【お知らせ】暫くの間、本サイトの更新を休止させていただきます（まこと）
【お知らせ】暫くの間、本サイトの更新を休止させていただきます（まこと）
突然のお知らせで恐縮ですが、3月から本職の方がこれまでよりも忙しくなり、これまでのペースでサイト更新作業に時間を取るのが難しくなることや、連日のサイト更新作業に運営者（まこと）も少し疲れを感じ、この辺で少し小休止を取りたいとの思いに至った等々の理由より、暫くの間当サイトの更新を休止させていただきます。更新休止の間も急を要するアクションへの協力のお願いなどは掲載することがあるかもしれませんが、最新ニュースの紹介などは暫く（2ヶ月ほどの間？）お休みを頂きたく思います。
これまで当サイトをごらん頂いた皆様の期待を裏切る形にはなりますが、また何れ近いうちにサイト更新を再開したいと思っておりますので、暫くの更新休止にご理解頂ければ幸いです。
なお、本サイトの運営者（まこと）は以下の掲示板などに時折出没（笑）しておりますので、私へのご意見などございましたら、そちらの方にお願いします。また、メールでも結構です。
・「アフガン・イラク・北朝鮮と日本 掲示板」
http://8330.teacup.com/netkikaku2/bbs2
・「徒然掲示板」
http://6547.teacup.com/sinken/bbs
・「四トロ同窓会三次会」
http://6038.teacup.com/mappen/bbs
【TAKE ACTION！】クルド人難民・強制送還の危機(アムネスティ・インターナショナル 05.02.11)
私の元に以下のようなメールが届きましたので、掲載します。
皆さんのご協力をお願いします。
＜アムネスティ・インターナショナル緊急行動(UA)要請文＞
UA ナンバ―: UA 33/05
AI INDEX: ASA 22/003/2005
国 名: 日本
ケース: 強制送還/拷問、虐待のおそれ/医療上の懸念
対象者:トルコ国籍クルド人男性2人
国際事務局発信日: 2005年2月11日
期限: 2005年3月25日
日本に庇護を求めているトルコ国籍クルド人男性2人がトルコ本国へ日本より強制的に送還される可能性があります。トルコへ送還された場合、拷問を受けるおそれがあります。上記男性のうち1人は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）よりマンデート難民と認定されています。2人の名前は本人とその家族の安全のために公表しません。
2人のクルド人男性はどちらも30代半ばで、1人は2003年1月より東日本入管センター（茨城県）に収容されています。腎機能に問題があり、右腎臓は機能低下が著しい状態です。入国管理局が病院で診療を受けさせているにもかかわらず、腎機能のみならず、深刻な医療上の不安が多くあり、次第に悪化しています。2月4日、この男性に対する突然の退去強制執行は最終段階で取りやめとなりました。これは弁護士が執行停止の申し立てを行ったこと、支援者・国会議員らの抗議があったためです。2004年7月に彼の村に日本政府の役人と軍関係者が訪れ、彼の家族や彼の村の村長を尋問したことがありました。このようなことは、送還された場合、本人およびその家族にも深刻な人権侵害（容疑不在のままの収容、拷問、虐待など）を及ぼす危険性があるとアムネスティは考えます（2004年9月2日付ニュースリリース“日本：政府がトルコにいる難民の家族を危険にさらす”http://www.incl.ne.jp/ktrs/aijapan/2004/0409020.htmを参照）。
もう一人のクルド人男性は、オーバーステイであるとされ2004年11月より収容されています。この男性はUNHCRより難民と認定されています。トルコに強制送還される危険性が高く、トルコに送還された場合、拘束され不公平な裁判や拷問、虐待の対象となる可能性があります。
1月18日に日本に庇護を求めていたトルコ国籍クルド人父子がトルコに強制送還されました。これは日本の国際条約上の義務違反にあたります。残された家族5人は日本に残っていますが、UNHCRが第3国出国を模索中です（UA20/05, ASA22/001/2005, 21 Jan.2005を参照のこと）
【背景情報】
アムネスティで把握している限りでは、これまでトルコ国籍クルド人で難民認定を受けた人は日本では一人もいません。本国へ送還された場合に生命に危険性が及ぶことが全く考慮されない、または適切に考慮されないまま、庇護希望者の難民申請が却下されることが多くあります。これらの庇護希望者は公平かつ満足のいく難民申請手続きにアクセスすることができず、時には通訳者・弁護士へのアクセスも拒否されることがあります。入管センターの収容されている外国人は被収容者の権利について十分な情報を得られません。特に、理解可能な言語で弁護士や助言者に即座にアクセスすることが難しく、長期収容の可能性がある難民申請者の収容について、アムネスティは以前にも懸念を表しました。難民申請者で長期収容者の多くは、精神的・身体的健康が悪化しているとの報告があります。アムネスティは被収容者の情報へのアクセス、法的助言を受ける、外界へのアクセス、適切な医療措置の権利を認めるよう日本政府に要請し続けてきました。
2004年12月10日に東日本入国管理センターでは被収容者と職員の間で暴行事件がありました。報告では何十人もの武装した職員が被収容者を殴ったり蹴ったりしたとのことです。この後、法務大臣が東日本入管センターを訪問しました。今回のUAで取り上げた男性を含む6人ほどの被収容者が保護房などに隔離され、1人が怪我をしました。
＜行動要請＞
英語またはあなたの母語で以下のアピールをできるだけ早く送って下さい：
・上記二人の男性がトルコへ強制送還される危機にあること、トルコに送還された場合深刻な人権侵害（容疑不在のままの拘束、拷問、虐待など）を可能性があることに懸念を表して下さい；
・UNHCRが認めた難民であるにもかかわらず、トルコへ送還される危険性がある男性がいることに懸念を表して下さい；
・UNHCRが難民と認めて人々に庇護を与え、すべての庇護申請者に公正な難民認定手続きへのアクセスを保証し、審査中は送還しないよう要請して下さい；
・日本が批准している難民条約および拷問等禁止条約、さらに慣習国際法上の義務に従い、深刻な人権侵害を受けるおそれがある地域へいかなる人も強制送還してはならないことを日本政府へ要請して下さい。
宛先
法務大臣 南野千恵子
住所： 100-8977千代田区霞が関 1-1-1 法務省
E-mail: webmaster@moj.go.jp （法務省ホームページ）
Fax: （03）3592 7088、または（03）5511 7200
要請文の書き出し： 法務大臣 南野千恵子 様
外務大臣 町村信孝
住所： 100-8977千代田区霞が関 2-2-1 外務省
E-mail: webmaster@mofa.go.jp （外務省ホームページ）
要請文の書き出し： 外務大臣 町村信孝 様
コピーの送付先:
朝日新聞
住所：104-8011 中央区築地5-3-2 朝日新聞社
Fax:（03）3545 0285 （社会部）
（03）3593 0438 （司法記者クラブ）
読売新聞
住所：100-0004 千代田区大手町1-7-1 読売新聞社
Fax:（03）3245 1277 （社会部）
（03）3217 8247
E-mail：dy@yominet.ne.jp
【カザンキラン父子強制送還問題】妻子は仮方面、第三国定住へ？
【カザンキラン父子強制送還問題】妻子は仮方面、第三国定住へ？
UNHCRからマンデイトが与えられたにもかかわらず、トルコに強制送還されたカザンキランさん父子の問題ですが、氏の奥さんと4人のお子さんたちは昨日、仮放免延長が認められることになりました。これはこのニュースが比較的大きく報じられ、多くの市民が入管の異常性に疑問を持ったこと、また、民主・社民・公明の各党も入管に抗議の声を挙げたことが大きいと思います。
ただ、彼らには強制退去命令が出ており、2月24日の仮放免期限切れの後はいつ強制送還されてもおかしくないことや、何よりもカザンキラン父子の身柄はトルコ国内にあることなど、基本的な状況に進展があるわけではありません。今後も入管の暴挙に声をあげ続け、カザンキラン一家の再統合および日本を含む安全な土地での定住を実現せねばなりません。
また、日本の貧困なる難民政策を抜本的に変えるための取り組みも求められていると考えます。この点、実際に「あの」中国の地で「脱北者」保護のために命懸けで闘ってきた北朝鮮難民救援基金の野口孝行氏の同問題への問題提起と連帯の意思表明は、クルド人難民や支援者にとっても励みになるものと考えます。
＞日本と中国の間に人権・人道意識の差はないのか！ 投稿者：野口孝行 投稿日： 1月21日(金)20時01分23秒
http://538.teacup.com/koretune/bbs
以下、「毎日新聞」の記事より。
＊「クルド人強制送還 妻子５人を仮放免 東京入管」（毎日新聞 05.01.24）
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が難民と認めたにもかかわらず、トルコに強制送還されたクルド人アハメット・カザンキランさん（４９）の妻子５人が２４日午前、東京入国管理局に出頭し、１カ月の仮放免延長が認められた。当面は強制送還を免れる見通しになったが、法務省は「あくまでも自主的な出国を促していく」と説明している。
東京入管は５人の中に未成年の学生がいることなどを考慮し、再収容を見送ったとみられる。長女ゼリハさん（２１）は「強制送還をすごく心配していた。まだ安心できないが、とりあえず安全になってうれしい」と話した。弁護団は「ＵＮＨＣＲや支援者と協力し、家族の再統合に向けて努力していく」との声明を出し、５人が退去強制令書の取り消しを求めて東京地裁に提訴したことを明らかにした。
日本政府はカザンキランさんを難民とは認定せず、長男とともに１８日に強制送還した。ＵＮＨＣＲは「前例のない措置で憂慮している」と非難したが、南野知恵子法相は「難民とは認められないという東京高裁判決が確定しており、法に従って行動した」と述べている。【森本英彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000020-maip-soci
＊「クルド人強制送還 妻子らは第三国へ 法相『未成年の人道配慮』」(東京新聞 05.01.24)
「国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が認定したマンデート難民のトルコ国籍クルド人アハメット・カザンキランさん（４９）と長男（２０）が、法務省によってトルコに強制送還された問題で、南野知恵子法相は二十五日、日本に残留している妻子五人はトルコに送還せず、ＵＮＨＣＲが定住先としてあっせんする第三国に出国させる方針を明らかにした。さらに、未成年者には特別な人道配慮を加えるとの、新方針を打ち出した。
閣議後記者会見で答えたもので、法相は第三国定住について「視野に入れるのは当然のことかなと思う。誠心誠意、検討してゆきたい」と述べた。
カザンキランさんと長男は強制送還、妻子五人は仮放免更新と、対応を分けた根拠については、未成年者への「人道配慮だ」と述べ、親を強制送還する場合でも未成年の家族には人道配慮を加える方針を明らかにした。
ただ、カザンキランさん一家は離ればなれになるため、再び一家で暮らせるようにできるかどうかが今後の課題となる。
カザンキランさん本人について、法務省とＵＮＨＣＲが第三国定住を検討していたことも明らかとなっている。与野党から「わざわざ家族を分離する必要はなかったはずだ」との批判が出始めており、国会審議の焦点となりそうだ。」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050125/eve_____sya_____002.shtml
まあ、法務省の予想以上に国内外でこの問題が取り沙汰されたための方針変更だと思われますが、こうなると、そもそも何故にカザンキラン父子をトルコに強制送還せねばならなかったのか・・・という話になりますね。この記事にもあるように、UNHCRも一家の第三国での定住を模索していたのですから、UNHCRの采配に任せれば、こんな大事にはならなかったわけです。
要するに、カザンキラン父子の強制送還は「煩いガイジン」への「見せしめ」「嫌がらせ」以上の何物でも無いということなのかもしれません。この一家はUNHCR日本事務所も入居している青山の国連大学ビルの前で長期の座り込みしていた、日本の入管当局にとっては「厄介者」だったわけですから。
http://www.geocities.jp/nanmin_now/KULUDO.html
http://www.seiko-jiro.net/modules/news/article.php?storyid=256
妻子を第三国に定住させるにしても、肝心のカザンキランさん父子の身柄がトルコにあるようでは、話になりません。日本政府は彼らもトルコ国外に出国させ、日本あるいは第三国での家族再統合を実現するために、トルコ政府と外交折衝を行うべきでしょう。
【URGENT ACTION!】入管によってトルコに強制送還されたクルド人難民・カザンキランさん一家のためにいますぐ行動を−
(このくだりのみ1/21追記)
在日外国人政策がどうのこうの以前に、カザンキランさん一家はいわゆる難民条約上の「政治難民」に当たる人達なのであって、この人達をトルコに強制送還するということは、即ち今の日本の難民政策が「脱北者」を北朝鮮に送還している中国政府と本質的には何も変わらないということを意味するものなんですね。
要するに、今回の措置は「見せしめ」なんでしょうね。
カザンキランさんはトルコから日本に逃亡してきたクルド人の難民認定を求め、入管当局と正面を切って闘ってきた人で、UNHCR日本事務所も入居している青山の国連大学ビルの前で長期の座り込みしていたクルド人の一人で、日本の入管当局にとっては「厄介者」の一人でした。
http://www.geocities.jp/nanmin_now/KULUDO.html
http://www.seiko-jiro.net/modules/news/article.php?storyid=256
あんまり日本政府に楯突くとこういう仕打ちを受けるのだ−ということを見せ付けるための措置なんでしょうね。
「井の中の蛙大海を知らず」、私が言うのも変だけど、こういう非人道的な措置がどれだけ日本の国際社会における「国益」(ナショナル・アイデンティティ)を害するかという頭が政府側にあれば、こういう馬鹿げたことはできないと思いますが。
カザンキランさん父子の送還に抗議し、彼らの身柄の安全と、入管当局による更なる暴挙を阻止するために、個々人ができる限りのことをやりませんか！
難民クルド人親子：トルコへ強制送還される(毎日新聞 05.01.19)
難民と認定しない日本政府に抗議し、東京都内の国連大学ビル前に座り込んだトルコ国籍のクルド人２家族のうち、アハメット・カザンキランさん（４９）とその長男（２０）が１８日、法務省入国管理局によりトルコへ強制送還された。
(略)
法務省は「日本とＵＮＨＣＲの難民認定は目的や対象が違い、（認定）結果が異なることはある。マンデート難民だからといって、強制送還されないわけではない」と説明している。
関係者によると、カザンキランさんはトルコで政府に批判的なデモに参加したことなどから身の危険を感じて脱出し、９０年に来日。その後家族を呼び寄せ、９６年に難民申請をしたが、不認定とされた。不認定の取り消しを求めた訴訟では１審・東京地裁が請求を認めたが、控訴審で逆転敗訴（０３年５月）し確定。東京入国管理局は１７日、カザンキランさんと長男の仮放免更新を認めず再収容していた。
妻や長女、支援者らは、再収容への抗議会見のさなか、強制送還の事実を知った。長女は「どうしてこれほどひどい扱いをするのか」と号泣。二女と三女が通う埼玉県の定時制高校の男性教諭ら支援者は先月、６万人以上の署名を集めて法務省に提出していたが、男性教諭は「６万人でも駄目なんですか。１００万人ならいいんですか」と嘆いた。この日強制送還された長男が再収容の直前に「これからも日本政府は難民にひどいことをするのだろう」と書いた手紙も読み上げられた。
弁護団は「第三国への出国のための在留特別許可くらいなぜ出せないのか。日本政府は難民認定のハードルを元々高く設定しているが、クルド人に関しては異常なほど厳しいと言わざるを得ない」と指摘。「妻ら５人の仮放免更新も近づいており、彼らも強制送還するのではないか。トルコでは迫害される可能性が高い」と話した。【坂本高志】
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050119k0000m040087000c.html
なお、今回の強制送還では、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)も異例の声明を出しています。
＊「UNHCR、前例のない難民の強制送還に懸念」 2005年 1月18日
「国連の難民援助機関であるUNHCR（国連難民高等弁務官）事務所は、「UNHCR事務所規程」によって難民と認定されたクルド系トルコ人2名の、前例のない送還について憂慮している。日本政府は、1月18日、UNHCRおよび人権団体からの最後の要請にもかかわらず2名の難民をトルコに送還した。
UNHCRは火曜日、法務大臣に送付した口上書の中で、日本政府に対して難民を送り返さないよう要請するとともに、このような措置は国際難民法上で禁止されている「ルフールマン（迫害を受ける危険性のある領域に人を送り返すこと）」の行為にあたると指摘した。
UNHCRはこれらの難民の第三国定住を求めて方策を講じていると述べてきた。送還されたのは、クルド系トルコ人とその21歳の息子である。妻と他の3人の子どもも同じ処遇に直面しつつある。UNHCRは、送還は国際法上、日本政府に課された義務に反するものであると見なしている。また、今回の送還は、前例がなく、海外にいる難民や災害被災者に対する日本の人道援助とは相容れないものである。
送還された2人には、日本に滞在するための法的な救済措置はすべて尽きてしまっていたが、UNHCRは難民であると見なしていた。UNHCRはこれまで彼らのために介入を行っていた。
今日まで日本政府は、このような難民に対しては、UNHCRの任務に従った日本での定住かケースによっては第三国定住などの恒久的な解決策を追求する可能性をUNHCRに提供してきた。執行された「ルフールマン」は、この慣行からの憂慮すべき逸脱にあたる。」
http://www.unhcr.or.jp/news/press/pr050118.html
【以下、当サイト運営者のもとに届いたメールを全文転載します。】
クルド人二家族を支援する会の國場です。
強制送還されたクルド人難民の家族についての情報です。
重複お許し下さい。広く転送をお願いします。
これを読んでいる皆様、彼らを助けるために力を貸してください。
どうかお願い致します。
【１】トルコの二人の状況と国内の家族の状況について
【２】今後の行動予定
【１】トルコの二人の状況と国内の家族の状況について
現地からの情報によると、
カザンキランさんはトルコの空港に到着後、一時警察に拘束され、取調べを受けたが、その後、警察署から解放された模様。
ラマザンさんは警察には捕まらなかったが、軍隊に入れられるとの情報があり、しかしながら詳細は不明です。
その後の動きはまだわかっていません。
しかし、安全が確保されたわけではなく、しばらくしてメディアや人の関心が薄まった頃に危険が及ぶ可能性があります。（過去の報道で、釈放された人を追跡調査すると行方不明という事実がある。更に、解放後も警察の介入があることで、身の危険は依然として続いている状態。）
今後何が起こるかわかりません。
ある議員からの情報で、入管はカザンキラン家の残りの家族も収容するとの情報が入りました。強制送還の手続きを進めているようで、間違いなく強制送還をするつもりです。国内の家族も非常に切迫した状況です。
1月21日（金）9時にはエルダル・ドーガンさんの入管への出頭が、
1月24日（月）9時にはカザンキラン家の残り５人の入管への
出頭が予定されています。
エルダルさんは裁判が終わっていないため、すぐに収容されないとの見方もあるのですが、マンデート難民を送還した入管ですので、今後どうなるかわかりません。
法務省・入管への抗議、トルコ大使館への送還された
二人の安全の要請、EUへの支援の要請の
電話、FAX、メール等の働きかけのご協力をお願いします。
【法務省】 ＦＡＸ：０３−３５９２−７３９３
ＥＭＡＩＬ：webmaster at moj.go.jp
【東京入国管理局（品川）】→ＴＥＬ０３−５７９６−７１１１
退去強制 執行部門→電話０３−５７９６−７１２２（直）
ＦＡＸ： ０３−５７９６−７１２５
【トルコ大使館】 e-mail : embassy at turkey.jp
Tel : 03-3470-5131
Fax : 03-3470-5136
[ＥＵ 駐日欧州委員会代表部] −日本語可−
千代田区三番町9-15 ヨーロッパハウス
Tel. 03-3239-0441 Fax. 03-3261-5194
【２】今後の行動予定
(１)出頭日の品川入管への結集
(２)緊急院内集会・法務省抗議文提出
(１)更なる強制送還を許さないために入管前に結集を！
残された家族はほぼ収容されることが確実です。
以下の日時に結集をお願いします。
場所：品川・東京入管前
アクセス：ＪＲ品川駅東口（海岸側）からバス（［品９９］）
で［東京入国管理局前］下車
下車してすぐ分かります。品川駅から１５分くらい
★１・２１（金）０９：００ エルダル・ドーガンさんの出頭日
★１・２４（月）０９：００ カザンキラン家、後の５人
(２)緊急院内集会・法務省抗議文提出
カザンキラン家は国連からのマンデート難民認定を受けており、その上、六万以上の難民認定を求める署名を法務省に提出したのにもかかわらず、強制送還をされてしまいました。マンデート難民認定者を送還したのはこれが初めてで、今回の送還は非人道的で国際法にも反しています。
この今だかつてない暴挙、そしてまた残りの家族の送還の手続きを進めている法務省・入国管理局に強く抗議の声を上げるとともに、二家族の身の安全を強く要請したいと思います。ぜひとも一人でも多くの方にお集まりいただきたいと思います。
日程１月２１日(金)
９時〜 エルダルさん品川入管出頭
１４時〜１５時３０分 院内集会 場所：参議院第一会議室
法務省が調整中のため 法務省前に集まり、抗議文の提出
時間未定
時間がわかり次第ホームページに掲載します
クルド人難民二家族を支援する会ＨＰ
http://homepage3.nifty.com/kds/
益岡＠東京東チモール協会です。
＃転送歓迎
トルコに強制送還されたカザンキランさんについて。既に紹介があったかも
知れませんが、ＵＮＨＣＲのウェブサイトから、要請を送ることができます。
１） http://www.unhcr.ch/cgi-bin/texis/vtx/contact
にアクセス。
２）ページ真ん中の下にあるTo contact UNHCR Headquarters click hereと
いうところで、click hereをクリック。
３）自分の情報を入力します：First Name（名前）、Last Name（名字）、E-mail Address
（メールアドレス）、Country （日本をメニューから選びます）、Your concern （Individual
casesを選びます）、Question（自分のメッセージ［下の手紙例を参照して下さい］をこ
こに入力します）
４）住所は入れなくてもよいですが、入れる場合は（例）：Address（1-2-3 Minami-machi,
Nakano-ku）、City（Tokyo)、Postal Code (1xx-1xxx)、State/Province (Tokyo)
４）Submit my informationをクリック。
５）Please help us to ensure that your email is correctly forwarded by
making a selection in the "Origin of applicant" and "Asylum country"
boxes belowという画面が出てきます。
Origin of applicantにTurkeyを選びます。
Asylum countryにJapanを選びます。
６）Submit my informationをもう一度クリック。
そうすると、
Ken, we have received your comments and they have been forwarded to
the appropriate department for action. Thank you for taking the time
to communicate with UNHCR.
といったメッセージが出ます。
メッセージのサンプル（主なポイントは、アフメット・カザンキランさんとラマザン・カザンキランさんを虐待しないようトルコ当局に圧力をかけるよう求めることと、日本当局が、まだ東京にいる他の 家族のメンバーを逮捕し強制送還を防止するために、全員が第三国へ行けるまでＵＮＨＣＲのビルを避難所として入れさせることです）：
適宜変更したりご自分で思うところを書いて送って下さい。
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I am writing this to urge you to take immediate action to protect Kurdish asylum seekers Ahmet and amazan Kazankiran. They were forcibly deported back to Turkey by the Japanese government on 18th January. They were deported despite that fact that both of them along with other family members have been formally recognised as mandate refugees by the UNHCR. As a UNHCR spokesperson said, the deportation was "contrary to Japan's obligations under international law."
Ahmet and Ramazan are in danger of being abused, or worse, by the Turkish authorities. I urge you to take immediate and effective steps to ensure that they are not harmed. I also ask you to safeguard the remaining family members in Tokyo, who are in danger of being forced back to Turkey. The UNHCR must take effective measures to ensure their physical safety and I ask you to offer them sancturay on UNHCR remises until they can move safely to a third country.
Yours sincerely,
あなたの名前
＊アムネスティ日本の声明
アムネスティ日本発表ニュース
（2005年1月18日）
アムネスティ日本 info@amnesty.or.jp
http://www.amnesty.or.jp/
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日本：クルド人父子の送還に抗議する
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アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、トルコ国籍クルド人の父と息子が日本政府により強制的に送還された件につき、重大な懸念を表明する。
父子は、トルコでの政治的迫害を逃れるため、日本に居住している難民条約上の難民として、国連難民高等弁務官事務所からも認定（マンデート難民）を受けていた。今回の送還は、こうした事情すらいささかも考慮しておらず、難民条約35条に規定されている協力義務をも放棄したものと看做しえる。
「マンデート難民」の認定を受けた人が、その自発的意思によらず送還されたのは、今回がはじめてである。また、父子は17日午前中に品川の東京入国管理センターに収容され、その翌日の18日午後に送還されていることから、送還手続きが極めて異例の速さでおこなわれている。
日本政府は、トルコ系クルド人について、トルコ国内でクルド人に対する人権侵害が続いているにも関わらず、現在までに一人も難民として認定していない。
父子は、日本に家族とともに居住していた。今回の措置はこの家族を分離させただけではなく、家族も含めて今後の危険に身を晒させる結果となる。
アムネスティ・インターナショナル日本は、日本政府に対し、父子の送還後の結果に責任を持ち、二人の身の安全を確保するとともに、残された家族に対しても適切な保護措置を講じるよう要請する。
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amnesty international Japan
info@amnesty.or.jp
http://www.amnesty.or.jp/
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死刑問題について少しだけ(まこと)
「アフガン・イラク・北朝鮮と日本掲示板」の拙投稿文を掲載します。
http://8330.teacup.com/netkikaku2/bbs
死刑問題について少しだけ 投稿者：まこと
この掲示板で死刑問題について「議論」を行うつもりは無いのですが、アラミスさんの投稿を拝読して感じたことを少しだけ書かせて頂きたく思います。
確かに犯罪被害者のご遺族の中には本村洋さんのように犯人の死刑を求められる方は少なくないと思います。そして、肉親を殺された方々が犯人を憎み極刑を望むのは、当然ではないかとも私は思っています。
ただ、その一方で長谷川敏彦死刑囚によって弟さんを殺害された原田正治さんや、2000年の西鉄バスジャック事件で友人を殺害され、ご自身も犯人から重傷を負わされた山口由美子さんのように「死刑では事件の本質的解決にはならない」として死刑廃止運動に参加されている方達もいるという一面もあります。原田さんとは以前、少しお話を伺う機会があったのですが、氏は「人々は犯罪者遺族はみな犯人の死刑を望んでいるというが、遺族の中には『犯人には生き続け、生涯を通じて罪を償って欲しい欲しい』と思っている人もいる。ただ、凶悪犯罪者は死刑に処せられるのは当たり前という風潮の中で遺族がかような発言を口にすると世間から訝しく思われる向きもあるので口を閉ざしている人も少なくない」という話をされていました。
この問題、遺族にしても被害者にしても人それぞれの微妙な感情があるという一面もあるというのが現実ではないでしょうか。刑事政策上の観点からの意見ならともかく、殊更に被害者(遺族)感情を盾に死刑支持を呼号する向きの意見には個人的には疑問を感じています。
あと、マスコミ等で「被害者感情」を盾に死刑支持を主張する人達は少なくありませんが、では、そういう方達は被害者遺族のケアや経済的支援などの重要性を訴えたり、その為の運動に参画したり関心を持っているのかな、という疑問はあります。もちろん「犯罪被害者の会」の結成に邁進した岡村勲弁護士のような方もいるのは事実ですが、そういう人は少数派のような気がします。前述した原田さんによると、「遺族の側が支援政策を求めると『国に甘えるな』と陰口を叩く人もいる」そうで、世間からの風は冷たいようです。(もっとも、不十分な内容ながらも、先の犯罪被害者支援法案が可決されましたが。)
もちろん、死刑廃止に取り組んでいる層が被害者保護に熱心だったとは一概に言い難く、中には某大学教授のように「われわれは被害者感情を克服した」なる高慢な見解を表明する人物もいましたが、その一方で「死刑廃止を望めばこそ、被害者救援を訴えなければならない」と被害者支援を求める運動にも参画している人は少なくありません。ですから、死刑廃止を訴える層が犯罪被害者の敵であるかのように描く類の論調は、余りに一面的であるとも思います。
＞因みに日本での無期刑は、模範囚であればだいたい１３年で、無罪放免です。(アラミスさん)
よくこの手の話は囁かれていますが、これは事実ではないと思います。
「犯罪白書」などを参照すれば分かりますが、実際の無期懲役刑の囚人の平均収容期間は、現在のところ大体20〜22年位です。また、ここ十年ほど、裁判で無期懲役刑が確定する者は年に40〜60人ほどいる一方で、逆に仮釈放される者は年に10人前後です。これには「厳罰」を求める世論とともに、例え仮釈放要件に該当する模範囚であっても身元引受人が現れないため、釈放される人が減り、年々収容期間が長期化傾向を見せているという状況です。
昨年末に刑法が改定され、有期刑の最高刑が単独罪で20年(改定前は15年)、併合罪で30年(同20年)に引き上げられたこともあり、この傾向は今後強まると思われます。
＞それに対して何か恰も「死刑廃止」＝「人権派」であるかのように決め付けられても、私としては答えようがないです。(社会主義者さん)
この指摘は的を射ていると思います。
例えば、「死刑執行の一時停止」「死刑制度の見直し」を掲げている日弁連でも、死刑廃止派と存置派は大体半々位ですし、アムネスティ・インターナショナル日本のように「死刑廃止」を組織として明確に運動目標に掲げている人権団体ですら、実際には正会員の中には「死刑廃止に反対」あるいは「賛否表明留保」の姿勢の会員は少なくない(2〜3割位？)と思います。さらに、死刑廃止派の中でも代替刑として終身刑を導入すべきか否かの問題になると、これも意見が分かれているのが現実だと思います。
なお、私は死刑廃止すべきだと考えていますが、それでも「自分の肉親が殺された時」に平生の主張を堅守できるかは私にも分からない、という思いもあります。これは理屈で割り切れる問題では無く、「人を殺した者は死を以って罪を償うべきだ」との「常識論」の前では、実は当の死刑廃止派もたじろいでしまう時がありますが、それでも刑事政策上の観点や信仰上の理由からなど、人それぞれの思いで、迷いながらも「死刑廃止」を主張しているのだと思いますよ。
【スマトラ沖地震・関連情報】義援金募集情報など
【スマトラ沖地震・関連情報】義援金募集情報など
スマトラ沖地震の被害者（CARE USA）
日本人を含め、数多くの方達が犠牲に巻き込まれたスマトラ沖地震の被災者への支援活動が既に始まっているようです。日本のNGOも支援に動いていますので、各NGOの義援金受け付け先の情報を掲示します。
なお、新潟県中越地方では今なお余震が続いています。日本赤十字社ではこの新潟地震や台風23号関連の義援金も募っています。詳しくは日本赤十字社のサイト↓をご参照のこと。
http://www.jrc.or.jp/
【以下、各NGOのサイトからスマトラ沖地震義援金関連の情報を引用します。スマトラ沖地震における各NGOの具体的な取り組み内容は各NGOの公式サイトをご参照ください。】
・日本赤十字社「スマトラ島沖地震救援金募集中」
◆受付期間 平成16年12月28日（火）から平成17年１月31日（月）
◆受付方法 郵便振替
口座名義 日本赤十字社
口座番号 ００１１０―２−５６０６
振替用紙の通信欄に「スマトラ島沖地震救援」と明記してください。
郵便局窓口での取扱いの場合振替手数料は免除されます。
受領証を希望される場合、通信欄に「受領証希望」とお書き添えください。
http://www.jrc.or.jp/
・AMDA「環インド洋地震・津波」
郵便振替
口座番号 01250240709
口座名 AMDA
通信欄に「環インド洋地震・津波」とご明記下さい。
http://www.amda.or.jp/
・ケア・ジャパン「スマトラ沖地震の被害に対する緊急支援にご協力をお願いいたします。」
お振り込み先：
郵便振替 ００１５０−４−４９００６
財団法人 ケア ジャパン
＊郵便窓口でケア・ジャパン宛と伝えてください。振込手数料は無料になります。
または、
東京三菱銀行 目白支店 普通 ０３２９５４５
財団法人 ケア ジャパン
http://www.carejapan.org/
・難民を助ける会「難民を助ける会では、2004年12月26日にインドネシア スマトラ島沖を震源地とする地震を受け、緊急支援募金の受付を開始致します。」
募金の受付先は
郵便振替口座番号： 00110696509
加入者名： 難民を助ける会
＊通信欄に「インドネシア地震」とご記入下さい
＊領収証が必要な方はその旨お書きください
http://www.aarjapan.gr.jp/
・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン「スマトラ沖地震 緊急募金のお願い」
さまの募金へのご協力をお願いいたします。
口座番号 00980757019
加入者名 セーブ･ザ･チルドレン・緊急援助基金
振込手数料は無料です。但し、この口座を通じてお振込いただく場合には、必ず郵便局窓口で手続きをし、払込手数料が無料の口座であることを局員にお申し出ください。
領収書ご希望の方は振込用紙通信欄にその旨ご記入ください。
http://www.savechildren.or.jp/
・JEN「スマトラ島沖地震 緊急支援を開始します」
■郵便振替口座 ： 001702538657
■口座名 ： JEN
※通信欄に、「スマトラ地震支援」とご記入ください。
http://www.jennpo.org/
・ピース・ウインズ・ジャパン「スマトラ島沖地震 緊急支援にご協力を」
【緊急募金口座】
郵便振替：
口座番号：
001603179641
口座名義：
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
通信欄：
インドネシアと明記してください。
銀行振込：
口座番号：三井住友銀行青山支店 普通口座 1691554
口座名義：特定非営利活動法人ピースウィンズジャパン
※ご注意：
領収書は発行できませんので、あらかじめご了解ください。
http://www.peacewinds.org/
・シャンティ国際ボランティア会（SVA）「スマトラ島沖大地震 被災国タイにおける緊急救援活動を開始しました。」
■募金受付の郵便振替口座
加入者名： 社団法人シャンティ国際ボランティア会
口座番号： ００１５０−９−６１７２４
※通信欄に「スマトラ」とご記入ください。
※郵便局からの振り込み手数料は、免除されます。
http://www.jca.apc.org/sva/
・カリタス・ジャパン「スマトラ地震及び大規模津波被害支援について」
郵便振替番号：00170595979
加入者名：カリタスジャパン
通信欄にスマトラ地震及び大規模津波被害支援とご明記ください。
http://www.caritas.jp/
検挙率の低下は「犯罪」の増加、捜査能力の低下を必ずしも意味するものではない−「強姦」の例より(まこと)
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「徒然掲示板」http://6547.teacup.com/sinken/bbsの拙投稿文を掲載します。
検挙率の低下は「犯罪」の増加、捜査能力の低下を必ずしも意味するものではない−「強姦」の例より 投稿者：まこと
確かに「強姦」や「強盗」等について、私が引用紹介した座談会での浜井氏の会話では触れられていませんね。例えば「強姦」の場合、検挙率が平成5、6年の頃には9割台前後を保っていたのに、平成15年には6割台になっていることは「犯罪白書」などに書かれている通りです。
ただ、同時に「認知件数」も増加しているということです。例えば「強姦」事案で言えば平成15年の認知件数は2472件、一方で10年前の平成5年は1611件ですから、およそ1.5倍の伸びを示しています(警察庁調べ)。
で、ここで着目すべきは、この10年の間に警察や行政がどんな取り組みを行っているのかということです。
嘗ては「強姦」など、女性に対する暴力事件は、女性側が被害を告発し辛い社会風潮もあったために、闇に葬られてきた事案も少なくなかったと思います。
しかしながら、90年代に入りレイプやドメスティック・バイオレンス(DV)など女性の暴力事件が「人権問題」として注目されるようになり、とりわけ、99年に男女共同参画社会基本法、01年のDV対策法が制定され、警察や行政機関がDVなど女性の暴力事案についての専用窓口を設け、ここに女性職員を配置し被害を受けた女性が気軽に相談できるような政策を展開したり、あるいは女性の暴力の問題性などをアピールする冊子を配布するなど、警察・行政側の啓発活動の取り組みも加速しています。また、この間にはNPOによるシェルター(暴力を受けた女性の保護施設)の設立など、被害女性の保護に取り組む民間の動きも併せて活発になっています。
こうした警察・行政と民間の積極的な取り組みの結果、「強姦」等の被害を警察に通報する女性が増えた結果、嘗ては闇に葬られてきた事件が顕在化し、認知件数が向上したという側面もあります。ただし、警察にもマンパワーの限界があるので、認知はしても、なかなか検挙を行うための有効な捜査にまで力が及ばずという事もあるわけです。
結果、凶悪犯罪の一類型である「強姦」の検挙率が低下しているとも言え、この事実から「強姦」犯罪が悪化している、または「強姦」事案に関する警察の捜査能力が低下している、という結論を導くことは必ずしもできないのではないかと考えます。むしろ認知件数が上がっている事実から、女性の人権を守るための警察・行政の取り組みが着実に実を結び始めている、と言い得ることも可能ではないかと。
なお、以下は内閣府男女共同参画室が公表している「強姦、強制わいせつ認知件数の推移」を折れ線グラフで表示したものですが、
「強制わいせつ」は平成10年(98年)辺りを境に急激に認知件数が増大していることが一目瞭然ですよね。これは、先に述べたような行政・警察側の啓蒙活動などの結果、被害を届け出る女性が増え、事件が顕在化してきたことを示唆するものだと考えられます。99年の男女共同参画社会基本法の制定と時を前後して認知件数が急伸しているのも興味深い現象です。
また、「強姦」事案も平成11年(99年)から12年に掛けてやや増加傾向を見せています。ただ、私は先ほど平成15年の「強姦」は平成5年の認知件数に比べると約1.5倍だと書きましたが、昭和50年(75年)の「強姦」認知件数と比べると、平成15年の同件数はむしろ減っていることも分かります。
府中刑務所 投稿者：まこと
＞彼は，得意そうに，「府中刑務所」は，再犯者や，重罪人が入っている刑務所だが，そこに，入る外国人の犯罪者が増えている．」こうぶち上げた．(略)
＞これは，デマに近い話である．外国人の処遇ができる刑務所は，関東では府中刑務所と決まっているのだ．府中刑務所は，犯罪を繰り返した人が，収容される刑務所であるが，凶悪な事件の人が入る刑務所というわけではない．(sinkenさん)
府中刑務所は安部譲二氏の「塀の中の懲りない面々」のモデルにもなったように、一般的には暴力団やいわゆる「過激派」などが多く収容されている刑務所という印象があり、ここに外国人が多く収容されている事から、あたかも外国人犯罪者＝府中刑務所＝多くが「凶悪犯罪」者であるかのように論じられがちですが、実際は府中刑務所には外国語に通じていて、外国人収容者の処遇に手馴れている刑務官が多いから、外国人犯罪者の「受け入れ先」として機能しているという面があるようです。
なお、府中刑務所と関東の他の刑務所はオンライン回線で繋がっていて、他の刑務所では対応できない言語を話す囚人の相手をする際には、テレビ画面を通じて府中刑務所の刑務官が通訳を行うこともあるそうです。府中刑務所とはそういう所であるという事を念頭に置かねばならないような気が、私もします。
したがって、外国人犯罪者が府中刑務所に多く収容されていると言って、必ずしも彼らが凶悪犯罪を犯した人ばかりであるとは言えないのではないかと思います。
(雑文)「共産党のビラ配り、住居侵入の疑いで逮捕 東京・葛飾」の報道に思う(まこと)
(雑文)「共産党のビラ配り、住居侵入の疑いで逮捕 東京・葛飾」の報道に思う(まこと)
共産党のビラを配っていた同党の支援者が逮捕されたそうです。
『「共産党のビラ配り、住居侵入の疑いで逮捕 東京・葛飾」(朝日新聞 04.12.25)
ビラ配りが目的で、東京都葛飾区内のマンションに侵入したとして、同区に住む僧侶の男（５７）が住居侵入容疑で現行犯逮捕されていたことが２５日、分かった。
警視庁亀有署の調べでは、男は２３日午後２時過ぎ、同区亀有２丁目の７階建てマンションの各戸の新聞受けに共産党が作成した「都議会報告」などのビラを配布するため侵入した疑い。３階で住民が取り押さえ、通報で駆け付けた亀有署員に引き渡した。
「マンション入り口の掲示板には「チラシなどの投函（とうかん）を固く禁じます」などと書かれた張り紙があったが、オートロックなどはなかったという。
共産党葛飾地区委員会によると、ビラの配布中にマンションの住人から「何をまいている、迷惑だからやめろ」と抗議された。男は「正当な政治活動だが、ビラを入れてほしくないなら入れない」と応じたという。 」(略)』
http://www.asahi.com/national/update/1226/001.html
なんか、この記事だけ読むと単に共産党の支持者が「チラシ投函禁止」の張り紙を無視して「迷惑行為」を行ったから逮捕されただけのような印象を受けますが、「しんぶん赤旗」(Web版)の記事にはこんな事が書いてあります。
『ビラ配布の男性を不当逮捕 「官舎無罪判決」直後に(しんぶん赤旗 04.12.25)
(略)「Ａさんは「都議会報告」や「区議団だより」などを七階建てマンションに配布中、部屋から出てきた男に「何をまいているのか、迷惑だからやめろ」と呼び止められました。「正当な政治活動ですが、あなたが入れてほしくないのなら、入れませんので何号室ですか」といって部屋の番号を確認しようとしたところ、男はいきなり携帯電話で警察に「ＰＣ（パトカーのこと）で来い」「ガラ（身柄のこと）はおさえた」「警備課につなげ」などと警察用語を使って連絡しました。Ａさんはやってきた警察官とともに亀有署に行ったところ「住居不法侵入」容疑で逮捕されました。」(略)』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/20041225/15_01.html
詳しい事情はよく分かりませんが、仮にこの共産党側の主張が事実だとしたら、この警察に通報したという「住民」という人物は警察(たぶん公安)の手の者であり、「公安事件」として前々から警察から目星を付けられていたという可能性も考えられます。
殊に、一審で無罪を勝ち取った立川テント村の被告人三名への控訴の意向が報道された時と前後するだけに、この摘発にもきな臭い印象をも受けます。権力は「国」の意向に逆らう反戦運動全体に対して「不退転の決意」で圧迫を加えようという意思を固めているのではないだろうか。(妄想チック？)
http://www.asahi.com/national/update/1223/007.html
それにしても、「赤旗」を配布していた社会保険庁職員に対する国公法違反容疑での逮捕の報道を耳にした時にも感じたのですが、いわゆる「過激派」や立川テントのような小さな(失礼！)市民団体相手ならともかく、共産党という堅固な大衆的組織を抱えた政党にすらビラ配りを理由にした摘発の手が向けられる昨今の状況・・・。弾圧そのものに対してもさることながら、こうした動きへの抗議の声が市民の間で大して盛り上がらない昨今の世情にも、うすら寒いものを感じます。
政治的ビラ投函という市民的自由は、本来ならば思想信条や党派の違いを越えて尊重されるべき基本的人権ではないだろうか。(またまた、キレイゴトを書いてしまった。)
あと、今更ですが、共産党にも取材しておきながら「ＰＣで来い」云々の箇所には全く触れようとしないマスコミの警察に対する「弱腰」報道ぶりにも呆れます。「共産党側はこう言っている」という形でこの件にも触れれば良いと思うのですが。
日本の治安は本当に「急激に悪化」している？
日本の治安は本当に「急激に悪化」している？
ある日、資料を探すために自宅の本棚を漁っているうちに興味深い雑誌記事の存在に気付きました。
最近、マスコミなどでは「日本の治安は急激に悪化している」といった類の論調が飛び交っていますが、それは本当なのでしょうか？
以下の記事は、「法律時報」の2003年11月号(75巻12号)の冒頭に掲載されている「『監視社会』に向かう日本と法」という座談会の記事から、浜井浩一・龍谷大学教授(犯罪学)のコメントの一部を引用したものです。
やたら難解な専門用語が出てくる学者の論文の類と異なり、平易な言葉で語られているので、分かりやすいのではないかと思います。
この浜井教授は2003年まで法務省に勤務し、同省の研究所で実際に「犯罪白書」の統計資料の作成にも携っていた犯罪統計資料の専門家なのですが、この浜井氏のコメントを読むと「犯罪白書」など政府が発行している統計資料にはある種の「数字のトリック」があり、「凶悪犯罪急増」を指摘する際の論拠としている資料をよく分析してみると、マスコミが伝える「印象」とは異なる、別の一面が垣間見えてくる−ということが指摘されています。
よく言われる「検挙率の低下」についても、検挙率の数値からは単純に「犯罪の増減」「警察の捜査能力の数的評価」を導き出すことはできないということは浜井教授のコメントはもちろん、実は少なくない犯罪学者が指摘するところです。
また、昨今ことさらに「凶悪犯罪急増」が強調される背景には、不況など社会不安が増える中で「モラルパニック」と呼ばれる状況が生まれ、外国人や子供たちの犯罪が不安心理を抱く市民の「スケープゴート」とされているのではないかということも指摘されています。
(私はそれに加え、こうした市民の素朴な不安心理に付け込んで排外主義・監視強化是認思想を垂れ流し、意図的に「モラルパニック」を煽ろうとする右派政治家・「知識人」の誘導もあると考えていますが。)
実際に「白書」を作成していた方の言葉ですから、一読の価値はあるんじゃないかと思います。
まあ、この手の統計資料というのは、分析者やメディアの思想的傾向や先入観によって、どうとでも「バイアス」を掛けることができるということだと思います。
・(参考)浜井教授のプロフィール(龍谷大学のWebサイトより)
http://www.ryukoku.ac.jp/who/who.php?uid=221
最終学歴・学位
早稲田大学教育学部（教育心理学専修）卒業
法務省出身。矯正施設、保護観察所のほか、法務総合研究所研究官、国連犯罪司法研究所研究員等を歴任。
専門分野
刑事政策、犯罪学、社会調査・統計学、犯罪心理学。
主な著書・論文など
「米国におけるブートキャンプ処遇」（法務総合研究所資料43・1998年）、「第一回犯罪被害（暗数）調査」（法務総合研究所研究部報告第10号・2000年）、「過剰収容の本当の意味」（矯正講座・龍谷大学・2002年）。
Koichi Hamai et al. 1995. Probation Round the World. Routledge London.
趣味・嗜好 特技・モットー等
モットーは、常識を疑い、自分で調べることです。法務省出身で、犯罪者処遇に関わる全ての機関での勤務歴があります。全くの下戸ですが、趣味は、イタリア派遣時に覚えたワイン収集です。
「法律時報」2003年11月号(75巻12号)所収
「【座談会】 「監視社会」に向かう日本と法 −その動向・背景・特質・課題を探る」より
浜井浩一・龍谷大学教授(犯罪学)のコメント(p.13〜18)を引用
(略)
二 治安の現況とモラルパニック
(略)
浜井 監視カメラ社会が議論されたり、犯罪に対する市民の不安が高まったりしている背景には、犯罪が増加している、治安が悪化しているという認識があるわけです。おそらく日本中のほとんどの人が、近年凶悪犯罪が起きている、日本の治安はどうかなっているという不安を共有していると思います。私も犯罪や治安に関する研究をしながらも、個人的には、なんとなくそういう気持ちを実は持たされています。
私は今年の三月まで法務省に勤めていまして、最近の五年でいえば、二〇〇〇年まで法務総合研究所で犯罪白書を作りながら、日本の治安を数字的に追いかけるということをしていて、最近の三年間は累犯刑務所に勤めていて、受刑者、主として累犯者ですけれども、そういった犯罪者との面接調査を行っていました。つまり、犯罪者の量的な部分と質的な部分を両方みる立場にいて、今の治安はどうなっているのか、犯罪者は本当に変わっているのかということを調べていました。
犯罪白書を作っていた立場からいえば、確かに、一見すると刑法犯の認知件数が増えていたり、あるいは検挙率が落ちていたりという実態があるわけですが、さらに詳しく統計を分析し、数字を追いかけてみると、認知件数が上がっていくには上がっていく理由があるし、検挙率が落ちていくにも理由が治安の悪化とは別なところにあるのがわかります。
二〇〇一年、〇二年の犯罪白書は、〇一年が「増加する犯罪と犯罪者」というテーマ、〇二年がそれを受けて、「暴力的色彩の強い犯罪の現状と動向」がテーマとして選ばれていました。この二つの犯罪白書には私は関わっていないのですが、私が特に犯罪統計に関する論文を書くようになったのは、犯罪白書を作っていた者として、どうしてこんな治安が悪化していると誤解されかねない白書が出てしまうのだろうという思いがあります。
犯罪白書は法務省の施設等機関である法務総合研究所が作成しています。しかし、研究所とはいえ、官庁が作っている白書は、官庁の利害が絡みなかなか政策分析には踏み込めないところがあります。数字の動きを詳しく分析すると、政策評価につながりかねず、いろいろな部局の利害に差しさわりが出てしまうからです。
研究所で働いている研究所は、実はプロパーの研究者ではなくて、検察から検事が派遣されてきたり、矯正・保護という犯罪者処遇の部門から職員が派遣されたりしています。それぞれに出身母体の利害を引きずっているところがあり、犯罪の原因とか、なぜ増えているかという部分をコメントしにくいところがあります。それは、私も十分に承知はしているのですが、昨年の白書を取り上げた新聞各紙が一斉に、主要国の認知件数や検挙率の動向を比較したグラフを一番に取り上げて、各国の動向ではなく、数字を比較して、日本の検挙率が主要国で最も低い水準になったと伝えたのにはびっくりしました。
私が研究官だったときには、このグラフを作成していたのですけれども、前任者からの引継ぎで、主要国の犯罪統計のグラフはそれぞれの国の認知件数なり検挙率なりの動向を知るものであって、国と国を比較してはいけない統計だということを何度も注意されました。各国の犯罪統計は、それぞれの国の犯罪構成要件も違うし、警察力も違うし、統計の計上手続きも違うのですから当然比較はできません。ただ省スペースのために同じ図表に各国の動向を載せているのです。たとえば、このグラフを使ってドイツの窃盗の認知件数は増加傾向にあるのに対して、日本のそれは減少傾向にあるという比較の仕方はしてもいいけれど、ドイツより日本が低いとか高いとか、アメリカより低いとか高いとかいってはいけないんです。そうしたグラフがマスコミに取り上げられるろいうのは、おそらく治安が悪化している証拠を欲しがっている記者に対する統計の見方についての説明が十分ではなかったのでないかと思います。
(略)
犯罪白書を作っていた立場から、治安の指標である、警察の統計について簡単に説明すると、今年八月十二日の読売新聞に、治安の悪化がとんでもない状況になっている、殺人や強盗、放火、婦女暴行などの重要犯罪に限ると、昨年同期よりも十六％も増えている、検挙率も五年前の八〇％台から下落を続けて、ついに五〇％を割ったという記述があるわけです。重要犯罪の中で最も多いのは強制わいせつです。これがだいたい三分の一から半分を占めます。強制わいせつのほとんどは痴漢行為です。
一九九九年に発生した桶川のストーカー事件以降、警察は、市民の安全を守り、市民からの訴えに真摯に耳を傾けるという警察改革に取り組み、いろいろな通達を発出しています。九九年に出た「女性・子どもを守る施策実施要綱の制定について」という通達では、基本的には主要な駅に痴漢相談室を作る、大きな警察暑に痴漢の相談所を作るといういうかたちで、窓口を増やして痴漢の被害の訴えに対応するということをしています。
それに伴って駅の構内などには「痴漢は犯罪です」というポスターをいっぱい見るようになりましたけれども、そのように被害をきちっと訴えてくれる窓口を作るということで、もともと暗数の多かった痴漢の相談件数は急激に上昇するわけです。当然、警察段階では強制わいせつとして処理されますが、痴漢は基本的には現行犯でないと謙虚しにくい犯罪ですから、そうなってくると認知件数は急激に増えるけれども、実際の検挙数は横ばいからやや増えるという程度で、結果として検挙数は急低するわけです。
ただ、強制わいせつなどの認知件数は一九九六年ぐらいから増え始めています。九六年は、警察における被害者元年ともいえる年です。この年から警察の被害者保護施策が積極化していて、当時の警察官長官も、潜在化しやすい犯罪を顕在化して、被害者を庇護することが警察の役割であるというふうにいっていて、特に性犯罪に対して九六年あたりから力を入れているわけです。その後九九年に桶川ストーカー事件が起きて、対人トラブルにもきちんと対応しろ、民事不介入を言い訳にするななどという指示が立て続けに出て、それに呼応するように認知件数が一気に上がり始めます。図1を見てください。警察庁の統計ですが、傷害の認知件数は急激に増えているのに、その究極の結果である傷害で志望した被害者の数はまったく増加していません。その上の線は、厚生労働省の統計ですが、殺人を含めた、暴力を死因とする死亡者数は明確に減少傾向にあるのです。
重要犯罪の増加数に関していえばこれまでに説明したような要素が非常に大きいわけです。マスコミが報道するときは殺人や強盗、放火などの重要犯罪という言い方をするわけです。(略)殺人に関していえば、認知件数は、平成に入る直前あたりにグッと落ちて、あとはずっと横ばい状態が続いています。検挙率は九五％台をずっと維持しています。ですから検挙率が落ちたというときに、世田谷の一家惨殺事件の被疑者がまだ捕まっていないということが枕詞につきますけれども、あれは殺人事件ですから、ああいったものの検挙率は、捜査本部設置事件の検挙率も含めてさほど落ちていないわけです。落ちているのは、強制わいせつなどの検挙率です。強制わいせつなどの性犯罪、窃盗、詐欺などの犯罪は、もともと警察に届けられない暗数や、一人の犯罪者が犯している余罪が多く、これらの犯罪に対する警察の検挙能力を見る場合には、検挙率や検挙件数ではなく、検挙人員を見るべきです。検挙人員が下がっていなければ、警察の検挙能力はさほど落ちてはいないわけです。
刑法犯全体の検挙率も非常に落ちてきているわけですが、これはなぜかというと、刑法犯の八割以上は窃盗です。警察白書などにも窃盗などの余罪調査が十分になされなくなったというふうに書いてありますし、警察庁長官が、基本的には、先ほども指摘しましたように、桶川のストーカー事件以降、警察に不安や困りごとを訴えてきた人たちに対してはきちっと対応するようにという通達がいくつも出ています。それに伴って、図2のように、警察安全相談件数が、それまでずっと三〇万件から三五万件の間で推移していたのですが、二〇〇〇年、〇一年に一気に七〇万件、九〇万件に増えます。
警察庁の調べによりますと、そのうちの一〇％は他の行政機関が対応すれば十分だけれども、九〇％は何らかのかたちで警察が対応すべき問題だとされています。警察安全相談についても、前さばきをせずに原則として全体受理しなさいという通達が出ています。また、警察安全相談は事件性がある場合には各所属課に引き継ぐことになっています。三〇万件のところで推移していた生活安全件数は、ある意味で警察が受けられる相談の限界だったかもしれないのですが、それが指示に伴って全部受けるようになってしまったわけです。
これと呼応するように、いわゆる暴力犯罪、それから脅迫事件が九九年、二〇〇〇年に急増しています。そういったことに関しては犯罪白書にはあまり記述はないわけです。
その結果、警察は本当に忙しくなってしまったわけです。そうすると何が起きるかというと、認知件数は八〇％以上を占める窃盗事件は、だいたい車上ねらいだとか、自動販売機荒しとか、自転車、バイク盗がものすごく多いわけですが、そういった犯罪の多くは余罪が非常に多い。一人でだいたい五〇件から一〇〇件やっていることも稀ではありません。昔はこれを警察は丹念にチェックして検挙率を上げていたわけです。ところが忙しくなってくると、五〇件立件して送検しようが、二、三件送検しようが、実際の判決はあまり変わってきませんので、重要な事件を二、三件送検して、それで起訴してもらえばいい、残った時間は次の事件に振り向けようということになっていきます。
私は、刑務所勤務時に、これについて窃盗、詐欺の受刑者に集中的に訊いてみました。「余罪調査は昔に比べてどうだったか」。「ほとんどなかったです」。「五時になったら部屋に戻されました」。お寺の侵入盗を中心に二〇〇件やっていた受刑者には、立件されたのは三件でした。「もうちょっと追及されたらいおうかなと思っていたんだけれども、追及もされないし、何日も放ったらかしになっていて、そのまま起訴されちゃいました」というのです。(略)
残りの余罪事件は実は犯人は捕まっているのに、統計上は未検挙の事件になってしまう。こういった現象が起きて検挙率が落ちていく。これは窃盗事件に関していうと、一人当りの検挙件数を見てみればわかります。検挙人員は変わっていない。検挙件数はグーンと落ちている。つまり捕まった窃盗犯一人当りの検挙件数が落ちている。
全体の検挙件数はこういうかたちで動いているわけで、日本の警察官の検挙能力がそんなに落ちているはずはありません。
都市化が進んで、聞き込み捜査がしにくくなったという話はよく聞きますし、警察白書にもそのようなことは書いてあるのですが、もともと聞き込みを端緒にする検挙の率は落ちているのですが、もともと少ないものが徐々に落ちているだけで、全体の検挙率に対する影響は実は非常に少ない。
(略)
認知件数が上がるのにも、検挙率が落ちていくにも、それなりの理由がある。でも世の中の人々の、警察庁がいうところの体感治安が明らかに悪くなっているのは事実です。一九九八年には十八・八％の人が治安が悪化しているといっていたのが、二〇〇二年には三〇・七％に増えています。
マスコミなどで治安が悪化しているといういろいろな論調を見ていくと、(略)たとえば毎日新聞社の論説委員の三木さんという人が書いているもの(三木賢治「改めて『体感治安』を見つめよう！」捜査研究六〇九号(二〇〇二年)五八〜六一頁)でも、体感治安の悪化を取り上げ、「人々の道徳心や規範意識は地に落ちている。特に教育関係者には教育の荒廃が深刻なモラルの低下につながっていることを理解してもらわなければならない」、というふうに統計を示した上でこうした結論が来るものが多い。
要するに日本のモラル、特に子どもたちのモラルが低下して、どうにもならない状態になっている、世の中全体がおかしくなっているというようなことが叫ばれているわけです。犯罪社会学的にこういった現実に存在するリスク以上のリスクを抱く現象はモラルパニックといわれています。モラルパニックは、ある社会的な価値や利害に対して脅威として受け止められた場合に起こりやすく、特にマスメディアが脅威の対象を選定してモラルパニックを引き起こす重要な役割を果たしているといわれています。
モラルパニックは、基本的には現在ある、あるいはあったと思われる価値観が急速に失われていくことへの一種の危機感です。そういった危機感は、各種の研究によりますと、何らかのかたちで変革期を迎えているときに起こりやすいといわれています。
それから、保守派層が訴える脅威が現実のものだとする、市民的コンセンサスを形成していくのはマスメディアですが、面白い指摘があって、モラルパニックが発生させるときには、脅威が現実のものであることを示す誇張された統計が示されることが多いといわれています。新聞の社説がそうですし、前田先生(引用者注記前田雅英東京都立大教授・刑法学)の本でも統計が根拠として使われています。
社会統計の専門家が見ればすぐに分かるのですが、何かを誇張しようとするグラフは、縦軸や横軸が操作されます。パーセントが使われている場合には、縦軸は必ず〇から一〇〇％までを示していなければ正しいグラフとはいえませんし、マクロ統計を使うときには、できるだけ横軸の年月を長く取ることが望ましいとされています。〇から四％の図表が使われていて、〇から始まるべきところがたとえば四万から始まっていたりするのは、その部分が、虫眼鏡で見ていくと拡大コピーのようになっているのと同じです。これらの統計操作が、モラルパニックの特徴の一つであるといわれています。図3は、最初に示した、傷害による死亡被害者数のグラフの縦・横軸を操作して作成したものです。このように、ある意図をもってグラフ化すれば、まったく増加していない数字も急増しているかのように見せるのは可能です。
今の日本の状況は、モラルパニックを発生するための好機といっても差し支えないでしょう。いわゆる平成不況がやってきて、先行きの不透明感がどんどん増大していく中で、大人もいつ自分がリストラされるかわからないといった不安をかかえて生きている中で、そういった大人の不安を子どもたち、あるいは外国人に投影して見ているのではないかという感じがします。
(略)
田島(泰彦・上智大学教授) メディアがそういうふうに一面的に現象を伝える。モラルパニックを助長する上で大きな役割を果たしていることはわかるのですが、警察自体がそう取られかねない統計上の説明なり表示をする理由は、それによって自分たちの組織や権限を・・・・・・。
浜井 そのへんは、官庁はどこもそうですが、警察も部門によって考え方や思惑の違う人たちがいると思います。たぶん警察白書を作ったり、生活安全行政を企画したりしている人たちと、予算や人事といった組織防衛を担当する人たちの間で考え方が必ずしも一致しているわけではなくて、出てきた統計を別な意図で利用しているという部分はあると思います。というのは、警察白書だけをきちんと読めば、私が指摘した認知件数の増加や検挙率の低下について少しずつでですけれどもあちこちに書かれている。ところが長官官房などから出てくるレポートはまた少し違うニュアンスで書かれている。官房にいるのは予算や人事を担当する人たちなので、予算を拡大し、人を増やすことがすべてに優先しますから、そういったところで情報操作が行われてしまうということは、私の経験上からも起こりうると思います。安全と水はただではないという論理を展開することで、予算獲得がしやすくなるのは事実です。
(以下略)
以下は「毎日新聞」04年2月24日からの抜粋です。
「犯罪統計と治安」浜井浩一・龍谷大法学部教授
犯罪が激増し、凶悪化する一方、検挙率はガタ落ち。世界一を誇っていた日本の「安全神話」は崩壊した、といわれる。だが、法務省時代に欧米に派遣され犯罪学を研究する一方、刑務所で受刑者と面接して犯罪統計を洗い直した経験から、浜井浩一・龍谷大学法学部教授は「犯罪はそれほど増えていない。凶悪化もしていない」と真っ向から否定、「むしろ刑務所が福祉施設化しているのが問題だ」と主張する。なぜか。論拠を聞いた。(編集委員・奥田昭則)
・検挙率低下は表の数字、背景に警察の方針転換
―日本列島を犯罪不安が覆っています。東京の地下鉄サリン（95年）以来、神戸の連続児童殺傷（97年）、昨年は福岡・一家殺害など、凶悪事件が絶えない。
犯罪不安が犯罪統計の数字を増やす、という一面がある。対策をとればとるほど治安がさらに悪化したように見える。社会の変動期に犯罪不安が起きやすい。不況で、ひったくり、侵入盗、「おれおれ詐欺」などの財産犯がゆるやかに増えてはいる。しかし、殺人はここ7、8年横ばい。長い目で見れば戦後一貫して減少している。
―犯罪認知件数は昭和期の2倍を超え、300万件に迫る勢いです。
警察統計は、警察の方針次第で動く面がある。かつて公安警察が主流で世界一の検挙率を維持するのが目標だった時代がある。そのために「自転車盗」を使った。例えば夜中に放置自転車に乗った若者を職務質問して止めると認知イコール解決で、検挙率100％。どんどん解決する。統計のマジックだ。一方、男女や親子の争いなどは民事不介入が原則だった。
―検挙率約20％は戦後最低水準。なぜここまで落ちたのか。
過去20年間の警察庁長官の訓示を調べ、犯罪統計にどう影響したか、分析してみた。88年、金澤昭雄長官になって方針転換している。公安重視から「国民が求めている警察」へシフト。また96年、国松孝次長官当時に「被害者対策要綱」を出し、さらに変わった。ただ、警察は巨大階級組織で、上が変わっても現場の警察官の意識が変わるまでに時間がかかる。
その最中の99年に桶川ストーカー事件が起き、警察の対応の悪さが厳しく批判された。それ以降「告訴・告発は全件受理しろ」と指示を徹底し、一変した。男女や親子間のもつれ、ヤミ金融など全部受けて、ものすごく忙しくなった。「オイ、コラ」の警察が泣き寝入りしていた被害者の訴えを聞くようになったのは良いことだが、おかげで余罪捜査がほとんどできなくなった。刑法犯の8割以上が窃盗で100件以上、余罪のあることが多い。検挙率が急に低下したのも当然だ。
―刑務所が過剰収容の状態だそうですね。
昨春学者になるまでの3年間、横浜刑務所勤務だったが、治安悪化には実感がなく、疑問に思って多い時で1日5人、受刑者を面接してみた。食いっぱぐれて入ってきた人が多い。老人や病気持ち、障害者、中国人らだ。リストラで最初に首を切られる。一番困ったのは痴呆老人だ。本来、刑務所で処遇するような人たちじゃない。刑務所が「社会的弱者」の福祉施設化している。確かに罪を犯したのだろうが、「まず、食えるようにしてあげた方がいいんじゃないか」と思った。
―小泉内閣の全閣僚が出席した昨年12月の犯罪対策閣僚会議で、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を決めました。少年の街頭犯罪や、外国人の侵入盗を重視して「少年や外国人をスケープゴートにしている」ともみられる。
日本のおとなから見て「えたいが知れない」という点で共通していると思う。非難されても何も言わないし、何も言えない。だから言いたい放題になりがちだ。刑務所に入っている外国人は、言葉が通じないので扱いは面倒だが、凶悪な人はいなかった。また犯罪の「低年齢化」は少年非行の専門家なら誰でも否定する。非行は14〜16歳でグンと増え、その後、高校に進学して就職すると落ち着く。ところが今は就職できず、フリーターになる。暴走族も足を洗えない。若者の失業でむしろ少年非行が「高年齢化」している方が問題だ。
・はまい・こういち 43歳。愛知県出身。早稲田大教育学部卒。法務省に心理技官として在勤中、少年院、刑務所など犯罪者処遇の全機関を経験。米・南イリノイ大大学院、在ローマ国連犯罪司法研究所（UNICRI）に派遣された。犯罪白書を96年から4年間執筆。
(以下略)
「外国人犯罪増加」論
マヤカシの「外国人犯罪増加」論
〜「人種差別」と「棄民」を生む社会の行方〜（１）
http://www.janjan.jp/government/0404/0404092966/1.php
マヤカシの「外国人犯罪増加」論（２）
http://www.janjan.jp/government/0404/0404092960/1.php
「人種差別」と「棄民」を生む社会の行方〜（３）
http://www.janjan.jp/government/0404/0404092962/1.php
マヤカシの「外国人犯罪増加」論
〜「人種差別」と「棄民」を生む社会の行方〜（４）
http://www.janjan.jp/government/0404/0404092964/1.php
根拠に乏しい自民党選挙公約−治安対策−
http://www.janjan.jp/government/0311/0310268056/1.php
治安悪化と「不法滞在外国人」に関連性はない！
http://www.janjan.jp/living/0311/0311248819/1.php
「不法滞在者半減」と「ICPOなどとの連携強化」は誰のため
http://www.janjan.jp/government/0312/0312249632/1.php
「自民党選挙公約：治安政策」の虚妄（参考データ）
http://homepage2.nifty.com/ukiuki/data.html
コムスタカー外国人と共に生きる会
http://www.geocities.jp/kumstak/intro.html
来日外国人犯罪の現状（平成１５年中）
http://www.npa.go.jp/kokusai2/15b/contents.htm
平成１５年犯罪情勢の概要
http://www.avis.ne.jp/~police/keimu/gyoumoku_1_s1.htm
犯罪白書を作っていた人が意外な発言
http://otd2.jbbs.livedoor.jp/29472/bbs_plain?base=5981&range=1
いわゆる「外国人犯罪」に関して
http://hatahata.mods.jp/archives/2004/12/post_85.html
http://www.amnesty.or.jp/multiculture/f_crime.pdf
越境的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
http://www1.neweb.ne.jp/wb/zinken/lawnef1_1.html
http://amanakuni.net/HotNews/HN_ekkyou.html
入国管理局の統計
http://www.immimoj.go.jp/toukei/index.html
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan29.html
http://www.geocities.jp/kumstak/hodohikaku.html
関西大学社会学部助教授 間淵領吾
新聞犯罪報道における容疑者の国籍
−国籍別「犯罪者率」との比較−
http://www.wombat.zaq.ne.jp/mabuchi/lectures_nara/nwsppr_ntnlty.htm
http://www.nanzo.net/henkyo/hrmedia/jcr03.html
国際組織犯罪対策
http://www.npa.go.jp/kokusai2/toc_main.htm
国際組織犯罪対策における国際機関等との連携
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/renkei.htm
来日外国人犯罪の現状
国内総合犯罪との比較
http://www.debito.org/crimestats.html
犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15605085.htm
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
http://www.ron.gr.jp/law/law/sosiki_h.htm
重要窃盗犯（窃盗犯のうち、侵入盗、自動車盗、
ひったくり、すりをいう。 以下同じ。）
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji16/1532.pdf
February 06, 2004
外国人犯罪が2000年、2001年激減したのはなぜ？
外国人犯罪が増加しているという言説がまかり通っているが、よく統計を検討すれば、それが的外れなのは、かなり明らかになる。ただ、単純に数字だけを比べた場合、2001年よりも、2002年の外国人の一般刑法犯の検挙件数は増加している。というかそこだけを見ると急増している。
ただ、実は外国人の一般刑法犯検挙件数のピークは1999年である。2000年と2001年の検挙件数は、そこから激減しており、2002年はそれが1999年の数値に近づいた、しかし経年で見ると微減傾向にある、というのが、統計から見ることができる状況である。
ところで、この2000年と2001年の激減は、検挙件数のみの傾向であって、検挙人員にはその傾向は見られない。これはかなりおかしな事態である。そこで、この頃の検挙件数の状況の詳細を見ると、2000年と2001年には、窃盗の件数が落ち込んでおり、特に2001年は異常に低いことがわかる。まさに2000年と2001年の低い検挙件数の理由は、この窃盗の件数の低さにある。その窃盗の中でも、侵入盗は微増傾向にあるとはいえ、この二年間には安定しており、特に特徴はない。乗物盗も同様であるしそもそも数も少ない。大きく影響を与えているのは、非侵入盗である。これは何を表しているのか。
単純に考えれば、警察が外国人の非侵入盗を、この二年間はあまり重点的に対処してこなかったということになるだろう。しかし、そこで疑問が生じる。なぜ、検挙人員には変化が表れていないのか？
この点に関して、2002年の中部管区の非侵入盗の余罪の過剰カウントが原因ではないかとの指摘がある。ただ、この指摘には、なぜ2000年と2001年には検挙件数が激減したにも関わらず、検挙人員には大きな動きが見られないのか、という点に対する説明はない。余罪カウントが検挙件数の多寡に影響することは論を待たないとしても、経年の変化をどう分析するか、というのは別途考察しなければならない。
そのため、検討には、より詳細な検挙人員に関するデータが必要なのだが、ただ一つだけ指摘しておきたいのは、この二年間の窃盗の検挙件数の減少は、日本人も含めて見られる現象ということである。そしてその分上昇しているのが恐喝などの検挙件数であり、こちらは検挙人員でも同じ傾向が見られる。もしも外国人についても同様の傾向が見られるとすれば、この二年間の外国人の検挙件数の減少は、単に警察の取締り方針の変更によって生じた結果だということができるかもしれない。そしてさらに、もしも外国人の検挙人員については、窃盗への依拠が日本人よりも弱く、他の犯罪類型による検挙人員のほうが多いと考えれば、外国人の場合のみ、検挙人員の減少が連動していないこともうなづける。
もしもこれが「あたり」だとしたら、最近とみに宣伝されているような、外国人が複数で窃盗団を構成している、というような例は極めて珍しい状況なのだということになるが、さて真相はどうなのだろう。
投稿者 teramako : 01:35 AM | コメント (25) | トラックバック
February 05, 2004
犯罪認知件数と検挙率
犯罪認知件数というのをどういう数値としてみるべきか、という議論は昔からある。最もすっきりした説明はこれが捜査機関が犯罪を認知する活動の実績とみるという立場である。一方で、総犯罪量を表す指標の一つだという見方もある。後者では、統計上さまざまな理由で表れてこない「暗数」をどういう性格の数字として見るかというのが大きな問題になってくる。この後者の立場は、認知件数を指標として、実犯罪量を見積もろうという態度だが、前者の理解は、認知件数自体を、捜査機関のパフォーマンスの第一次資料としてみようとしている。
ところで、どちらの立場をとろうとも、一つだけはっきりしていることがある。それは、認知件数の増加は本来的に検挙率の減少に連動するという点だ。認知件数を上げつつ、同時に検挙件数を上げようとしても、そのときに同時に検挙すべき対象を発見できていなければその実現は不可能だ。そしてそれをおこなうには、検挙の増加に対応できるだけの実際的な捜査人員の確保があらかじめ必要になってくる。資源を投下してがんばらなければ、どのみち検挙数は増えないのだ。
ちなみに、認知件数の増減と検挙率の増減が反比例する関係にあるというのは、犯罪学上は半ば常識化しているのだが、最近の治安不安を訴える広報手法の中では、検挙率が下がったことをもって、治安の悪化の指標としている。しかし、認知件数と検挙率が反比例し、かつ認知件数を一定程度政策の方針によって操作することが可能だということに気づいていれば、この治安不安をあおる言説は、政策的に作られたものだということは明白だ。
一方で、統計上見ていると面白い犯罪類型がある。検挙率が100％を示す犯罪類型である。わいせつ物頒布などは、なんと100.3％と100％を超えている。これは、犯罪を認知する段階が、検挙の段階と極めて密接につながっている場合があるということに起因する。100％を超えることがあるのは、期をまたいだ事件などがあるせいだ。考えてみれば、こうした犯罪類型と同様の処理を他の犯罪に対してもおこなったら、つまり、積極的に認知することなく、検挙の段階で計上するという方針に切り替えれば、いくつかの犯罪類型は検挙率の増加に著しく貢献することになるはずだ。
そのように、犯罪学の観点からすれば、検挙率というのも、とても操作しやすい数値ということになる。
投稿者 teramako : 01:31 AM | コメント (34) | トラックバック
http://66.102.7.104/search?q=cache:4qxf4EBcGrEJ:www.jca.apc.org/~teramako/mt/archives/2004_02.html+%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E5%AD%A6%E3%80%80%E6%A4%9C%E6%8C%99%E3%80%80%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%80%80%E7%8A%AF%E7%BD%AA&hl=ja
「ドイツの例をみても容易に想像」できる、もうひとつの側面(まこと)
「アフガン・イラク・北朝鮮と日本掲示板」の拙投稿文を掲載します(一部修正・追記)。
「ドイツの例をみても容易に想像」できる、もうひとつの側面 投稿者：まこと
本国で職が見つからないから仕事を求めて異国の地へやって来る外国人が、各国の国民の雇用を脅かしている一面もあるのは事実です。綺麗事を言うつもりはありません。
しかし、かような現実への対処法として、外国人(労働者)の排斥を訴えたり、いわゆる「不法入国者」にカテゴライズされるオーバーステイ外国人への取締りを声高に叫ぶことが排外主義の増長にしか繋がらないこともまた、「ドイツの例をみても容易に想像」できることなんですね、これが・・・。
何故にドイツなど欧州で「極右」が勢力を伸張したのか−私たちは「他山の石」として真摯に学ぶ必要があるようです。
ただ、「外国人『不法滞在』労働者を徹底的に追い出せば、自分たち国民の仕事は確保できる」というのも、幻想でしょうね。
現状の「先進国」の企業が外国人の労働力を使うのは主として「安く使えるから」ではありますが、自国で外国人を雇用できなくなれば生産拠点を海外に移すか、あるいは海外の製造業にアウトソーシングすれば良い訳です。または、日本人の労働者にサービス残業をさせて穴埋めさせる、とか。
本国で職が見つからないから仕事を求めて異国の地へやって来る外国人が各国の国民の雇用を脅かしているという一面「も」あるのは事実でしょうけど、「パイの奪い合い」の論理で留まっている限り、企業側の「資本の運動」による矛盾を是正するためのオルタナティブは生まれないのではないでしょうか。
世界社会フォーラムのような路線が現れた背景を私たちは検証する必要がありそうです。
＞(外国人は)日本人労働者の利益にならないばかりか、日本という国のあり方に重大な変化をきたすことになるでしょう。個人的には、外国人は用が済んだらさっさと帰ってほしい存在なのです。（←これはちょっといいすぎ） (ぼんくらおじさん)
この「日本人労働者」を「中国人民」に、また「日本」を「中国」に置き換えれば、「脱北者」や彼らの支援者を弾圧する中国政府の論理にも相通じるものがあると思います。
単に中国政府にイチャモンを付けるための「道具」として「脱北者」問題を云々されるのならともかく、ぼんくらおじさんは勿論そういう立場では無いでしょうから、まさにわれわれ日本人の足元の問題である「外国人の人権」に対する認識をも、もう一度再確認されてはいかがでしょうか。
で無ければ、「脱北者」問題に関するぼんくらおじさんの平生の主張も、全く論理的説得力の欠いたものとなり、単なる「嫌いな中国共産党へのインネン付け」の域を出ないのではないかと愚考いたします。
(情報紹介)
【新潟県中越地震・被災者支援関連情報】「クリスマスツリー大募集」(中越元気村ブログ)
以下、「中越元気村」ブログより引用します。
ちなみに、今月号の「世界」にこの「中越元気村」に関するレポートが掲載されていますので、こちらもご覧を。
(以下、全文引用)
「中越元気村ではクリスマスツリーを募集しています。イルミネーションだけでもかまいません。デコレーションだけでもかまいません。物置や押入れの中で眠っているツリーを、新潟に送ってください。
送り先：〒９４７−０００５
新潟県旭町１２３４小千谷市勤労青少年ホーム前
ピンクドーム北棟中越元気村」
http://genkimura8.exblog.jp/1321809/
「待遇改善」求め収容者ら座り込み 東日本入管センター(朝日新聞 04.12.11)
「待遇改善」求め収容者ら座り込み 東日本入管センター(朝日新聞 04.12.11)
法務省の東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で１０日、「待遇改善」を求めてハンガーストライキを続けていたビルマ（ミャンマー）人やクルド人らに他の収容者が同調し、数十人が「週末の温水シャワー使用」を求めてホールなどに座り込んだ。複数の被収容者から国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルなどが受けた連絡によると「職員から排除される際、数人が暴力をふるわれた」という。
(略)
関係者によると、午前１１時半ごろ、一部の被収容者らが自室に戻らずにホールなどに座り込んで昼食を拒否。センターの予算上の理由から週末はボイラーが止められ、温水が止まることを不満とし改善を求めた。
軽いけがを負った人がいるとの情報もあるが、同センターの広報担当は「一般論として収容所内での規則違反者や秩序を乱した者に対し、警備官が合理的に必要な範囲内で制止のために指導することはある」としている。
http://www.asahi.com/national/update/1211/003.html
外国人の地方参政権問題、在日外国人の国籍問題について・続き(まこと)
・「アフガン・イラク・北朝鮮と日本掲示板」の投稿文を紹介
http://8330.teacup.com/netkikaku2/bbs
＞数十万人の在日朝鮮人がこれらの権利を仮に獲得したときに、どのようなおそろしい事が起こるのか、想像力が乏しいせいか、立場が違うせいか、理解できません。(猛獣文士さん)
Google等で「外国人参政権」のキーワードで検索を掛けると「『在日』が参政権を獲得すると地方自治が『在日』に乗っ取られる。日本の中に半独立国が生まれる〜！」と煽動しているサイトが一杯出てくるのですが、これって、むかし公明党・創価学会辺りが展開していた「共産党が首長になるとその自治体はアカに乗っ取られる〜！日本の中に共産主義の自治体が生まれてもいいのか！」とかの煽りの焼き直しなんですよね(笑)。
だいたい、「在日」と創価学会員を重ね、あたかも大半の「在日」が民団や総連の執行部の意のままに動くロボットのように描くこと自体がナンセンスではないでしょうかね。総連なんて、もはや求心力が低下していて、総連中央の意向に従わない人達が実権を握って自主管理的に運営されている地方支部や朝鮮学校などもあって、民団とて韓国の「民主化」・冷戦崩壊・南北対立の緩和などの状況の中で、運動論の見直しが迫られているという現状があります。
それに、総連にも民団にも属さない「在日」も増えつつあるわけで、かような状況下の中では、むしろ彼らの権利を保護し、日本に定住する市民の一員として積極的に受け容れたほうが、むしろ総連のような団体への遠心力は低下するというものです。(だからこそ、総連は在日地方参政権に反対しているという面もあるわけで。)
日本人の側が、彼らを敵視すればするほど、「民族団体」としての顔も持つ総連によっては好都合なわけで。「日本人はわれわれ『在日』同胞を敵視している。この状況と闘うために同胞諸君は朝鮮総連の下に結集せよ！」という按配ですかね。
日本・朝鮮(韓)民族の排外主義的ナショナリスト、ともに「コインの裏表」なのでしょうね。
・「徒然掲示板」の投稿文を紹介
http://6547.teacup.com/sinken/bbs
＞(1)国家は個人に対し兵役義務など国民としての義務を課しているが、これの判断基準と なるのが、国籍であり、これが二重に存在することは、いずれの国に対してもこれらの義務があることになり、国家間の利害の対立を生み、当該国家ばかりか当該個人にも不利益を与える。(解法者さん)
この問題に対しては、例えば二重国籍を容認している欧州諸国は二つ以上の国籍を有している者はその中の一国の兵役義務を果たせば良いという事を条約で規定することで、クリアしようとしているようです。(欧州国籍条約21・22条、条文は以下URLを参照のこと。)
http://www.gcnet.at/europe/ets166ej.htm
＞(2)国家は個人に対し外交保護権の行使あるいは犯罪人引渡請求権を有するが、個人に二重国籍が存在すれば、その両国間に深刻な国際紛争を惹起する恐れがある。(解法者さん)
これは現に日本もアルベルト・フジモリ氏の問題を抱えていますよね。
ただ、現に彼は日本の国籍法上も合法的に日本・ペルー両国の二重国籍状態である(と日本政府は主張している)わけで、確か解法者さんもこれを拠り所に「フジモリ引渡しには反対」という論陣を張っておられましたよね。
あと、この件はKotetuさんへのレスと関連しますが、フジモリ氏の引渡問題に関しては、例え彼が日本国民では無くても国際慣習法には「政治犯不引渡しの原則」というのがあるので、日本国民だから日本政府がペルーに彼をすんなり引き渡せるか？と言えば、実は法的には難儀な問題だと思います。じゃあ、もしペルーと犯罪人引渡条約を締結していたら？という点に関しても、日本政府が米国などと締結している犯罪人引渡条約にも「政治犯は原則として引き渡さない」旨を規定しています。
(日米犯罪人引渡条約)
http://homepage1.nifty.com/arai_kyo/intlaw/docs/japusextradit.htm
以上の観点から、この問題、日本の運動圏には「フジモリには日本国籍性が確認されないから引き渡すべきだ」という論を推している方が多いようですが、私は実は二重国籍問題とは余り関係が無いんじゃないかな、と考えています。
現在の法秩序のもとで彼を裁くためには、この問題を国際司法裁判所に持ち込むか(これには日本・ペルー両国の合意が前提になるが)、あるいはピノチェト氏のように日本の裁判所で裁きに掛けるか(拷問等禁止条約に基づいて・ただしこれも法の遡及適用の可否という問題があるが)という形を取るしか術は無いのではないか、と考えています。(まあ、彼が自らペルー当局に出頭すれば話は別ですが。)
いずれにせよ、この種に対処するためにも、国際刑事裁判所(ICC)への日本の参加、および同裁判所の充実が不可欠なような気がします。
(追記)
Kotetu氏が日ごろ口癖にしている「新書一冊分の知識」ではありませんが、猛獣文士さんが紹介されている田中宏著｢在日外国人｣(岩波新書)この本まだお読みになっていないなら、一度目を通してみて損は無い本だと思います。
この本は私も数年前に購入して読んだことがありますが、猛獣文士さんが引用された頁を少し再読してみると、なぜ日本政府が戦後に「在日」の国籍選択権を認めなかったかについてもそれなりの答えが書かれています。少なくともGHQサイドの中には旧植民地出身者の国籍選択権を認めるべきだとの意向があったようですが、(1)Kotetuさんも触れている朝鮮・中国(中華民国)の政権側の意向とともに、(2)日本政府自体が旧植民地出身者の権利保護に消極的な姿勢を取っていたことが指摘されています。
ちなみに、昨夜帰り際に書籍を買うためにブックオフに立ち寄った際に新書コーナーを見てみたら、この本は一冊105円のコーナーに置かれていました(汗)。まあ、その位の価格でゲットできる本ということで。
外国人の地方参政権問題について、特別永住者の法的地位の問題についての私見を少し(まこと)
外国人の地方参政権問題について、特別永住者の法的地位の問題についての私見を少し(まこと)
「徒然掲示板」への拙投稿文を掲載します。
http://6547.teacup.com/sinken/bbs
シビアな議論が展開されているようですが、この問題についての私見のアウトラインを少しだけ・・・。
まず、地方参政権の問題についてですが、これは入管特例法上の特別永住者か一般の定住外国人か云々に関係なく、私は一定期間の定住および納税実績のある外国人には、ごみ収集・保育園等の運営など身近な行政サービスを担当する地方自治体の政治に参画する権利(地方参政権)を付与を認めるべきだと思います。定住の意思のある者には一定の権利を認めて地域コミュニティの中に参画して貰った方が地域社会の安定・発展にも貢献するのではないでしょうか。
この問題について、フランスやドイツの裁判所の憲法判断や相互主義を持ち出して反対論を展開される方がいますが、日本の最高裁判所は「国民」以外に地方参政権を付与しないことは違憲では無いと判示しつつも、同時にこの問題は「専ら国の立法政策にかかわる事柄」という見解も示し、地方参政権付与が違憲性があるとの判断を提示していないので、この点は特に問題は無いものと思われます。相互主義に関しては、昨今は権利保証に「相互主義」を云々することに疑義を呈する見解も強くなりつつなっているように思います。
さて、特別永住者の国籍問題ですが、例えばドイツ政府は第二次大戦後にナチス時代に併合したオーストリアの市民に対してドイツ国籍を選択する権利を認めましたが、一方、日本政府はサンフランシスコ平和条約締結以来、旧植民地出身の日本国内在住者を一律に「外国人」としたまま50年近く放置してきたことに、問題の端緒があるのではないでしょうか。「特別永住者」の人々は過去を辿れば元日本国民または元日本国民の子孫なわけで、これらの人々には「帰化」では無く、簡単な手続きで日本国籍を取得することができる「国籍選択の権利」を認めるべきだと私は考えます。
なお、私は日本は重国籍という概念を導入すべきだとも考えています。国籍選択の権利と重国籍を認容することによって、いわゆる特別永住者の国籍問題も多くが解決に向かうのではないかと思います。既に重国籍制度の実現に向けて運動を展開している市民団体もあるようですが。
(追記)
なお、参考資料として、上述の最高裁判決を提示しておきます↓。
http://courtdomino3.courts.go.jp/schanrei.nsf/0/89B4E23F93062A6349256A8500311E1D?OPENDOCUMENT
＃それにしても、この裁判官は「時代の潮流」と過去の判例を整合させるために、相当知恵を絞ってこの判決文を書いたんでしょうね〜。
(国籍・「帰化」問題)敢えて暴論・雑談モードで(まこと)
「アフガン・イラク・北朝鮮と日本掲示板」の拙文を紹介。
http://8330.teacup.com/netkikaku2/bbs
ちょっと疲れているので法律論云々の「難しい」話は横において(おいおい)、暴論・雑談モードで書き飛ばしますが・・・。
国籍・「帰化」問題を巡る一連の議論についてですが、このグローバル社会の中で「法人」たる企業は多国籍展開が当然という時代に突入しているわけですが、かような状況は別に"未来社会のあるべきイデオロギーはうんたらかんたら"ということを背景にしているわけでは無く、ただ「如何にして効率良くカネを稼ぐか」＝資本の運動という側面からの要請という極めて実利的路線から生まれているわけですが、なんで「自然人」たる人間は一国の国籍・公民権に縛られないとあかんかなー、と思ってしまいますね。
ぼんくらおじさんは「真性の日本人」という言葉を出されていますが、では「真性の日本人」って何？と私は首を傾げてしまいます。「近代国民国家」としての日本国の国籍を取得した以上、日本国民としての法的義務を負い、かつ日本に居を構える市民の一人として日本社会の道徳を守るべきだということを「国民」に要請するのは別に無茶な話では無いとは思いますが、ぼんくらおじさんは在日朝鮮民族が民族的アイデンティティに固着することにも違和感を表明している訳ですから、私には端的に「『日本人(というより日本民族)』への同化のススメ」であり、「朝鮮系日本人」と似て非なる概念だとしか思えません。
そもそも、例え大和民族(？)を両親に持ち、日本で生まれ育った日本国民の中にも日本国が心底嫌いな人もいるわけですし、「日本なんてダサクセー」と思っている連中もいるでしょう。また、私のように別に日本が嫌いでもダサい(死語)と思っているわけでは無いけど、頭の片隅では「何れは日本を脱出したいなー」という思いを抱きながら、「その時」の事を考えつつヒマ潰しついでに海外で小売業を開くためのリサーチもどきの事をしている奴がいれば、土門さんも名を挙げているペマ・ギャルポさんのように「この人、日本人の私よりも日本文化を深く調べ上げ、かつ心底日本という国家に愛着を抱いているんだなあー」と感心してしまう亡命チベタンもいる。
民族性や国民性が個々人のアイデンティティ形成において大きな役割を果たしていることは私も認めるけど、「在日朝鮮人は・・・」「日本人は・・・」と枠に嵌めて、それがアイデンティティの全てを決するかのような議論はナンセンスだと思いますねえ。「人生いろいろ、会社もいろいろ、民族もいろいろ、国民もいろいろ、人の考えいろいろ」じゃないですか？
ところで、いま日本に滞在している前ペルー大統領のアルベルト・フジモリ氏、彼は来日後に日本政府が彼の日本国籍性を認め(まあ私も法律上彼には日本国籍が認められると推定していますが)、事実上日本国内に「亡命」している訳ですが、彼の政策・業績に対する評価は人それぞれですが、彼がペルー当局の取り締まりの手を逃れるために日本国籍性を利用している面はあるにしても、少なくとも大統領時代に日本政府の間謀としてペルー共和国に対する「国家反逆」を働いたとか、そういう容疑で罪を問われているわけでも無い。
「在日」への国籍取得緩和要件を緩和して「コリア系日本人」として生きる道という路線に私は反対ではありませんが、むしろ私は「重国籍」を概念を受容した上で、永住あるいは長期居住する意思のある者には当該国の「市民権」(敢えて「市民権」と鍵括弧を付けている点に留意)を認めるという方向に舵を切るべきだと思います。例えば、日本国と韓国両国の国籍を生涯持つことを認めた上で、日本に永住する意思のある者には、参政権や公務員への就職を含め、一般の日本国民と同等の権利を認める、ということです。
こんな事を書くと、「重国籍者が非居住国の手先となって利敵行為を働いたらどうするんだ？」と指摘する方がいるでしょうけど、日本国を居住国として選択し、日本国民としての権利を行使している者は他の国の国民としての権利を主張することを禁ずる(サスペンドする)旨の法的規定を設け(要するに日本国民としての権利しか行使できない)、さらに公務員など公職に就いている者に関しては重国籍者が公務遂行中に他国の政府の意に追随した際には重罰を課す旨の規定を設ければ良い(一般の職務命令違反規定とは別に)のではないかと思います。
アルベルト・フジモリ氏にしても、彼の日本国籍性を認める立場を採るならば、彼はペルー大統領としての職務を遂行している時から既に「潜在的二重国籍者」だったということになります。日本に逃亡するまでの間に日本国民としての権利を主張したことは一度も無かったから(日本国民としての権利行使をサスペンドしていた状態)、日本の国籍法上も日本国籍性が認められる−こういう話ですね。
というか、なんで「近代国民国家」の「国民」概念という枠組みが今後も基本的には変更されないという前提の下で、われわれの生き様を論じないといけないんでしょうかねー。こんなの、そもそも二百二十年位前のフランス革命が産み出した「フィクション」に過ぎないわけで、日本という国がこの枠組みを採用したのは、わずか百三十年位前の話ですよ。
別に私は近代国民国家解体論者(アナキスト)では無いけれど、現在の「国民」「国籍(公民権)」なる概念のあり様そのものに疑念を向ける議論があってもいいんじゃないかと思いますけどねー。先述したように、企業が「時代の要請」で多国籍展開しているのならば、個人もこの時代、「多国籍展開」があってもいいんじゃないかな、と。
こういう立場からの論調を展開している方が誰一人とていなかったので、敢えて書いてみました。お疲れモードの中でコムズカシイ「論理」は無視して書き飛ばしていますので、「暴論」との非難は覚悟の上です(笑)。
(追記)
重国籍については以下の小論にアメリカの実情を含め、簡潔に纏められています。
＊「二重国籍の権利」岡部一明（『地球号の危機』2001年3月）
http://www.gcnet.at/opinion/okabe.htm
また、アルベルト・フジモリ氏の国籍問題については田中宇氏のコラムが分かりやすいのではないかと思います。
＊「フジモリと日本」 田中宇
http://tanakanews.com/b0827peru.htm
私は異民族に日本文化・民族性への「同化」を押し付ける意見や、全ての定住外国人に「帰化」を勧める意見、あるいは日本国籍を取得することが「朝鮮・韓民族アイデンティティの喪失」だと決め付ける見解、いずれも支持しません。各人の価値観に応じて多様な生き方が保証されるべきですし(もっとも「近代国民国家」の枠組みを採用している以上、日本国籍者と非日本国籍者の間に一定の格差が生じることは已む無しだが)、その為にも「重国籍」という概念を日本政府も社会も受容するべきだと考えます。
クルド難民からの協力要請
クルド難民からの協力要請
(以下全文転載)
国連大学前でと難民認定を求めて座り込みをおこなったトルコからのクルド人難民家族が協力を訴えかけています。
(1)国連難民高等弁務官の日本事務所へＦＡＸを
(2)クルド家族の出頭日に東京（品川）入国管理局前にお集まりください！
(1)国連難民高等弁務官の日本事務所へＦＡＸを
国連の難民高等弁務官の日本事務所へ
エルダル一家へのマンデート認定をするよう依頼するファックスを送ってくださいとのことです。
国連難民高等弁務官日本事務所
Ｆａｘ ０３−３４９９−２２７３
マンデート認定とは、難民条約上の難民にあたることを難民高等弁務官が独自に認定するものです。
エルダル一家には５才のメルベちゃん、日本生まれで２才のメヘメットくんもいます。
http://homepage3.nifty.com/kds/1.htm
これまでのところ、数百人に及ぶトルコからのクルド人難民に対して日本政府は一人も難民認定していません。
国際的動向に比して非常に不自然なこの事実とトルコ領内の天然資源との関連を指摘する見解も有力です。
エルダル一家は裁判に訴えましたが、予断を許しません。
裁判の結果次第では、子どもたちを含め一家全員が入管の収容所に収容され、強制送還される危険もあります。
強制送還されると、クルド人であることに加えて、トルコでクルド人解放を求めるデモに参加していたことから大人は拷問され命を奪われる危険があり、子ども達にとっても家族離散の危険があります。
国連によるマンデート難民認定は、事実上、収容と強制送還を抑止する作用をもちます。
なにとぞご協力をお願いします。
エルダル ファミリー
ドウガン
メリエム
メルベ
メヘメット
デニズ
http://homepage3.nifty.com/kds/
(2)クルド家族の出頭日に東京（品川）入国管理局前にお集まりください！
クルド人二家族の東京（品川）入国管理局の出頭予定です。
カザンキラン家 毎月１５日 ９：３０から昼ごろまで
エルダル・ドーガン 毎月２２日 ９：３０から昼ごろまで
デニス・ドーガン 毎月１３日 ９：３０から昼ごろまで
メリイェム、メルベ、メモシュ 毎月３日 ９：３０から昼ごろまで
日にちが変更になる場合は事前に連絡します。
特にドーガンさんはそろそろ収容されるような事を入管にほのめかされたそうです。
12,22皆さん、出きるだけお集まり下さい。
→東京入管 ＴＥＬ：0357967111、ＦＡＸ： ０３−５７９６−７１２５
アクセス：ＪＲ品川駅東口（海岸側）からバス（［品９９］）
で［東京入国管理局前］下車
スペイン、６カ月以上居住の不法移民を「合法化」へ(朝日新聞 04.10.30)
スペイン、６カ月以上居住の不法移民を「合法化」へ(朝日新聞 04.10.30)
スペイン政府は、６カ月以上国内に居住している不法移民に労働許可を与えて「合法化」する法案をまとめた。近く議会に提出する。
(略)
カルデラ労働相がこのほど経済・労働団体と合意した法案によると、不法移民を雇っている雇用主も、正式な雇用契約を交わして、社会保険に加入すれば処罰しない。ただし、「合法化」は一時的なもので、一定期間後は労働許可の条件を再び厳しくする。
スペインでは、不法移民が貴重な労働力として経済を下支えしており、今回の法案はその実態を追認した。急激な少子高齢化で、移民を受け入れなければ経済成長が続かないとの懸念が経済界に広がっていた。また、密入国に犯罪組織がかかわったり、移民が劣悪な条件で働かされたりしている問題の解決も目指している。
野党の国民党は「合法移民になれるとの期待から、密入国者が殺到しかねない」と批判。政府は、国境管理の強化で対応できるとしている。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20041030/K0030200708042.html
欧州、不法移民対策に頭を抱える(東亜日報日本語版 04.10.20)
▲行き違った意見〓ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペインの内務大臣らは１７日と１８日の２日間、イタリアのフィレンチェで会談を行った。主要議題は移民者及びテロ対策。
ドイツとイタリアは「収容所設置案」を提案した。英国も支持する同提案は、アフリカ北部に収容所を設置して、そこで難民と不法移民者を選別して入国させようという内容だ。密航を減らすことができるうえ、入国希望者たちが「命がけ」の航海をしなくても済むという主張だ。
しかし、フランスとスペインは人権侵害の可能性を理由に、反対の立場を見せている。ドミニク・ドビルパン仏内務大臣は「いかなる種類の収容所や障壁も反対する」と強調している。
▲不法移民か・難民か〓不法移民者の中には「難民」がかなり多く含まれている。コートジボワール、ギニアなどで戦争と貧困を避けて逃げた住民たちだ。
難民たちはモロッコ、チュニジア、リビアなど北アフリカを経て欧州に入ってくる。地中海を渡ってヨーロッパに行くボートピープルの中にはパレスチナ、イラク、バングラデシュ出身までいる。
▲イタリアは追放、スペインは歓迎〓イタリアとスペインはアフリカに近くて不法移民者たちが欧州に入る関門だ。欧州全体移民者の半分以上が両国を通じて欧州に第一歩を踏み出す。しかし両国の対応は大いに異なる。
チュニジアとリビアに近いイタリアのランペドゥーサは常にボートピープルでごった返す。英ＢＢＣ放送によれば、今年１月から１０月初めまでランペドゥーサに到着した不法入国者は１万人ほどだ。生計を１００％観光業に依存する島の住民たちに深刻な脅威になるや、イタリア政府は今月初めから彼らを強制追放している。
(略)
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2004102101688
ＥＵ、2010年までに共通移民政策を策定へ(日経新聞 04.11.05)
【ブリュッセル＝横田一成】欧州連合（ＥＵ）は5日開いた首脳会議で、域内の司法、治安、移民問題などに関する行動計画「ハーグ・プログラム」を採択した。イタリア、スペインなどで問題になっている不法移民などに対応するため2010年までに共通移民政策をまとめることを目標とする。
ＥＵが統一した移民政策をとるため「ＥＵ共通査証（ビザ）」の必要性を強調、2005年末までに共通ビザ申請センター設立に向けた調査を進める。
また来年5月をメドにＥＵと域外との国境管理に関する協力を推進する機関を設立する。同機関の設置場所は年末までに決める。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041105AT2M0502M05112004.html
不法滞在、出頭すれば拘束せず １２月から新制度(朝日新聞 04.11.07)
不法滞在の外国人が自主的に出頭すれば、身柄を拘束せずに出国させるうえ、再入国できない期間を短縮するなどの「恩赦」を与える新制度が、１２月２日にスタートする。出頭を促して不法滞在を減らすのが目的。実施直後に希望者が集中する可能性があるため、法務省はすでに受け付けを始めている。
新制度に向け、出入国管理及び難民認定法が５月に改正されており、事前受け付け分の手続きは前倒しし、施行後間もなく出国させる。
通常、不法滞在が発覚した場合は入管施設に収容されて調べを受け、特別な事情がない限り母国に強制送還される。５年間は再入国できない。
法改正により、自主的に出頭すれば収容されず、簡単な手続きで出国できることになった。また、再入国できない期間も１年に短縮される。ただし、過去に強制送還されたことがない▽懲役刑や禁固刑を受けていない▽ほかの退去強制事由に該当しない−−などの条件を満たす必要がある。
新制度の適用を望む場合、パスポートや外国人登録証明書などを持参すれば、各地の入国管理局や出張所で受け付ける。
http://www.asahi.com/national/update/1107/010.html
イラク：アムネスティ・インターナショナルは武装集団に全ての人質の安全と解放を求める(アムネスティ・インターナショナル 04.10.29)
イラク：アムネスティ・インターナショナルは武装集団に全ての人質の安全と解放を求める(アムネスティ・インターナショナル 04.10.29)
＜翻訳：まこと＞
アムネスティ・インターナショナルは人質を殺害するイラクの武装集団によって作られた脅威を非常に懸念している。アムネスティ・インターナショナルはイラクにおける交渉の切り札としての人質の使用に強く抗議し、戦闘時における国際人道法の最低基準、および正義と人間性を尊重するように武装集団に促す。人質を取り殺害することは国際法の下で禁止される。アムネスティ・インターナショナルはあらゆる状況下でこれらの原則に従うように武装集団に求める。
最近、7歳の少年を含む数人の人々が人質に取られ、様々な理由で脅威に晒されている。ケア・インターナショナルのバクダッドでの活動の責任者であるマーガレット・ハッサンは2004年10月19日に武装集団によって彼女の車から拉致された。これまで彼女を拉致した者達はアラビア語のテレビ局アル・ジャジーラに彼女が登場するビデオを2本送り、この中で彼女は英国軍をイラクから撤退させ、イラク中央部に軍隊を展開しないように英国政府に促した。マーガレット・ハッサンはイラクで32年間暮らしている。彼女はイラク人と結婚し、イラクと英国のパスポートを共に所持している。
7歳のレバノン人少年のモハマド・ハマドは10月23日に、バグダッド東部のディヤラ州で学校から帰宅している時に拉致された。彼を拉致した者達は彼を解放するための身代金として15万ドルを彼の父親に要求した。彼らは、もし父親が10月30日までに金を支払うことができないのなら、彼らは少年の首を切り落とすだろうとの最後通牒を伝えた。
これまでテレサとして知られ、長年のイラクの住民であるポーランド人の女性は、10月27日の夜にバグダッドの自宅から武装集団に拉致された。彼女を拉致した者達はポーランド政府に軍を撤退させるように要求し、さもなければ彼らは彼女を殺害するという。24歳の日本国民である香田証生も10月27日に拉致された。彼を誘拐した者達は、もし日本の自衛隊がイラクから撤退しなければ、48時間以内に彼を殺害するだろうと脅迫するビデオをアル・ジャジーラに送った。
過去7ヶ月以上に渡り、数多くの様々な国籍の外国人−その大半は人道支援活動やジャーナリストやトラック運転手や民間の請負会社従業員を含む一般市民−が、イラクから軍隊を撤退させるか同国での全ての商業活動を中止させようと彼らの国の政府もしくは企業経営者に圧力を掛けるため、イラクで活動している様々な武装集団によって拉致され、人質に取られている。人質の多くは殺害された。数多くのイラク人、とりわけ子どもたちも、家族から身代金を取る目的で犯罪者集団によって拉致された。
武装集団は1949年ジュネーブ第4条約によって拘束される。この条約は国際慣習法を反映し、人質を取る行為や拷問、身体の切断、残虐な扱い、捕虜の屈辱的扱いや処刑を禁止する。アムネスティ・インターナショナルは武装集団に対し、あらゆる状況においてこれらの原則に今すぐ従うように求めるものである。
・(原文)Iraq:Iraq: Amnesty International appeals to armed groups for the safety and release of all hostages(AI Index: MDE 14/053/2004)
http://web.amnesty.org/library/Index/ENGMDE140532004