高遠菜穂子さん・西村陽子さんの講演、チベット支援ピースマーチ(まこと)
高遠菜穂子さん・西村陽子さんの講演、チベット支援ピースマーチ(まこと)
昨日、名古屋で開催された高遠菜穂子さん・西村陽子さんの講演を聴いてきました。
http://homepage2.nifty.com/stained-glass/heiwanokai/heiwa3.html
250人ほど入れる会場は満席で、しかも私が参加した講演会の後にはさらにもう一件別のイベントに招待されているとのことで、さすが名の知られた活動家の方達だけのことはあります。
「アラブの子どもと仲良くする会」でイラクの病院に薬品を届けるなどの人道支援活動を行っている西村さんは相次ぐ戦争と経済制裁によって如何にイラクの民衆が困窮しているか、特に劣化ウラン弾の後遺症と思われる白血病で苦しんでいる子供たちの惨状、そして医師もスタッフも十分に揃っているのに(イラクは教育水準の高い国だから当然ですが)治療薬や機器が無いためにこうした人達が命を失わざるを得ない状況を強調していました。
高遠さんはファルージャの現状報告が主体の講演でした。話の内容は↓のサイトに掲載されているものとほぼ同じなので詳細は割愛しますが、
http://www.janjan.jp/culture/0503/0503144610/1.php
http://www.janjan.jp/culture/0503/0503164719/1.php
特にショッキングだったのは講演中に上映された昨年冬のファルージャにおける米軍と武装抵抗勢力との戦闘中に死亡した人々の遺体を撮影した映像の中に異様に体が青ざめた人がいたこと。高遠さんは「ファルージャでは生物化学兵器の影響で遺体が青がかっているのではないかと言われている」と説明していました。
米軍がファルージャ掃討作戦で国際法で使用が禁止されている生物化学兵器を使用したのではないかとの疑惑は前々から指摘されていましたが、
http://reishiva.exblog.jp/2013692/
http://ch.kitaguni.tv/u/6822/%BB%F1%CE%C1/%A5%A4%A5%E9%A5%AF/0000161610.html
イラク戦争の不条理性を改めて痛感しました。
ちなみに、先々週の土曜日(12日)にはチベット・サポート・ネットワーク・ジャパンというグループが主催した1959年のチベット蜂起を記念したチベット支援ピースマーチに参加しました。こちらに関しては既に以下のサイトに詳しい報告がアップされているので詳細は割愛しますが(汗)、
http://www.lung-ta.jp/event/event05/20050312.htm
http://www.mkimpo.com/diary/2005/free_tibet_05-03-12.html
率直に感じたのは「人が少ないなあ〜」ということ。今年はこちらのサイトでも紹介したチベット高僧への死刑判決(一応終身刑に減刑されたけど)という事件もあっただけに100人は超えるんじゃないかな・・・と期待したものの、80人、いや70人いなかったのでは・・・。
グローバル化が叫ばれるこの時代だからこそ、日本社会がもう少し海外の人権問題、とりわけ近隣国である中国やチベット、北朝鮮などの民衆が直面する諸問題に対して関心と共感を抱くような社会潮流を創造せねばならないと感じました。
【名古屋】守山に日本初 チベット寺院(読売新聞 05.03.17)
【名古屋】守山に日本初 チベット寺院(読売新聞 05.03.17)
日本では初めてとなるチベット仏教寺院が名古屋市守山区吉根階子田に建立され、１６日、内覧会があった。ユネスコの世界遺産に登録された中国・チベット自治区のポタラ宮殿内にある「大昭寺」を縮小、再現した。２３日に落慶法要がある。
チベットの高僧、故ボミ・チャンバ・ロドロ氏のもとでラマ僧になった森下永敏住職が、日本にチベット仏教を伝えるため、ボミ氏の遺志を受けて建立した。
寺院名は「強巴林（チャンパリン）」。「強巴」はチベット語で弥勒（みろく）菩薩（ぼさつ）、「林」は寺院を表す。高さ約１３メートルで、基礎工事部分以外は、すべてチベットから運ばれた材料を使った。本尊は、釈迦牟尼（むに）仏の成人仏（高さ３・６メートル）と、「十二歳像」（同１・６メートル）の２体。チベット仏教では門外不出とされる「大蔵経」もボミ氏から贈られた。
森下住職は「４０００メートルもの標高があるチベットでの実測など、苦労があった。平和を願い、心のよりどころになるような寺にしたい」と話している。一般公開は４月２９日から。入場無料。
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/050317_6.html
ネパールの人権状況に関するアムネスティ・インターナショナルの警告
ネパールの人権状況に関するアムネスティ・インターナショナルの警告
ネパールのギャネンドラ国王が内閣を解散し、全土に非常事態令を出して以来、ネパールでは人権状況はさらに急速に悪化し、政府に批判的なジャーナリストへの弾圧なども拡大しています。このため、世界各地の多くの人権団体もネパールの現状に警告を発しています。
このサイトではこの問題を深く取り上げませんが(そこまで手を広げる余裕も無いので・・・)、人権団体による警告の一例として、アムネスティ・インターナショナルの声明文を紹介します。
アムネスティ発表国際ニュース
（2005年2月17日）
アムネスティ日本 info@amnesty.or.jp
http://www.amnesty.or.jp/
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ネパール：長年無視されてきた人権の危機は、もはや破局寸前である
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AI Index: ASA 31/019/2005
（デリー）アムネスティ・インターナショナルのアイリーン・カーン事務総長は、2月1日にギャネンドラ国王が非常事態を宣言してからというもの、ネパールにおいて、人権の破滅的状況が差し迫っていると語った。
「マオイスト（毛沢東派）と軍の武力衝突が長期化し、山間部の人権状況が悪化しました。そして、今や非常事態が宣言され、都市部の人権も悪化の一途をたどっており、ネパールは破局寸前の状態にあります。」 カーン事務総長は、2月10日から16日にかけてネパールを訪れたアムネスティ派遣団の調査結果を報告し、そのように述べた。
「非常事態により、治安部隊の権限が強化され、和平に向けた政治プロセスの見通しが薄れ、紛争が激化する可能性が高まりました。このため、人びとがさらに苦しみ、人権侵害を受ける事態へと陥りかねません。」
非常事態宣言直後に逮捕された政治指導者、学生、人権擁護活動家、ジャーナリスト、労働組合運動家は、2週間以上たっても拘禁されたままである。釈放された指導者もいるものの、特に地方において、さらなる逮捕者が出ている。軍が厳しい報道管制を敷き、政治批判を徹底的に弾圧している。多くの指導的な人権擁護活動家、ジャーナリスト、労働組合運動家は、潜伏するか、国外へと脱出した。
「調査団は、行く先々で、人びとの間に深い恐怖感、先行き不透明感、不安感が蔓延しているのを目の当たりにしました」とカーン事務総長は証言した。
「ネパールの活発な市民社会は今回の非常事態によって力を失っています。軍の行き過ぎやマオイストの残虐行為を暴き、非難していた人びとは、今や言論を封じられているのです。このような事態は免責を助長するだけで、治安部隊、マオイスト双方による人権侵害の一層の悪循環を招き、ネパールの一般の人びとにとって破滅的な結果をもたらすでしょう。」
アムネスティ・インターナショナルは、最近の報告書の中で、2003年8月の停戦崩壊以降、拷問、拘禁、失踪、強制的立ち退き、誘拐、国際法違反の殺害などの人権侵害の規模が大幅に拡大したことを明らかにしている。アムネスティ調査団は、ネパールガンジ、ビラトナガル、カトマンズ刑務所を訪問し、強かんの被害者、子ども兵士、拷問被害者など、治安部隊およびマオイストによる人権侵害を最近受けた人びとと対面した。
カーン事務総長はギャネンドラ国王と私的に会見し、一向に止まない武力衝突のせいで悪化し、今回の非常事態により一層ひどくなっているネパールの人権状況について、アムネスティの深刻な懸念を伝えた。国王はそれに応え、人権を擁護し、ネパールの国際的な義務を果たすと確約した。
「国王は、口約束でなく、自らが任命した政府がその約束をいかに実行に移すかによって、判断されることになるでしょう」とカーン事務総長は語った。
「ネパールの主要な同盟国、および軍事支援国として、米国、英国、インドは鍵を握る存在です。これらの国は民主主義の再建を声高に求めてきました。ネパール政府に対し、人権尊重の保証を要求することにも、同様に重きを置くべきです。ネパールの大多数の人びとにとって、民主主義は、人権が守られない限り、意味をなさないのですから。」
「王室と軍の密接な関係、人権を抑圧し侵害する上で治安部隊が果たす役割、そして非常事態下で治安部隊の重要性が増していることを考えれば、ネパールの人権政策を変えさせるための圧力の一環として、支援国は同国政府に対するあらゆる軍事援助を一時停止すべきです。」
近く予定されている英国外務大臣のネパール訪問について、カーン事務総長は、人権や軍事援助の停止に関し断固たる姿勢を示すことにより、英国が欧州連合（EU）における指導力を発揮するまたとない機会だと指摘した。
「時間はもうあまり残されていません。ネパールは悪化の一途をたどっています。国際社会は、過去10年間ずっと、ネパールの人びとを見捨ててきました。もはやそれは許されません。」 カーン事務総長はそのように締めくくった。
アムネスティ・インターナショナルの勧告：
ネパール政府は
- 非常事態下で一時保留とされた基本的人権を直ちに復活させ、紛争解決に向け、正義と人権尊重に基づいた政治プロセスを開始すること
- 国外に一時退避する人びとが安全に通行できるようにし、またネパール国内にとどまる人びとの安全を保証するなどして、人権擁護活動家、ジャーナリスト、労働組合運動家、その他の活動家を保護すること
- 独立した調査を行ない、軍事法廷ではなく文民の判事による裁判で人権に関する罪を裁くなど、治安部隊の免責に終止符を打つための効果的措置を講じること
マオイストは：
- 自ら国際人道法を尊重すると公約すること
- 民間人を標的にするのを止めること
ネパール政府とマオイスト指導部は：
紛争下のいかなる時であっても人権の尊重を保証する人権協定を結ぶこと
国際社会は：
- 人権政策を変えさせるための圧力手段として、ネパール政府に対する軍事援助を一時停止すること
- 近く開催される国連人権委員会の場で、ネパールの人権状況を監視する特別報告者を任命すること
国連は：
- 平和維持活動に配属される予定のネパール軍が、ネパール国内で人権侵害に関わっていないか検証すること
- 人権擁護活動家を守り、国家人権委員会を支援し、司法を強化するため、国連人権高等弁務官のネパール派遣事務所を創設すること
ネパールに関する資料：
http://amnesty-news.c.topica.com/maadcfXabekaDbb0itSb/
アムネスティ発表国際ニュース
（2005年2月1日）
アムネスティ日本 info@amnesty.or.jp
http://www.amnesty.or.jp/
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ネパール：非常事態により人権の危機が一層深まっている
国王が権力を掌握したことにより、体制批判者の身の安全が懸念される
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AI Index: ASA 31/008/2005
本日、ネパールのギャネンドラ国王は、全閣僚を解任し、直接統治の権限を手に入れ、全国に非常事態宣言を発令した。アムネスティ・インターナショナル、ヒューマンライツ・ウォッチ、国際法律家委員会の三団体は本日、この動きにより、ネパールがさらに混迷の度を深め、ネパール国民が重大な人権侵害を受ける危険性が一層高まったと述べた。ネパールでは、政府軍とネパール共産党（CPN）（毛沢東派）の間の9年にわたる戦闘の中で、広範な人権侵害が発生している。
政治指導者が逮捕され、国内および外国との通信が遮断された。ネパールのあらゆる独立メディアは閉鎖され、国営ラジオは、移動の自由、集会の自由などの権利が一時停止されたことを伝えた。
「ネパール国王は、権力を掌握することにより、ネパール国民を保護しその基本的人権を守る直接の責任を負うことになったのだということを、国際社会は国王に対し、直ちに明確に伝えなければならない」と、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマンライツ・ウォッチ、国際法律家委員会は述べた。インドなど数カ国が既にこの状況に関し懸念を表明している。
三団体は、人権擁護活動家、政治運動家、国家人権委員会委員の現在の身の安全を憂慮している。最近、このような人びとに対する、治安部隊、CPN（毛沢東派）双方からの嫌がらせが増加していた。
同三団体は、来月ジュネーブで開かれる国連人権委員会に対し、ネパールの人権状況を監視する特別報告者を任命するよう要請する。
基本的人権は非常事態の際にも十分に守られなければならない。たとえば、生存権、拷問や虐待の禁止、公平な裁判、恣意的拘禁からの自由といった基本原則である。三団体は、ネパール国王と軍が今回取っている措置は、それらを一掃するような、恣意的で、行き過ぎたものであると懸念している。
ネパールでは2001年から2002年の間にも非常事態が宣言され、超法規的殺害、強制的失踪、恣意的拘禁の増加、法の支配の崩壊などの深刻な人権侵害が蔓延した。
本日のネパールの動きは、ルイーズ・アーバー国連人権高等弁務官が、ネパールでギャネンドラ国王に面会し、同国で進行する人権の危機に対する強い懸念を伝えてからたった一週間後に起こった。アーバー国連人権高等弁務官は、ネパール政府、CPN（毛沢東派）双方が引き起こしている深刻な人権侵害が免責される風潮が蔓延していることを指摘していた。
詳しい情報は以下にお問合せください：
Clare Castillejo Amnesty International (AI): +44 20 7413 5650,
Sam Zia-Zarifi: +1 212 216 1213,
Ian Seiderman, International Commission of Jurists (ICJ): +41 22 979 3800.
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amnesty international Japan
info@amnesty.or.jp
http://www.amnesty.or.jp/
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チベット難民：２人が准看護学校入試に合格 「母国の人助けたい」−−鴻巣 ／埼玉(毎日新聞 05.02.12)
チベット難民：２人が准看護学校入試に合格 「母国の人助けたい」−−鴻巣 ／埼玉(毎日新聞 05.02.12)
チベット難民２世のテンジン・ミンキーさん（２１）とテンジン・ナンキーさん（２０）が鴻巣市内の准看護学校の入学試験に合格した。
(略)
２人は川里町の「ヘリオス会病院」（森田仁士院長）の研修生寮で暮らし、日本語を学びながら、病棟で看護業務を手伝っている。２人は「今は看護師じゃないから患者のためにできないことがたくさんあり、それが悲しい。早く看護師になりたい」と言う。周囲は「教えるよりも教えられてばかりです」と熱心さをほめる。
(略)
２人の招へいは、１３歳で来日し日本で医師免許を取得したチベット難民の内科医、西蔵ツワンさん（５２）が実現させた。
西蔵さんは９５年、当時の勤務先の埼玉医大（毛呂山町）の同僚で小児科医の椎貝典子さん（４６）とインドのチベット難民支援団体「パサニア会」を設立した。以来、インドの難民居住地で幼稚園や図書館の設立などの支援をしてきた。
西蔵さんは「チベット人によるチベット人のための医療の実現」が夢だという。チベット人の医療従事者の育成をめざし、２人の招へいはその第一歩になる。西蔵さんは「チベット難民の中には親と離れて亡命している子供も多い。２人の頑張りがきっと子供たちに夢を与えてくれる。今後も活動を広げていきたい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050212-00000135-mailo-l11
お姉さんの名前が「ミンキー」さん、妹さんの名前が「ナンキー」さんですか・・・。まるで漫才のコンビのようだ・・・(大汗)。
チベット薬品、海外市場での売れ行きが好調(中国国際放送 05.02.16)
チベット薬品、海外市場での売れ行きが好調(中国国際放送 05.02.16)
チベット自治区の関係部門がこのほど明らかにしたところによりますと、ここ数年、チベットは地元薬品の開発生産を支柱産業として発展させており、現代的な手段で生産加工されたチベット薬が続々と世界に受け入れられているとのことです。
チベット衛生庁が発表したデータでは、現在、チベットにチベット薬生産企業は18社あり、チベット薬の年間生産量は1500万トンに達し、その種類も300近くになっていることがわかりました。去年、チベット薬生産企業の年間総生産は前の年より2割増えたとのことです。（02/16）
http://jp.chinabroadcast.cn/1/2005/02/16/1@35320.htm
こうしてチベット医薬が主として中国資本によって「産業化」されることで、チベットの一般民衆は伝来の薬品を安い価格で手に入れられなくなっているわけですね・・・。
・【関連記事】「チベットの伝統的な医薬術の促進のための現代化の構想を(チベット・ジャスティス・センター 05.01.05) 」
http://watch.blogtribe.org/entry-7dbdc032461f7d7881ffba937b9fb6b4.html
中央政府、チベットの重点プロジェクト実施に今年は64億元を投入(中国国際放送 05.02.18)
中央政府は、チベット自治区における24件の重点プロジェクト実施を援助するため今年は64億元を拠出するということです。
伝えられるところによりますと、農業、工業、交通、医療衛生及び都市建設など分野に及ぶこの24件の重点プロジェクトには、草原の育成と保護、農牧地区の飲用水解決、農牧地区の道路敷設と電力ネットの改造、及び小中学校の校舎整備などが含まれています。
これらプロジェクトが完成しますと、生態環境と社会にとって大きな効果が生まれ、50万人余りの飲用水問題が解決され、40万人が電気を使用できることになるとして注目されています
http://jp1.chinabroadcast.cn/1/2005/02/18/1@35457.htm
中国・青海省でチベット人僧侶5名が投獄された(ラジオ・フリー・アジア 05.02.13)
中国・青海省でチベット人僧侶5名が投獄された(ラジオ・フリー・アジア 05.02.13)
＜概訳：まこと＞
ワシントン・2月13日−ラジオ・フリー・アジア(RFA)は中国西部の青海省の当局が政治的に微妙な詩を出版したと思われる理由でここ2〜3年の間に5人のチベット人僧侶を投獄したと報じた。
匿名を希望する情報筋はRFAに対して、5人はみな1月16日前後に逮捕され、20日後には判決を宣告されたと伝えた。複数の情報筋は彼らがいま青海省の西嶺雪山付近で刑に服しているのだと語った。
この僧侶たちは僧院のゲン(導師)のTashi Gyaltsen、Tsultrim Phelgyal、Tsesum Samten、Jhamphel Gyatso、Lobsang Thargyalであると確認された。彼らはみな青海省Tsolho地方のDakar Treldzong僧院で暮らしていた。
1995年、この僧院はニュースレターを出版し始め、Tashi Gyaltsenは編集長を務めていた。情報筋は中国当局が幾つかの詩に政治的なメッセージを仄めかす文意が含まれていると言い立てていたと語った。
政府はニュースレターには現在刑期を満了しているこの僧院の3名の僧侶を賞賛する内容の詩や記事が書かれていると主張した。
ある情報筋は、Tashi Gyaltsen が「Tashi Khel僧院で幾年も勉強を重ね、再び僧院に戻り、人々に教学を行うことを始めた」と語り、「彼は僧院で非常に尊敬されている」とも付け加えた。
この事件に通じている中国当局は明確なコメントを寄越すことは無く、また判決を下された人物の身元についても明瞭な返事が無かった。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの2005年の世界人権報告は「中国の指導者層はチベットの宗教的・文化的表現を制限し続け、チベットにおけるをダライ・ラマの政治的・宗教的影響を縮減しようとしている」と記した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは「厳しい抑圧がチベットの独立を支援するためのあらゆる動きを制限する」としている。
・Five Tibetan Monks Jailed in Western China(原文)
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=9062
チベット支援団体がカトマンズのチベット人難民事務所再開を求める緊急アピール行動を開始(ルンタ・プロジェクトなど)
チベット支援団体がカトマンズのチベット人難民事務所再開を求める緊急アピール行動を開始(ルンタ・プロジェクトなど)
ネパールのカトマンズのチベット難民支援センターが閉鎖された問題に関し、チベット難民支援団体「ルンタ・プロジェクト」日本事務局など日本のチベット支援団体がチベット人難民事務所再開を求める緊急アピール行動を開始しました。
当サイトの運営者もこの行動を支持します。ぜひ皆さんもご協力お願いします。
(以下、「ルンタ・プロジェクト」日本事務局(裏ルンタ)のサイトより引用。)
ネパールのチベット難民事務所閉鎖について、現在、有志の呼びかけによる緊急アピールが進められています。現在、賛同団体を募って取りまとめをしていただいている段階で、個人としてもアピール賛同が可能です。
2月20日に現地へ向かう方が賛同者メッセージを取りまとめ、持参します。内容に賛同される方は、署名、連絡先とメッセージを添え、アピールに加わってください。
取りまとめは個人の方がやっておられるので、連絡先としてルンタ・プロジェクトのファクス番号を公開します。
027-234-6144 （FAX専用）
締め切り：2005年2月18日午前0時
いただいたファクスはそのまま取りまとめの方へ郵送し、送られた方の個人情報は私の手元には残しません。
締め切りに間に合わない方、ルンタを介さず直接の行動を行いたい方は、以下の番号へ直接送付してください。（こちらは締め切り時間ありません）
在ネパール日本大使館 ファックス：＋977-1-414101
※FAX番号訂正しました（2005/2/12）
＜カトマンドゥのチベット人難民事務所再開へ向けて！緊急アピール＞
国王によるネパール全土掌握という日本にも伝えられたニュースの陰で、ネパールにいるチベット人難民に対し見過ごすことのできない政治的措置が取られました。
ネパール政府は1月21日、カトマンズのダライ・ラマ代表部事務所とチベット人難民福祉事務所の閉鎖を命じ、1月28日この二つの事務所は完全に閉じられました。閉鎖の理由は、法律にのっとった登録手続きをせずネパールの外交政策に反した活動を行っているとの情報を得たためとしています。
しかし、難民の立場ではそのような登録をする「権利」を有さず、また、事務所を設立して以来これまで40年以上にわたって活動してきた中で、難民の活動範囲に関する規定や事務所登録を義務付ける規定について勧告されたことは一度もないまま、このたびの突然の閉鎖でした。
中国の侵攻により、1959年にダライ・ラマ法王が亡命してインドのダラムサラに亡命政府を樹立して以来いまだに、毎年2000人から3000人ものチベット人が難民となって中国国境を越えて流出し続けています。現在、難民となって暮らしているチベット人は世界各国に134,000人ほどいますが、その数は、年々増え続けているのです。
「難民」とは、戦禍を逃れる人たちばかりをいうのではありません。今の中国では、かつてのような”あからさま”なチベット人弾圧はみられません。けれどもチベット人たちは自由にものを言うことはできません。たとえば、つい最近の出来事からです。
――若者がふたり、強がりを言いながら歩いていました。一方が「そんなにお前が強い男なら、ここで”プー・ランゼン”と叫んでみろ」といい、言われた男は"プー・ランゼン”と叫びました。たまたま通りのそこには盗聴マイクが仕掛けられた場所だったため、若者は公安に捕らえられ「国家反逆罪」で３年の実刑を受けました。刑期を終えて釈放されましたが、職を失った彼は今ホームレスになっています。（”プー・ランゼン”は、「チベット独立」という意味）
また、学校教育の中でチベット語も教えられてはいますが、ここで生きていくにはチベット語よりも漢語が断然有利です。言葉も文化も消されようとしています。自分のアイデンティティを否定されるような毎日なのです。そしてまた、学校教育を受けられない地域や、貧しくて受けられない子どもも数多く居ます。
こうした息詰まるような日々を逃れようと、また自らの誇りを持ち続けようと、またあるいは、教育を受けたい、子どもに教育を受けさせたいと難民となって逃れる人、子どもを送り出す親があとを絶ちません。
ネパールには現在およそ20,000人のチベット人難民がいますが、カトマンドゥの難民事務所は難民の生活福祉に関わり、また国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)を通して、そうした難民たちをインドへ送る手助けをしていました。その事務所が閉鎖されたことで、難民たちの保護活動に支障をきたすことは明らかです。
私たちは、ネパール政府のこの措置を非常に遺憾に思います。
私たちはネパール政府に対し、他国の圧力に屈せず真に人道的立場にたってチベット人難民事務所の閉鎖を解くよう求めます。
難民事務所の再開が１日も早く訪れるように、是非、みなさんのご支援をお願いします。
日本はネパールに対して世界で最も多額の経済支援を行っています。
2005年2月5日
カトマンドゥのチベット人難民事務所再開を訴える有志の会
【ネパール大使館への要請文】
在ネパール日本国大使館
平岡邁特命全権大使 閣下
私たちは、このたびのネパール政府による「チベット人難民福祉事務所（TRWO）の突然の閉鎖を、非常に遺憾に思います。
１９５９年以来今日まで、４０年以上にわたって中国からチベット人難民が流出しつづけていること自体大きな問題だと思いますが、これまでネパール政府はそうした問題を理解した上で「代表部事務所」並びに「TRWO]の存在も認めていました。だからこそ現在も２万人以上のチベット人がネパールに暮らし、また多くの難民たちがTRWOの援助でネパールを経てインドに脱出できたのです。
「難民」とは、戦禍を逃れる人たちばかりをいうのではありません。今の中国では、かつてのような”あからさま”なチベット人弾圧はみられません。けれどもチベット人たちは自由にものを言うことはできません。たとえば、つい最近の出来事からです。
若者がふたり、強がりを言いながら歩いていました。一方が「そんなにお前が強い男なら、ここで”プー・ランゼン” と叫んでみろ」といい、言われた男は"プー・ランゼン”と叫びました。たまたま通りのそこには盗聴マイクが仕掛けられた場所だったため、若者は公安に捕らえられ「国家反逆罪」で３年の実刑を受けました。刑期を終えて釈放されましたが、職を失った彼は今ホームレスになっています。（”プー・ランゼン”は、「チベット独立」という意味）
また、学校教育の中でチベット語も教えられてはいますが、ここで生きていくにはチベット語よりも漢語が断然有利です。言葉も文化も消されようとしています。自分のアイデンティティを否定されるような毎日なのです。そしてまた、学校教育を受けられない地域や、貧しくて受けられない子どもも数多く居ます。
こうした息詰まるような日々を逃れようと、また自らの誇りを持ち続けようと、またあるいは、教育を受けたい、子どもに教育を受けさせたいと難民となって逃れる人、子どもを送り出す親があとを絶ちません。
ご承知のようにネパールには現在およそ２０，０００人のチベット人難民がいますが、カトマンドゥの難民事務所は難民の生活福祉に関わり、また国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)を通して、そうした難民たちをインドへ送る手助けをしていました。その事務所が閉鎖されたことで、難民たちの保護活動に支障をきたすことは明らかです。
今回の閉鎖措置は、こうした難民に対する支援活動を阻害するものに他なりません。人道的見地から許せることではありません。どうぞ、貴大使館におかれましては、ネパール政府に対してすみやかにこの閉鎖措置をとくようご説得をお願いいたします。チベット難民が置かれているあやうい地位への御理解と、今後も増え続けるであろう難民への人道的支援に水面下でのご協力をいただきたいと願います。かつて貴大使館にはそのように水面下でご協力いただいていた経緯もあります。どうぞ、今回も是非お力をお貸しください。お願いいたします。
ネパール政府に対して強く申し入れできるのは、日本国をおいては他にないと思われます。
カトマンドゥのチベット人難民事務所再開を訴える有志の会
http://www.lung-ta.jp/support/urgent/appealfornepal.htm
【関連情報】
・ネパール政府、カトマンズのダライ・ラマ関連施設を閉鎖(AFP 05.01.28)
http://watch.blogtribe.org/entry-ed02c0bb028b2d3e484c217848660330.html
・ダライ・ラマ代表部事務所「中国がオフィスを閉鎖するようネパールに圧力を掛けた」と主張/アメリカ「深刻な懸念」を表明(ラジオ・フリー・アジア 05.01.29)
http://watch.blogtribe.org/entry-ff477826599cb8279ecd1db7d3c9e7c0.html
・ネパール内相「ネパールは『一つの中国』政策を堅守する」(カトマンズ・ポスト 05.01.31)
http://watch.blogtribe.org/entry-80bf970a5e736dd657aba0930d6b9ac9.html
・中国、ネパール側によるダライラマ集団カトマンズ駐在事務所の閉鎖を歓迎（中国国際放送 05.02.01）
http://watch.blogtribe.org/entry-8c315581aff5201b27a79991dbfbad1a.html
ブログ「ちべ者」さんに2月2日に「中国西蔵信息中心」(中国側のプロパガンダサイト)に掲載された中国側の公式見解の抄訳(原文は中文)が掲載されています。以下、一部引用。
「ネパール政府は、「ダライ・ラマ駐ネパール事務所」及びその下部組織である「チベット難民受け入れセンター」の閉鎖を命じた。長期にわたり頑固にチベット独立の立場を堅持し、ネパールの国土を中国分裂活動に利用してきたダライ集団にとって、アタマに一撃を食らわせたことは間違いない。
(略)
事実上、ダライ・ラマ事務所は完全に違法な組織であり、1960年の設立以来、反中国のデモや集会、誹謗、攻撃を行ってきており、チベット人に対して反中国教育を行い、「独立税」を取り、チベット人を統制し、ダライ・ラマ集団の指揮を聞かないチベット人を排斥し、攻撃してきた。
(略)
近年では、アメリカと同事務所やセンターとの往来は密接であり、昨年後半だけでもアメリカの政府職員が２回センターを訪問し、今年１月にはアメリカの国会議員団が訪問している。ネパールのアナリストによれば、いくつかの大国がネパールに関心を持つ本当の意図は、チベットを西洋化し、チベットを中国から分離させる突破口としてであるとのことである。」
http://55tibet.way-nifty.com/tibemono/2005/02/post_5.html
チベット統治の正統性強くアピール、中国が宣伝本格化(読売新聞 05.02.08)
チベット統治の正統性強くアピール、中国が宣伝本格化(読売新聞 05.02.08)
【北京＝藤野彰】中国当局が今年９月のチベット自治区成立４０周年に向け、チベット統治の正統性を内外に強くアピールする政治宣伝工作を本格始動させた。インド亡命中のダライ・ラマ１４世がチベットへの「１国２制度」適用を訴える中、中国側はチベット仏教の新指導者として育成中のパンチェン・ラマ１１世（１４）を民族統合のシンボルに据え、自治区体制の継続・強化を図っていく構えだ。
胡錦濤国家主席（党総書記）は今月３日、北京でパンチェン・ラマ１１世と会見し、「故パンチェン・ラマ１０世を手本として愛国主義の栄えある伝統を継承、発揚し、民族団結強化と祖国統一擁護のために貢献して欲しい」と要請。これに対し、１１世も「胡主席の指導に背くことなく、祖国統一と民族団結を断固として守り、国を愛し、仏教を愛する良い活仏になる」と述べ、党の指導に従う姿勢を明らかにした。
胡主席はまた４０周年祝賀行事の際に中央政府代表団をチベットへ派遣する方針を表明。中国メディアはこの会見の模様を大きく報道したが、パンチェン・ラマが党・国家の最高指導者に“恭順の意”を示す儀式の演出を通じて、現行のチベット統治を正当化する意図を浮き彫りにした。
一方、自治区当局は１月下旬、ラサで全区宣伝部長会議を開き、４０周年を巡る宣伝工作を今年の重点活動とすることを決定。席上、徐明陽・区党委常務副書記は〈１〉（共産党統治以降の）新チベットの実績宣伝を通じ、広範な幹部・大衆に歴史の是非をはっきり認識させる〈２〉自治区設置など民族区域自治制度が歴史の必然であることを堅持する――などの活動方針を指示した。
(以下略)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050208id25.htm
中国がラサ初の駅の建設を開始する(PTI 05.02.10)
中国がラサ初の駅の建設を開始する(PTI 05.02.10)
＜概訳：まこと＞
北京・2月9日−中国は大規模な青海・チベット鉄道計画の一環としてチベットの区都であるラサに初の鉄道の駅を建設するために1200万米ドル以上を投資するだろう。
駅の建設が始まり、駅ターミナルは青海・チベット鉄道の終着点となり、これは世界の最高地での事業であり、中国で最大の技術関連計画となるだろう。
中国中央電視台は、海抜4000メートルの駅は建設するのに1200万米ドル以上の経費が掛かるだろうと報じた。
同電視台は、建設事業は隣の青海省西寧市からの最初の列車を受け容れる2007年には間に合うだろうと伝えた。
有名なポタラ宮から流れる川を横切る位置にあるこの駅はヒマラヤ山脈地域の目印になるようにも準備されている。
青海省の格爾木からラサまでに至る1142キロの青海・チベット鉄道は海抜5070メートルにまで至る世界最高度を走る鉄道であり、その偉業はつい最近までは不可能であると思われていた。
この鉄道は総計31億6000万米ドルが投じられ、2007年には運行される予定である。
政府関係者は、今のところ路盤、橋、暗渠およびトンネルの主な部分はざっと完成し、関連する住居、電力・電話施設(の建設)が開始されていると語った。
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=9023
チベットの人権状況：2004年年次報告(チベット人権民主センター 05.02.07)
チベットの人権状況：2004年年次報告(チベット人権民主センター 05.02.07)
＜概訳：まこと＞
チベット人権民主センター(TCHRD)は2004年におけるチベットの人権状況を公表した。この年次報告書は亡命チベット人コミュニティに新たに到達したチベット人の証言に加え、独立した調査から集められたチベットの現在の人権状況を詳述している。今年の報告書は開発事業におけいて続いているチベット人の権利の侵害、教育の権利、市民的および政治的権利、情報を得るための権利および宗教的権利に焦点を集めている。
2004年には中国の刑務所からの数人の著名な政治囚の釈放がみられた。しかしながら、チベット人権民主センターは中国政府が「国家の治安を危険にさらす活動」だと考えている活動の嫌疑の告発のための逮捕として知られている21の事件例を記録した。この活動(の内実)はチベットの自由や、あるいは単にダライ・ラマへの忠義を求めただけである。2004年末、チベット人権民主センターはチベット中の様々な中国の刑務所群で刑期を務めている政治囚として知られている142名について記録した。このうち55名のチベット人は10年もしくはそれ以上の刑に服し、僧侶の政治囚は把握している政治囚全体のうち63パーセントである。チベット人権民主センターはさらに多くの未確認の逮捕事例があると考えている。
さらに、チベットでの公平かつ自由な情報を得るための権利は制限され、国家に提供された情報で補われ続けた。情報の自由な交換や宣伝、および大衆に自由に利用されるべき情報へのアクセスの阻止に関する政府の干渉が存在した。
チベットにおける2004年の宗教的自由については、仏教徒の生活や修行において様々なレベルに影響を与える宗教的抑圧に関する深刻な懸念が存在し続けている状況である。チベットの宗教指導者は中国当局による現在進行的な迫害や、役人の嫌がらせや威嚇に直面している。また、「愛国的再教育」キャンペーンが僧侶や尼僧に国家のイデオロギーを無理やり吹き込むための目的で継続している。また、この年には15年の禁止期間の後のゲシェ・ラランパ位の復位を確認した。ゲシェ・ラランパ位(チベット仏教哲学における最高位)は全ての候補者に6冊の政治的イデオロギーの書籍を学習し、試験を受けさせることを求めることを要求する条件の制定後に復活した。したがって、伝統の度合いは弱められた。
中国政府はチベットの大衆が北京によって実行された経済開発戦略の結果として利益を得たと主張することによって、人権状況の批判への疑問を投げ掛けようと試みた。しかしながら、チベット出身のチベット人からの様々なインタビューを含む調査の結果は(中国政府の見解とは)異なる状況を明確に示している。チベット人はチベットの経済開発に意見を表明したり積極的に参加するための権利や機会を制度的に否定されている。チベットにおける漢民族の移住はチベット人の生活問題を作り出し続けている。多くのチベット人は中国の経済開発計画の主要な利益享受者である代わりに、彼らの生活領域において軽んじられ、差別され続ける状態のままである。
肯定的な注目点として、2004年3月14日の第10回中国全国人民代表者会議(全人代)が人権に関する総則を含む憲法修正を採択したというものがある。現在、中国憲法第33条は「国家は人権を尊重し、保護する」と定める。この修正は中国における人権の承認という面で重要な進歩であるとして歓迎された。しかしながら、人権の尊重に関する促進のための現実の進歩は今なお中国の政権によって実施されていないのである。
チベット人権民主センターは人民の人権を尊重するだけでは無く、中国が署名または批准した国際的な人権諸規定を支持するように中国に圧力を掛け続けるよう国際社会に促すものである。また、チベット人権民主センターは言論・表現・信仰の自由を行使したために投獄された人々を含む恣意的に拘束された全ての囚人を釈放し、また公平かつ真に司法的なプロセスを保証するよう国内の訴訟手続きを改定するよう中華人民共和国に求めるものである。中国は国際人権法を批准したり、あるいは人権法制を厳守するという口頭のコメントを述べることだけでは十分では無く、人権の保証や保護における具体的な改善、人権の尊重のための真の段階や行動を中国の人民に見せるべき時期なのである。
注記：チベット人権民主センターは間もなくチベットにおける教育、人権展望と「厳打」キャンペーン、政治的に異議を持つ人たちへの中国の弾圧に関して2つの追加報告を公表するだろう。
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=9005
＊この報告書は以下のサイトで閲覧できます。
"Annual Report 2004" http://www.tchrd.org/pubs/2004/index.html
終身刑に服していたチベット人の囚人が刑務所の中で死亡した(チベット人権民主センター 05.02.05)
終身刑に服していたチベット人の囚人が刑務所の中で死亡した(チベット人権民主センター 05.02.05)
＜概訳：まこと＞
チベット人権民主センター(THCRD)はRinzin Wangyal(Rinwang)(59)が2004年末に刑務所内で死亡したという情報を信頼できる情報筋から入手した。Rinzin Wangyalの死に関する公式な確認情報は無かった。彼の遺体は家族に引き渡されなかったと伝えられている。
Rinzinはラサから東に250km先のPawo Tramo刑務所で終身刑に服していた。THCRDが2004年5月に入手した最新の情報によると、彼の健康状態は刑務所内で幾年にも渡って続いた拷問のために深刻な状態に悪化したと知られていた。
Rinzin Wangyalはセメント工場の労働者として働いていた間に独立支持の地下運動に参加したと言われ、そのために1966年ないし67年に逮捕された。彼は1982年に釈放されるまで17年の間刑務所の中で過ごした。彼は刑務所にいる間、ドラプチ刑務所で当局によって定期的に拷問され、尋問されていたと伝えられている。
彼は9月1日の第30回チベット自治区創立記念日を混乱させるための政治運動に関与したという疑いの罪で1995年8月に公安局によって再逮捕された。彼は再び16年の刑期を宣告され、さらに刑務所で終身刑にされた。
Rinzin Wangyalの判決は国連の代表団の訪問の間とその後のドラプチ刑務所の囚人による抗議活動のために延長された。伝えられるところによると、1997年10月11日の国連の恣意的拷問に関するワーキンググループの訪問に続く騒乱の結果、数人の囚人が殴打されたり独房監禁状態にされたという。
1996年の春、Rinzin Wangyalは妻のSonamが重病に罹りラサ人民病院に入院した際に、妻に会うための許可を取れなかった。この後、Sonamはこの年に死亡した。彼女の長期間の病気の間、公安局は夫妻の最後の面会を求めるためのRinzin Wangyalおよび彼の親類による複数の要望書に対して答えようとはしなかった。
Rinzinは"Ngachen Lokhang"電気「単位」の建設労働者として働いていた。彼はチベット語と中国語の両方を教育されていたので、地理部門での仕事を提供されていたと言われている。しかしながら、中国の指導者だった劉少奇が政治的権力を失った時、チベットにおける中国政府の政策に変化があった。その結果、複数のチベット人が「間違った政治的主張」を持っていると非難され、"Shuini Chang"セメント工場に降格された。Rinzinはその際に降格された者の中のひとりだった。
TCHRDの情報によると、チベット領域内における中国当局に管理されている刑務所や拘置所におけるチベット人囚人の死は酷い拷問や残虐行為によるものである。大半の事例では、死因は(当局から)説明されていない状態のままである。TCHRDは1987年より拷問が直接の結果として判明している87名の政治囚の死を文書で明らかにした。これらのチベット人はいずれも中国の監房の中で、あるいは非常に悪い健康状態の中で刑務所から釈放された後に拷問を原因として死亡した。報告書は適時かつ適切な医療措置が拒絶されたことが死の主な原因であると示唆している。
1989年の国連の拷問禁止条約の批准や1997年に施行された刑事訴訟法での拷問の禁止にもかかわらず、中国における拷問には系統的な特徴がある。拷問は告白を引き出し、チベット人の囚人たちの愛国主義精神を屈服させ、囚人を威圧し、囚人たちの生命に影響を与える屈辱や精神的トラウマを引き起こさせる目的に未だに使用されている。
チベット人権民主センターは中国の(政治的)囚人の処遇に対して重大な懸念を表明するものである。刑務所の役人による拷問や虐待の結果としての80名以上の囚人の死は、独立した組織体による真摯な調査に関する警告を発し、また要求しているのである。Rinzin Wangyalの刑務所における死は中国による拷問の見境の無い使用を確認する目覚ましコールとして、国際社会に再び提起したのである。
http://www.laogai.org/news/newsdetail.php?id=2249
ネパール政変、国王批判の報道禁止 集会も規制(朝日新聞 05.02.05)ほか
ネパール国王、１０人の内閣を発表 首相は含まず(朝日新聞 05.02.02)
ネパールからの報道によると、首相と全閣僚を解任した同国のギャネンドラ国王は２日朝、国営テレビとラジオを通じて１０人で構成する新しい内閣を発表した。首相は含まれておらず、国王自らが１０人の閣僚を指揮して国政運営にあたるとみられる。陣容が発表されただけで、各閣僚がどんな人物なのかについては不明な点が多い。
ＡＦＰ、ＰＴＩ通信などによると、外相にラメシュ・パンディ氏、内相にダン・シャヒ氏、財務相にマドゥカル・ラナ氏、スポーツ教育相にラダ・マイナリ氏、情報相にタンカ・ダッカ氏が起用された。パンディ外相は過去に情報相や環境相を務めた。ラナ財務相は経済学者という。いずれも親王室派の人物とみられる。
前内閣解任の翌朝に新内閣を発表したのは、国政の空白を最小限におさえたという国王のアピールとみられる。
(以下略)
http://www.asahi.com/international/update/0202/014.html
市民平静、国王支持の声も／ネパール首都(四国新聞 05.02.03)
【カトマンズ３日共同】ギャネンドラ国王が１日に内閣を解任、非常事態を宣言したネパールは３日、航空機の国際線の発着が一部再開されたものの、電話回線の不通は３日目に入った。しかし首都カトマンズの市民は比較的平静で、大きな混乱は起きていない。
市民の間では国王の行動を支持する声も多く聞かれ、旅行会社勤務の男性（２５）は「政治家は汚職ばかりで国民のことは何も考えていない。みんな国王に期待している」と指摘。政府が反政府武装組織ネパール共産党毛沢東主義派によるテロに有効な対策を取ってこなかったことを非難した。
国王側は２日、毛派に和平交渉の再開を呼び掛けたが、交渉実現の見通しは立っていない。
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050203000148
「軟禁ではなく護衛」 ネパール新外相と会見(河北新報 05.02.04)
【カトマンズ４日共同】ギャネンドラ国王が非常事態を宣言した１日から、電話回線の不通やデウバ前首相らの自宅軟禁など異常事態が続くネパールで４日、国王が任命した新内閣のラメシュ・パンデ新外相が共同通信のインタビューに応じ「国王の行動は民主主義を守るための措置」「（前首相らは）自宅軟禁ではなく通常の護衛」などと述べた。
外相は国王直接統治の新政権のナンバー２。
複数政党制を一時停止し、有力政治家を拘束、報道の自由も制限していることに対する国際的な批判について、外相は「民主主義への懸念はわが国も共有している」と指摘。
反政府組織、ネパール共産党毛沢東主義派の武装闘争の激化で選挙が実施できなくなったとし「選挙ができなければ複数政党制もない。国王の行動は平和と治安を回復し、民主主義を元の軌道に戻すためのものだ」と説明した。
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/02/2005020401003426.htm
ネパール：新聞、テレビの検閲など言論統制を強化(毎日新聞 05.02.04)
【カトマンズ、ビナヤ・グルアチャリャ】ギャネンドラ国王が内閣を解任し、非常事態を宣言したネパールの首都カトマンズでは新聞、テレビの検閲など言論統制が強化されている。市内の目抜き通りに自動小銃で武装した数千人の兵士が出動する一方、電話、携帯電話、インターネットの通信が遮断され、国民は国内外との接触を断たれた状態に置かれている。
国王主導の政府は３日、地元新聞社や放送局に兵士を出動させ、政府の検閲を受けるように強要した。政府は「反政府的記事や（反政府武装闘争を続ける）共産党毛沢東主義派を利する記事を掲載したり放送した場合、政府は何らかの行動をとる」と警告しており、地元紙は政府系通信社の記事でほぼ埋まっている状態だ。
国営ラジオは同日、今回の国王の措置に反対する報道は今後６カ月間、すべて禁じられると報じた。ネパールの憲法はこうした検閲制度を禁じられているが、国王主導の政府は言論の自由など憲法で保障された基本的人権を一時的に保留する姿勢を示しており、反対勢力に対する予防的拘束にも踏み切っている。
(以下略)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050204k0000m030029000c.html
ネパール政変、国王批判の報道禁止 集会も規制(朝日新聞 05.02.05)
(略)
国王が発足させた政府は３日、報道機関に対して今後６カ月間、反体制的なニュースや論評を掲載・放送することを禁じる通達を出した。
電話やインターネットはつながらず、衛星テレビも受信できない。インドとの国境は閉鎖されてはいないが、検問所で入国者が所持している新聞や雑誌などを没収しているという。
国民は短波放送で英ＢＢＣの報道を聞くぐらいしか情報を手にいれる手段がない。国王に反発して反政府武装勢力「共産党毛沢東主義派（毛派）」が２日に呼びかけたゼネストや主要政党との共闘についても、知らない市民がほとんどだという。
インド有力紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、国王をたたえる宣伝活動が始まっている。カトマンズで王室支持者らが集会を開いて国王の権力掌握を歓迎したり、国営ラジオが国王を支持する市民の声を紹介したりしている。
http://www.asahi.com/international/update/0205/004.html
ネパール国軍、毛派に強硬姿勢・和平交渉再開促す(日経新聞 05.02.05)
【ニューデリー＝山田剛】ネパール国軍のタパ参謀総長は４日声明を発表し、王制打倒を叫ぶ武装組織・ネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）に対し「テロ活動や襲撃を停止して話し合いに応じなければ、断固たる手段を取る」として、ギャネンドラ国王の呼びかけに従って和平交渉を再開するよう強く促した。
同組織は１日の国王による全閣僚解任と直接統治宣言を強く非難しており、交渉再開に応じる姿勢は見せていない。国土の３分の２近くを実効支配しており、国軍による掃討作戦は難航している。インドなど周辺国には、強硬姿勢が裏目に出るとの懸念が強い。
(以下略)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050205AT2M0500305022005.html
中国・胡錦涛主席が「パンチェン・ラマ11世」ことノルブ少年と会見(中国国際放送 05.02.03)
中国・胡錦涛主席が「パンチェン・ラマ11世」ことノルブ少年と会見
中国の胡錦涛国家主席が中国政府が「パンチェン・ラマ11世」と認定している(＝捏造している)ノルブ少年と会見したそうです。中国は最近の↓報道にもあるように
・中国当局、「パンチェン・ラマ」を支持するようにチベット僧侶に命ず(ロイター 05.01.25)
http://watch.blogtribe.org/entry-5f11678fd0a198f65132e131254b3753.html
中国認定の「パンチェン・ラマ」へのチベット人の忠誠を強化するために必死になっているので、まあ今回の会見も「パンチェン・ラマ」に政治的にハクを付けるために仕組まれたのでしょう。
胡錦涛国家主席、 第11世バンチェン・ラマの会見を受け(中国国営放送 05.02.03)
中国の伝統的な祝日・春節やチベット暦での新年をまじかに控えるに当たって、胡錦涛国家主席は3日北京で第11世バンチェン・エルデニ・チュキ・ジェブの会見を受けました。
その際、胡錦涛国家主席は、中国共産党中央と国務院を代表して、チベット仏教界の愛国的な人士や広範なチベット同胞に新年の挨拶を送り、更に「当面、中国では、民族が団結し、各宗教が睦まじく付き合う局面が更に強固なものになり、チベットの経済や社会は引き続き迅速に発展し、広範な農民や牧畜民の生活レベルが向上しており、チベットが史上の最もよい発展時期に入った。今年、中央政府はチベットへの援助を強めていく」と表明しました。
http://jp.chinabroadcast.cn/1/2005/02/03/1@34769.htm
【TAKE ACTION!】テンジン・デレク・リンポチェの再審と釈放の実現を！（アムネスティ・インターナショナル 05.01.26）
【TAKE ACTION!】テンジン・デレク・リンポチェの再審と釈放の実現を！（アムネスティ・インターナショナル 05.01.26）
以下、アムネスティから配信された緊急行動（UA）の呼び掛け文を転載します。
UAナンバー：UA ２９０/04(ASA 17/054/2004, 2004.10.15とASA 17/060/2004,2004.12.07)の追加情報
ＡＩ Ｉｎｄｅｘ：ASA １７/003/2005
国際事務局発信日：2005年１月26日
期限：早急に
国 名 ： 中華人民共和国
翻訳担当者：池田 進
ケース ： 死刑執行のおそれ
対象者 ： テンジン・デレク・リンポチェ（男性）、宗教指導者
中国の国営通信社である新華社の報道によれば、テンジン・デレク・リンポチェさんに下された執行猶予付きの死刑判決は終身刑に減刑された。しかしながら、アムネスティは依然として彼に対する有罪判決は重大な誤審によるものであることを憂慮している。
Tenzin Deleg Linpocheさんは四川省に昔からあるチベット人集居地区の宗教指導者であるが、２００２年４月に四川省の省都である成都で起きた爆弾爆発事件に関与していたものとして２００２年１２月２日に２年間の執行猶予付きで死刑判決を下された。Lobsang Dhondupさんは同様の罪で同じ裁判で死刑を宣告された。中国当局の高官が米国とEUの外交官に対して、この事件は「非常に長期にわたる審理」の対象とされるであろうと言明していたにもかかわらず、Lobsang Dhondupさんは、２００３年１月２６日に行われた控訴のための審問が不首尾に終わった後、すぐに死刑を執行された。テンジン・デレク・リンポチェさんに関しては、２年間の執行猶予期限が切れる
２００５年１月２６日当日に、あるいはこの期日を過ぎたらすぐに、死刑を執行されかねないと非常に懸念されていた。
アムネスティはテンジン・デレク・リンポチェさんとLobsang Dhondupさんに対する裁判が公正な裁判に関する国際的基準から大きく逸脱したものであったと考えている。たとえば、両人は２００２年１１月に自分たちの裁判が行われるまで数ヶ月にわたり拷問を受けていたと伝えられており、また８ヶ月ものあいだ弁護士や家族に会うことを許されていなかった。公式の記録では両人とも自分たちの罪を「自白した」と断言されているが、２００２年１２月２日に判決が言い渡された際にテンジン・デレク・リンポチェさんは法廷で無罪であると大声で抗議したと伝えられている。
テンジン・デレク・リンポチェさんに代わってアピールを送っていただいたすべての方々に心から感謝申しあげます。アムネスティは彼のケースに関して今後も見守り続け、彼に代わって長期的に運動を行う方策を講じるつもりです。
【アクション】
できれば、英語、中国語または母語で以下の内容の最終のアピールを作り、航空便、航空書簡、（世界共通9０円）電報、ファックス、あるいはEメールで、できるだけ早く送って下さい。同じ内容のアピールの例文が後に続きます。それをご利用ください
・テンジン・デレク・リンポチェさんに対する死刑が執行されなかったというニュースを歓迎する。
・テンジン・デレク・リンポチェさんの拘禁、裁判、判決が重大な誤審を伴ったものではないかという深刻な懸念が依然として存在していることを指摘する。
・テンジン・デレク・リンポチェさんとLobsang Dhundupさんを有罪であるとして判決を下すために用いられた証拠と法的手続きに関して公開された十分な再審理を実施するよう、中国当局に求める。
・この再審理の結果に基づき、公正な裁判に関する国際的基準に完全に従ってテンジン・デレク・リンポチェさんの裁判をやり直すか、そうでない場合は彼を早急に無条件で釈放するよう、中国当局に求める。
【アピールの送付先】
（１） 四川省人民政府省長
手紙宛て先：
ZHANG Zhongwei Shengzhang
Sichuansheng Renmin Zhengfu
Duyuanjie , Chengdushi
Sichuansheng
People’s Republic of China
文頭の挨拶：
Dear Governor
（２）四川省司法部局責任者
手紙宛て先：
ZENG Xianzhang Tingzhang
Sifating
24 Shangxianglu
Chengdushi 610015, Sichuansheng
People’s Republic of China
電子メール：
adslscsf@mail.sc.cinifo.net
ファックス：
＋86 28 435 6784 / 435 6789(c/o Foreign affairs office,外務関係部局気付)
文頭の挨拶：
Dear Director
（３）司法相
手紙宛て先：
Zhang Fusen
Sifaju(Ministry of Justice)
10 Chaoyangmen Nandajie
Chaoyuangqu
Beijingshi 100020
People’s Republic of China
中国 １０００２０
北京市 朝陽区
朝陽門 南大街 １０
司法部
張福森 部長 収
電子メール：
minister@legalinfo.gov.cn
ファックス：
＋86 10 6529 2345
文頭の挨拶：
Your Excellency
【アピール写しの送り先】
・駐日中国大使
１０６−００４６ 東京都港区元麻布３丁目 ４−３３
中華人民共和国大使館特命全権大使 王 毅 閣下
（His Excellency Mr. WANG Yi ）
●できるだけ早急にアピールを送ってください！
中国、ネパール側によるダライラマ集団カトマンズ駐在事務所の閉鎖を歓迎（中国国際放送 05.02.01）
先日よりお伝えしているネパールのチベット難民福祉センターの閉鎖問題ですが、中国政府が公式に「閉鎖歓迎」の意思を表明しました。
・・・というか、おたくの国の圧力で閉鎖したんだろうけど・・・。
中国、ネパール側によるダライラマ集団カトマンズ駐在事務所の閉鎖を歓迎（中国国際放送 05.02.01）
中国外務省の孔泉スポークスマンは1日北京での記者会見で、「中国側は、ネパール政府によるダライラマ集団のカトマンズ駐在事務所の閉鎖はその主権を維持するための正しい決定であり、これに歓迎の意を表明する」と述べました。
報道によりますと、ネパール政府はこのほど、ダライラマ集団のカトマンズ駐在事務所を閉鎖し、また地元のチベット難民サービスセンターをも閉鎖しています。
http://jp.chinabroadcast.cn/1/2005/02/01/1@34629.htm
ネパール国王が暫定統治 全閣僚を解任 非常事態を宣言（中日新聞 05.02.02）
さて、ネパールでは国王が「内閣は『毛派』対策に失敗した」として全閣僚を解任、緊急非常事態を敷くという事態に至っています。今回のチベット難民福祉センターの閉鎖問題とも少なからず関連する問題だけに、今後事態を注目する必要があります。
ネパール国王が暫定統治 全閣僚を解任 非常事態を宣言（中日新聞 05.02.02）
【バンコク＝山田伝夫】ネパールのギャネンドラ国王は一日、国営テレビを通じ、デウバ首相をはじめ全閣僚を解任し、直接統治すると表明した。国王は、現内閣について、反政府武装勢力「ネパール共産党毛沢東主義派」対策に失敗したと批判、三年以内に平和と民主主義を回復する、としているが、情勢はさらに混迷する恐れもある。
現地からの報道では、全土に非常事態が宣言され、解任された同首相ら有力政治家は事実上の自宅軟禁に置かれた。首都カトマンズ市内との電話は携帯電話も含め不通。警官や軍隊が目立つが市内は平穏だという。
テレビ演説の中で国王は、新政権を自ら率い、閣僚による評議会も設置「今後三年間で民主主義と法秩序を復活させる」と国民に約束した。一方で国営テレビは、一九九〇年の民主化運動の高まりを受け、西欧型の立憲君主制をうたった九一年憲法の「いくつかの項目は停止された」とも伝えた。
国王は二〇〇一年にビレンドラ皇太子が両親の国王夫妻ら王族を射殺後に自殺した事件により即位。事件の「陰の首謀者」疑惑に加え、首相を一方的に次々と解任する独断ぶりで、国民からの信望に欠けている。今回も、主要政党側は「国王がクーデターを起こし、国の実権を自分だけの手中に収めた」（ネパール会議派）などと激しく反発している。
デウバ首相は〇二年十月にいったん首相を解任されたが、親国王派の後任首相が反国王デモを抑えられず、昨年六月に再任命されていた。
ＡＦＰ通信によると、ギャネンドラ国王は一月三十一日、同首相を呼び、毛派が反対している総選挙をこの四月に実施するようあらためて命じた。
しかし、首相は、国土の三分の一を毛派に握られている状況から「毛派との和平交渉を再開させた上で実施する」と約束するだけで、日程を明確に答えられなかった。
◆「重大な懸念」インドが表明
【ニューデリー＝共同】ネパールのギャネンドラ国王が内閣を解任し、非常事態を宣言したことについて、インド外務省は一日、声明を発表し「民主主義の後退でありインドにとって重大な懸念要因」と表明した。
声明は「今回の措置は（ネパールで）王室と政党勢力の対立を招き、反民主主義勢力を利するだけだ」と指摘、武装闘争を続けるネパール共産党毛沢東主義派への警戒感を示した。
（以下略）
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050202/mng_____kok_____000.shtml
毛沢東主義派がゼネスト呼び掛け ネパール、政党と協力示唆（河北新報 05.02.02）
【ニューデリー２日共同】ネパールのギャネンドラ国王がデウバ内閣を解散し非常事態を宣言したことについて、反政府武装組織ネパール共産党毛沢東主義派は１日夜の声明で、「中世の封建的専制」と批判、３日間のゼネストに２日から入るよう国民に呼び掛けた。ＰＴＩ通信が報じた。
毛派は「中世の専制に反対するすべての親人民勢力と協力する用意がある」と述べ、国王の強権発動に反発する主要政党勢力と協力する姿勢を示唆した。
国王は「３年間で平和と民主主義を取り戻す」としており、毛派の武装闘争の封じ込めが最大の課題。毛派が政党側へ歩み寄れば、国王主導で毛派との和平を実現するとのもくろみは大きく崩れることになる。
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/02/2005020201000053.htm
中国、ネパール国民の国情に基づく発展の道選択を尊重と表明（中国国際放送 05.02.02）
中国外務省の孔泉スポークスマンは1日北京での記者会見で、「中国側はネパール国民の国情に基づく発展の道選択を尊重する」と表明しました。
報道によりますと、ネパールのギャレンドラ国王は当日のテレビ談話で、ネパール内閣を解任し、国王自らが指導する政府を成立し、また全国での緊急事態宣言を公布しましたが、これについての記者からコメントを求められた孔泉スポークスマンは、「根本的に言うと、これはネパール内部の事柄である。ネパールは中国の友好的隣国であり、ネパールがいまの状況の下に社会の安定を実現し、経済を発展させ、民族の和解に達することを中国は期待している」と述べました。
http://jp.chinabroadcast.cn/1/2005/02/01/1@34616.htm
ネパール内相「ネパールは『一つの中国』政策を堅守する」(カトマンズ・ポスト 05.01.31)
ネパール内相「ネパールは『一つの中国』政策を堅守する」(カトマンズ・ポスト 05.01.31)
＜概訳：まこと＞
カトマンズ・1月31日−カトマンズ・ポストはカトマンズ市内のダライ・ラマ関連のオフィスの閉鎖に関して、Chandi Prasad Shrestha内相にインタビューを行った。
記者：なぜダライ・ラマのオフィスを閉鎖したのですか。
内相：私はあなたはこう尋ねるべきだと思う−「ダライ・ラマのオフィスが幾年も違法に活動していたのに、なぜ私たちはオフィスを閉鎖しなかったのか」と。私たちは「一つの中国」政策を信じている。ネパール国内では中国に反対するいかなる政治活動もあってはならない。私たちはチベット人難民を尊重する。私は政府が難民のためのオフィスを持つことを彼らに許可するだろうと確信している。しかし、それはネパール国内でダライ・ラマの政府を代表することでは無く、真に難民の福祉のために活動すべきである。
記者：ダライ・ラマのオフィスは過去45年の間に正式の登録をせず、どのように機能を果たすために活動していたのですか。
内相：チベット人難民は1959年にネパールに入国し始めた。私は彼らを支援し、彼らの権利を回復した。私は彼らを真に尊重する。また、私は彼らの問題を非常に憂慮している。私たちは難民問題に対して非常に明確な姿勢である。私たちは国際法に従わなければならない。だが、彼らはネパールが『一つの中国』政策を堅守していることを理解せねばならないのである。
オフィスはこの国で違法に活動していた。それゆえ、私たちはオフィスを閉鎖するようにダライ・ラマを代表するチベット当局に求めた。彼らはダライ・ラマの事務所とチベット人難民の間に線を引き、状況に応じた活動を行わねければならない。
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=8952
ダライ・ラマ代表部事務所「中国がオフィスを閉鎖するようネパールに圧力を掛けた」と主張/アメリカ「深刻な懸念」を表明(ラジオ・フリー・アジア 05.01.29)
ダライ・ラマ代表部事務所「中国がオフィスを閉鎖するようネパールに圧力を掛けた」と主張/アメリカ「深刻な懸念」を表明(ラジオ・フリー・アジア 05.01.29)
＜概訳：まこと＞
カトマンズ・1月28日−ダライ・ラマ代表部の事務所およびチベット難民福祉事務所の長はラジオ・フリー・アジア(RFA)に対し、中国の圧力がネパールにオフィスを閉鎖するように促し、中国の利益に反する状況になるのを避けるために明示的な命令を出したのだと言った。
「中国の圧力が100パーセントある」 Wangchuk TseringはRFAのチベット語放送にこのように伝えた。「ダライ・ラマ法王の名の下にあるチベットの事務所や活動は中国当局に好まれていない。私たちは中国がネパール政府に圧力を掛けていることをはっきりと知っている。」
「ネパール政府は私に対し、彼らが中国の利益に対する政治活動と認識している法王の名でのあらゆる活動に関与してはならないと伝えた。彼らはもし私が関与したら、私が困ることになるだろうと警告した。これは明確に中国政府の圧力の結果である」彼はこのように語った。
1月21日、私たちはわれわれの事務所が合法的に登録されていなかったとするカトマンズ地区事務官による通知を受け取った。それゆえ、私たちはオフィスを閉鎖し、直ちに業務を中止すべきである、と。」Wangchuk Tseringはこのように言った。「また、私たちは地区事務官に対する追従を報告するように命じられた。」
「私たちは非常に長い間(当地に)居続けた後に、オフィスを閉鎖して全ての活動を中止することはたやすいことでは無い。ネパール政府は私たちの存在に十分に気付いていた。オフィスが未登録だったのは真実である。なぜなら、難民としての私たちにはネパールで登録を行う権利が無いからだ。意図的に登録しようとしなかったというものではない。私たちは登録を行うことができなかったのだ」彼はこのように言った。
アメリカ国務省は声明の中で、ネパール駐在のアメリカ大使のJames Moriartyが『ネパールを通過するチベット人難民の入国およびトランジットを許可するための活動が継続することを許可されるようにネパールの高官に強い懸念を表明した』と明らかにした。
スポークスマンのCurtis Cooperは、アメリカ国務次官補(南アジア担当)Christina Roccaがワシントン駐在のネパール大使に対して同様の主張を行ったと語り、「ネパールの高官はこうした変化がネパールに滞在し、あるいはネパールを通じて移動するチベット人の福祉に影響することはないだろうと私たちに伝えた」と付け加えた。
−ワシントンのネパール大使館はコメントを拒否−
ネパール当局は、(閉鎖された)いずれのオフィスも活動を行うための許可証が無かったとして、1月21日に両事務所を閉鎖した。彼らは中国の圧力がこの決定を促したことを否定している。
「私たちはネパール国内にダライ・ラマおよび彼の代表部があることを認識していない」ネパール外務省の高官はこのように言った。「事務所は登録されていなかったため、地方の管理局は閉鎖を行うための通知を彼らに出したのだ。」
中国大使館はネパール政府がダライ・ラマの名の下でチベットの事務所が活動を行うことを許可したとして、頻繁に抗議を申し入れていた。
嘗て、ネパールは中国を逃れるチベット人に寛大で、多数の人々がこのヒマラヤの王国内に移住した。しかしながら、昨年5月に前代未聞の動きがあり、ネパールは18人のチベット人難民を中国当局に引渡し、アメリカ、英国、EUからの抗議を促した。
ダライ・ラマが中国に対する蜂起が失敗に終わった後の1959年に亡命した後から、ネパールにはヒマラヤ地方を去った2万人以上のチベット人難民が暮らしている。
世界の最貧国のひとつであるネパールは、主な貿易相手国であり支援国である中国との関係に脅威を与えかねないあらゆる政治活動を組織することをチベット人難民に許可していない。ネパールと中国は1100キロメートルの国境線を共有している。
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=8937
ネパール政府、カトマンズのダライ・ラマ関連施設を閉鎖(AFP 05.01.28)
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AFPの報道によると、ネパール政府がカトマンズにあるチベット人難民福祉事務所などダライ・ラマ関連施設を閉鎖したとのことです。これは中国政府の圧力が背後にあるものと思われます。
チベットを逃れてネパールに入国した庇護希望者たちはカトマンズでインドの入国ビザを取得して、ネパールを経由してダラムサラなどインド国内のチベット人居留地域へと向かうため、この施設の閉鎖はチベット難民救援活動に対して重大な影響を与えるものと思われます。
この問題に関しては、既に国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が施設の閉鎖に懸念を表していますし、アメリカ政府や英国政府も施設を閉鎖しないよう求める声明を出しています。
＊ネパール政府、カトマンズのダライ・ラマ関連施設を閉鎖(AFP 05.01.28)
＜概訳：まこと＞
チベット人とネパール外務省の情報筋は木曜日、ネパールがチベットの亡命中の精神的指導者であるダライ・ラマに関係するカトマンズ市内の2つのオフィスを閉鎖したと明らかにした。
あるチベット人の情報筋は、ネパール政府はダライ・ラマ代表部とチベット難民福祉事務所を閉鎖したと言った。
「わが国の機関による告示に基づき、われわれは今週からチベット難民に関連する全てのオフィスを閉鎖した」福祉事務所の上級職員はAFPに対してこのように伝えた。
この福祉事務所は、中国のチベット支配に対しての蜂起が失敗した中、ダライ・ラマが1959年にチベットを逃れた後から、母国を離れた2万人以上の難民の世話をしている。
(在カトマンズ)中国大使館はネパール政府がダライ・ラマの名の下で活動を行うことをチベット人のオフィスに許可しているのだと頻繁に抗議を申し立てていた。
巨大な隣国を敵に回さないよう慎重なネパールは、チベットに対する北京の支配を認めている。ネパール外務省の高官はチベットのオフィスがネパールの法律の下で要求されている登録が為されていなかったのだと語った。
チベット難民福祉事務所(TRWO)は、ヒマラヤ山脈を横断してチベットから逃れる多数の貧窮したチベット人をダライ・ラマが亡命中に暮らしているインド北部の丘陵のリゾート地であるダラムサラへと率いる作業を手助けしていた。
ネパールに入国した後、チベット人たちは彼らがダラムサラに訪問するのを手助けしている国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によって入国ビザを提供されるのである。
「TRWOの閉鎖は政治的自由を求めて世界の屋根から逃れるチベット人たちにとって重大問題かもしれない」外交筋はこのように言った。
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=8923
＊ネパール政府、難民支援の拠点施設閉鎖(TBS 05.01.28)
ネパールでは、およそ３万人の チベット難民が 亡命生活を送っていますが、ネパール政府は２８日までに、 これら難民を支援する 拠点となっている 施設を閉鎖させました。
これはＡＰ通信などが 伝えたもので、ネパール政府は首都カトマンズで チベット難民への支援活動を 行っている チベット亡命政府の ２つの事務所を 閉鎖させたということです。
チベット自治区と 国境を接するネパールには、年間およそ３０００人の チベット難民が、中国の支配から逃れ 亡命していて、亡命政府の事務所は、 これらチベット難民への 支援を行ってきました。
地元紙などは「中国政府からの 圧力に屈した結果だ」との 分析を示しましたが、ネパール政府当局者は「閉鎖は、事務所が 政府への登録なしに 運営されているからだ」として、中国政府の影響を 否定しています。（28日 22:20）
http://news.tbs.co.jp/20050128/headline/tbs_headline1121272.html
【テンジン・デレク・リンポチェ問題】「チベット：僧侶は体を壊して刑務所を去る」(ヒューマン・ライツ・ウォッチ 05.01.26)
【テンジン・デレク・リンポチェ問題】「チベット：僧侶は体を壊して刑務所を去る」(ヒューマン・ライツ・ウォッチ 05.01.26)
＜概訳：まこと＞
(ニューヨーク・2005年1月26日)ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、中国当局が1月6日に刑務所から釈放されたチベット人僧侶Tashi Phuntsogに緊急の医療措置を行うべきであると促した。40歳台半ばの投獄されたこの僧侶は刑務所内で肉体的に深刻な悪化し、もう歩行することやはっきりと話すこともできないという。
Tashi Phuntsogが禁固7年判決のうち2年9ヶ月を務めた後、中国政府は彼を釈放した。
「Tashi Phuntsogは40歳代始めに健康な男性として刑務所に入所し、文字通り『ブロークン・マン』(体を壊した男性)として追放されたのであろうか？」 ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア部門ディレクターのブラッド・アダムスはこのように言った。「私たちはTashi Phuntsogの早期釈放を歓迎するが、中国の政府関係者は監房の中で収監者にこうした事態が起きることを許しているのかを説明しなければならない。」
一般的に、中国の囚人たちは刑務所内にいる時や解放された後に医療措置を必要とする際には、これらのサービスに対して対価を払わなければならない。
Tashi Phuntsogは四川省で名高いラマ層であるテンジン・デレク・リンポチェが夜間の急襲で捕らえられた10日後、2002年4月17日に拘束された。テンジン・デレクは後に欠陥のある訴訟手続きの中で裁かれ、爆破の実行と国家の分離を指揮したとの容疑で2年間の執行猶予付の死刑判決を下された。彼の共謀者とされた人物は2003年1月26日、四川省の高等人民法院の再調査の後に直ちに死刑執行された。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2004年2月の報告書「あるチベット人僧侶の裁判」でテンジン・デレクの逮捕および有罪判決に関連する不正を発表した。
情報筋はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、中国当局はテンジン・デレクの右腕とみなしていていたTashi Phuntsogを、彼を拘留する前の10日間に渡って激しく尋問したと伝えた。彼に対する容疑については知られておらず、証拠は提示されず、裁判および四川省カンゼ（甘孜）チベット自治州の州都のダルツェンド(康定)の刑務所での処遇の詳細についても判明していない。両人が徐々に逮捕される状況に向かう数年の間に、Tashi Phuntsog はカンゼで政府による森林破壊計画を中止させるのを手助けしていたのである。1998年に、テンジン・デレクは教育施設や社会福祉網の改善に取り組もうとした理由での逮捕から逃れるために身を隠した後、Tashi Phuntsogはテンジン・デレクは自宅に帰ることを許されるべきである旨を官僚に説得する行為を支援していた。
「現在、支援を必要としているのはTashi Phuntsogである。彼は病院あるいは自宅で質の高い医療行為を直ちに受ける必要がある」アダムスはこのように言った。「ここにチベットの文化や物理的環境を保護するために人生の多くを供した男性がいる。彼は中国の当局によって拘束されている間に体を壊してしまった。中国政府は彼の苦しみへの償いを行うためにあらゆる措置を講ずるべきである。」
テンジン・デレクの事件に関与した者で更にもう一人のみが今なお刑務所に残されている。地方のビジネスマンであるLobsang Taphelは禁固5年の判決のうち1年半の刑期を務めた。彼に対する正式の容疑は今なお不明である。中国当局は少なくとも60名のテンジン・デレクに関与した者を尋問のために一時的に拘留した。3人の僧侶が労働教育禁施設での1年間の収容という裁定を受けた。5年の刑期が宣告された初老の村長は13ヶ月間服役した後に釈放された。この村長が釈放された際、辛うじて歩行することはできたものの、見ることや食べることには支障を来たしていた状態だった。伝えられるところによると、テンジン・デレクのある2人の関係者は尋問のために拘留されている間に酷く打たれ、うち1人は6ヶ月の間寝た切りの状態にする腎臓のトラブルを被っていたという。
テンジン・デレクの死刑の2年間の猶予期間は1月26日に終了する。12月30日、中国国営の通信社である新華社は、テンジン・デレクが収容者として刑務所の規則を遵守し、更なる犯罪を犯さなかったとChuangdong刑務所の主任看守が言ったと報じた。中国の法律は通常このような場合には死刑判決が終身刑に減刑されると規定している。
・Tibet: Monk Leaves Prison a Broken Man(原文)
http://hrw.org/english/docs/2005/01/25/china10071.htm
【テンジン・デレク・リンポチェの終身刑減刑が正式に決定！】−「チベット僧侶の死刑判決は終身刑に減刑された」(新華網英語版 05.01.26)
【テンジン・デレク・リンポチェの終身刑減刑が正式に決定！】
テンジン・デレク・リンポチェ
中国国営の新華社が運営するニュースサイト「新華網」は26日、2002年4月に四川省省都の成都で起きた爆破事件の容疑に関与したとして2年の執行猶予付きの死刑判決を下されたにテンジン・デレク・リンポチェに対し、死刑を減刑、終身刑への減刑と政治的権利の終身剥奪を言い渡す裁断を正式に下されたとの報道を伝えました。この裁断を下したのは四川省高級法院とのことです。
中国共産党政権によってデンジン・デレク・リンポチェに掛けられた容疑については「冤罪」との声も根強く、亡命チベット人社会や世界中のチベット人支援者・国際人権活動家から彼の救援を求める運動が展開されましたが、その「闘い」が取り敢えず結実したと言えるのではないでしょうか。
ただ、彼が依然として四川省の刑務所の中にいるという状況には全く変化は無く、拷問・虐待の危険など、彼を取り巻く危機的状況には本質的には変わりません。
私達は彼への再審の実現と彼の身柄の早期解放を目指し、今後もテンジン・デレク・リンポチェ支援の声を上げ、そして何よりも、今なお中国共産党政権によって政治的・文化的圧迫の下に置かれ、貧困に喘いでいるチベットの人達のために声を上げ続けましょう。
以下に、このニュースを伝えた「新華網」英語版記事の日本語概訳を掲載します。なお、この記事は新華社−すなわち中国共産党サイドのメディアが配信したもの−であることを念頭に入れていただいて、お読み頂きます。（配信記事原文のニュアンスを尊重するため、遭えて「テロリスト」等の単語をそのまま使用しています。）
＊チベット僧侶の死刑判決は終身刑に減刑された(新華網英語版 05.01.26)
＜概訳：まこと＞
成都・1月26日(新華網)−中国南西部の四川省高級人民法院はテロリストによる爆撃に関与したチベット人僧侶の2年間の執行猶予付き判決を終身刑に減刑した。
この日に下された法廷の裁断によると、テンジン・デレク・リンポチェとして知られる阿安扎西(A'an Zha)は政治的権利を終身的に剥奪された。
この裁断は、彼は死刑執行日を迎えるまでの過去2年間の間に再び故意に法の基準に違反することはなかったため、法廷は阿安扎西に対する死刑判決を終身刑に減刑したのだとした。
このチベット人僧侶はテロリストによる爆破を指揮し、分離主義活動を扇動したという罪のために、2002年12月2日に甘孜(カンゼ)チベット人自治州の中級法院にて2年の執行猶予付きの死刑判決を下された。
その後、阿安扎西は判決の事実認定を受託することを拒絶し、四川省高級人民法院に控訴したものの、同法院は彼の控訴を却下し、2003年1月26日に2年の執行猶予付きの死刑判決が確定した。
法廷の裁断は司法当局が被疑者としての阿安扎西の法的権利を伝え、この事件の捜査および尋問の際にチベット人に適切な法的書類を提出したことに言及した。
法廷は、この僧侶が雇っている2名の弁護人も罪を認めた、と付け加えた。
阿安扎西の2年間の執行猶予期間が終了した後、刑務所が彼の刑を減刑するよう求める書類を提出した時、州の高級人民法院は(彼を)聴取し、この事件を再調査した。
阿安扎西は彼の共犯者であるロプサン・ドンドゥプと結託して活動を展開し、死者1名および多数の人々を負傷させた爆破を実行し、2001年1月から2002年4月に掛けて公的な場所で分離主義に関連するチラシを配布した。
1950年に四川省カンゼ州のリタンで生まれた阿安扎西は、四川省の地方の刑務所で刑期を勤め、刑務所では彼は公正かつ適切に処遇される。(最終稿)
＜英語原文＞
＊Tibetan monk death penalty commuted to life in prison（www.chinaview.cn 2005-01-26 16:07:52）
CHENGDU, Jan. 26 (Xinhuanet) -- The Higher People's Court of Sichuan Province, in southwestern China, commuted the death penalty with a two-year reprieve for a Tibetan monk involved in terrorists bombings to life term on Wednesday.
A'an Zhaxi, also known as Tenzin Delek Rinpoche, was deprived of his political rights for life, according to the court verdict, which was handed down to him during the day.
The court commuted death penalty on A'an Zhaxi to life term because he did not intentionally violate the relevant law specifications again during the execution period of the past two-year reprieve, the court verdict said.
The Tibetan monk was sentenced to death with a two-year reprieve on Dec. 2, 2002 by the Intermediate People's Court of Tibetan Autonomous Prefecture of Garze in western Sichuan, for a crime of conducting terrorist bombings and inciting secession activities.
A'an Zhaxi then refused to accept the verdict from the trial offirst-instance and appealed to the Sichuan provincial higher court,which rejected his appeal and upheld the original verdict in the second-instance trial and, on Jan. 26, 2003 handed down the verdict.
The court verdict noted that judicial authority had informed A'an Zhaxi of his legal rights as a suspect, provided the relevant legal documents in Tibetan when investigating and hearing the case.
The monk, hiring two defence lawyers at the court, had confessed to the crime, the court added.
After A'an Zhaxi's two-year reprieve ended, the provincial higher court heard and reviewed the case when the jail handed in aproposal of commuting his penalty.
Working hand in glove with his accomplice Lobsang Dondrup, A'anZhaxi carried out bombings, which claimed one life and injured many others, some of them seriously, and handing out leaflets carrying secession contents at public sites time and again from January 2001 to April 2002.
A'an Zhaxi, born at Litang County of Garze in Sichuan in 1950, is currently serving his term in a local Sichuan jail, where is fairly and well treated. Enditem
http://news.xinhuanet.com/english/2005-01/26/content_2510555.htm
＜関連＞
＊【テンジン・デレク・リンポチェが減刑？？？】チベット僧侶の死刑判決は減刑されるかもしれない−新華社(ロイター 04.12.30)
http://watch.blogtribe.org/entry-84b06906d69baa4eaeb45634b5e92893.html
＊「TSNJ緊急行動：チベット人僧侶テンジン・デレク・リンポチェの死刑執行中止をもとめる緊急行動にご協力ください。」
http://www.geocities.jp/t_s_n_j/savetenzin/index.html
中国当局、「パンチェン・ラマ」を支持するようにチベット僧侶に命ず(ロイター 05.01.25)
中国当局、「パンチェン・ラマ」を支持するようにチベット僧侶に命ず(ロイター 05.01.25)
＜概訳：まこと＞
北京−中国当局は北京によって選ばれた最高位の僧侶に対する支持を示すことを信者たちに促すようチベット地方の高位の僧侶たちに命じた。この御し難い地域の将来は中国当局を苦しめれるかもしれない。
この問題に明るい情報筋は、この命令が500万以上の人口(その大半が少数民族のチベット人である)を抱えた中国西部の青海省で11月、非公開の会合にて、処罰という脅迫を伴って出されたと語った。
「この会合は明らかに極秘に開催された。明らかに重要な会合であった」ある情報筋は、中国内デノチベット問題を取り巻く政治的に微妙な状況のために、匿名の条件の下でこのように語った。
第二の情報筋はこの会合が「北京が非常に、非常に大きく関与をしているのだ」というメッセージを伝えるために青海省当局によって召集されたと語った。「似たような会合は中国の他のチベット人居住地域でも開催されたようだ」この情報筋はこのように語った。
中国の軍隊が1950年にヒマラヤの仏教徒が暮らす地域に深く進入した時、中国共産党はチベットに共産党による支配を課した。この9年後、チベットの神聖王たるダライ・ラマは失敗に終わった蜂起の後にインドに亡命した。
北京は彼を分離主義者とみなしているが、チベット人の多くが今なお彼に忠実である。
青海省の宗教当局の官僚は、自分はそのような会合のことを聞いたことが無いと語った。青海省の共産党の情宣部門はこのような会合が開催されたことを否定した。
−そのような会合は無い−
「あり得ないことだ。われわれは人々に誰を信仰すべきか、あるいは誰を信仰すべきでは無いかを命ずることはできない」ある官僚はこのように言った。
中国の共産主義者の指導者たちはこのような会合、とりわけ内政問題や話題が宗教のようなデリケートな問題に波及した際には、滅多に公にしない。
第二の情報筋は、中国当局はこの青海省の会合で、不快なことは北京がチベットで二番目に重要な宗教的人物であるパンチェン・ラマの転生であると認めている少年への支持の不足していることだと明らかにしたと語った。
「彼らは中国が認定したパンチェン・ラマへの協力の不足は処罰することができるだろうという警告を発した」情報筋は僧侶たちがこのメッセージを伝えるように指示されたが、彼らがあたかも命令に基づいて行動しているような動きを取らぬように指示されたと付け加えた。
北京は1995年にパンチェン・ラマ11世としてダライ・ラマが現在は10代のギャルツェン・ノルブを指名し、ダライ・ラマの指名した人物を拒絶し、彼は消息不明となり、自宅監禁の下にあると考えられている。
しかしながら、多くのチベット人たちは中国の選択したパンチェン・ラマが偽者であると信じ、密かにダライ・ラマの選択に忠実な姿勢を見せている。
パンチェン・ラマはダライ・ラマの新たな転生を選定するために、この困難な問題はチベットの将来に重要な意味がある。ノーベル賞受賞者である現在のダライ・ラマは今年7月に70歳を迎える。
昨年9月、ダライ・ラマの使節団はチベットの将来とおそらくダライ・ラマの最後のラサ帰還となると思われる機会に関する対話の道を開くためにでデリケートかつ遅々とした動向の一環として中国に訪問した。
亡命中の精神的指導者は独立では無く、チベット地方のためのより実効性のある自治を実現することで互いに同意し得る解決策を望んでいると語っている。
インターナショナル・キャンペーン・フォー・チベットのKate Saundersは青海省の会合はチベット人の宗教的感情の強さとチベットでのアイデンティティに対する当局側の懸念の現れであると語った。
「この会合はダライ・ラマが北京とのいかなる将来の解決策に含まれるべきは単にチベット自治区のみならず、中華人民共和国の全チベット地域である必要があることについて語っていたことに関しての反撃のための試みであることは明確であると思われる」彼女はこのように言った。
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=8889
中・印が外務次官会談、戦略的な両国関係構築へ(サーチナ中国情勢24 05.01.25)
中・印が外務次官会談、戦略的な両国関係構築へ(サーチナ中国情勢24 05.01.25)
中国外交部の武大偉・副部長は２４日、インドのニューデリーを訪問し、インドのサラン外交秘書と両国関係の発展について会談を行った。チベットをめぐる国境紛争など、難題を抱える中国とインドの高官が戦略的な両国関係の構築を話し合ったのは、１９５０年の国交樹立後、初めて。２４日付で新華社が伝えた。
会談では双方の外交政策を説明し、相互に理解を求めた。また、両国関係について踏み込んだ意見が交わされ、問題解決に向けてともに努力していく考えで一致している。
この後、武・副部長はインドのシンハ外相と会談。シンハ外相は先に行われた武・副部長とサラン外交秘書との会談の成果を高く評価し、平和共存の原則に基づいて、両国関係を発展させていきたい考えを強調した。
中国とインドは５０年、アジア、アフリカ諸国の団結を目指してともに努力をしていく方針のもとに国交を樹立。しかし５９年以降、チベット問題にからんで国境紛争が勃発し、８０年代後半まで対立状態が続いていた。
(以下略)
http://news.searchina.ne.jp/2005/0125/politics_0125_003.shtml
中国科学院 青海・チベット高原に対する総合科学調査を実施(人民網日本語版 05.01.25)
中国中央テレビ局（CCTV）の関連報道によると、中国科学院、国家測量製図局は2005年の3月20日から6月20日にかけて、中国の青海・チベット高原のチョモランマ峰地域に対する総合科学考察を共同で実施し、それと同時に、チョモランマ峰の標高を改めて測量する計画をも明らかにした。
1959年、1966年、1975年に、中国はこの地域に対し、三回の大がかりな科学調査を行い、今回は四回目。今回の調査はチョモランマ峰地域の大気物理と大気の化学成分、氷河の変化、生物多様化・生態環境の変化、地質・地球物理などの観測を通じて、同地域が過去30年間に、グローバルな範囲での温室化によってもたらされた影響を研究内容としている。
そのほか、国家測量製図局は中国女子登山チームとタイアップして、レーダーやGPSなどの技術を利用してチョモランマ峰の標高を改めて測量することにもなっている。
http://j.people.com.cn/2005/01/25/jp20050125_47122.html
青海油田のオイルガス生産量が400万トンを突破(人民網日本語版 05.01.11)
中国石油天然ガス集団公司（ペトロチャイナ）所属の青海油田支社によると、2004年12月31日までの青海油田の年間合計生産量は原油222万トン、天然ガス17.8億立方メートルに達し、オイルガスは400万トンを突破し、オイルガスの生産量が歴史的なブレーク入りとなった。
青海油田支社の宗貽副社長の話では、ここ数年、青海油田はオイルガスの生産量の持続的な成長と効率的な開発を企業の持続的発展の経済的基盤と利益獲得の核心的措置としており、オイルガス探査のペースを加速すると同時に、すでに判明した25のオイルガス田に対して合理的な開発を行い、オイルガスの生産量の年平均10％以上の増幅を保っている。
調査結果によると、2000年〜2004年の5年間で、青海油田では合計石油地質埋蔵量8891万トンが新たに確認され、コントロール可能な石油地質埋蔵量は5456万トンに達し、それぞれ50年来の石油地質埋蔵量とコントロール可能な石油地質埋蔵量累計の28％と60．1％を占めている。
2004年に、青海油田は天然ガス埋蔵量3000億立方メートルを確認し、オイルガス年間生産量400万トン達成における2つの飛躍的な突破が見られた。5年間で、青海油田のオイルガス生産量は170万トン増となり、年平均34万トンの増加となっている。
http://j.people.com.cn/2005/01/11/jp20050111_46720.html
趙氏の葬儀、なお未定と香港各紙(産経新聞 05.01.25)
趙氏の葬儀、なお未定と香港各紙(産経新聞 05.01.25)
２５日付の香港各紙は、故趙紫陽元中国共産党総書記の葬儀の日程はなお未定だと報じた。これまで２５日にも葬儀が営まれると伝えられていた。
東方日報によると、葬儀形式などをめぐり、趙氏の遺族と当局の意見が一致しないのが理由。遺族側は葬儀の際、経歴を紹介するなどの条件を当局が受け入れなければ葬儀に出席しない意向を示しているという。
ただ、香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは、葬儀が３１日までに行われるとしている。
経済日報などによると、北京の趙氏の自宅周辺などで取材していた香港紙記者数人が２４日、公安当局に拘束され、香港に強制退去させられた。中国大陸での取材活動で必要な許可を受けていなかったためで、北京駐在の記者らの取材活動には影響しないという。（共同）
http://www.sankei.co.jp/news/050125/kok072.htm
中国訪問の際に人権問題について議論するよう促されたカナダ首相(カナダCBC 05.01.13)
中国訪問の際に人権問題について議論するよう促されたカナダ首相(カナダCBC 05.01.13)
＜翻訳：まこと＞
人権活動家たちはカナダ首相のポール・マーティンに対し、カナダの失敗した外交政策を修復するために来週の中国訪問を利用するように求めている。
彼らはとりわけ市場開放やグローバルな貿易をカナダ連邦政府が強調することに批判的である。
アムネスティ・インターナショナルのアレックス・ネーブは木曜日、一連の戦略が人権問題に関して「商品を運んだ」ことはないのであると言った。
カナダ・チベット委員会のスポークスマンはこれに同意する。Tenzig Dargyalはカナダの長年の経済合意の政策の結果としての進歩が無いように見えると言った。
この2人の活動家はマーティンタイ、スリランカ、インドネシア、日本、中国に行く予定のアジア訪問のための準備をしているマーティンについて忌憚の無い意見を言った。彼は土曜日の朝に出国する予定である。
Dargyalは人権問題と法の支配に関して北京に一般的基準(benchmarks)を要求するようにカナダ首相に求めた。
また、彼はチベットの状況の解決についての交渉を行うために中国に強く要請するように促した。チベットは中国南西部の自治区である。
チベット亡命政権の指導者であるダライ・ラマは中国内にいるチベットの人々のために自治を求めている。しかし、チベットにおける継続的な人権侵害は表面化しているものの、この問題は未だ解決からは程遠い。
昨年の春、マーティンはダライ・ラマと会見した(カナダ)初の首相となった。彼はチベットの人権について議論し、ダライ・ラマは中国との人権問題に関する議論を継続するようにマーティンに要請した。
「ダライ・ラマの昨年のカナダ訪問中に、チベットへの支援についての明確なメッセージがカナダ議会やカナダ社会によって送られた」Dargyalはニュースリリースの中でこのように述べた。
「チベット問題の平和的解決のためにカナダ人によって伝えられた支持と意思に基づいて、首相が中国初訪問というユニークな機会を活用することは私たちの心から望みである。」
・PM urged to discuss human rights on China trip(原文)
http://www.cbc.ca/story/canada/national/2005/01/13/chinavisit-primeminister0113.html
・(関連)中国、カナダ首相の中国訪問の成果を確信(中国国際放送 05.01.13)←中国国営メディア
中国外務省の孔泉スポークスマンは13日北京での記者会見で、カナダ首相の中国訪問について紹介したあと、「今度の訪問を通じて、中国とカナダとの関係が一層発展し、双方の各分野における協力がより大きな成果を収めるものと中国側は確信している」と強調しました。
カナダのマーティン首相は今月の20日から22日にかけて中国を公式訪問しますすが、孔泉スポークスマンは、この件について、「今回訪問は、中国の温家宝首相の一昨年12月のカナダ訪問に対する答礼訪問で、マーティン首相は北京到着後、温家宝首相と会談を行い、双方は、両国関係の全面的状況について意見交換を行うほか、胡錦涛国家主席と呉邦国全人代委員長もマーティン首相と会見する。マーティン首相は更に、香港を訪問する」と述べました。
http://jp.chinabroadcast.cn/1/2005/01/13/1@33431.htm