中国政府の「人質政策」？−米国政府・国連人権委に中国の人権非難決議案出さず
中国政府の「人質政策」？−米国政府・国連人権委に中国の人権非難決議案出さず
＊「米政府：国連人権委に、中国の人権抑圧の非難決議案出さず」(毎日新聞 05.03.19)
「【ワシントン中島哲夫】米国務省のエレリ副報道官は１７日、ジュネーブで開かれている今年の国連人権委員会に、中国の人権抑圧を非難する決議案を提出しないことを決めたと発表した。(略)
中国の全国人民代表大会（全人代）が武力による台湾独立阻止も視野に入れた「反国家分裂法」を採択したことに伴う米中摩擦と、一方で北朝鮮の核問題に関しては協力が不可欠という状況を背景に、米中が好材料を模索した結果だという観測も流れている。
米国は０２年の米中人権対話を受けて０３年、同委への中国非難決議案提出を見送ったが、昨年は中国の努力不足を理由に提出した。
今年は米政府が２月末に公表した「０４年版人権報告」で中国の姿勢を「失望」すべきものだったと批判し、中国がこれに対抗して米国の人権状況を非難する文書を発表した。しかし、エレリ副報道官によると「ここ２、３週間」の間に中国が改善措置をとったため、決議不提出を決めた。
副報道官は改善内容として、（１）政治犯に厳しい仮釈放、減刑などの制度を一般収監者と同じ扱いにし、政治犯２０人を釈放し、３３人を減刑にした（２）国連人権高等弁務官の訪中に同意した（３）宗教の自由に対する各種の抑圧緩和措置をとった（４）国際人権団体が「良心の囚人」と指摘する新疆ウイグル自治区の女性実業家、レビヤ・カディールさん（５８）の釈放−−などを挙げた。(略)」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050318k0000e030031000c.html
中東での「テロとの戦い」や北朝鮮問題などで中国政府の協力を得なければならないから中国の人権問題への批判は控え目にする−米国政府の「人権外交」の限界が露呈された格好ですね。EUが「六四天安門事件」以来続けている対中武器輸出禁止措置の撤廃の動きを見せていること(これには米・日政府も反対しているけど)なども加え、中国政府の国際政治・経済における影響力が増す中で中国の人権問題への国際社会の包囲網が緩くなりつつある現状に懸念を感じます。
ウイグル人の女性実業家のラビヤ・カディル氏はアメリカに住む彼女の夫にウイグル地方で公刊されている新聞を送ったことが「国家機密漏洩」に当たるなどとトンデモな因縁を付けられて懲役8年の判決を下された人で、釈放は歓迎されるべきことですが、人権団体等の間では既に彼女が減刑され、今年か来年には釈放されるということ「既定事実」として伝えられていたので、今回の釈放は用意済みの「外交カード」を中国政府が切ってきただけという感が強いですね。
http://www.uygur.org/japan/et/2004/0306.htm
既にロイターなどのマスコミや、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティがこの件を報じていますが、アムネスティはライス米国国務長官の訪中直前のこの釈放劇を「中国政府が『人質政策』を展開しているとの印象を与えた」と評しています。私も同感です。
http://www.laogai.org/news/newsdetail.php?id=2287
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=9339
http://news.amnesty.org/index/ENGASA170102005
米仏首脳会談：関係改善へ共同声明 対中禁輸では対立(毎日新聞 05.02.22)
米仏首脳会談：関係改善へ共同声明 対中禁輸では対立(毎日新聞 05.02.22)
【ブリュッセル和田浩明】ブッシュ米大統領とフランスのシラク大統領は２１日夜（日本時間２２日未明）、ブリュッセルの米大使公邸で約２時間にわたり会談し、欧州連合（ＥＵ）の対中国武器禁輸解禁問題やイラク支援問題などを話し合った。
(略)
同高官によると、対中禁輸解禁問題では、ブッシュ大統領が（１）中国の人権状況が改善していない（２）地域の軍事バランスを崩す−−と反対理由を説明。シラク大統領は米側の懸念に理解を示し、ＥＵ側が米国の意見に配慮しながら解禁に関する議論を行う考えを伝えたという。
イラク支援問題について同高官は「一般論として話し合われた」と述べた。その上で、フランス側がイラク人警官の訓練支援やイラク新政府の行政機構の整備などで支援する可能性があるとの見方を示した。
会談後、発表されたレバノンに関する共同声明で両首脳はハリリ前首相の暗殺を非難して国連による調査を支持。レバノンに駐留するシリア軍部隊の撤退などを求めた国連安保理決議の即時履行や、今春に予定されているレバノン総選挙への国外勢力の介入排除を訴えた。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050222k0000e030022000c.html
【雑文】某掲示板で「『後進国』である中国とか北朝鮮とかの非道は大目に見てやれ、口を出すなといっているのですよ」と言われた私の投稿文(まこと)
【雑文】某掲示板で「『後進国』である中国とか北朝鮮とかの非道は大目に見てやれ、口を出すなといっているのですよ」と言われた私の投稿文(まこと)
とある某掲示板で中国等の人権問題を議論していた際に以下のような投稿を行ったところ、とある人物から私が「『後進国』である中国とか北朝鮮とかの非道は大目に見てやれ、口を出すなといっている」などとあらぬ難癖を付けられました。
以下、私の当該投稿文を掲載しておきます。(一部固有名詞は伏字にしています)
＊○○○○さんの「苦言」を真摯に受け止めるべき 投稿者：まこと＠出張 投稿日： 2月19日(土)11時38分1秒
「びた一文援助する気もない人びとが、朝鮮の農業についての評論だけは達者で、挙句の果てに朝鮮人は怠け者だって。」
「しかし、はっきりしていることは、米を植えようと麦を植えようととうもろこしを植えようと芋を植えようと、あるいは工業立国で食糧を輸入しようと、あるいはそれ以外の選択肢を選ぼうと、そんなことあなたには関係ないということです。」
「経済制裁は、北朝鮮人民を救済する為に行うのでしたか。それも知りませんでした。私は、拉致被害者を全員返さないから、するのかと勘違いしました。全く、日本は崇高な国家ですね。」
部下がどうのこうのとか、北朝鮮の農業が云々といった各論に関しては各々異論がありでしょうが、この掲示板の「北朝鮮農業談義」を見た○○○○さんをして何故かように言わしめたのか、私を含めこの掲示板の参加者は今一度内省すべきですね。
人権や人道を語るその口が、実は内在するショービニズムの裏返しでとしての「憐憫」の表出に過ぎないのでは無いのか、という・・・。
そういう意味では、私など○○○○さんから何時「知った風な議論は、やめな」と言われないだろうか、怖くなりますね。
＊「人権排外主義」と「人権帝国主義」 投稿者：まこと＠出 投稿日： 2月19日(土)17時28分9秒
個人的にはホリえもんや株の話の方が筆が進むのですが、××××さんの投稿に関連して。
この問題、説明し出すと長くなるのですが、例えばヨーロッパでは労組が「経営者は出稼ぎ中国人を低賃金で雇うな！中国人労働者の人権を守れ！」という一見もっともらしい要求を掲げてデモ活動を行うことがしばしばあります。また、同じデモの場で「自国民の雇用を守れ」といった類のスローガンが同時に掲げられることもあります。
この二つのスローガン、それぞれの主張自体は正論なのですが、これらが並列的に主張される時、ある「論理」が生まれることがあります。それは、
"われわれの雇用が損なわれているのは経営者が中国人の人権を無視して、出稼ぎ労働者を沢山使うからだ。経営者は中国人の人権を守り、自国民と同等に扱うべきだ。"
というものです。
しかし、経営者がなぜ出稼ぎ中国人を雇うのかと言えば、賃金が安いからという側面があるわけです。そして、自国民と同じ賃金ならわざわざ中国人を雇う必要性は相当程度縮減されるわけで、そうなると中国人は職を失うわけです（ここで猛獣文士さんの言う人権問題と生存権との衝突という「光景」が生まれる）。
結局、こうしたデモは一見出稼ぎ労働者の権利を標榜しつつも、実は
"中国人を雇う位なら、われわれを雇うべきだ"
という排外主義的な主張を内在しているということがしばしばあるのですね。で、デモに集まる労働者は「俺たちの職を奪う」中国人への憎悪を剥き出しにするという光景が現出したりするわけです。
さすがに日本ではこうしたデモの光景は見られませんが、例えば「中国ってさー、死刑執行者の数が中国以外の国で死刑執行される人間の総数よりも多いんだってさー。人権後進国だよねー」などと語り合う時、一見「人権」という言葉が踊り出ているものの、そこに表出しているのは単なる差別意識・排外主義だったりするわけです。
また、先進国の人間が発展途上国の人権状況を批判することに対しては、発展途上国の側から「人権帝国主義」という非難が為されることがしばしばあります。これを掻い摘んで説明すれば、
"確かに人権擁護は重要かもしれないが、まずはわれわれの国を人並に食えるようにせねばならない。その為には、人民の権利をある程度制限してでも産業の生産性を向上させねばならない。それを何だ、先進国の人権主義者どもは。人権、人権と五月蝿いが俺たちの国の民生の向上を全然考えていないじゃないか。お前たち先進国だって昔は労働者の人権を制限していたではないか、俺たちが同じことをやって何が悪いのか？"
というものです。ここでも人権問題と「生存権」の衝突という問題が生まれるわけです。
結局、「人権」という美辞麗句を名目にその実は途上国の内政干渉が目的なのではないか−という疑念が
要するに、「人権」という概念を真に普遍的たらんとするには、先進国的な「人権」や「民主主義」の精神を押し付けるような姿勢では駄目なんですね。先進国であれ途上国であれ民衆がともに水平的に「連帯」し合い、「人権」を守りつつ一定水準の民生を維持するためにはいかにすべきかを共に考え合うという姿勢が求められるのだと思っています。その路線の一つの形が、世界社会フォーラムなんじゃないかと思います。
まあ、敢えて左翼的な言葉を用いるなら「万国の労働者、被抑圧民族よ、団結せよ！」の精神に比較的近いのかもしれませんね（笑）。
＊【ここで、××××氏から、私が展開している人権活動が「『後進国』中国に対する『先進国』日本人のおせっかい」で、「嘘、欺瞞、二重基準」で、私が言わんとするところは、「『後進国』である中国や北朝鮮の人権問題は大目に見よう、口を出すなというものです」「外国人といえば日頃の人権人権を捨ててまで擦り寄るあなたの姿勢には、うんざり」というレスが返される。】
＊なんでこういう話になるかな〜 投稿者：まこと＠出張 投稿日： 2月19日(土)22時39分48秒
××××さんという人はロジックで対抗できなくなると、すぐに曲解やレッテル貼りに走りますね〜。
＞ま、あなたは所詮そんなところでしょう。あなたのウェブログ「北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ」なんか、さっさとおやめなさい。「後進国」中国に対する「先進国」日本人のおせっかいです。嘘、欺瞞、二重基準。あなたの言わんとするところは、「後進国」である中国や北朝鮮の人権問題は大目に見よう、口を出すなというものですよね。それなら、まずあなたからおやめなさい。(××××さん)
私が"「後進国」である中国や北朝鮮の人権問題は大目に見よう、口を出すな"なんて、何処に書いていますかね。いくら本人は良いことを言っている「つもり」でも、単なる「先進国」や「西側」の価値観を「輸出」するような姿勢で臨んでは、当の救済すべき人達の元には声は届かないし、自国の人権状況に対する海外からの批判を「内政干渉」として交わそうとする為政者達の思惑にも対抗できない、ということですよ。
要は姿勢の問題ですね。ともに社会のあり方を考えていこうとするのか、それとも単なる先進国市民の自己満足・憐憫の表出で終わろうとするのか、という。
私が言わんとすることがご理解頂けない限り、××××さんは北朝鮮民衆の人権擁護を叫ぶその口で、朝鮮民族に対する偏見剥き出しのショービニズム的発言を繰り返すその立場性から脱却できないと思うんですよ、私は。
ちなみに私はチベットや中国の人権問題とは、殊に経済グローバリゼーション下では私自身が属する社会領域の人権問題と連動しているものと認識しています。従って、私が属する社会を変えていくためにも彼らの人権状況を改善せねばならないと思っています。
また、北朝鮮の人権問題についても、私はこの問題は東北アジアの民衆社会の安全保障という観点から、政治のあり方を含めた是正が必然だという考え方ですね。もちろん拉致問題に関しても然り、です。
(追記)
人権問題ではありませんが、捕鯨問題に置き換えれば比較的話は分かりやすいんじゃないでしょうかね。環境保護や種の保存の見地から捕鯨活動に一定の規制を掛けようという主張に真っ向から反対する人は日本人の中にも余りいないとは思いますが、欧米の捕鯨反対派の中には日本の鯨肉食文化そのものに対する偏見や、「鯨を食べるなんて野蛮だ」などといった類の価値観を押し付けようとしている層も存在する訳です。
こういうのは「文化帝国主義」のカテゴリに属する問題だと思いますが、この種の「独善」への反発を感じる思いは、××××さんにもあるんじゃないですか？
要するに、「環境保護」「種の保存」という理念そのものは正しくても、主張を届けるためのアプローチを誤ると、逆に反発を招きかねないということですね。
【ひとことコメント】
アントニオ・ネグリとマイケル・ハートの「帝国」が、アムネスティ・インターナショナルや国境なき医師団のような「人道主義的NGO」に対し、「新たな世界秩序が所持する最強の平和的武器のうちの幾つか」に他ならず、また「帝国」の慈善キャンペーン・「托鉢修道会」として機能していると苦言を呈しているように、「人道主義的NGO」の活動はしばしばグローバル資本主義下の政治・社会システムを補強するための道具として取り込まれてしまうということがままあります。
私はNGOや市民団体による人権・人道支援活動とは、嘗ての欧米列強がアジア・アフリカ・南米等の諸国を侵略した時に随行し、キリスト教布教と恤救活動を通じて侵略を手助けした「宣教師」のような立場では無く、ともに同じ民衆の一人として途上国に人権蹂躙や貧苦を齎している根本要因を考え合い、いわゆる「先進国」の側にも彼らの生活空間における人権侵害を齎す要因があるのならそれを真摯に是正し、ともに社会改良を目指す間柄を構築する姿勢こそが求められるのだと考えます。
このブログでもしばしば取り上げているように、いま中国では「社会主義市場経済」の中で農民や労働者による大規模な「反乱」やデモが起きていますが、こうしたデモでは所謂「(ブルジョワ)民主主義」や「人権擁護」はそれほど大きな旗印になっておらず、むしろ毛沢東思想が「腐敗官僚打倒」を叫ぶ民衆たちのシンボルになっている様相すら見られます。少し極言すれば、現在の中国では「民主化」などというのは、都会に住む改革志向のインテリが志向しているだけに過ぎないという面もあるのですね、案外。
私たちが「普遍的価値」と信ずる「人権擁護」などのスローガンが、なぜ彼らの間では大きな声となり得ないのか・・・？1989年のあの頃、「六四」が学生主導の運動の枠を超え、広範な人民を巻き込んだ大衆闘争へと転化しなかったのだろうか・・・？
ここでは敢えて「解答的」私見は書きませんが、そこにこそ私たちが展開している「国際人権運動」の"弱さ"が内在しているのだと思います。
インターネット上で天安門事件に関する書類を公開したジャーナリストが終身刑の危機に直面(国境なき記者団 05.02.09)
インターネット上で天安門事件に関する書類を公開したジャーナリストが終身刑の危機に直面(国境なき記者団 05.02.09)
＜概訳：まこと＞
ジャーナリストであり詩人の師濤(Shi Tao)は1989年の天安門事件に関係する公式文書をインターネット上に公開したために「国家機密を不法に外国に暴露した」として告発された。彼の弁護士は中国当局が曖昧な法理を開発しているのだと語る。国境なき記者団(RSF)はEU(欧州連合)にこの事件に介入するように求めている。
国境なき記者団は本日、 1989年の天安門事件に関係する公式文書を外国のウェブサイト上に公開したためにジャーナリストであり詩人の師濤に対し、1月28日に「国家機密を不法に外国に暴露した」として告発したことに憤慨を表明した。昨年の11月以来拘留され続けている師は有罪と判決されると禁固3年から終身刑に直面することになる。
言論の自由を求める組織であるRSFは、EUが1989年の民主派による抗議デモ活動における虐殺の時より中国に課している武器輸出禁止措置の撤廃を検討している中で、中国当局が天安門について世界中の人々に知らせようとしたジャーナリストを投獄することは「全く恥ずべきことである」と語った。
国境なき記者団は、この事件は中国共産党が民主主義を実施することにどれほど強く反対しているのかを示すものであると語り、この事件は2月24日・25日にルクセンブルクで開催される次のEU・中国外交交渉の中で取り上げられるだろうと明らかにした。
Shiは湖南省南部に住み、長沙の日刊紙「当代商報」のために働いていた。彼に対する告発は、中国国外のウェブサイトや議論用掲示板に公式文書や記事を公表したことに関係し、湖南省の省都である長沙の人民検察局の職員によって行われた。
2004年4月、師は天安門事件の第15回の記念日の際、ある反体制派の帰還に関連した社会不安・危機の危険をジャーナリストに警告を行った当局によって彼の新聞に送られた文書に関する抽象的な記事を反体制派のオンライン新聞である「民主論壇」に送付した。
師は彼の記事を投稿する際に匿名を用いたが、省の治安当局は中国のインターネットに導入されているフィルターシステムのお陰で彼を特定した。省はこの書類が「極秘」であったことを検察局に伝えた。師の弁護士であるトーマス郭(Thomas Guo)は、師が記事を送ったことは認めたが、この書類の機密性の性格については論争すると語った。
郭は1月25日に師を訪問し、彼が肉体的・精神的に良好な状態であると語った。「省の国家機密に関する法は非常に不明解なものである」彼はこのように語った。「その結果として、いわゆる秘密の概念の解釈は曖昧なものである。それゆえに当局が本音を明らかにするジャーナリストに対してこの法律を使用するのは容易いことなのである。」
師は11月24日に山西省の太原で逮捕された後、長沙で現在拘留されている。彼が逮捕された時、警察は彼の妻のWang Huanにこの事件を誰にも、とりわけ報道機関には語らないよう伝え、さもなくば彼女の夫は虐待されるだろうとも伝えた。
反体制派のジャーナリストである楊天水(Yang Tianshui)は浙江省の省都である杭州で1ヶ月間拘束された後、1月25日に仮釈放された。「国家転覆を扇動した」と告発された彼は当局が取り締まれるままの状態で、彼に対する責任を負った姉妹の家で暮らさなければならない。
国境なき記者団は当局が楊に対して全ての非難を止めるよう要求し、この記事はインターネット上および海外で発行されている日刊紙「大紀元」の中国語版に掲載されていると語った。最近、彼は人権活動家に対する拷問や中国当局がある犯罪者に与えた保護についての記事を書いていた。
・Journalist faces possible life sentence for posting Tiananmen document on website(原文)
http://www.rsf.org/print.php3?id_article=12472
中国炭鉱事故：批判的な意見、ネット上で削除 香港紙報道(毎日新聞 05.02.17)
中国炭鉱事故：批判的な意見、ネット上で削除 香港紙報道(毎日新聞 05.02.17)
【香港・成沢健一】１６日付の香港紙「経済日報」などは、中国遼寧省阜新市の炭鉱で１４日に起きたガス爆発事故について、当局に批判的な意見がインターネット上で削除されていると伝えた。地元メディアに対しても、中国共産党宣伝部が新華社の配信記事を使用するように通達したとしており、相次ぐ大規模事故への批判が中国指導部に向かうことを警戒しているとみられている。
(以下略)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050218k0000m030032000c.html
中国首相、腐敗防止を呼びかけ・国民の反発に危機感(日経新聞 05.02.17)
【北京＝吉田忠則】中国共産党の機関紙、人民日報は17日、国務院が前日開いた第3回清廉政治会議で、温家宝首相が政府の腐敗防止に向けて制度改革を進めるよう指示したと報じた。貧富の格差と官僚腐敗に国民の不満が強まっていることに対応する。
温首相は地方政府が農民から強引に土地を取り上げる行為が腐敗の温床になっていると考え、プロジェクトの用地を細分化して中央の監視を逃れることなどを厳禁。政策の透明度を高めるよう指示した。中国は党・政府が頻繁に綱紀粛正を掲げているが、幹部の汚職に歯止めがかからない。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050217AT2M1701J17022005.html
本物には記者証 中国が一元管理へ(東京新聞 05.02.18)
【北京＝加藤直人】十七日付の人民日報によると、中国政府は三月一日から、新聞記者証管理弁法などマスコミ対策の新たな法律を施行する。「取材の合法的権益を保護する」とする一方、政府による記者の管理を強化し、偽記者や取材名目の金もうけを取り締まる狙いがあるとみられる。
同法によると、中国国内の記者は政府新聞出版総署が一律発行した同じ様式の記者証を携帯し、取材相手に記者証を提示するよう求めている。(略)
十七日付の中国青年報によると、政府は「中国記者網」というネット上で、政府が管理する新聞記者証を公開することも規定。取材を受ける人は、事前にネットで実在する記者かどうか確認し、偽記者の場合は通報するよう呼びかけている。各地で炭鉱事故にからみ偽記者が金銭を脅し取る事件が続発していることに対応した措置とみられる。
中国青年報によると、中国では十五万人の記者が活動、４１％が女性だという。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050218/mng_____kok_____002.shtml
中国：恐怖の新年(アムネスティ・インターナショナル 05.02.08)
中国：恐怖の新年(アムネスティ・インターナショナル 05.02.08)
＜概訳：まこと＞
中国が旧暦の新年を祝っている中、アムネスティ・インターナショナルは死刑執行の数の著しい上昇を確認している。不完全な統計資料によると、2月9日の旧暦の新年(春節)を迎える直前の2週間に200名の死刑執行が報告された。
中国国内のメディアでは12月と1月だけの間に少なくとも650名の死刑執行があったと報じられた。実際の執行数はこれよりも遥かに多いのであるが、この両月の執行者の数は「普通」であり、ある公の祝日前後にみられるピークの数では無いものと考えられる。中国は死刑執行した数に関する完全な詳細資料を公表することを拒絶している。
「中国の死刑に関する政策と実践の間には大きなギャップがある」アムネスティ・インターナショナルアジア代表代理のCatherine Baberはこのように言った。「中国政府が死刑が慎重に適用されていると主張する一方で、私たちが動向を注視している公式行事に死刑執行がピークに達しているという状況は「慎重に」という口実を損なうものである。」
「加えて、死刑執行された者の多くが無実であるかもしれないという非常に現実的な懸念がある。中国の裁判制度は公平な訴訟を保証するために全く十分なものではないと思われる。」
中国国内の死刑執行に関する報道の多くは「社会秩序を維持し、人々が安全に、楽しく、かつ幸せに新年を過ごすことができることを保証する」手段として、一度に十名ないしそれ以上の死刑執行することを正当化した。
「死刑が他の刑罰よりもより犯罪を抑止すると提示する説得力のある証拠は無い」 Baber代表代理はこのように言った。「『社会秩序の維持』のために死刑を唱導することは危険な誤解である。」
最近の中国国内で死刑が過度に使用されていることに関しての白熱した議論は、各々の法廷が異なる基準を適用するという現行の制度よりもむしろ全ての死刑判決を再審理することを最高人民法院に対して認めるために提案された改革に関心を集めた。
しかし、こうした改革や、幾つかの事例で死刑の代わりに長期の懲役刑が言い渡されるべきであるという提案は、拷問を通じて無理矢理得た「自白」、制限付きの弁護士との接触、裁判過程における政治的干渉を未だ解決するものでは無い。
この干渉は「厳打」と呼ばれる反犯罪キャンペーンを含むものであり、この時には被告人は通常時よりも慣例的により著しく厳しい判決を下される。最近の「厳打」の犠牲者は中国東海の都市である青島で殺人の罪で死刑執行されたLu Shileであった。彼を死刑執行に導く法的プロセスは「非常に効率的である」であり、「迅速かつ重い刑罰を下す政策」としてとして高く評価された。
珍しいことに、Luが裁かれた青島の法廷は2004年に実施した死刑執行の総数を報告した。57名がこの単一の法廷で死亡し、ほぼ400名のうち1人に死刑が言い渡され、死刑執行された。これは中国国内全体では毎年天文学的な数の人々が死刑執行されていることを暗示するものである。
EUは中国国内の人権に関する懸念の一つとして死刑を課すことを強調してきた。死刑執行されたおそよ200名には公共設備の損壊や経済犯罪のような非暴力的な犯罪に対して(死刑)宣告された者も多数存在していた。「私たちはEUの指導者たちが1989年に起きた人権侵害に呼応して課された中国に対する武器輸出禁止措置を撤廃するかをどうかを議論する際にこうした人々を思い起こすことを望むものである」 Baber代表代理はこのように述べた。
「中国政府は近年、WTOの規則に基づいて貿易・通商の法制を改革するために力を注いでいた」 Baber代表代理はこのように続けた。「いま、中国政府は人権に関して国際的基準に従った公平な決定を国民に見せる義務を負っているのである。世界が五輪旗の下で『人間愛を祝う』ために2008年に北京に集うまでの間に、死刑執行は停止されるべきであり、死刑は執行および法規定ともに廃止されるべきなのである。」
アムネスティ・インターナショナルは、死刑は非人道的かつ品位を傷つけ、生きる権利を侵害する究極の犯罪であるという理由で反対している。
http://news.amnesty.org/index/ENGASA170072005
国連前事務総長、中国の人権政策を称賛(朝日新聞・人民日報ニュース 05.02.08)
国連前事務総長、中国の人権政策を称賛(朝日新聞・人民日報ニュース 05.02.08)
エジプト人権委員会のガリ委員長（国連・前事務総長）はこのほど、中国誌「人権」のインタビューで、中国が人権保護を重要目標に掲げたことを称賛した。ガリ委員長はインタビューの中で、次のように述べている。
現在、世界各国で人権意識が高まっている。各国政府により全国的な人権保護委員会が設置され、人権事業にたずさわる非政府組織（NGO）も急増している。
中国は、経済・政治・民主制度の改革を社会に導入していくという点で、多くの事業を成し遂げた。この中には人権を支持し奨励する基準の導入も含まれる。中国は2004年、人権問題を実現を要する重要目標として捉え、人権保護のために、全国人民代表大会が憲法を多方面から改正した。
エジプトと中国は、エジプト人権委員会と中国人権研究会による協力を決定した。
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200502080210.html
ということらしいです。
まあ、エジプトの「国(家)益」を代表する立場から中国との友好関係を忖度した上での発言だと思いますが。
そう言えば、ガリ前国連事務総長と言えば、こんな疑惑も浮上していますね。
国連幹部、イラクから石油提供受ける(日経新聞 05.02.03)
【ニューヨーク３日共同】経済制裁下のイラクへの国連の人道支援事業「石油・食料交換計画」をめぐる疑惑を調べていた独立調査委員会（委員長・ボルカー前米連邦準備制度理事会議長）は3日、計画の最高責任者だった国連幹部ベノン・セバン氏（キプロス出身）がイラクから石油の提供を受けていたと認定し「倫理的に不適切だった」と結論付ける暫定報告書を発表した。
報告書は、ガリ前国連事務総長が業者選定に当たり、ルールに反し、フランス企業を選定していたとも非難。
(略)
国連不正疑惑は、旧フセイン政権下のイラクに対する国連の人道支援事業「石油・食料交換計画」に絡み、国連高官らが政権側から多額のわいろを受け取っていたとされる疑惑。アナン事務総長の側近の関与が指摘され、「国連創設以来最大のスキャンダル」といわれる。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050204STXKF000804022005.html
趙紫陽を追悼する者が殴打され、処罰された−人権団体(ロイター 05.01.31)
趙紫陽を追悼する者が殴打され、処罰された−人権団体(ロイター 05.01.31)
＜概訳：まこと＞
北京(ロイター)−ある有名な人権団体は、中国の警察が地位を追放された中国共産党元指導者の趙紫陽の死去を追悼するために北京を旅していた男性が殴打され、公共の場所で騒乱を引き起こそうとしたとした罰せられたと明らかにした。
趙紫陽は1989年に党総書記として、天安門広場での学生たちが主導する民主化抗議活動を抑圧するための武力の使用に反対した。彼は公職を剥奪され、先月に85歳で死亡するまでの間、自宅監禁の下に置かれていた。
中国共産党は、1989年のデモ活動における偶像となった男性に対する悲嘆の発露がより大きな抗議活動に発展することを恐れ、彼の死去および葬儀に関する報道を最小限に抑えた。彼は1月29日のささやかな葬儀の後、火葬された。
ニューヨークに本部を置く「中国人権」は、許正清(Xu Zhengqing)が趙に敬意を払うために北京にやってきた上海出身の22名のうちのひとりであったという声明をファックスで出した。
この団体は、彼らは葬儀に出かける際に際に首都で拘束され、後に捜索され、列車で上海に連れ帰されたのだと明らかにした。
この団体は、許が警官に「趙紫陽を追悼しようとするのが何の犯罪なのか」と尋ねて異議を申し立てたが、警官たちは彼を酷く殴打することを以ってこれに対応したのだと言った。
この団体は、許の妻は彼が「公衆の場所や駅施設で騒乱を引き起こそうとした」として処罰されたと月曜日に通知されたのだと言った。
上海公安局は逮捕は認めたが、詳細を語ることを拒否した。
ある役人は「親類は通知を受け取った。通知は彼の拘束の理由を説明していた。あなたはこの事件に関してこれ以上質問すべきではない」と語った。
この人権団体は、許が大規模開発事業によって転居させられた数百もの上海住民のひとりで、彼は居住者の権利を請願していたのだと言った。
この団体は、許や他の者たちが趙の死に対して「悲しみを平和的に表現する」以外の何かを意図していたという証拠は無いと語り、彼の釈放を要求した。
反体制派は趙の死去より非常に厳しい監視下に置かれ、多くの者たちが弔意を表現したりあるいは葬儀に出席するために彼の自宅に行くことを妨害されている。
幾人もの請願者は土曜日に北京郊外の墓地に現れたが、警官によって移送された。
http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=topNews&storyID=7492421
・(関連)【趙紫陽氏死去・続報】中国の警察は趙紫陽のために悲嘆に暮れる大衆を監視する(中国人権 05.01.18)
http://watch.blogtribe.org/entry-723a798edff20033f10993669e5d99f6.html
中国国営メディアは中国政府が死刑執行者の数を減らすことを検討していると報じる(ラオガイリサーチファンデーション・AFP/BBCチャイナ 05.02.03)
中国国営メディアは中国政府が死刑執行者の数を減らすことを検討していると報じる(ラオガイリサーチファンデーション・AFP/BBCチャイナ 05.02.03)
＜概訳：まこと＞
中国国営メディアは先週、中国政府は死刑が適用される犯罪の形態を減らすことを決定するかもしれないと報じた。人権監視団体などはヨーロッパ連合(EU)は中国への武器販売の禁止措置を解禁するかどうかを検討しているので、この中国政府の動きは死刑執行に対するヨーロッパ諸国との関係を考慮したものだと考えている。
中国は他の世界の全ての国で死刑執行される人々の総数よりも多くの人々を死刑執行している国であり、この事実は1989年の天安門での弾圧以来のヨーロッパ諸国の武器通商停止の解禁の障害となっている。中国国営メディアすらも中国が1年に1万人以上の人々を死刑執行したと報じ、あるいは、世界の他の諸国で死刑執行された数と同じくらい多くの人々が執行されたと報じたことが5回ある。
「これは武器輸出禁止措置の廃止を検討しているこの時にEUを喜ばせるための動きであることを忘れてはならないだろう」人権団体「中国人権」の香港事務所の調査責任者のNicolas Becquelinは中国の動きについてこのように語った。
「これは武器輸出撤廃の措置を支持する人々に都合のよい論拠を与えるだろう」彼はこのように言った。
AFPは中国国内で死刑執行される人々の数に関する正確な実態は国家機密の下にしっかりと保護されているとしたBecquelinの発言を報道した。「私たちが想像するに、その理由は死刑執行される人々の数が極端に多く、中国を国際的に、かつ同様におそらく国内的にもきまりの悪い立場に置くからだろう。」彼はこのように言った。
EUの指導者たちは12月、北京が人権や地域的安定を尊重しなければならないと強調する一方、武器輸出禁止措置を撤廃するという「政治的意思」を明らかにした。
英国外相のジャック・ストローは最近、武器輸出禁止措置は6ヶ月以内には無くなるだろうと語った。
中国は死刑執行される人々の数に関してアムネスティ・インターナショナルのような人権団体からの強い批判に長年の間直面してきた。
中国の学者の中には死刑の根絶が中国に「文明社会」になるための唯一の道を提供するだろうと主張する者もある。先週の中国のメディアでの報道では、中国の学者たちは死刑廃止を実現するための彼らの試みを増加させていることに言及した。
死刑をテーマにしたセミナーが中国内で開催され、これらの多くが中国中部の湖南省の湘潭大学にて、著名な死刑反対者であり法学者であるQiu Xinglongによって組織された。
「法が犯罪者は人間であると認める限り、犯罪者には生きる資格があり、国家および法は彼らから生存の権利を奪うべきではないのである」彼は先週の金曜日、人民日報のウェブサイト上の報告でこのように語った。
最近の公告の中で、中国の司法関係の高官は中国は死刑をすぐには廃止しないだろうと明らかにした。中国司法部副部長のZhang Junはもし長期間の収監制度が確立されれば、裁判官が死刑判決を出すことが減るようになるのではないかと語った。
Zhangは死刑執行を減らすひとつの可能性は法的機関が一定の犯罪形態に対する処罰としての死刑を除去する作業を行うことだろうと語った。
http://www.laogai.org/news/newsdetail.php?id=2247
趙紫陽に哀悼を捧げた少なくとも中国の5人の抗議活動家が逮捕または行方不明になる(多維新聞網 05.01.30)
趙紫陽に哀悼を捧げた少なくとも中国の5人の抗議活動家が逮捕または行方不明になる(多維新聞網 05.01.30)
＜概訳：まこと＞
中央社1月30日−香港中国人権民主化運動情報センターは、「六四」事件の際に指名手配された21名の中国人学生の一人である馬少方が、深センから北京に趙紫陽中国共産党元総書記に哀悼に捧げに行いった1月27日、突然北京市内で行方不明になり、彼は既に中国公安に逮捕されたかもしれないと明らかにした。現在少なくとも5人の「異議人士」(抗議活動家)が逮捕されるか行方不明になっているという。
同センターは、馬少方は趙紫陽の逝去後に哀悼を捧げに行き、19日は趙家の霊堂で礼拝を行い、その際に彼に尋ねた海外メディアがあり、27日午後、馬少方ともう一人の北京の学生指導者は趙紫陽の告別式には参加することを約束してその場を去ったが、彼は約束を違えて姿を見せず、その後彼のポケットベルはずっと電源が消え、今日(1月30日)の午後まで彼と連絡を取った友人は誰もいないと伝えた。
同センターは、馬少方は既に公安に逮捕され、深センに押し返されるかもしれないと認識しているという。馬少方(40)は1989年の時は北京映画学院の学生だった。彼は後に王丹、柴玲などとともに21人の指名手配者名簿に入れられ、3年間入獄した。
同センターはまた、馬少方以外に安微蚌埠の「異議人士」である張林や王庭金も27日に趙紫陽の告別式に参加しようと計画するも拒絶された後に逮捕されたと指摘した。王庭金は5時間後に釈放されたが、張林は15日間拘束され続けるという。
さらに、上海の「異議人士」である戴武と李国涛の2名も1月19日から行方不明になり、さらに彼らの自宅内の電話も通じない。李国涛の身内のひとりはこの何日間彼と連絡が付かないと明らかにした。
http://www5.chinesenewsnet.com/MainNews/SinoNews/Mainland/2005_1_30_7_11_1_91.html
「北京は趙紫陽の葬儀の前に電子メールを統制していた」(「大紀元」英語版 05.01.30)
「北京は趙紫陽の葬儀の前に電子メールを統制していた」(「大紀元」英語版 05.01.30)
Zhou Huiying・中央社
＜概訳：まこと＞
中国共産党元総書記の趙紫陽のための長く待たれた葬儀はついに昨日、北京で開催された。趙の昨日の葬儀が開催される前のこの12日間に、中国共産党当局は電子メールのやり取りに対して厳格な統制を行い、「趙(Zhao)」「紫陽(Ziyang)」あるいは「新聞(News)」など政治的に微妙な単語を含んだ全てのメッセージをブロックした。
趙紫陽は1989年6月4日の学生運動へ同情を示したために同年にその地位から追放され、15年の間自宅監禁の下に置かれた。彼が1月17日に他界した後、彼の名誉回復および6月4日の学生運動の再評価の要求は中国および世界中で主張された。
広範な抗議活動を防ぐために、北京当局は非常に厳しい統制を実施した。メディアが趙に関連した記事を掲載したりウェブサイトで趙について議論を行うことを禁止すること以外に、彼らは現代のコミュニケーションにおいて重要や意味を持つ電子メールを統制した。
北京の情報筋は趙の葬儀を前にした週に電子メールのメッセージにアクセスする際に困難な壁にぶつかることを明らかにした。
情報筋はこのような組織的な電子メールの規制状態が以前にも起きていたと示唆した。しかし、それは近年においては比較的頻度は少ない。当局による電子メール封鎖は彼らの用心ぶりや恐れを明確に示すものである。
これらの情報によると、中国語および英語ともに(電子メールの)メッセージはブロックされた。昨日の趙の葬儀が近づくに連れて、「趙(Zhao)」「紫陽(Ziyang)」あるいは「新聞(News)」といった微妙な言葉を含んでいる電子メールメッセージが急激に氾濫した。
http://english.epochtimes.com/news/5-1-30/26147.html
趙紫陽氏葬儀−『評価』『断罪』並べる(東京新聞 05.01.30)
趙紫陽氏葬儀−『評価』『断罪』並べる(東京新聞 05.01.30)
【北京＝加藤直人】二十九日に葬儀が営まれた中国の趙紫陽・元共産党総書記について新華社電は、一九八九年の天安門事件で「重大な過ちを犯した」と指摘し、中国指導部が事件を再評価する考えのないことを鮮明にした。一方、「党と人民に有益な貢献をした」と一定の評価もしたのは、汚職や腐敗などで社会不満が強まる中、趙氏死去を契機に民主化を求める過激な動きが表面化することを懸念し、バランスを取ったものといえる。
中国筋によると、十七日の死去から十二日も経過してから葬儀が営まれたのは、葬儀にあたって天安門事件の評価を変更しないとする中国指導部と、同事件などへの評価に言及されることを拒否していた遺族側との意見調整に手間取ったためという。
中国指導部はあえて死者にむち打つ形で「重大な過ち」を明記した。事件の再評価は天安門事件を「政治風波」と断罪してきた江沢民前指導部と、江氏から政権を禅譲された胡錦濤指導部の正統性にかかわるからだ。周恩来元首相の追悼行事が騒乱に拡大した一九七六年の第一次天安門事件のように、趙氏を悼む民衆の行動が先鋭化しないよう圧力をかける狙いもあったとみられる。
新華社電はまた、「趙同志が改革開放前期に党中央や国家の重要指導者の職務にあった」と伝え、天安門事件ではく奪した趙氏の過去の業績にも触れた。党総書記、全人代（国会に相当）委員長、首相が参列せず、党内序列第四位の賈慶林・全国政治協商会議主席を参列させるという微妙なバランス感覚もみせた。
これは、胡指導部が天安門事件の再評価はしないとの強い意志を示す一方、“改革派の旗手”趙氏が目指した民主化や腐敗撲滅に真剣に取り組まなければ、胡指導部の政権基盤を揺さぶりかねない要素になるとの認識と危機感を示したものだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050130/mng_____kok_____003.shtml
中国指導部、評価変えず一定の配慮も 趙氏葬(朝日新聞 05.01.30)
２９日に葬儀があった中国の趙紫陽（チャオ・ツーヤン）元共産党総書記について、党・政府は８９年の天安門事件で民主化運動に理解を示した対応を「重大な過ち」とする評価を変えなかった。ただ歴代指導者が眠る北京の八宝山革命公墓での葬儀を認め、党序列４位の賈慶林（チア・チンリン）全国政治協商会議主席らが参列するなど一定の配慮を見せた。解任された趙氏の名誉回復には応じないものの、根強い同情論とのバランスをとるのに指導部が苦慮した跡がうかがえる。
葬儀に招かれた関係者によると、参列者は順番に趙氏の遺体の前で別れを告げ、遺族にお悔やみを述べた。置かれた花輪の名義は共産党中央弁公庁など組織名がほとんどで、個人の名義では、事件の武力鎮圧に否定的だったとされる改革派の喬石（チアオ・シー）元全人代常務委員長らの名が確認できたという。
(略)
趙氏の死去後、功績の評価を求めた遺族と、天安門事件後に総書記の解任に至った決定は見直せないとする党との間で、葬儀の形式をめぐる調整が長引いたという。
その間も、長く軟禁されていた北京市中心部の自宅には元幹部や市民らが花を持って次々と弔問に訪れ、祭壇は花で埋まった。また葬儀当日は、会場の周辺に、白い造花や趙氏の遺影を持った一般市民が追悼に訪れたが、警察官に排除された。
(以下略)
http://www.asahi.com/international/update/0129/012.html
故趙紫陽氏、生前に胡主席批判か・人権団体が会話録(日経新聞 05.01.29)
故趙紫陽氏、生前に胡主席批判か・人権団体が会話録(日経新聞 05.01.29)
【北京29日共同】米ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」はこのほど、故趙紫陽・元中国共産党総書記が生前、胡錦濤国家主席ら現指導者について、政治腐敗対策や民主化が手ぬるいなどとして「思想も信念もない」と厳しく批判したとする趙氏の会話録を発表した。
趙氏が昨年夏、友人に語ったとされるもので、共産党について「一度天下を取ったらいつまでもそこに居座れると思っている」と指摘。事実上の一党独裁体制下で政治腐敗がはびこるのは当然との見方を示した上で「（インドネシアで長期間、独裁政治を続けた）スハルト軍事政権下の腐敗よりもさらに深く社会に浸透している」と非難した。
さらに趙氏は「胡主席も温家宝首相もどう政治改革を進めていいのか分かっていない」ととがめ、自分が指導者なら民主化を着実に進めるとの考えを示した。
また、急速な経済発展についても「西側世界の資本主義も当初はひどかったが、中国が歩んでいる資本主義は最悪だ」と述べ、現政権の政治経済運営を真っ向から批判した。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050129STXKG037529012005.html
この「会話録」の全文は「中国人権」の中国語サイトに掲載されています。
http://big5.hrichina.org/big5/news_item.adp?news_id=1956
後日翻訳して当サイトに訳文を掲載する"かも〜"(ハルカ風(汗))。
ジャコウネコ、中国の野生動物市場−SARSの発生源の可能性(AFP 05.01.25)
ジャコウネコ、中国の野生動物市場−SARSの発生源の可能性(AFP 05.01.25)
＜概訳：まこと＞
広州・中国(AFP)−SARSの病原体がジャコウネコから発見された後に中国の野生動物への欲求は減っているが、専門家は混雑していて汚い青空市場で動物を殺害する習慣が健康への危険をもたらし続けると警告する。
未だ科学的に証明されている訳ではないものの、最新の証拠は重症急性呼吸器症候群(SARS)の原因となるウイルスがジャコウネコから人間に転移したと強く示唆している。
広東省では野生のジャコウネコが繁殖され、販売されている。
「SARSがジャコウネコによって人間に転移されたのは明らかだ」広東省疾病対策センター(CDC)のセンター長Feng ShaomingはAFPに対してこのように語った。
「私たちはジャコウネコに対する禁止措置を拡大するための新たな規制を打ち出し、誰もジャコウネコを食べたり飼育したり、販売することは許されない。ジャコウネコの飼育場は閉鎖され続けるだろう。」
動物の取引、購入あるいは飲食に対する罰金は千元(120ドル)から5万元(6千ドル)の範囲に及ぶ。一方、こうした動物の存在の報告をした者達は300元以内の報酬を得ることができる。
その味や柔らかい肉が嘗ては広東人に好まれていたジャコウネコは孤独では無い。
SARSの病原体はタヌキやアナグマ、ヘビ、センザンコウ、マカークのような他の食用に適する野生の動物からも発見され、サルは未だ疑惑が残されている。
こうした動物たちには免疫を増加させ、男らしさを改善することが可能な効能があると評判のある成分があり、嘗ては隆盛していた広東の野生食用産業の一部であった。
しかし、こうした動物たちは衛生労働者と警察が広州における2週間に渡る調査の中で19匹のジャコウネコを没収してもなお、今なお市場に残っている。
ヘビや他の野生食用動物の取引に対する規制の強化が導入され、こうした動物たちを繁殖して、その取引から利益を得ることはより困難になった。
「今のところ、私たちはこの冬にSARSの発生を確認していないので、私たちは私たちの手法が成功したものと考えている」Fengはこのように言った。
羊城晩報は、更に最近の調査は幾つもの種が集められている野生動物市場がSARSが人間を攻撃することができるウイルスへと突然変異を起こした条件を提供しているであろうことを示唆していると報じた。
羊城晩報は、ハルビン軍事医学大学による最近の研究は、SARSの病原体が5つの中国中央部の省の100匹以上のジャコウネコからのサンプルの中からは発見されなかった一方、広東省の猫から採取したサンプルの40パーセントが陽性という反応が出たと報じた。
また、この研究は広東省のある野生動物市場のみは、同市場のジャコウネコから採取したサンプルの78パーセントからSARSの病原体が見つかったと明らかにした。
病原体の存在は宿主がSARSに苦しんでいたことを強く示唆している。
羊城晩報は、広東省CDCによると広東省の野生動物市場のジャコウネコのトレーダーの6ないし7パーセントがSARSの病原体を(他人に)移し、また、ジャコウネコのブリーダーの3パーセントとジャコウネコを調理していた厨房労働者の2パーセントが病原体を(他人に)移したと報じた。
SARSの病原体はジャコウネコとの接触が無い人々においてはわずか0.2パーセントのみ発見されている。
「幾つもの種が集められている広東省の野生動物市場の特別な条件のために、こうした場所はウイルスが知らない間に一連の変化を経過した場所であるということはあり得るだろう」羊城晩報は疾病の専門家のこのような発言を報じた。
「まだ決定的な証拠が欠けており、より研究が為されている必要がある」北京に本部を置く世界保健機構(WHO)のSARS・インフルエンザ調整官のJulie Hallはこのように言った。
「私たちはこれらの動物にはSARSウイルスに似た動物たちを苦しめるコロナウイルスがあることを知っているが、私たちはSARSウイルスがある特定の動物から他の動物に移ることができるかどうか、1つまたはそれ以上の種から人間に転移したのかどうかを知るために更なる調査を必要としている」HallはAFPに対してこのように語った。
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=1508&ncid=1508&e=1&u=/afp/20050125/hl_afp/healthsarschina_050125171017
【趙紫陽氏死去・続報】趙紫陽氏の告別式は1月24日(月)に開催予定？−多維新聞網、香港リンゴ日報など(05.01.22)
【趙紫陽氏死去・続報】趙紫陽氏の告別式は1月24日(月)に開催予定？−多維新聞網、香港リンゴ日報など(05.01.22)
香港リンゴ日報は22日、中国政府は未だ正式には告別式の日時を公表していないが、中国共産党の慣例からみると1月24日(来週の月曜日)に趙氏の告別式が開催されるだろうとの記事を流しています。
この記事は、1983年12月9日に中国共産党中央弁公庁の75号文件が「葬儀は極力簡素に行うべきだ」旨を要求しており、国家指導者や国内・海外に重大な影響力を持つ同志を除き、通常は葬儀のための専門機関を設けず、追悼会も行わず、逝去した後に短いニュースのみを流すことができるとし、中国共産党の党員が逝去した後に本人あるいは家族が望むなら、骨箱や遺体を中国共産党の党旗で覆うことができると報じています。
また、続けて、党や国家指導者の葬儀に関しては明確な規定が存在せず、慣習があるのみではあるが、1989年4月15日に死去した胡耀邦氏が同月22日に追悼会が開催されたこと、また1997年2月19日に死去した��小平氏の追悼会が1週間後の26日に開催されたことなど、みな死去1週間後に追悼会が開かれたと報じています。だから、17日に死去した趙紫陽氏も1週間後の24日に開催される？−ということなのでしょう。
また、この報道は中国共産党中央は趙紫陽氏の告別式への制限を緩め、海外のマスコミの取材を許可するだろうと報じています。
また、消息筋の情報として、党中央は全権を以って趙氏の葬儀の手配を行うことなどを求めているので、趙氏への評価や葬儀の規模などに関して趙氏の家族に口出しすることを許可しておらず、この点で意見が分かれているとも報じています。
http://www5.chinesenewsnet.com/MainNews/SinoNews/Mainland/2005_1_21_15_47_26_371.html
香港で１万５０００人参加 趙紫陽氏の追悼集会(中日新聞 05.01.22)
【香港＝共同】十七日に死去した趙紫陽元中国共産党総書記の追悼集会が二十一日夜、香港中心部のビクトリア公園で開かれ、主催した民主派組織、香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）によると、約一万五千人が参加した。
中国大陸では、追悼が当局への抗議活動に発展することへの懸念から集会は制限されており、大規模な追悼集会が開かれるのはこれが初めて。
支連会は一九八九年の天安門事件につながった民主化運動について、中国政府が評価を見直すよう求め、事件の起きた六月四日には毎年、犠牲者の追悼集会を主催している。
集会では、ろうそくを手に参加者が黙とう。支連会の司徒華主席が「趙氏は天安門事件の武力鎮圧に反対し、民主と法によって問題を解決すべきとの主張を失脚後も貫いた」と追悼文を読み上げ、海外の民主活動家らのメッセージも紹介した。
趙氏の遺影が掲げられた舞台脇のスクリーンに生前の趙氏の映像が映し出されると、涙を浮かべる参加者もいた。
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050122/mng_____kok_____002.shtml
中国・温家宝首相が趙紫陽氏の死去2週間前に趙氏の下に極秘訪問？(AFP通信 05.01.21)
法新社(AFP通信)は消息筋の情報として、中国当局は既に趙紫陽氏の功罪に関する評価を変更することはあり得ないとの意向を明らかにしているが、氏の葬儀をどのように行うかについて当局と趙氏の家族の間で意見が分かれており、これに関連し、中国の温家宝首相が趙氏の死去2週間前に趙氏が入院している病院を極秘訪問していたとの情報を流しています。
http://www5.chinesenewsnet.com/MainNews/SinoNews/Mainland/2005_1_21_10_35_52_59.html
【趙紫陽氏死去・続報】中国共産党中央は趙紫陽の告別式を八宝山で行うと決定(香港「明報」 05.01.20)
中国共産党中央は趙紫陽の告別式を八宝山で行うと決定(香港「明報」 05.01.20)
＜概約：まこと＞
[写真説明]「この写真は趙紫陽が意識不明になる1日前に撮影したものである。写真の中の趙紫陽はパジャマを着、白髪であり、目の前にはコップ1杯の水と1包の錠剤が置かれている。趙紫陽は3日間意識不明が続いた後、17日朝に逝去した。」
中国共産党中央は先に逝去した前総書記の趙紫陽の告別式を「八宝山革命公墓」で挙行すると決定した。
趙紫陽の評価についても既に「一方では趙は嘗て党と人民のために貢献したが、また一方では『六四』事件で錯誤も犯したのである」と決した。
情報によると、中国共産党中央弁公庁と趙紫陽の家族は趙紫陽の死後のことを協議したことがあり、趙紫陽の告別式を「八宝山革命公墓」で挙行すると決めたという。だが、告別式の日時、規模や出席官吏の階級などに関しては未だ最終的には決まっていない。ただし、政府側は開催時間についてはすぐに決定することを望んでいるという。
北京当局は昨日、趙紫陽を弔問する者の活動への規制を緩和し始めており、この二日間、胡同の趙紫陽の旧居に警官を配置しつつも、昨日より次々と弔問客の群れが現れ始め、人々は趙紫陽の自宅に入って弔問の言葉や花輪を送ることを許されている。民衆や趙家と親しい人々や趙紫陽の部下だった人々はともに趙の自宅内に霊堂を設け、趙紫陽に最後の敬意を表している。
昨日の朝から深夜に掛けて、趙の家に赴く弔問客は絶え間なく、少なくない数の外国メディアの記者も霊堂に入って写真を撮っている。情報によれば、これは趙紫陽の遺族の尽力で獲得した「寛大な措置」だという。消息筋によると、指導者は現在「家族が霊堂を設け追悼を行うのは、人情の常である」という意思を示しているという。
本紙記者は昨日の午前中に趙の自宅に弔問し、その際趙紫陽の娘の王雁南は、彼の告別式に関する手配を行い、今もなお当局と協議を行い、告別式に関して「きっと開催されるだろう」と強調した。趙の家族は、もし中国共産党中央が告別式の挙行を許可せず、趙紫陽の遺体を火葬した後に八宝山革命公墓に埋葬することができないなら、霊堂を立ち去ることはないだろうとの意思を明らかにしている。
昨晩、記者は再び趙の家に向かったが、状況に進展があり、中国共産党中央弁公庁と趙紫陽の家族が協議した後、八宝山で趙紫陽の告別式を挙行することを決めたものの、どのような階級の官吏が告別式に参加するかなど、細部で未確定な点があるということである。
八宝山革命公墓は北京海淀区八宝山南麓にあり、ここは指導幹部の葬儀を行う場所で、中国共産党の亡き元老の朱徳、董必武、彭徳懐などの遺灰は全てここに埋葬されている。しかし、「甚だしく錯誤を犯した」官吏もここに告別式が挙行され、埋葬されることがある。例えば、2002年7月の死去後に林彪の手先とみなされた前人民解放軍後方勤務部長の邱会作の家族は八宝山革命公墓で告別式を挙行し、「林彪集団」の20年来の主要メンバーの一人として墓が置かれている。
http://www.mpinews.com/rnews.cfm?htm=htm/rnews/50120ca1y.htm
趙紫陽死去：「葬儀、家族と相談」中国外務省(毎日新聞 05.01.20)
【北京・大谷麻由美】中国外務省の孔泉報道局長は２０日の定例会見で、１７日に死去した趙紫陽・元中国共産党総書記に対する国家的な追悼行事は行われないものの、党員としての葬儀は実施されるとの見解を示した。元国家指導者の死去に対し、党内外から誠意ある対応を求める声が高まっていることから、これに配慮した可能性がある。
孔局長は「趙氏は中国共産党の古い党員であり、葬儀については関係部門と趙氏の家族が相談するだろう」と述べ、党が葬儀に関与するとの見方を示した。(以下略)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050121k0000m030077000c.html
趙紫陽氏の死去、香港立法議会の民主派議員が黙とう(読売新聞 05.01.19)
【香港＝関泰晴】香港の立法議会で１９日、民主党など民主派の議員２４人が、会議冒頭の議場で、親中派の反対を押し切り、趙紫陽氏の死を悼む黙とうを強行した。 (以下略)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050119id21.htm
【趙紫陽氏死去・続報】中国の警察は趙紫陽のために悲嘆に暮れる大衆を監視する(中国人権 05.01.18)
【趙紫陽氏死去・続報】中国の警察は趙紫陽のために悲嘆に暮れる大衆を監視する(中国人権 05.01.18)
＜翻訳：まこと＞
中国人権(HRIC)は1月17日に死去した中国共産党元総書記の趙紫陽(Zhao Ziyang)の自宅の周囲に悲嘆に暮れながら集まってきた数百人の請願者を監視するために、警察が動員されたという情報を入手した。
中国人権の中国国内の情報筋によると、1月18日の9時ごろ、喪服を着飾り、追悼のための花束や「私たちの良き指導者を祈念する」とプリントされた横断幕を持ち寄りながら、400人から500人の請願者が緊急集合場所に集まった。その後、彼らは1989年5月および6月に天安門広場で抗議活動を行った学生や市民たちへの暴力的な弾圧への反対を表明して以来、政界を追放され自宅監禁の下に置かれていた趙に哀悼の意を捧げるために趙の自宅前で行進したという。
情報筋は中国人権に対し、趙の死去の後に、尋常ではない規模の数の警察官が北京の請願者の居住区域をパトロールするために配置されたと伝えた。また、政治的に微妙な背景を持つ反体制派その他の人々はより厳しい監視の下に置かれたという。自宅内に軟禁状態になった者もいれば、外出しようとするとすると近くに監視者が付いてくる者もいるという。多くの人々が電話での会話が切断されたという。しかしながら、警察は全ての追悼活動を禁止するしようとするのではなく、哀悼者への寛容の姿勢を見せた。情報筋は中国人権に対し、北京では小規模の追悼活動が実施されたと伝え、彼らの自宅のプライバシーへの配慮が行われたものもいれば、より多数の人で組織された集会のために数十のグループを集めた者もいるという。
情報筋は中国人権に対し、上海では700人から800人の請願者が上海市人民政治協商会議と人民会議が合同会議(両会)を開催している建物の外で抗議活動を行うために集まっていたが、趙の死の情報を知るやいなや、彼らは直ちに彼らの悲嘆を表現し始めたと伝えた。上海当局は1000人以上の警察官を展開し、数百人の請願者を拘束したり、更なる処置を行うために派出所に連行したという。中国人権の情報筋は、警察は彼らの身柄を拘束する間に、多数の請願者に暴行を振るったと伝えた。請願者の一人である許正清(Xu Zhengqing)は身体を打撲傷で覆われ、眼鏡は割られ、衣服を破られたという。
「私たち中国人権は趙紫陽の死に哀悼の意を表したいと思うものである」中国人権代表の劉青はこのように言った。「中国の人民が改革開放を促進したのみならず、公然と人民を保護した数少ない高官の一人の死を追悼するのは当然のことである。中国政府は中国人民が彼の死去に対して悲嘆と哀悼の意を自由に表することを認めるべきである。」
・Police Monitor Public Mourning for Zhao Ziyang(原文)
http://www.hrichina.org/public/contents/press?revision%5fid=19946&item%5fid=19945
＊(1/21追記)関連報道−趙氏へ民衆弔問、中国当局が阻止…監視も強化(読売新聞 05.01.19)
(略)香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは、党・政府・軍の元高官約２０人が、党中央に対し、趙氏の名誉回復と、国家指導者レベルの追悼式を行うよう求める公開書簡を提出する準備を進めていると伝えた。
孔泉・外務省報道局長は１８日、追悼式開催の可能性について「そうした計画があるとは聞いていない」と述べた。趙氏失脚の原因となった１９８９年の天安門事件についても、再評価する考えがないことを改めて表明した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050119i215.htm
趙紫陽・元中国共産党総書記の死去・続報(香港「明報」、「大紀元」、毎日新聞ほか)
趙紫陽・元中国共産党総書記の死去・続報(香港「明報」、「大紀元」、毎日新聞ほか)
趙紫陽死去の報ですが、漸く中国国内メディアでも報道が流れ始めました。ただし、死去の事実だけを伝え、踏み込んだ報道は避けられているようです。おそらく、中国国内の世論に配慮した中国共産党政権の「政治的判断」の産物でしょう。
＊中国：趙紫陽死去の扱い 各紙は事実だけ淡々と報道(毎日新聞 05.01.18)
「【北京・大谷麻由美】中国共産党機関紙「人民日報」は１８日、８９年の天安門事件で失脚した趙紫陽・元中国共産党総書記が１７日に死去した事実を淡々と伝える記事を最終ページに小さく載せた。
人民日報など主要各紙の記事内容は、１７日に新華社通信が報じた内容と全く同じで、扱いもほぼ同様だった。
人民日報のインターネットサイト「人民網」に設置された掲示板「強国論壇」や新華社通信のサイト「新華網」の掲示板「発展論壇」などでは、趙氏死去に関する論評は見られず、書き込みが厳しく制限されている模様だ。掲示板には「自由がほしい」「今日の論壇は厳しい」などと間接的に不満を述べる意見が書き込まれている。中国中央テレビで死去を報じないことも含め、趙氏死去の報道に関する中国政府の過剰な警戒感を疑問視する声も出ている。」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050118k0000e030052000c.html
昨日、NHKの中国向け国際テレビ放送が、趙紫陽氏死去の報道を伝えた途端に放送を中断したというニュースは当サイトでも紹介しましたが、「大紀元」の報道によると、どうやらCNNも17日にこのニュースを伝えた途端に中国共産党の言論統制にあって、放送を遮断されたようです。
http://www.epochtimes.com/b5/5/1/19/n785025.htm
ところで、趙氏死去を受け、中国共産党内部では小規模な追悼会を開催することを検討しているとの報道も流れています。以下は香港紙「明報」の記事より。
＊中国共産党内部で趙紫陽のための追悼会を行う(香港・明報 05.01.18 香港時間08:00)
＜概訳：まこと＞
「消息筋によると、中国共産党内部では趙紫陽死去以後のことを話し合うための専門チームを結成し、趙のために追悼会を行うと語られているという。
趙紫陽が死去する直前、中国国家主席の曽慶紅(共産党政治委員)は北京病院に見舞いに行ったが、首相の温家宝が病院に行ったことはないという。また、前全人代委員長の田紀雲は趙の意識がはっきりしている時に見舞いに行った。
趙の死去後、家族は自宅に安置部屋を設け、親友が哀悼を捧げたり、午後に入り趙の在任中に彼の部下だった退職高官などが続々と訪問しているという。
消息筋によると、北京の指導者たちは趙紫陽死去以後のことを扱うための専門チームを設け、彼のめに「内部で、かつ小規模」な形式の追悼会を行う予定だという。趙紫陽の家族の話によると、どのように彼の遺体を火葬し、いつ追悼会を行うかは中央は明らかにしないので、家族はこうした情報を知ることができないという。」
http://hk.news.yahoo.com/050118/12/18mlg.html
しかし、中国政府は公式見解の上ではこの情報を否定しており、情報が錯綜しています。
＊趙紫陽氏死去：再評価行わずと見解示す 中国外務省報道官(毎日新聞 05.01.18 19:10)
「【北京・大谷麻由美】中国外務省の孔泉報道局長は１８日の定例会見で、８９年の天安門事件で失脚した趙紫陽・元中国共産党総書記が１７日に死去したことに関連して「８０年代末の政治風波（天安門事件）と趙氏本人の問題は既に結論が出ている」と述べ、同事件や趙氏に対する再評価は行わないとの見解を示した。政府当局者の公式見解が示されたのは初めて。
孔局長はまた、趙氏の追悼式について「準備されているとは聞いていない」と述べ、共産党や国家による式典は開かれないとの見通しを示した。孔局長はさらに小泉純一郎首相が趙氏死去を受け、「（中国は）民主化に努力してほしい」と発言したことについて「日本の指導者には中国の選択した道を尊重してほしい」と述べた。」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050119k0000m030037000c.html
趙氏病死の報を受け、「六四」で命を失った犠牲者の名誉回復を求めている「天安門の母」が哀悼の意を表しています。
＊「天安門の母」は趙紫陽先生を痛惜(「大紀元」 05.01.17)
＜概訳：まこと＞
「趙紫陽先生の病死のニュースを知り、私たち「六四」大虐殺で親類を失ったものは、みな悲痛である。私たちの目の前は真っ暗だ。私たちは哀悼の意思を表現するために適切な言葉が見つからない思いであり、ただ趙紫陽先生の天にまします霊が安らかに眠りにつくことを望むのみである。
「六四」当時、もし中国共産党の首脳部が趙紫陽先生の意見を聴き、民主と法制の下で当時学生運動を扱っていれば、私たちの親類は軍隊の戦車と弾丸の下で惨死することは無かっただろう。
後の歳月の中で、もし中国共産党の首脳部が趙紫陽先生の意見を聴いていたらならば、あの正しい「六四」事件は再評価されていただろうが、私たちの親類は未だあの世で冤罪が晴れないままの状態である。
もし当時あの血の雨を経験した後に、中国共産党の首脳部の後継者が趙紫陽先生の主張を採用していたら、果敢に古い政治体制と決別し、今なお天が怒り、人が恨むような状況に留まることは無かったであろう。
私たちは、謹んで趙紫陽先生の親類に慰問の意を表すものである。」
http://www.epochtimes.com/b5/5/1/17/n783222.htm
なお、「多維新聞網」は18日、香港の中国人権民主化運動情報センターの情報として、中国共産党と人民解放軍の高官らが趙紫陽氏の名誉回復を求めた署名を出すという伝聞情報を流しています。
http://www1.chinesenewsnet.com/MainNews/SinoNews/Mainland/2005_1_17_15_10_44_869.html
この報道が事実かどうか定かではありませんが、今後の動向を中止する必要がありそうです。
趙紫陽・元中国共産党総書記が死去・・・もう「六四」は遥か昔のことなの・・・か？(まこと)
趙紫陽氏・元中国共産党総書記が死去・・・もう「六四」は遥か昔のことなの・・・か？(まこと)
もう既に日本のマスコミでも報道されていますが、「六四天安門事件」を機に全ての公職から「追放」された(中国共産党の党籍は剥奪されず)趙紫陽氏が1月17日に病死しました。
先週、香港紙「東方日報」が趙氏「病死」との誤報を出すなど、ここ最近、香港などのメディアでは趙氏の容態についての報道が連日のように錯綜していました。なお、この報道は未だ中国国内のメディアでは公式報道されていないようです。(インターネットでは既に中国国内でも情報が流れています)。
趙氏は既に政治的にも中国民衆の間でも「過去の人」であり、氏の死去が直ちに中国の政界や一般民衆に及ぼす影響は少ないと思います。しかし、一方でいまの中国では、農民や労働者、少数民族などによる反政府的「反乱」が各地で起きるなど、1989年の「六四」当時とはまた別の社会的うねりが起きつつあります。
趙氏は経済振興政策とともに「政治改革」をも進めなければならないことを強調していた、中国共産党幹部の中では数少ない政治家でした。そして、「六四」の後、確かに経済は発展したものの、政治の民主化・人権擁護政策は大した進展をみせず、その「矛盾」がいま、中国社会の中に民衆「反乱」や「貧困」という形で現れています。
この先、中華人民共和国がどういう時代の軌跡を辿るか、そしてそれが私たち東北アジアの民衆の将来にいかなる影響を及ぼすのか・・・注視する必要がありそうです。
最後になりますが、趙紫陽氏のご冥福を心よりお祈りいたします。
趙紫陽元総書記が死去 中国、反政府抗議行動を懸念(中国新聞＝共同通信 05.01.17)
【北京17日共同】中国改革派のリーダーとして一九八○年代の改革・開放路線を積極推進し、八九年六月の天安門事件で失脚した趙紫陽（ちょう・しよう）元共産党総書記が十七日、呼吸器や心臓血管疾患のため北京で死去した。八十五歳。国営通信、新華社が伝えた。同事件につながった民主化運動を擁護し解任されたため、復活を求める声も内外で根強かったが、失脚後は自宅で事実上の軟禁生活を送り、名誉回復は果たせなかった。
趙氏死去が直ちに政治的影響を与えることはないとみられるが、中国政府は同日、追悼や名誉回復要求の動きが、貧富の格差拡大や官僚の腐敗などに不満を持つ庶民の抗議行動に発展するのを懸念、北京市内の趙氏自宅周辺の警備を強化するなど警戒を強めた。
新華社は趙氏に「同志」と、指導者への伝統的な敬称を付けて伝えたが、生前の功績には一切触れなかった。テレビとラジオでの報道は認めないとの異例の通達も流し、当局が社会の安定維持に神経を使っていることを示した。
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンター責任者は趙氏の家族の話として、趙氏が午前七時（日本時間同八時）すぎ、北京の病院で死去したと語った。
趙氏は河南省出身。文化大革命で一時失脚後、七五年からの四川省党委第一書記時代に経済改革を成功させ「食糧が欲しけりゃ、趙紫陽を探せ」と大衆の支持を得て��小平氏に引き上げられた。
八○年に首相就任後は胡耀邦総書記とともに改革・開放路線の定着に尽力。胡氏失脚で八七年に総書記就任後も大胆な改革を推進した。
趙氏は天安門事件当時の民主化運動を「愛国的な情熱による運動」として、学生との妥協による解決を図った。党内は武力弾圧を主張する保守・長老グループが大勢を占め、事件直後に「動乱を支持し党を分裂させた」と批判され、党籍だけ残し全職務を解任された。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp05011713.html
趙紫陽氏死去：改革・開放に道筋 政治力には限界(毎日新聞 05.01.18)
中国の趙紫陽元総書記について一番よく知られているのは、天安門広場の光景である。天安門事件（８９年）の終盤、広場に陣取る民主化要求の学生の前に現れ、泣きながら「来るのが遅かった」と話した光景は、この指導者の生の姿をもっともよく表していた。
すでに自身が指導部内の権力闘争に敗れながら、学生たちの身体を心配する姿には、なんともいえない温かみ、人間らしさが感じられた。
しかし、激しい権力闘争を続けてきた中国では、それだけが評価の基準になるわけではない。事件後に、数多くの文書が流出した結果、事件の概要がかなり明らかになっている。
それによると、党トップの総書記だった趙氏が、天安門広場の学生運動にどう対処するかを巡り、多数派工作も長老の説得にも失敗したことが判明している。重要会議で自身の意見を強く出せず、自ら職を投げ出してしまったこともうかがえる。中国の指導者としてはやや頼りない部分もあったかもしれない。
趙氏は四川省党委員会書記だった７０年代後半、小型バスにベッドを積み込み、省内をくまなく回り、農村改革に成功した。トウ小平氏に抜てきされて８０年代に首相を務め、総書記の胡耀邦氏とともに、改革・開放の車の両輪と言われた。
保守派の抵抗に遭いながらも、改革・開放政策を軌道に乗せ、現在の市場経済、高度経済成長に至る道筋を作った功績は、高く評価されるべきだろう。政治改革にも熱心で、政策面については、あらゆる面で新しい試みに意欲的だった。
(以下略)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050118k0000m030156000c.html
曽副主席、死去直前に趙氏見舞い・人権団体公表(日経新聞 05.01.18)
【香港＝佐藤一之】香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターは17日午後、趙紫陽・元中国共産党総書記が同日朝に死去する直前、曽慶紅・国家副主席が趙氏の見舞いに訪れていたと発表した。同センターが家族に確認したところ、曽副主席は死去1時間前の17日午前6時、入院先である北京市内の病院を訪問したという。
さらに、同センターは、党・政府・軍の元高官約20人が党中央に対して趙氏の名誉回復と、元国家指導者にふさわしい追悼式の開催を求め、連名状を提出する準備を進めていることを明らかにした。 (00:03)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050117AT2M1702B17012005.html
趙紫陽氏死去 中国、民主化要求再燃を懸念 ＴＶ報道禁止、ネット書き込み削除(中日新聞 05.01.18)
【北京＝白石徹】中国共産党のトップだった趙紫陽元総書記（８５）が１７日に死去したことについて、中国当局は報道を新聞に限定し、テレビ報道やネット上の書き込みまで禁止した。しかし、趙氏が失脚した天安門事件から１５年以上が経過。民主化運動より個人の経済活動が重視される時代になり、市民の反応は鈍い。
１７日午前９時すぎ、国営新華社通信が「趙紫陽同志逝去」の事実だけを伝え、その１分後に「この記事は新聞が使用し、国内のラジオ、テレビは使わないように」との連絡が流れた。中国中央テレビの編集者は「上部から勝手に報道しないように言われた」と漏らし、同日正午と午後７時の定時ニュースでは「趙氏死去」は伏せられた。
ウェブサイト上では「全国民はあなたを慕っている」「死後の評価は必ず変わります」など個人の書き込みが見られたが、午前１０時には趙氏に関する書き込みが、すべて削除された。
一方、天安門広場は１７日、ふだんより武装警官が増員され、突発事件に備えていた。また、趙氏が軟禁されていた北京市内の自宅周辺も警備が強化された。
国内の安定を第一とする胡錦濤政権は、「趙氏死去」が天安門事件を想起させ、党幹部らの汚職・腐敗への批判、早期の民主化要求などに向かうことを極端に警戒しているようだ。
しかし、天安門事件を目の当たりにした北京市民ですら「趙氏は過去の人」とする意見が多い。当時、民主化運動を担った学生リーダーのほとんどは出国し、民主派の組織も壊滅状態。いまの大学生には事件の記憶はほとんどないようだ。
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050118/mng_____kok_____000.shtml
中国中央テレビ：趙元総書記死去を報道せず(毎日新聞 05.01.18)
【北京・大谷麻由美】中国中央テレビは１７日午後７時の全国ニュースで、趙紫陽・元中国共産党総書記の死去について一切報じなかった。新華社通信は、死去２時間後に短く報じたが、新聞や雑誌などの刊行物のみに報道は限定しており「ラジオ・テレビは報道してはならない」と通達を出していた。趙氏死去の扱いについては、事前に決まっていたようだ。
インターネットでは趙氏死去の報道は流れているが、マスメディアでの報道を制限するのは、趙氏の評価の難しさと、社会への影響に過敏になっている中国政府の姿勢を表しているようだ。
(以下略)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050118k0000m030134000c.html
ＮＨＫの趙氏死去報道中断・中国の衛星通じた国際放送(日経新聞 05.01.17)
【上海17日共同】中国の衛星を通じて放送されている国際放送ＮＨＫワールド・プレミアムが17日午前11時20分（日本時間同日午後零時20分）ごろ、趙紫陽元中国共産党総書記死去のニュースを伝えたところ、放送が中断された。
中国国内では国営通信、新華社が死去を伝えたが、ラジオ、テレビでの報道を規制。一般市民に直ちに趙氏死去のニュースが伝わらない対応を取っている。
インターネット上ではニュースサイトで報じられているが、大手サイト「新浪網」では、意見を書き込む機能が規制されている。
主要サイトでは、人民日報（電子版）のネット論壇「強国論壇」だけが、書き込みを許しているが「趙紫陽同志を哀悼する。彼は良い総書記だった」といった意見のほか、ほかのサイトで書き込みが規制されていることへの不満の声もあった。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050117STXKB028917012005.html
中国政府がカナダ人ジャーナリストのビザを取り消し、カナダ人が憤怒する(AP 05.01.16)
中国政府がカナダ人ジャーナリストのビザを取り消し、カナダ人が憤怒する(AP 05.01.16)
＜翻訳:まこと＞
Joe Wangさん
トロント−カナダの首相ポール・マーティンは金曜日、来週北京と香港に向かう彼の貿易使節団に同行する2人のカナダ市民の旅行ビザの取り消しについての説明を中国大使館に求めた。
中国生まれのカナダ籍のNew Tang Dynasty Television Canadaの記者とカメラマンの両名は、彼らのビザが水曜日に付与されたのに、木曜日には取り消されたと言った。
ビザ取り消しは、マーティンが日本、および津波被害を受けたタイ・スリランカ・インドを含むアジア諸国の訪問のために出国する予定の2日前に行われた。
これはマーティンの首相としての初めての中国訪問となる予定であり、カナダの人権団体やチベット人グループは北京の指導者たちに彼らの懸念を伝えるように首相に求めた。
Danielle ZhuとDavid Ren は彼らのビザ取り消しは中国の共産主義者の政府が表現の自由をどれほどまでに抑圧しようとしているのかを示すものであると言った。この両人は1999年以来中国で禁止されている法輪功の精神的運動の修練者であるが、両名はこのことがビザ取り消しを正当化する理由にはならないと語った。
Zhu(39)は自分は政府による抑圧のために彼女の両親の仲間たちの間に波及した「不幸」から逃れることを望み、1996年に学生としてカナダにやって来たのだと言った。
「私はカナダ市民になった後、カナダの全ての人々のように完全な自由を享受したいと思うようになりました」Zhuは記者にこのように伝えた。「しかし実際には、私は今なお中国共産党の独裁政治が自由な国土で持つことができる影響力を感じ取ることができるのです。」
トロントのNTDTC代表のJoe Wangは、彼のテレビ局は中国政府が放送をブロックすることができない中国の中で唯一の衛星テレビ局であると言った。彼は、中国や北京の人権状況の中でのSARS危機(の状況)や法輪功の修練者への扱いについての自局の報道がビザ取り消しの背景にあるのだと信じている。
「私たちは微妙な問題の報道を尻込みしません」Wangは彼の放送局での中国語の報告の中でこのように言った。「私はそれが(中国政府にとっての)脅威であると考えています。彼らは(現実を)覆い隠すために必死なのです。」
記者たちがオタワの中国大使館に電話を掛けた際、電話からは自動録音の状態で、(大使館からの)応答は無かった。
この独立系の放送事業者はビザの再発行のための介入と要求をマーティンに求めた。
「これは非常に深刻な問題です」マーティンはオタワで記者にこう伝えた。「私は報道の自由を信じます。私はこのオタワの中国大使館に説明を求めました。中国に駐在するわが国の大使は政府から説明を求めました。」
Wangは中国政府が2002年2月の北アメリカでの放送開始以来、世界各地の放送局を有している彼の放送網に嫌がらせを行い続けてきたと語った。Wangは中国政府がニュース・娯楽・スポーツ・ビジネス・子供番組を売り物にしている彼の放送網に「法輪功系メディア」というレッテルを不当に貼ったのだと語った。
北京はこの中国人の精神的運動は社会秩序を破壊するために脅威を与えている「邪悪なカルト」に属すると言う。中国は1999年にこの集団を禁止して以来、数千人もの修練者を逮捕した。
「私はNTDTVが独立したメディアであるとあなた方に言うことができます」Wangは記者会見で記者に対してこのように伝えた。「私たちのテレビ局は法輪功系メディアではありません。しかし、私たちはこうした問題を報道することに尻込みはしません。」
・China revokes visas for two journalists, raising Canadian ire(原文)
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=8800
中国：反腐敗闘争強化、党求心力の回復狙う 胡錦濤政権(毎日新聞 05.01.17)
中国：反腐敗闘争強化、党求心力の回復狙う 胡錦濤政権(毎日新聞 05.01.16)
【北京・大谷麻由美】(略)
今月１０、１１の両日、北京で開かれた党中央紀律検査委員会の全体会議で、胡総書記は「腐敗に反対することは、執政党としての地位を強固にするための重要な保証となる」と呼びかけ、反腐敗闘争の推進強化を訴えた。０５年の対策として、腐敗予防に向けた教育、監督などを重視していく方針が示された。
また、全体会議では、腐敗以外の社会問題として▽強制的な土地収用と補償金の未払い▽都市住宅の取り壊し、立ち退き▽国営企業の再編、破産による失業▽農民出稼ぎ労働者の賃金遅配、不払い−−などが挙げられた。急速な経済発展によるひずみが国民の生活を圧迫している様子が浮き彫りになっており、解決を急ぐ必要が確認された。
新華社通信によると、検察当局が発表した０４年１〜１１月の汚職事件は３万６５０９件、摘発は４万２２２５人。１日あたりの検挙者は１２６人で、０３年の１１９人を上回るペースだ。汚職による経済損失を損害賠償などで回収した額は約３８億３０００万元（約４９８億円）とされる。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050117k0000m030057000c.html
中国の趙紫陽・元総書記が意識不明に(読売新聞 05.01.16)
中国の趙紫陽・元総書記が意識不明に(読売新聞 05.01.16)
【北京＝佐伯聡士】香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは１５日、１９８９年の天安門事件で失脚した趙紫陽・元中国共産党総書記（８５）が、１４日午後７時（日本時間同８時）ごろ、ショック症状を起こし、意識不明状態に陥ったことを明らかにした。
同センターによると、電話に出た趙氏の家族が泣いていた。また、田紀雲・前全国人民代表大会（全人代＝国会）常務副委員長が病院に趙氏を見舞ったという。
趙氏の病状をめぐっては、同センターが１１日、家族の話として、「肺炎などの症状で１か月前から入院しているが、生命に別状はない」と発表していた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050115it14.htm
趙紫陽氏と言えば、先週に香港紙「東方日報」が趙氏「病死」との報道を伝え、中国外交部および趙氏の家族ともにこの報道を完全否定するコメントを出したばかりです。
香港のニュースサイトを幾つか確認してみたところ、上に引用した「読売」の報道にもあるように趙氏は一命を取り留めたようですが、ただ昏睡状態を幾度も繰り返しており、家族も既に余命幾許も無いとの「覚悟」しているようで、趙氏に関心を持っている全ての人々に対して彼のために祈って欲しいと呼びかけているようです。(*香港紙「成報」の報道など)
http://www.singpao.com/20050116/local/663618.html
【ヒューマン・ライツ・ウォッチ報告書】「2004年における人権侵害を批判される中国」(ロイター英語版 05.01.14)
ニューヨークに本部を置く国際的な人権NGOの「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(HRW)が13日に2004年の世界各国の人権状況を纏めた年次報告書を発表しましたが、日本のマスコミでは何故かイラクのアブグレイブ刑務所での米軍による拷問・虐待に関する箇所にばかり焦点があてられているようです。
しかし、HRWのプレスリリースを読むと、
・"Abu Ghraib, Darfur: Call for Prosecutions"
http://www.hrw.org/english/docs/2005/01/07/global9968.htm
HRWはアブグレイブ刑務所の問題とともに、スーダン・ダルフール地方における人権蹂躙状況にも強い焦点を当てています。アブグレイブの問題も無論重要ですが、日本のマスコミはもっとダルフールにも関心を持つべきだと考えます。
なお、このHRWの報告書は中国やチベット、北朝鮮の人権状況も厳しい批判を加えていますが、北朝鮮に付いては「おまけ」程度、中国・チベットに至っては国内のメディアでは全く(？)報道されていないというのは疑問に感じます(まあ何時ものことですが・・・汗)。
というわけで、このマスコミの報道の偏りに少しでも対抗するためにも(というほどご大層なものではありませんが)、当サイトでは中国に関するHRWの年次報告に触れたロイターの記事の訳文を紹介してみます。
＊【ヒューマン・ライツ・ウォッチ年次報告書】「2004年における人権侵害を批判される中国」(ロイター 05.01.14)
＜翻訳：まこと＞
北京−アメリカに本拠を置く人権監視団体は報告書の中で、世界でもっとも人口の多い国は政府が常に基本的な自由を侵害する「高度に抑圧的な国」の状況のままだと評した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは金曜日に15版目の年次報告書の中で、中国が人権擁護の面で幾らかの進展がみられると認めたが、与党・共産党は法による支配を実施するための保証的措置を十分に行っていないと言った。
「法による支配を促進するという党の2004年の公約は広範に渡る官僚の汚職、裁判制度における党の影響や官僚や彼らの家族は処罰を受けないという文化が続いたために危うくなっている」この団体はこのように言った。
「近年、中国は幾つかの地域において法の仕組みを強化し、独立したニュース報道を認め、より世論に近い公共政策を作成するなどの進歩があるものの、未だ高度に抑圧的な国家の状態のままである。」
中国外交部は声明の中で、国の人権状況は完璧では無いが、件の報告書には無責任かつ政治的に動機付けられたバイアスが掛けられているのだと語った。
ここ数ヶ月の地方における一連の暴動や抗議活動−跋扈している汚職や貧富の格差の拡大に対する不満の予兆−は武装警察によって取り扱われ、国内での報道機関では報道されなかった。
「指導者たちは(政府に)不満を抱いている地域を孤立させ続け、社会問題に関する情報が拡大するのを妨げ続けようとしている」ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書はこのように記述している。
共産党の報道機関に対する厳しい統制は急速に発展するインターネットにまで拡大しており、中国はインターネットのコンテンツをフィルタリングし、複数の外国のウェブサイトにアクセス規制を掛け、政治的に微妙な文書に関する監視活動を行い、素早く削除する。
インターネット利用の促進とコンテンツの統制の間における緊張した状況は、公的かつ私的な表現を制限するためのより複雑化された技術を使用している中国政府によって、2004年にはエスカレートしたのである」この報告書はこのように述べた。
人権の保証は昨年3月に中国憲法の中に書き込まれたが、評論家たちはこれを共産主義の支配による統合や社会的安定の維持を目的にした戦略的な動きであると退けた。
この報告書は中国の歪んだ法制度もこの憲法の実施を不可能なものしていると述べた。
報告書は法制度が酷使に対する是正が行われるべき狭い部屋に収容されている数百万の出稼ぎ労働者を無視していると述べた。
報告書は西部のチベットや新疆における政府の過酷な統制を批判している。中国はこの地での分離主義的感情に過敏になっている。
この報告書は新疆における主要な民族グループに言及し、中国がイスラム教徒が多数を占める新疆において「ウイグル人に対する弾圧でテロとの戦いへの国際的支持に影響力を行使し、あるいは少なくとも消極的同意を得るために」テロとの戦いへの国際的支持を利用し続けているのだと述べた。
報告書は、一連のキャンペーンが「恣意的逮捕、非公開裁判、死刑の濫用といった特徴がみられた」と述べた。
報告書はチベットでは宗教および文化的表現が制約され続けていると述べた。
また、報告書はもっとも早い時期で2012年・13年まで香港を普通選挙を実施しないとしている同国政府を批判した。
1989年6月4日の北京の天安門広場における学生の抗議運動家に対する中国の軍隊による弾圧はタブーのままである。
「政府は今なお公の式典を禁止している。警察は犠牲者の名誉回復や補償の支払い、あるいは(事件に対する)政府見解の再考を獲得するために貢献する者たちに嫌がらせを行い、拘禁しているのだ」報告書はこのように述べた。
中国は1989年の抗議活動を「反革命的な反乱」としている。
・China criticised for rights abuses in 2004
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=8791
HRWの「中国」の人権状況に関する年次報告書は以下のサイトで全文を閲覧できます。
・"China"(ヒューマン・ライツ・ウォッチ年次報告書)
http://hrw.org/english/docs/2005/01/13/china9809.htm
以下、同報告書よりチベットに関する件を引用します。
"For China, the term "Tibet" is reserved for the Tibetan Autonomous Region. However, many Tibetans speak of a "greater Tibet," including Tibetan areas in Qinghai, Yunnan, Gansu, and Sichuan. More than 50 percent of ethnic Tibetans under Chinese authority live in these regions.
The Chinese leadership continues to limit Tibetan religious and cultural expression and seeks to curtail the Dalai Lama's political and religious influence in all Tibetan areas. Severely repressive measures limit any display of support for an independent Tibet.
In 2002 a Sichuan provincial court sentenced Tenzin Delek Rinpoche, a locally prominent lama, to death with a two-year suspended sentence on what appear to have been trumped up charges of "causing explosions [and] inciting the separation of the state." His alleged co-conspirator, Lobsang Dondrup, was executed in January 2003.
Tenzin Delek's arrest and conviction represent the culmination of a decade-long effort by Chinese authorities to curb his efforts to foster Tibetan Buddhism and develop Tibetan social institutions. His case, documented in a March 2004 Human Rights Watch report, Trials of a Tibetan Monk, remains a focal point for Tibetans struggling to retain their cultural identity. Several of Tenzin Delek's associates remain in prison. Close to a hundred others were detained for periods ranging from days to months, most for attempting to bring information about the crackdown to the attention of the foreign community. Credible sources report that many of those held were subject to severe ill-treatment and torture. "
＜概訳：まこと＞
「(略)中国の指導者たちはチベット全地方においてチベット人の宗教的および文化的表現を制限し続け、ダライ・ラマの政治的および宗教的影響を削ごうとしている。厳しい抑圧政策はチベットの独立のための支持を明らかにすることを制限している。
2002年、四川省の人民法院は地元で著名なラマ僧であるテンジン・デレク・リンポチェに、「爆破事件を引き起こし国家の分離を扇動した」という容疑をでっち上げられたと思われる理由で2年間の執行猶予付きの死刑判決が言い渡された。彼の共犯とされたロプサン・トントゥプは2003年1月に死刑執行された。
テンジン・デレクの逮捕および有罪判決は、チベット仏教の促進やチベットの社会制度の発展ための彼の努力を抑制するための中国当局による十年来の努力の極致を象徴するものである。彼の事件は、2004年3月のヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書「あるチベット人僧侶の裁判("Trials of a Tibetan Monk")」の中で記述され、文化的アイデンティティを護るために奮闘するチベット人僧侶に焦点を当てている。テンジン・デレクの関係する数人は未だ刑務所の中にいる。百人近い他の関係者が数日から数ヶ月に及ぶ間拘留され、この多くは外国社会にこの弾圧に関する情報を齎そうとした者達である。ある信頼性の高い情報筋は、拘束された者の多くが過酷な虐待な拷問に晒されたと伝えている。」
(追記1)
HRWの報告に香港当局も早速反応しています。
中国中央電視台は新華社の報道を引用する形で、HRWの報告は何の根拠も無く、中央政府は香港返還後より香港基本法を堅守して「一国二制度」にとる高度な自治を保証し、全人代が2007年・08年の香港の選挙で選挙に関与する人たちの枠を拡大するなどの措置を保証しているなどの基本的な事実を見落しているという香港当局のスポークスマンの発言を報じています。
http://202.108.249.200/news/china/20050114/102456.shtml
(追記2)
「人権置き去り」とブッシュ政権を批判 国際人権団体(朝日新聞 05.01.14)
国際的な人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」（本部・ニューヨーク）は１３日、米ブッシュ政権による政策を厳しく批判する年次報告書を発表した。中でもイラクの旧アブグレイブ刑務所での虐待と、スーダン西部ダルフール地方の危機への対応をとりあげ、人権を守る機能が世界規模で弱まっていると警告している。
(略)
また、報告書はダルフール危機について、住民の虐殺に関与している疑惑のあるスーダン政府を国連安保理が国際刑事裁判所に告発すべきだと主張している。
しかし、これについてヒューマンライツ・ウオッチのロス事務局長は「米国は国際刑事裁判所そのものの活用に否定的で、（安保理常任理事国の）中国はスーダンの石油資源に利害があるため、そうしたことを認めようとしない」と指摘。拒否権を持つ常任理事国の思惑で、大規模な人権侵害が放置されたままになっていると批判した。
http://www.asahi.com/international/update/0114/008.html
中国とスーダンのオイルビジネスの浅からぬ関係は日本国内のメディアでは殆ど報道されていませんが、HRWはこの件に関しても過去に報告書を出したことがあります。以下のサイトでその全文を閲覧できます。
＊Sudan, Oil, and Human Rights(スーダン、オイルと人権)
http://www.hrw.org/reports/2003/sudan1103/
なお、日本語のサイトとしては以下のサイトの記事が比較的詳しいのではないかと思われます。(まあ、「極東」の方は「朝日」叩きに傾注しているようですが(笑)。
＊「スーダン虐殺は人道優先で。石油利権の話はやめとけ」(極東ブログ)
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2004/06/post_23.html
＊ダルフール紛争(ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%AB%E7%B4%9B%E4%BA%89
中国、野党議員らの「韓国牧師拉北会見」を阻止(朝鮮日報日本語版 05.01.12)
中国、野党議員らの「韓国牧師拉北会見」を阻止(朝鮮日報日本語版 05.01.12)
中国政府がキム・ドンシク牧師拉北事件および脱北者問題の調査のため、中国を訪問中のハンナラ党調査団の記者会見場のマイクと電気を消し、記者の出入りを防ぐなど、記者会見そのものを強制的に封鎖した。
(略)
中国政府はこの日午後2時頃、ハンナラ党の金文洙（キム・ムンス）、崔炳国（チェ・ビョングク）、ペ・イルト、 朴勝煥（パク・スンファン）各議員の4人が、北京市の長城ホテルで記者会見を行うため入場すると、政府関係者を派遣し、マイクと会場の電気を消した。
中国側関係者らは会見開始前、会見場の入口でハンナラ党議員らに「2分以内に会見を中断しなければ、行動を取る」と通告した。これら関係者らはAP、ロイター、NHK、共同通信など外信記者や韓国の特派員など30人余の記者が会見場に入場すると、退場を要求し、会見場に入ってくる記者たちを荒々しく外に追い出した。
ハンナラ党議員らは中国政府関係者らの制止にもかかわらず、会見場で一部記者を相手に会見の趣旨などを説明し、会見内容は報道資料で配った。
(略)
議員らはこの日午後遅くまで会見場に残り、記者会見を正常に終わらせて欲しいと要請したが、中国側はこれを拒否した。
この日、ハンナラ党代表団は2000年に中国延吉で拉北されたキム牧師の安否確認と国内送還と関連、中国政府の協力を要請する予定だった。
代表団は事前に配布した会見文で、韓中司法共助条約に従ってキム牧師誘拐犯の裁判関連書類と、キム牧師の所在確認を要請し、素材確認を要請したとした。また、脱北者たちの無害通行権を保証し、脱北者らが希望する国へ行けるよう措置してくれることを促した。
これに対し、韓国外交通商部は「中国外交部に会見を許可するよう要請しており、中国外交部は『そのような問題の記者会見は、関係機関で協議しなければならない』と言う反応を見せた」とした。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/12/20050112000064.html