書けそうな「事実」のオンパレードというのも、何とも・・・（汗）。
この手紙の「事実」関係について重要なことは、「朝鮮日報」や「北朝鮮高官」を名乗っている人物が言う通り、この手紙の発信者が本当に「北朝鮮の重要機関で働くもの」かどうかです。この手紙の「事実」関係においては、正しくこの一点が重要なのです。「北朝鮮の重要機関で働くもの」が書いた手紙という点を除いて、この手紙に書かれている「事実」関係自体には特に目新しいものは無いと思います。
（追記）
例の「北朝鮮高官」の手紙、当の「朝鮮日報」の韓国語サイトではどんな扱いがされているのかなと思ってNK.CHOSUN.COM(「朝鮮日報」の北朝鮮情報サイト)を見てみましたが、どうやらこの記事は「スクープ記事」といった類の扱いではなさそうで、「脱北者」が北朝鮮での体験談などを綴る投稿記事コーナー（カン・チョルファン記者担当）の一投稿文(？)として扱われているようです。また、サイトでの記事の扱いも意外に小さいことが分かります。
http://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japan/nk.chosun.com/Main/Main.html
仮にこの「手紙」が本当に「北朝鮮高官」によるものならば北朝鮮の政治的変動を内部証言かた示唆し得る「一大スクープ」だと思うのですが、記事文中に「出張で中国に渡った北朝鮮高官が在中同胞を通じて朝鮮日報社に自分の心境を綴った手紙をファックスで送ってきたもの」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/29/20041229000043.html
と書かれている通り、おそらく「朝鮮日報」(のカン・チョルファン記者？)もこの記事の発信者の身元を正確には掴んではいないための、この扱いなのではないかとも推測できるのではないかと思います（もちろん飽くまで推測です）。「参考資料のひとつ」として受け留めるのはともかく、現時点では未だこの「手紙」を「北朝鮮高官」が書いたものと断定的に捉えるのは、やや早計ではないかと思います。
なお、誤解されると困るので付記しますが、私はこの記事に書かれている「事実」内容が全てインチキだと言っているのでは無く、飽くまでこの「手紙」を書いたのが本当に「北朝鮮高官」なのか、この点をもう少し慎重に精査すべきだと言っているだけですので念のために。
以下、「朝鮮日報」日本語版から引用します。
「金正日を助ける人は後日北朝鮮人民が審判するだろう」（朝鮮日報日本語版 04.12.29）
『北朝鮮高官が本紙に送ってきた秘密手紙
（略）
私