中国当局は1万2000以上のインターネットカフェを閉鎖(ボイス・オブ・アメリカ 05.02.15)
中国当局は1万2000以上のインターネットカフェを閉鎖(ボイス・オブ・アメリカ 05.02.15)
＜概訳：まこと＞
中国の政府関係者は政府が暴力的ゲームやポルノグラフィーから子供を護るためのキャンペーンと呼ぶキャンペーンの一環として、昨年の10月から12月の間に12575箇所のインターネットカフェを閉鎖したと月曜日に発表した。政府関係者は閉鎖されたインターネットカフェの大半が学校の近くにあった語った。
この弾圧は、中国文化部が昨年に学校の校舎から200メートル以内にある新規のインターネットカフェは一切許可しないように地方政府に命じた後に起きた。
アナリストは増加した一連の弾圧は共産党政府が有害であると考えている情報を入手することを人々から防ぐための決定を強化していることの現れであると語った。
Benjamin Edelman氏は米国のハーバード大学で中国の大規模なウェブサイトのフィルタリングシステムを調査している博士である。彼はアクセス制限はポルノサイトの他にも、台湾の独立を促すものや中国内で禁止されている法輪功集団に関連したサイトにも実施されていると語る。
「例えば、米国のマサセッチュー工科大学(MIT)は素晴らしい暗号化ソフトを提供しているが、もしあなたはこのソフトを使用すれば、あなたはデータを護ることができ、中国警察すらそれを解読することはできないだろう」Edelman氏はこのように言った。「だから、中国はしばしばMITのウェブサーバのほぼ全てにアクセス制限を掛けるのである。」
中国当局はウェブサイトへのアクセス制限を実施しているにもかかわらず、彼らは現代世界におけるインターネットの重要性を認識し、ビジネスや教育におけるインターネット利用を促進している。
中国の公式の統計は8700万人の中国人がインターネットを使用しており、アメリカに次いで二番目にインターネット利用者が多い国である。
・China shuts down more than 12,000 Internet cafes(原文)
http://www.laogai.org/news/newsdetail.php?id=2260
遼寧省孫家湾鉱山でガス爆発・209名が死亡−中華人民共和国建国以来最悪の鉱山事故(大紀元 05.02.16)
遼寧省孫家湾鉱山でガス爆発・209名が死亡−中華人民共和国建国以来最悪の鉱山事故(大紀元 05.02.16)
＜概訳：まこと＞
遼寧省孫家湾鉱山の事故現場・警察が現場を封鎖(大紀元)
【大紀元・2月16日−許恵安記者】2月14日に遼寧省孫家湾鉱山で発生したガス爆発事故は、現在までに209名の死亡と6名の行方不明者、29名の負傷者が確認された。また、6名の炭鉱労働者は未だ二百数メートルの鉱坑の中に閉じ込められている。法新社(AFP通信)は、これは中華人民共和国が1949年に建国されて以来、もっとも死傷者数の多い鉱山事故だと報じている。中国共産党当局は報道機関に対して鉱山事故の報道を行うことを禁じ、多数の武装した軍隊を派遣して鉱山の入口を包囲し、人々の出入りを禁じている。
死傷者数は極めて多い、中国共産党：報道機関に報道を禁ずる
中時電子報はこの災害は地下240メートルの鉱坑の中で発生し、突然発生したガス爆発が巨大な災害を引き起こし、20数名の労働者が一酸化炭素中毒や火傷、あるいは炭鉱が崩壊する際に骨折して病院に送られたと報じた。死亡者数が過去の記録を破ったため、北京の指導者層は関心を持っている。遼寧省は現地報道機関にこの事故を勝手に報道してはならないという命令を下し、全て新華社の原稿に基づいて報道を行うように命じた。
新華社はこの事故が14日午後3時頃に起き、事故原因はガスの爆発で、事故発生前には336名が地上に上がり、地下には238名が残っており、この事故が203名の炭鉱労働者の死亡をもたらし、今なお緊急救命活動を進行中であると報じた。15日はわずか1名の鉱山労働者を救出し、今なお12名の行方不明者がいるという。
報道は、ここ数日中国東北地方の気候は厳寒であり、結氷した道路や氷点下の気温は救援活動の困難さに拍車を掛けていると伝えている。現在、坑内の照明や通風施設は全て停止し、行方不明者の安否は絶望的とみられている。
遼寧の災害の被害者家族は悲嘆に暮れ、人命を省みない鉱山会社を厳しく批判する。TVBSニュースの報道によると、被害者家族は「労働者から有給休暇を奪い、休暇を取ると会社は罰金を取る。休暇を取ると1班あたり100人民元の罰金が取られる」と語ったという。
報道は、鉱山会社は高い生産量を求めるため、新年の間の労働者の休日は除夕夜(大晦日)一日のみで、工場は労働者に休暇を取ることを許さず、彼らに坑内での残業を求め、休みを取ると班ごとに100人民元の罰金を取ったと伝えた。香港紙「太陽報」は一昨日の午後2時に地面の揺れが発生し、また爆発前には25分間器械がガス爆発を示す危険な兆候を示しており、こうした結果として重大な死傷事故を引き起こしたのだと報じた。
事故発生1時間半後、現地に事故処理に当たる対策班を設けられ、緊急措置のために人員が派遣された。
調査によると中国共産党中央政府は鉱山の安全性重視を確認するため、今年1月2日に首相の温家宝が銅川炭鉱を視察し、鉱山災害の被害に遭った者の家族を慰問したが、この時から1ヶ月以上を挟んで過去にない事故が起きたのである。
報道は、阜新が中国の古い炭鉱地区の一つであり、多くの炭鉱は既に採掘されているものの、石炭価格の歯止めの利かない高騰のために鉱山会社は人命の危険を顧みずに、本来は封鎖すべき炭鉱地区を積極的に開発しているのだと指摘した。阜新のある医師はメディアに対して「これは本当に想像不能なことであり、私は孫家湾鉱山では既に生産活動が終了していたと思っていた」と語った。孫家湾鉱山での事故はここだけに限定されたものではない。2004年の中国大陸では鉱山での死者が6027名に達しており、ここに大陸における公共安全問題が再び浮上したのである。
遼寧での災害は未だ収まらず 雲南でまた災害
中広新聞網の報道によると、中国雲南省富源県の違法な炭鉱で15日に爆発事故が発生し、今のところ5名の死亡、15名の負傷、17名の行方不明が確認されている。雲南省は現在行方不明者を捜索しており、事故原因を調査している。
http://www.epochtimes.com/b5/5/2/16/n813965.htm
中国指導者、阜新炭坑内にいる労働者の救出を要求(中国国際放送 05.02.15)
中国の国家指導者は遼寧省阜新炭鉱のガス爆発によって、坑内に封じられる労働者の救出作業を非常に重視し、国務院救助作業チームは15日事故現場に着き救助作業を指導しています。
遼寧省阜新鉱業グループの炭鉱では14日ガス爆発が発生しました。事故発生後、胡錦涛国家主席、温家宝首相、黄菊副首相らは重要な指示を出し、直ちにあらゆる措置を講じて、全力を上げて炭坑内の労働者を救出し、負傷者を治療し、できるだけ死傷者を減少させ、事故の再発を防止するよう、各地の政府や関係部門に要求しました。
http://jp.chinabroadcast.cn/1/2005/02/15/1@35282.htm
雲南で炭鉱爆発、5人死亡、17人行方不明(中国国際放送 05.02.16)
中国南西部の雲南省にある違法に建てられた小規模炭鉱で、15日午後、ガス爆発事故が発生し、16日午前9時までに、5人が死亡し、17人が行方不明となっています。
事故が発生したのは営業許可証の持っていない違法に建てられた小規模炭鉱です。現在、事故の原因が調査中で、行方不明となった人たちへの救援活動も行なわれているところです。
http://jp.chinabroadcast.cn/1/2005/02/16/1@35328.htm
中国・土地の差し押さえに抗議した農民に厳罰が下される(ボイス・オブ・アメリカ 05.01.25)
中国・土地の差し押さえに抗議した農民に厳罰が下される(ボイス・オブ・アメリカ 05.01.25)
＜概訳：まこと＞
中国の法廷は土地の没収に抗議を行った27名の農民に厳罰を下した。この判決は、政府の権威を背景にした開発事業者による違法な土地の没収に対する農民の怒りを背景にした度々の暴力的な抗議活動を処理しようと政府が必死になっているためのものであった。
農民の一団は数ヶ月もの間、中国陜西省Sanchawanの共産党地方支部の外で野営の抗議活動を行った。農民たちはわずか60米ドルの補償で彼らの土地を差し押さえた開発事業者による開発計画に抗議を行っていた。
農民たちは政府の権威を背景にした開発事業者の補償は余りにも少額であり、差し押さえは違法であると主張した。
座り込み5ヶ月目、中国の準軍事的な警察はこの村を襲い、交通を妨害し政府機関を攻撃したとの容疑でこの一団を逮捕した。この時に拘束された人々への判決は先週行われた。逮捕された者たちの親類は、数名が懲役2年から6年の判決を宣告され、デモ活動を主導したとして告訴された男性は懲役15年の判決を言い渡されたと語った。
この判決にはニューヨークに本部を置く中国人権のNicholas Becquelin氏のような海外の人権活動家からの抗議があった。彼は中国政府が近頃土地没収に関するニュース報道全般への禁止措置を課すことで抗議活動が拡大することを阻止しようとしているのだと語った。
「中国政府は抗議活動家や請願者が共産党が許可しないこの種のデモ活動に訴えれば厳罰に処せられるだろうとのメッセージを彼らに送ろうとしているのだ」 Becquelin氏はこのように語った。
中国経済が景気付き、陜西省におけるこの事件のような事例はより一般的になりつつある。多くの農民たちが地方政府によって支援された開発事業計画のために土地を失っている。
政府関係者は道路、ダム、住宅や工場の建設のために7000万人の人々が土地を失ったと推定する。アナリストは経済が拡大するにつれて、この数は上昇するだろうと予告する。
経済が成長する中、貧富の差も拡大している。中国中央政府は2003年の最新の統計が農民の可処分所得が都市居住者のおよそ3分の1になったことを示したと語る。
地方の収入は拡大しているという中国政府の昨年の主張にもかかわらず、中国の8億人の農民たちは酷い貧困の中で暮らしている。中国の社会主義体制の下では農民たちは自分が耕作する土地を所有することはできず、国家から賃借している。農地はわずかな広さで、収穫は一家がどうにか食べていける程度のものである。
地方の政府関係者には土地に関する権力があり、政府関係者が小作農たちの農地を没収することを選択すれば、彼らはわずかな収入源を失うのである。
差し押さえに対する怒りは中国の産業化された沿岸部の人々と同じように中国の経済成長からの利益を享受していないという不満を持つ小作農の間に死に物狂いの感情を燃えたぎらせたのである。
幾つかのデモ活動は命がけのものとなった。昨年の11月、中国政府の軍隊は数千の住民が水力発電ダム建設のための土地差し押さえに抗議していた四川省の田舎で起こり、数多くの抗議活動者たちを殺害したのである。
・China hands stiff sentences to 27 farmers over land seizure(原文)
http://www.laogai.org/news/newsdetail.php?id=2243
深センの台湾資本の工場で住民と警察が抗争(中国労工通訊 05.02.03)
深センの台湾資本の工場で住民と警察が抗争(中国労工通訊 05.02.03)
＜概訳：まこと＞
(中央社・林于国 香港2月3日電) 昨日(2日)、中国の深センで賃金未払いを原因とする住民と警察の衝突事故が起きた。宝安区の台湾・大陸合弁資本の玩具工場の労働者数千名は資本側が賃金をピンハネしたことを不満に思い街頭でデモを行おうとしたものの、治安警備をしていた警察と衝突し、数名の労働者が負傷し、警察車両一台が破壊され、話し合いの後にようやく沈静化したという。
香港紙「東方日報」によると、昨日(2日)の午前11時頃、宝安区福永にある台湾・大陸資本合弁のプラスチック製玩具工場の工場労働者四千名の賃金を資本側がピンハネすることを労働者たちは不満に思い、安心して故郷で新年を過ごすこともできないと感じ、会社の表門を出て街頭デモをしようとしたが、この噂を聞きつけた巡防員が阻止しようとしたために、双方が衝突し合い、この会社の表門は労働者に壊されたものと思われる。
現地の公安(警察)が一報を聞きつけた後に、数百の警官を増派して秩序維持に当たったが、この混乱の中で5、6名の労働者が負傷し、警察車両一台が破壊された。
当局は事件の悪化を防ぐため、政府の労働観察部門の責任者を現地に派遣して話し合い、労働者の給与を合理的に発給することを約した後、事件は沈静化した。
情報源：博訊
http://big5.china-labour.org.hk/big5/news_item.adp?news_id=3893
中国国有企業の失職者、減少傾向続く 昨年末１５３万人(フジサンケイビジネスアイ 05.02.03)
中国の全国の国有企業で失職し失業状態にある職員・労働者数は昨年末時点で１５３万人となり、一昨年より１０３万人減少した。中国証券報が報じた。
年間に国有企業の職を失った職員らの数は２００１年が６００万人、０２年４１０万人、０３年２６０万人と減少傾向にある。減少の背景には、再就職率の上昇と、失業保険支給の整備など政策的取り組みが順調に進んでいることがあるという。
昨年末、失業保険の加入者は１億５８４万人で、前年同期比２１１万人増加した。失業保険の受給者は４１９万人だった。また昨年、国有企業で失職し、職業訓練を受けた失業者は５３０万人で、その後の再就職率は７０％という。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/art-20050202210635-LLPZIOGQEB.nwc
【中国山西省】爆竹工場での大爆発事故に関する続報(中国新華社・中央電視台など)
この記事は
＊【中国山西省】爆竹工場での爆発で25名が死亡し、9名が重傷、地元住民は地震と誤認(台湾・リンゴ日報ほか 05.01.13)
http://watch.blogtribe.org/entry-4371df3826ee9fdb3ebae2f287975d2e.html
の続報です。
1月13日付の中国国営の新華社の報道によると、この山西省襄汾の事故を受け、山西省は安全管理に関わる行政当局・労働組合・警察などの部門から構成される事故調査チームを結成し、山西省の劉晋英安全監督局副局長がチームの代表を務めるとのことです。
また、この工場は1989年に建設され、襄汾県政府から営業許可・花火や爆竹の安全生産の許可・爆発物保管許可を正式に取得した合法的な工場であり、工場には210名が勤務、工場管理者は30名おり、煙花(花火)は毎年1万5千標準箱、祝賀用打ち上げ花火は毎年1500弾生産しているようです。
http://big5.xinhuanet.com/gate/big5/news.xinhuanet.com/legal/2005-01/13/content_2453628.htm
また、12日付の中国中央電視台(CCTV)の報道によると、当局は既に今回の被災者への初定の標準賠償額を1人当り15万元と設定すると決めたようです。
http://202.108.249.200/news/china/20050112/102750.shtml
中国では炭鉱・火薬工場などでの死傷事故が頻発しており、山西省においても11月には鉱山でのガス爆発事故で20名以上、12月9日に炭鉱爆発事故のために30名以上の人々が死亡した事故が起きたばかりです。
http://watch.blogtribe.org/entry-54fcbb975a504ea958ca3f03be29701b.html
また、こうした被害を受けた人々や遺族への補償額が低く抑えられ、作業施設の安全管理基準も余りに杜撰であることに対し「経営重視過ぎる」との批判が中国国内でも広がっており、山西省は先月に炭鉱事故での死亡者への補償金を従来の5万元から20万元にアップさせたばかりです。
・中国山西省、炭鉱事故の補償大幅アップ・不満抑制狙う(日経新聞 04.12.25)
「【北京25日共同】中国山西省は25日までに、炭鉱事故で死亡した作業員に対する補償額を、これまでの1万―5万元から、20万元（約260万円）に引き上げた。多発する炭鉱事故に対する民衆の不満を抑える狙いがあるとみられ、同様の措置が全国で実施される可能性もある。」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041225STXKG002125122004.html
今回、山西省政府の対応が比較的迅速であるのも、こうした情勢を受けたものと思われます。
なお、中国中央電視台(CCTV)の報道番組「焦点報談」のサイトでこの爆発事故現場からの中継映像を視聴できます。火が発生したと思われる貨物車両など、事故現場の凄惨な状況が伺える映像が観られますので、皆さんも↓のリンクからぜひご覧を。
mms://winmedia.cctv.com.cn/news/300K/1082170113jdft.wmv
以下はCCTVが伝えた事故現場の写真の一部です。
http://202.108.249.200/news/china/20050113/102484.shtml
(追記)
今度は河南省洛陽市宜陽県の橋岩炭鉱で1月12日午前8時20分頃にガス爆発事故が起き、現在までに死者10名、負傷者10名が確認されているようです。
香港に本拠を置く労働運動グループ「中国労工通訊」(チャイナ・レーバー・ブリテン)のサイトは人民網の報道を引用しつつ、事故当時炭鉱の洞穴内部には24名の労働者がおり、18名は内部から救出されたもののうち4名が既に死亡し、また10名が負傷していること。また、洞穴の内部では6名が生き埋めになっていたのが見つかったということを伝えています。
この炭鉱は「整頓期間」(経営危機、あるいは法定の基準に満たない場合に当局が企業活動に制限を掛ける措置)だったにもかかわらず、違法に生産活動を行っていたことが確認されたようで、工場の管理責任者は既に警察に身柄を拘束されたとのこと。この鉱山は私営で、生産能力は年6万トンと確認され、当局からの認可は適正に取得していたようです。
http://big5.china-labour.org.hk/big5/news_item.adp?news_id=3841
【中国山西省】爆竹工場での爆発で25名が死亡し、9名が重傷、地元住民は地震と誤認(台湾・リンゴ日報ほか 05.01.13)
＊中国の爆竹工場で爆発、26人が死亡(ロイター日本語版 05.01.12)
［北京 １２日 ロイター］ 新華社は１２日、中国山西省の爆竹工場で１１日爆発があり、２５人が死亡、９人が負傷したと報じた。死傷者の大半は若い女性。
１１日は別の省でも同様の事故があり、男性１人が死亡した。
中国の爆竹生産は家内工業で、安全基準が杜撰なことから、死亡を伴う事故が多発している。
爆竹は、祭りや婚礼の際に鳴らされ、最も多く使われるのは春節（旧正月）。今年は２月９日に始まる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050112-00000934-reu-int
＊【中国山西省】爆竹工場での爆発で25名が死亡し、9名が重傷、地元住民は地震と誤認(台湾・リンゴ日報 05.01.13)
＜概約：まこと＞
中国山西省襄汾の爆竹工場で発生した爆発事故では25人が死亡被害に遭った。この爆竹工場は現地の山崖の窯洞の中に設けられており、爆発が発生した時、窯洞内の建築物は全て崩壊し、労働者は窯洞の中に埋もれ、25名の労働者が死亡、6人が重傷、3名が軽傷という被害をもたらした。死傷者の多くは現地の農夫・労働者の婦人である。この爆竹工場の責任者は逃亡したため、警察は指名手配を行っている。
山西の惨事
中国新聞社の報道によると、この爆発は11日午後2時35分頃に発生、この工場は山西省南部の襄汾県古城鎮京安村の北部に位置し、工場の施設は全て山崖の窯洞の中に設けられていたという。現地の住民の話によると、爆発が起きた時には1台の貨物車両が完成品の花火を積んでおり、なぜ突然発火したかの理由は不明ではあるものの、山崖の窯洞の製品に引火し、爆発したという。ある住民はこのように話す。「二発目の爆発の際にはその音がとてもよく響き、家屋の激しい震えを感じたために、住民は地震が始まったのかと思った。」
救援活動が一日中行われる
春節が近いために、爆竹工場の労働者は生産加工に忙しくしていて、爆発発生の時、8つある窯洞の内部の工場の施設は爆発で崩壊し、多くの労働者は生き埋めになり、完成品用・爆薬保管用倉庫には爆発のために大きな穴が開き、爆竹用の包装紙は正門の南側の畑に飛散した。工場内には爆竹が至る所にあるため、連鎖的に爆発が起き、窯洞内部の火の勢いが大き過ぎるために、次々と火の手を伴った爆発音が起き、救援作業に支障をもたらした。
爆発が発生した後、被災現場では一晩中消火作業と救援作業が続き、道路には何台も消防車が止まって工場内に高圧の水を送り続け、近隣の消防隊員や消防車も絶えず救援に駆けつけたと伝えられている。この場所は爆発物が多いため、更なる事故に人々が巻き込まれるのを防ぐため、爆薬倉庫や完成品倉庫は消防隊員によって隔離され、周囲の道路も警官に封鎖され、緊急救助活動を行う消防隊員は緊迫の表情を浮かべ、「前進」「後退」と叫ぶ声がひっきり無しと続いていた。
工場責任者は逃亡、警察は指名手配
事故発生時、襄汾県の全ての救急車がこの現場に駆け付けた。被災者の家族が病院の外でやきもちして待つ中、25名の労働者が重度の火傷や窒息で死亡し、9名の重傷者のうち5名は臨鋼焼傷病院、3名は臨汾市病院に緊急移送され、3人の軽傷者は襄汾県の人民病院で治療を受けている。この爆竹工場には二百数十名の従業員がいる。工場の責任者は事故発生後に行方をくらまし、警察は指名手配している。
http://www.appledaily.com.tw/News/index.cfm?Fuseaction=Article&NewsType=twapple&Loc=TP&showdate=20050113&Sec_ID=7&Art_ID=%2C-_S%2C%25L%5B1Q-%5B1DNY%2C%0A
＊山西省の爆発事故の現場(1)−中国新華社配信
爆発事故後の現場の様子(新華社)
火薬が爆発する様子(新華社)
被災者を救援する消防隊員(？)の姿(新華社)
http://news.xinhuanet.com/english/2005-01/12/content_2449145.htm
＊山西省の爆発事故の現場(2)−中国中央電視台(CCTV)配信
爆破現場の様子(CCTV)
爆発事故の原因となった火が発生したと推定される貨物車両(CCTV)
http://202.108.249.200/news/china/20050112/102461.shtml
(まこと追記)なお、上掲の貨物車両の写真が掲載されている中国CCTV「東方時空」のサイトのCCTV記者の報告は、
・この工場は1989年に建設された。
・この工場は現地当局から営業許可、花火・爆竹生産の許可、爆発物の保管許可を取得していた合法的な工場であった。
・この工場では毎年1500箱分の花火が製造される比較的大規模な工場施設である。
・この工場では240名が勤務しているが、事故当日は祝賀行事に参加していた従業員がいたため、現場に実際いたのは100数名である。
・事故現場には山西省の副省長が向かっており、救援作業や被害者賠償などの善後処理に省を挙げて取り組んでいる。
といったことも伝えています。
労働運動指導者が毛沢東を追悼するチラシを配布したために「誹謗罪」で禁固3年の判決を下された(ラオガイリサーチファンデーション 05.01.10)
労働運動指導者が毛沢東を追悼するチラシを配布したために「誹謗罪」で禁固3年の判決を下された(ラオガイリサーチファンデーション 05.01.10)
＜翻訳：まこと＞
12月24日、労働運動指導者のZhang ZhengyaoとZhang Qianfuは鄭州市の人民法院で「誹謗罪」で禁固3年の判決を下された。この両人は9月の毛沢東の死去を祈念する日に毛沢東を追悼する広場でチラシを配布したために「国家転覆」の容疑で逮捕された。チラシには「毛、私たちの永遠の指導者」という題が付けられていた。
この2人の裁判が12月21日に開催された時、数多くの地元住民は大雪の中にもかかわらず裁判を傍聴するために朝早くから(人民法院に)やって来た。しかし、人民法院当局は審問を非公開で実施し、 Zhang Zhengyaoの妻であるGe Liyingに対してすら法廷に入ることを許可しなかった。この2人の弁護士によると、彼らは判決に対して控訴しているという。
・Labor leaders sentenced to three years in prison for libel for passing out leaflets commemorating Mao Zedong
http://www.laogai.org/news/newsdetail.php?id=2228
【関連情報】
・河南省鄭州市・毛沢東思想で現在の中国政治を批判した者たちに禁固3年の判決が下される(香港・明報 04.12.25)
http://watch.blogtribe.org/entry-4763e0172faa520b145030d162742ba1.html
・●（２）毛沢東思想で現代中国を斬る！＝懲役３年(日々是チナヲチ 05.01.07)
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/32dcc256a807520c700c8cae5d7b3c64
雑居ビル解体：地元政府に労働者ら抗議(毎日新聞 05.01.05)
雑居ビル解体：地元政府に労働者ら抗議(毎日新聞 05.01.05)
【香港・成沢健一】中国広東省深セン市で４日、雑居ビル（６階建て）の取り壊しを決めた地元政府に抗議する労働者ら約１０００人がビルの屋上から石などを投げる騒ぎがあった。警察が周辺の道路を封鎖したため、けが人はなかったが、抗議行動は５日も行われた。
騒ぎがあったのは同市と香港との出入境ポイントがある皇崗。５日付の香港各紙によると、このビルは９０年に建設され、商店やサウナなどが入っていた。地元政府が昨年、周辺を緑地帯とするためにビルの強制撤去を決めており、４日午後から電気や水道の供給を停止して取り壊し作業に入ろうとした。
これに対し、補償額に不満を持つ商店主や給料未払いのまま失業する恐れがある労働者らが、ビルの屋上から「政府のやり方は野蛮だ」などと批判する横断幕を掲げ、付近を通行する車両に向けて石やレンガなどを投げつけた。参加者の多くはサウナで働く出稼ぎ労働者だという。
(略)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050106k0000m030023000c.html
・またまた立ち退きめぐる騒動――深センの税関ビル(日々是チナヲチ。 05.01.05)
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/9091bf42b8fbd82b9a290be3e9c11fe6
.
「農民の健康は楽観視できない状況」・衛生サービス調査（人民網日本語版 04.12.29）
「農民の健康は楽観視できない状況」・衛生サービス調査（人民網日本語版 04.12.29）
先ごろ開かれた「国家衛生サービス調査に関する高級シンポジウム」で、中国都市部と農村部の間では、収入の格差が拡大するに伴い健康面でも不均衡が加速し、農民の健康は楽観視できない状況にあるとの報告がなされた。
衛生部統計情報センター主任の饒克勤研究員など専門家の研究によると、都市部家庭の1人平均消費性支出を農村の平均収入と比べると、1985年は1.94倍だったが、2002年には3.3倍まで拡大した。90年代以降、農村部では一部主要健康指標の改善幅が明らかに落ち込むか停滞するようになり、一部地区では低下傾向にある。都市と農村部、また農村部でも地区によって健康面の不均衡が加速。都市部の健康水準はすでに先進国に近づき、平均寿命は73歳を超えているが、経済未発達の一部農村は後進国の水準にある。
歴年の全国婦人幼児衛生監視観測結果によると、90年代に入って新生児死亡率や嬰児死亡率、５歳未満児童の死亡率、妊産婦の死亡率などで都市・農村部の間で格差が拡大し始めている。2001年だけを見れば、農村部の上記４指標はそれぞれ都市部の2.3倍以上。家庭健康相談調査によると、農村部児童の低体重・発育不全率は都市部の4.6倍に7.1倍。貧困地区では、児童の６割以上が身体検査を、妊産婦の５割が産前産後の検査を受けたことがない。また９割以上が自宅で分娩しているが、産婆の６割が正規の訓練を受けたことがなく、また家族が子供を取り上げているのが現状だ。
（以下略）
http://www.people.ne.jp/2004/12/29/jp20041229_46434.html
【中国】炭鉱の安全対策、今後3年で約6700億円投入へ（サーチナ中国情勢24 04.12.30）
国家安全生産監督管理局の趙鉄錘・副局長は、相次ぐ炭鉱事故に対して、今後設備の安全性向上に注力、そのため、今後3年以内で、中国では現有の石炭に対する資金投入として、518億元（約6734億円）を検討していると発言。
これは「国有炭鉱安全保障能力調査研究報告発表会」の席上でのもの。500億元を超える巨資について、資金調達としては、企業自身によるものと国家財政からの投入を検討しているという。
趙・副局長は、国有炭鉱が存在する地域は総じて地質構造が複雑で、自然災害も重なり、採掘難度が高まっていると指摘。一方で、「安全対策への資金投入が不足していた」と発言、頻発する炭鉱事故の要因について言及する形になった。
今後の石炭ニーズも考えれば、今後3年、現有の炭鉱では現在の12億トンから、17．5億トンまでの増産が必要だという。この新規の5．5億トンに対して、安全水準を維持しながら、事故を防止して、増産を進めるよう、炭鉱改造が必要と指摘した。
（以下略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004123000000000scnint
「広東省東莞の騒乱事件で既に13人の逮捕者」警察関係者が語る(BBC中文網 04.12.28)
「広東省東莞の騒乱事件で既に13人の逮捕者」警察関係者が語る(BBC中文網 04.12.28)
＜概訳＞
中国メディアの報道によると、中国広東の警察は東莞の騒乱事件を調査した後、既に13人を逮捕したという。
中国の「南方網」は東莞市警察の関係者と称する発言として、12月25日の東莞での騒乱に5万余りが参加したと報道されているが、実際に騒乱に参与したのは百数人程度だと報じた。
この警察関係者は、12月22日午後に湖南省の曾建華(19歳・男)ら三名はバイクタクシーに乗る時に車上から転落して傷を受け、運転手は弁済として800元を支払う旨を承諾したものの、曾が金を受け取る際、運転手は道ばたの治安員に「あいつがバイクを奪い取ろうとしている」を叫んだのだと語った。
治安員はすぐに曾建華らを捕まえた。付近にいた十数名の現地住民は、あとで駆けつけた他の治安員2名ともに曾建華を殴った。その夜の9時頃、曾建華は近くの病院で死亡した。
警察関係者のコメントによると、曾建華の家族は12月25日、親類と民衆百五十名ほどを伴い、大朗鎮蔡辺村の治安聯防隊に賠償と凶悪犯を厳重に懲罰するよう求め、周囲には見物人が集まり交通渋滞を引き起こした。
警察側は、警察が事態を処理するために駆けつけた際に衝突が起き、相前後して8名の警察が負傷を負い、2台のパトカーが引っくり返されて燃やされ、その他に4名の市民が負傷したと語る。
警察側はあわせて、警察が発砲したとの報道を否定したが、警察側が催涙ガスを使って情勢を抑えようとしたことを認めた。
この関係者は、警察側は既に曾建華の殴行に関与した10名を逮捕した語った。
以前より香港のメディアは現地の治安員が権力を振りかざしで出稼ぎ労働者を殴ることが横行していると報道しているが、それゆえに今回このような強烈な反響を引き起こしたのである。
http://news.bbc.co.uk/chinese/trad/hi/newsid_4130000/newsid_4131100/4131103.stm
中国公安相が治安向上を呼びかけ、広東省での暴動を受け(ロイター日本語版 04.12.27)
［北京 ２７日 ロイター］ 中国国営メディアは２７日、広東省で週末に労働者数千人と地元警察が衝突した事件を受け、中国公安相が各地の治安当局に対し、暴動や抗議活動を適切に対処するよう強く求めた、と報じた。
広東省での一件は、中国の地方部で起こっている一連の暴動、衝突の１つ。これまでに起こった暴動はすべて、取るに足らない問題がきっかけとなっており、汚職の横行や権力乱用、貧富の差の拡大に対する社会の不満の高まりを浮き彫りにしている。
人民公安報によると、周永康・公安相は広東省東莞で暴動が起こった翌日の２６日、北京市内で国内各地方の警察幹部に対し、中国が社会の安定を維持するに当たって難局に直面しているとの見方を示した。
２６日付の香港紙報道によると、地方の治安要因の横暴な行動に怒った労働者約５万人が警察と衝突し、石や煉瓦を投げつけ、警察車両４台に放火した。
中国の法制日報も、周公安相が「国家治安を乱す人民を政府は絶対に許さない」と発言したと伝えた。
中国各メディアは、大部分の抗議活動について報道することを禁じられており、各紙とも、個別の事件について具体的に触れていない。
(以下略)
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=7183903
河南省鄭州市・毛沢東思想で現在の中国政治を批判した者たちに禁固3年の判決が下される(香港・明報 04.12.25)
河南省鄭州市・毛沢東思想に基づいて現在の中国政治を批判した者たちに禁固3年の判決が下される(香港・明報 04.12.25)
＜概訳＞
先日、河南省鄭州市の人民法院は、毛沢東思想を公共の場所で広く宣伝し、毛思想で現在の政治を批判した2人に対して、「誹謗罪」で禁固3年の判決を下した。この事件は内陸の法曹界に関心を巻き起こし、北京の弁護士数名は嘗て弁護団を結成して鄭州に行き、被告の弁護をしようとした。この弁護士たちは、中国憲法ではマルクス・レーニン主義、毛沢東思想が基本思想であることが明確に規定されているために、判決は違憲だと語る。情報によると、当局は始めは「国家転覆扇動罪」で提訴したという。
かつて本紙に被告人の弁護人になろうと考えていると語った北京の弁護士は、鄭州市の人民法院が毛沢東の誕生記念日の前夜に慌ただしく当事件に判決を下したことに憤りを感じると語り、2人の被告人は毛沢東思想を元に社会を観察し、現在の中国社会の問題を指摘しただけで、法律に違反していないと語る。
匿名希望のこの弁護士は、彼らは今月中旬にこの事件の裁判が始まることを知り、被告人のために無料で弁護団を結成することを決めたが、鄭州市の人民法院は既に今月21日に被告人に禁固3年の判決を下したのだと語る。この弁護士は、人民法院は元々「国家転覆扇動罪」で裁こうとし、これを「誹謗罪」に変えたが、中国憲法はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想を基本思想としているので、これらの思想を宣伝・説明することが有罪であるというこの判決は法的根拠に欠け、違憲であると指摘する。
鄭州の定年退職労働者である張政耀は、今年9月9日の毛沢東没後28周年の記念日に、鄭州27広場の毛沢東像の前で毛沢東を記念するチラシを配った。このチラシは資本主義の復活に関する毛沢東の論述を引用しながら、現在の中国は社会資本主義が権力を握り、社会の分化、貧富の分化が深刻であることを激しく非難し、中国共産党の第2世代、第3世代の「核心」を批判したために逮捕された。この後、張のチラシに文章を寄せた退役空軍将校も逮捕された。
http://hk.news.yahoo.com/041225/12/17xzb.html
出稼ぎ労働者５万人が広東省で暴動、事故賠償が発端(読売新聞 04.12.26)
.
最近、中国では労働者・農民と警官が頻繁に衝突する(BBC中文網)
出稼ぎ労働者５万人が広東省で暴動、事故賠償が発端(読売新聞 04.12.26)
【香港＝関泰晴】２６日付の中国系香港紙「文匯報」などによると、中国広東省東莞市で２５日、地元の工場などで働く出稼ぎ労働者５万人が公安当局と衝突し、警察車両４台を焼き、警察官十数人が負傷した。現場付近の商店なども略奪を受けたという。
同紙によると、現場は同市中部の大朗鎮。２３日に、湖南省出身の出稼ぎ労働者が乗ったオートバイタクシーが転倒、親せきなどがケガの補償を求めた。運転手が公安当局に通報したところ、親せきの１人が２４日に警察官に連れ去られ、暴行を受けて死亡したという。
これを受け、死亡者と同郷の湖南省出身の出稼ぎ労働者７０―８０人が２５日に公安当局に所属する大朗鎮の治安隊を襲撃。数百人の警察官が出動すると、そのほかの出稼ぎ労働者も加わり、暴動の規模は５万人に拡大したという。公安当局は現場一帯を封鎖して催涙弾を使うなどして鎮圧。出稼ぎ労働者数人を拘束した。
(略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004122600000412yomint
＜関連＞速報：広東省東莞市で暴動発生！(日々是チナヲチ。 04.12.26)
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/3b83d6907a2cddff695e32a5287faabf
中南海前で抗議デモ計画 当局、農民ら数百人拘束(共同通信 04.12.26)
【北京２６日共同】中国要人が住む北京市の政治中枢、中南海の前で２６日、官僚や司法の腐敗に怒る農民や労働者らが１０００人規模の集会とデモを計画、関係者によると公安当局が数百人を事前拘束した。中南海前に集まった約５０人も警察に取り押さえられた。中南海前で大規模な抗議活動が計画されたのは極めて異例。
(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004122600000055kyodoint
雑文−「政冷経熱」、されど民衆間交流は熱かった？（まこと）
「徒然掲示板」より。
http://6547.teacup.com/sinken/bbs
「政冷経熱」、されど民衆間交流は熱かった？ 投稿者：まこと＠帰宅前の一服
世間はメリー・クリスマスだったようですが、私はベリー苦しみますでした（笑）。
わが家では今日がクリスマス・パーティです。
＞先の萬晩報については、現状はそうなのかな？「国益」擁護の立場からいうと。私は、「二者択一的」というところに引っかかっているのですが。ちょうど、ＥＵに対して、反グローバリゼーション運動側が、「もう一つのヨーロッパ」といっているように。といって、中曽根のいる「東アジア共同体・・・」に合流するつもりはないです。しかしながら、ブロック化する意味で「東アジア･･･」を取り上げて考えようとは思っていないのです。昨日、「世界１月号」の河野洋平氏への編集部インタビュー記事を読んでおりました、「政冷経熱」を。
イレギュラーずさん、こんにちは。
殊更に「政冷経熱」という事が取り沙汰されますが、もともと東アジアは「政冷経熱」の時代が長く続いたのではないでしょうか？まあ、一時期日中「友好」ブームが加熱したので、当時と対比して論じられる側面もあるのかもしれませんが・・・。
明治〜昭和初期を持ち出すと「面倒」な話になりそうなので（汗）ここでは措いておくとしても、日本は894年に遣唐船派遣を中止して以降、正式な国交関係をもった時代が長く続いたことはありませんでしたね。しかし、日中間貿易は寧ろその後の方が活発化し、俗に「鎖国」と呼ばれる海禁政策が敷かれた江戸期も、民衆レベルの密貿易を通じて清の銭が国内で流通していたことも明らかになっていますね。また、対馬や九州の先人達は「むくりこくり（蒙古人・高麗人）」への恐怖心を抱きながらも、朝鮮の先人達と活発に貿易を行いました。従来は「海賊」として捉えられてきた倭寇も、この観点から東北アジアを跨る海上交流のネットワークという観点からの捉え直し（特に後期倭寇）が始まっているそうです。
私たちの先人は政治の位相に振り回わされながら、時として互いに傷つけ合いながらも、為政者たちの政治社会とはまた別に、民衆レベルである種の「東北アジア共同体」を創造しようとしていた―そんな気がします。東北アジアの政財界が推進する「経済グローバリズム」に、民衆が「ナショナリズム扇動」を対置する―こんな愚かしいことはないと私は考えています。
日本はもちろんのこと、中国も朝鮮半島も台湾は「遠い外国」では無く、私達の生活空間の一部であり、これら地域で起こることは私の日常にも直接波及します。私は自分の生活の問題の一部として、地に足付いた視点から環日本海地域（朝鮮側に言わせれば「東海」かな？まあ私は今後一生「日本海」という呼称を使い続けるでしょうけど）・東西シナ海などの地域の諸問題を考え、これら地域に住み民衆にとって少しでも良い社会を創造するために微力を尽くしたい―そんな気がします。
拉致問題をはじめとする北朝鮮問題、そして私がささやかながら関与しているチベットや中国の問題に関しても、かような観点から取り組んでいくたいという思う今日この頃です。
ユニデンの深セン工場で先週からストライキ＝ＮＹＴ報道（ビズチャイナ 04.12.16）
【「BIZCHINA」様から、以下のニュースの和訳を提供していただきました。】
【「BIZCHINA」様、ご協力ありがとうございます！（まこと） 】
ユニデンの深セン工場で先週からストライキ＝ＮＹＴ報道（ビズチャイナ 04.12.16）
【2004年12月16日 ビズチャイナ】15日付のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、深セン市にあるユニデンの現地法人「友利電電子」の労働者が、先週金曜日から待遇や労働条件の改善を求めてストライキを起こしていたことがわかった。
報道によると、ストライキが発生した原因は、各労働者によって異なっている。ある労働者によると、日本人幹部が「労働者が新しい労働契約をのんだとしたら馬鹿だな」と中国人の監督者に述べたのが漏れ伝わり、ストライキにつながったという。別の労働者は、１日の労働時間が11時間（残業の３時間含む）に及ぶにも関わらず、月基本給が484元である待遇に不満を漏らしている。
ＮＹＴの取材に、友利電電子の日本人幹部はコメントを拒否し、中国人幹部が代わりに応答。ストライキの背景として「ある労働者の契約期限が切れ、契約を更新しなかった」ことを明らかにした。同社によると、ストライキは既に収束したという。
記事を書いたのはＮＹＴの東京支局長を務めたハワード・フレンチ記者で、現在は中国に駐在している。フレンチ氏はこの記事を執筆するに際し、中国におけるウォルマートの労働問題を追究している香港城市大学の研究フェロー、ステファン・フロスト氏と連絡を取っている。ユニデンの同現地法人はウォルマート向けにコードレス電話を生産している。
ＮＹＴの記事では触れられていないが、友利電電子は2000年11月にも、作業員約7000人が参加するストライキが発生したと報じられた。この時の原因も劣悪な労働条件とされており、当時の最低賃金（419元）に対し、221元しか支払われていなかったという。その約１年後の報道（日本経済新聞01年11月20日付）によると、友利電電子は従業員数を9500人から約7000人に減らすことを決めた。
＜ＮＹＴの記事原文＞
http://www.nytimes.com/2004/12/16/international/asia/16china.html?ex=1103778000&en=60c8d7cf37aa9969&ei=5006&partner=ALTAVISTA1
http://blog.melma.com/00128769/20041218
山西省の炭鉱爆破事故で33人の炭鉱労働者が死亡(チャイナ・レーバー・ブリテン(中国労工通訊) 04.12.14)
このブログでもしばしば取り上げていますが、いま中国では炭鉱での事故が相次いでおり、多数の死傷者・行方不明者が出ています。
中国の炭鉱での事故発生率は国際平均の数倍とも言われていますが、こうした事故の背景には中国経済の急成長に伴うエネルギー需要の急増の中で、依然として旧式の採掘設備を使用したり、労働者の生命や健康を守るための設備が整備されていない中国の劣悪な炭鉱労働環境が背景にあると伝えられています。
11月28日の中国陝西省の炭鉱爆破事故の現場(中国労工通訊サイト)
山西省の炭鉱爆破事故で33人の炭鉱労働者が死亡(チャイナ・レーバー・ブリテン(中国労工通訊) 04.12.14)
＜翻訳：まこと＞
12月9日午後4時30分に山西省陽泉市盂県の大賢三号坑で起きたガス爆発で28名が死亡し、その後の救助活動中に5名が死亡した。爆発が起きた時には71人の炭鉱労働者が坑内で働いていた。また、濃い有毒ガスが爆破事故から1日後もなお大賢三号坑のたて坑を曇らせている。
大賢三号坑の採掘現場での事故は11月28日に166名の死者が出た陝西省銅川市の陳家山炭鉱での事故の後から2週間足らずの間に起きた。
湖北省出身の負傷した鉱山労働者の妻であるChen Shaopingは大賢三号坑の労働者は大半が山西省・湖南省・湖北省・雲南省からやって来たのだとチャイナ・レーバー・ブリテン(中国労工通訊)に語った。また彼女は、3つの採炭切羽のうち1つの炭鉱労働者たちは何とかして逃げたものの、炭鉱で働いている彼女の親類のうち数名が未だ坑内で閉じ込められているのだと語った。
この炭鉱労働者の妻は10歳の子供がおり、妊娠2ヶ月である。彼女は中国労工通訊に対し、炭鉱労働者は毎日炭鉱の中で12時間働かなければならず、わずか1200元から1500元の月給しか貰えなかったのだと語った。
盂県の病院のある医師は、負傷した炭鉱労働者のうち6人が自分の病棟に入れられており、彼らのうち1名は未だ一酸化炭素中毒で意識不明であると中国労工通訊に語った。新華社通信によると、この正式に認可された小さな炭鉱は毎年石炭を15万トン生産するのだという。
12月1日、山西省の炭鉱の安全性について扱ったテレビ番組で話をしていた山西省省長のZhang Baoshunは、25名の人々が11月の20日以内の間に山西省朔州市Pinglu地区と太原市Wanbolin地区で起きた2箇所のガス爆発事故で死亡したと語った。Zhangは冬に入ってから石炭需要と石炭価格が急騰したことにより、石炭会社は利益を求めるために炭鉱労働者の肉体的安全性を犠牲にして石炭生産を増やそうとしたのだと付け加えた。
ニュースソース：チャイナ・レーバー・ブリテン(中国労工通訊)、新華社、ロイター
・Thirtythree Miners Killed in Shanxi Coalmine Blast(原文)
http://www.chinalabour.org.hk/iso/news_item.adp?news_id=3773
(参考記事)命より石炭−中国炭鉱事故死者５２００人(東京新聞 04.12.14)
【北京＝鈴木孝昌】中国で大規模な炭鉱事故が相次いでいる。ことし一−十一月の炭鉱事故による死者は五千二百人余に達した。急成長による深刻なエネルギー不足で、石炭価格が上昇。炭鉱会社は金のかかる安全対策を軽視して、増産を急いでいることが背景にある。
十二日には、貴州省思南県の炭鉱で水漏れ事故が発生。新華社電によると、坑内には八十人の作業員がいたが、うち三十六人が炭鉱内に閉じこめられ、絶望視されている。その三日前にも、山西省陽泉市の炭鉱でガス爆発があり、作業員三十三人が死亡したばかり。
先月二十八日には陝西省銅川市の炭鉱でガス爆発があり、百六十六人が生き埋めになって死亡、ことし最大の炭鉱事故となった。十月には河南省大平炭鉱で百四十八人が死亡している。
陝西省の事故では、一週間前から坑内で火災が発生していたにもかかわらず、生産を続けていたことが分かり、人命軽視の経営者の責任が厳しく問われている。
労働者への死亡事故の賠償は一人一万元（約十三万円）程度。これに対し、安全設備の導入には数百万、数千万元のコストがかかるため、死亡事故を覚悟の上で増産を続ける鉱山が多い。
全国へ地上げ屋集団を送り込んでいる浙江省温州市からは石炭への投機集団も現れた。石炭の産地、山西省ではすでに生産量の五分の一が温州の投機集団に握られた。投機筋が経営する炭鉱は安全対策はおざなりにし、短期間での利益出しを狙っている。
＜メモ＞
中国のエネルギー事情 急激な経済成長を続ける中国では石油、石炭などの供給不足が顕在化。中国の電力は７０％以上を石炭による火力発電に頼っている。さらに庶民の熱源は今も石炭であり、炭鉱での無理な増産につながっている。原油の輸入は過去１０年間で１０倍に増え、国際市場での原油高騰の一因。日中摩擦の要因となっている東シナ海でのガス田開発事業も、国内事情が影響している。（外報部）
http://www.tokyonp.co.jp/00/kok/20041214/mng_____kok_____002.shtml
山西省：炭鉱爆発で３３人死亡、過剰採掘か（サーチナ中国情勢24 04.12.10）
山西省：炭鉱爆発で３３人死亡、過剰採掘か（サーチナ中国情勢24 04.12.10）
９日午後４時２０分ごろ、山西（さんせい）省・陽泉市にある炭鉱でガス爆発が発生し、３３人が死亡、２４人が負傷した。１０日付で中国新聞社が伝えた。
事故当時、炭鉱内では７１人が働いていたが、そのうち４３人が自力で脱出した。しかし脱出したうちの５人は救出のため再び炭鉱に下り、死亡したという。
（以下略）
http://news.searchina.ne.jp/2004/1210/national_1210_004.shtml
中国炭鉱でまた爆発事故、３３人死亡（CNN.co.jp 04.12.10）
北京（ロイター） 中国当局が１０日発表したところによると、同国北部山西省の炭鉱で９日、爆発事故があり、作業員２８人と救助隊員５人が死亡した。中国では先月末、隣接する陝西省の炭鉱で１６６人が死亡する大規模な事故が起きたばかり。
当局によると、爆発が起きたのは同省東部の新興工業都市、陽泉市の近郊にある炭鉱。爆発当時、坑内には７１人の作業員がいたという。救助隊員が死亡した経緯は不明だが、有毒ガスや二次爆発が原因となった可能性が高い。
（以下略）
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200412100003.html
衝撃事実、小型炭鉱９割が違法？業界再編急ぐ(サーチナ中国情勢24 04.12.02)
衝撃事実、小型炭鉱９割が違法？業界再編急ぐ(サーチナ中国情勢24 04.12.02)
中国国家発展・改革委員会（国家発改委）は１１月３０日、大型石炭企業や企業グループを設立して、石炭業界の再編を行なうことを発表。専門家によると、大型石炭企業の建設に関する計画案は、すでに作成済みであるという。１２月２日付で第一財経日報が伝えた。
エネルギー不足が深刻化する中国では、６割以上を石炭に依存している。しかし、中国全土における小規模炭鉱の９０％以上が違法経営を行なっており、設備の安全性が十分に確保されておらず、生産自体も非効率で、その改善が求められていた。
中国は今後、各地に１３カ所の大型石炭拠点を設立。「エネルギー中長期発展ガイドライン」「石炭工業中長期発展ガイドライン」を、業界の中心的なガイドラインとして位置付け、計画を進めていく。
(以下略)
http://news.searchina.ne.jp/2004/1202/national_1202_005.shtml
石炭業界再編：事故多発で大型企業の拡大を推進(サーチナ中国情勢24 04.12.03)
中国国家発展・改革委員会（国家発改委）は１１月３０日、中国全土で多発する炭鉱事故の再発を防止するため、大型石炭企業の生産規模や市場シェアを拡大し、中小規模の炭鉱をＭ＆Ａ（買収・合併）するなど、石炭業界の再編を行なうことを発表した。１２月１日付で中国新聞社が伝えた。
中国ではここ２年間、石炭供給のひっ迫した状態が続いている。そのため、石炭の増産を図るために、やみくもに炭鉱を開発、生産を急がせたことが、炭鉱事故を頻発させ、また、石炭の過剰生産を招いたという。
国家発改委は、石炭業界に対する引き締め政策を強化するため、違法の採掘プロジェクトを廃止するほか、中小規模の炭鉱の資源採掘範囲を限定、大型企業の建設に影響を与えるとされる小型炭鉱の閉鎖などを求める。
(以下略)
http://news.searchina.ne.jp/2004/1203/business_1203_006.shtml
中国：石炭産業は大規模化がテーマ、競争激化へ(サーチナ中国情勢24 04.12.05)
中国では昨年から炭鉱事故が続発。１１月２８日にも陜西省の陳家山炭鉱でガス爆発事故が発生し、作業員１７０人が取り残される大事故があったばかりだ。昨年の死者は６０００人以上。今年も上半期だけで１７３６件の事故が起き、２５３７人が死亡している。上海証券報では、事故や企業収益、市場など中国国内石炭業界の現状と今後の展望をまとめた。
それによれば、中国の炭鉱事故での死亡率はほかの国に比べて異常に高く、昨年は生産量１００万トン当たり４人が死亡している計算。今年はこれが２．９６人になっているが、米国の１９９８年のデータでは０．０３人だったのと比べると、まだまだ高水準。
炭鉱事故で死亡した人の約７割は小規模炭鉱の作業員だった。小規模炭鉱では生産量をあげるために安全性を無視した作業が行われることが多いが、それでも経営は苦しい。
こうした矛盾を解決し、生産効率を上げるため、国家発展・改革委員会（国家発改委）は大型石炭企業の生産規模や市場シェアを拡大し、中小規模炭鉱の買収、合併を進めて石炭業界の再編を行なっていく方針を示している。
(以下略)
http://news.searchina.ne.jp/2004/1205/business_1205_004.shtml
中国で投獄中の労働運動家、人権侵害を口外したら家族との接見機会を減らすと脅迫される(中国人権 04.12.01)
中国で投獄中の労働運動家、人権侵害を口外したら家族との接見機会を減らすと脅迫される(中国人権 04.12.01)
＜翻訳：まこと＞
人権団体「中国人権」は労働運動家である姚福信(Yao Fuxin)が刑務所内で酷い人権侵害を受け続けている間、家族と会う機会を減らすという脅迫を受けていたという情報を入手した。
鉄鋼工場の労働者だった姚福信は2002年3月に遼陽の工場で汚職に抗議するためのストライキに参加した際に、他の参加者とともに拘留された。2003年5月、姚は「国家権力転覆を扇動する」罪で懲役7年の判決を受け、現在は遼陽省のリンユエン第2刑務所に投獄されている。姚の健康状態は彼の拘留の間、相当に悪化し、彼は心臓病と高血圧に苦しんでいる。姚の家族に近い情報筋は依然として労働者に影響を与えつづけている姚を恐れている刑務所の当局が彼にとりわけ酷い扱いをしたと伝える。彼は他の囚人と話しをしたり、新鮮な空気を吸いに外に出たり、彼がいる小さな監房その外で服を乾かすことを許されていないという。2人の囚人に姚の毎日の監視を担当させ、彼らは姚の監房の簡素なトイレすら破壊したという。彼は本や新聞を読んだり、家族に電話を掛けることも許されなていない。刑務所では暖房機器が修理されることも無かったが、刑務所の役人は冬の寒さを防ぐために姚の家族が詰め物入りの衣服などの暖かい衣服を彼に差し出すことを許さなかった。
中国人権の情報筋は、もし姚が彼の刑務所内での待遇や環境について外部に口外したら、彼の家族と会う機会を減らすと刑務所の役人が脅迫したと伝えている。そのために、姚は酷い処遇を受けながらも、役人たちの要求に応じることでより心のこもった対応を受けられるようになることを望んだ。しかし、姚に対する待遇は悪化し、姚の妻Guo Sujingは刑務所の役人に宛てた手紙の中で待遇の改善を求めたが、返事は無かった。(この手紙は中国人権の中国語プレスリリースの頁を参照のこと。)
「姚福信の健康状態および刑務所内での待遇は中国人権および中国の人権状況を監視している他の団体が従来から懸念していた問題である」中国人権代表の劉青はこのように言った。「中国当局は今なお姚を人道的に扱うことを拒絶しているため、国際社会は中国への圧力を強化し、中国政府が1989年に批准した拷問等禁止条約の下に定められている義務を中国政府に注意喚起すべき時である。中国人権は姚福信および他の囚人の酷い処遇を止めるように中国政府に求めるものである。」
・Imprisoned Labor Activist Threatened with End to Family Visits if Abuse is Revealed(原文)
http://iso.hrichina.org/public/contents/press?revision%5fid=18899&item%5fid=18898
【関連】
・UAWの糾弾に動揺する中国(IMFJCプレスリリース 03.04.07)
http://www.imfjc.or.jp/public/imf/200308/20030804.html
・姚福信は「敵性分子と通じた」ことで非難される(チャイナ・レーバー・ブリテン 03.01.15)
「中國勞工通訊は、遼陽での今日の裁判で、姚福信 Yao Fuxin に対して向けられたと伝えられる起訴に憤慨する。Mo Shaoping（姚の弁護士）は、姚は今日の審理の間ずっと、労働運動活動者で中國勞工通訊のディレクターであり、検察官に「敵性分子」とレッテルばりされた韓東方と連絡を取っていたことで非難された、と中國勞工通訊に語った。自らに向けられたすべての起訴を認否した姚はまた、1998年にまでさかのぼる、彼の署名入りの民主党（Democracy Party）の請願の手紙にこじつけられて、「敵性組織」に参加したとして非難された。Mo は彼のクライアントは全ての起訴に対して無罪であり、犯罪的活動には一切関わっていなかったと法廷で主張した。
裁判所の近くに住む遼陽の労働者は、今朝、警察車輌が審理が行われる裁判所前の車と人の交通をすべて遮断していたと中國勞工通訊に語った。 遼陽鉄合金工場の別の労働者は、闘争を継続し、姚と三月抗議の他の3人の指導者である肖雲良 Xiao Yunliang、王兆明 Wang Zhaoming、ホウ慶祥 Pang Qingxiang の釈放を追求していた労働者の指導者たちが、電話回線を切断された、と今日遅くに中國勞工通訊に語った。また、これらのすべの指導者たちの家族は終日、家の中に警察に居座られることとなった。12月31日に姿が見あらなくなった王は現在家に戻っているが、審理について議論したり、外部と連絡を取ってはならないと警告されている。
裁判所職員の言うことによれば、裁判を公開にする決定は昨日下されたものの、そのときにはすでに傍聴券はすべて分配済みであった。中國勞工通訊は、前もって3日前には公開審理が公表されるはずの手続きが破られ、一人の労働者も臨席できないという結果に終わったと確信している。別の裁判所職員は今日、姚と肖は3年から10年の刑を求刑されるだろうと中國勞工通訊に語った。
1994年に設立された中國勞工通訊は、中国の労働者に自らの労働権と労働法についてよりよい理解を伝えるために努力している。経済改革が継続され失業が増加するとともに、中國勞工通訊は、含まれていた係争預金がその解決の一つの手段とならなればならないと信じる。「政府、雇用者、被雇用者、失業者のすべてが、増大する中国の労働不安の問題を解決する平和的な方策を見い出すために、協力して働かなければならないのです」と韓東方は述べた。
中國勞工通訊は、多くの他の人権団体とともに、遼陽での事の推移を緊密に注視してきた。中国労働者の闘いは、労働者の権利を具現化するための国際的な闘いの一部であり、中國勞工通訊は、中国労働者と国際的な労働者のコミュニティとの間に連繋を築きたいと努力してきた。
姚と肖雲良は、2002年3月に遼陽の他の労働者とともにデモに参加したとき、単に国際的に是認されている結社と団体交渉の自由の権利を行使していただけである。「敵性分子」との連絡という論難は、異議を唱え、不名誉な［訳注：これは中国政府にとってという意味だと思われる］中国人活動者を沈黙させる手段として中国政府によってしばしば使われる。釈放後にさえ、政府はしばしばこれら活動者の連絡に対して制限措置をとる。しかしながら、表現の自由という権利に対する粗暴な妨害は、活動者の、そして労働者の声を掻き消していない。
「これらすべての事柄は、労働者代表のための正義と権利の完全な無視に等しい」と中國勞工通訊は言明した。「自らの権利を防衛しようと試みる際に、国家を「転覆しようとしたのだ」と決めつけて、労働者の信頼性を損なおうとする企図は裏目に出るでしょう。それはまた、他の労働者、あるいは中國勞工通訊も含む他の組織をして、労働者の闘いを支援し、国際連帯を打ち立てることを思いとどまらせることはできないでしょう」。
訳：noiz
2002年1月16日
[原文]
訳注：
中國勞工通訊（China Labor Bulletin）は韓東方らによって設立された、中国の自主的な労働者運動に関する情報を発信している通信グループである。 韓東方 Han Dongfang はあの天安門事件に際して、地下の独立労組（アナルコ・サンディカリスト系）である北京工人自治聯合会の主要な活動者であったために逮捕され、のちに大陸を追放され、香港にわたって活動をはじめた。中国労働者の置かれた状況について、労働者の基礎的な権利である自治権が認められていないという主張をもって国際社会に知られる人物である。」
http://www.google.co.jp/search?q=cache:tAnwuDn4F7AJ:a.sanpal.co.jp/aic/artikloj/Liaoyang_20030115.html+Yao+Fuxin&hl=ja&lr=lang_ja
・労働組合活動家が治療のために保釈を要求しているにも関わらず、拒否されました。(S.O.S.トーチャー 04.01.01)
http://blhrri.org/kokusai/sos/sos_3541.html
【陜西省炭鉱ガス爆発事故】火災発生後も採掘命令 中国の炭鉱事故、生産優先か(産経新聞 04.11.29）
【陜西省炭鉱ガス爆発事故】火災発生後も採掘命令 中国の炭鉱事故、生産優先か(産経新聞 04.11.29）
中国紙、京華時報は２９日、中国陝西省銅川の陳家山炭鉱で２８日起きたガス爆発事故について、爆発の約１週間前から一部で火災が起きていたのに採掘を停止しないなど、経営側の生産優先姿勢が事故の背景にあったとの見方を伝えた。
（略）
同紙によると、２２日に火災が発生したが、消火活動の一方、採掘作業も継続した。火の勢いは数日がかりでようやく弱まったものの、ベテランの作業員らは危険を察知して採掘作業を続けることを拒否。これに対し、経営側は増産を理由に作業継続を命じ、拒否した作業員は処罰したという。
http://www.sankei.co.jp/news/041129/kok101.htm
中国陜西省の炭鉱事故、煙で救助活動が難航（ロイター日本語版 04.11.29）
［北京 ２９日 ロイター］ ２８日にガス爆発事故が起きた中国陜西省の陳家山炭鉱では、坑内に閉じ込められた作業員の救助活動が２９日も引き続き行われているが、厚い煙で作業は難航している。
坑内には依然１４１人が閉じこめられており、これまでに少なくとも２５人の死亡が確認された。
脱出者は１２７人に上っているが、今後新たに生存者が発見される可能性はほぼ絶望視されている。
（以下略）
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=6937655§ion=news
【中国】ウォルマート、組合問題で「要求あれば許可」(サーチナ中国情報局 04.11.25)
【中国】ウォルマート、組合問題で「要求あれば許可」(サーチナ中国情報局 04.11.25)
労働組合設立を阻止しているとして問題になっていた世界小売大手ウォルマート（米）の現地企業が、23日、この問題に関する公式声明を出した。「設立されなかったのは、阻止していたからではなく、労働者の要求がなかったため」とした。24日付で新浪網が伝えた。
外資による労働組合設立阻止の問題は、中華全国総工会（全国の労働組合による連合組織）が提起し、「中国の組合法に違反するもので、訴訟も辞さない」との強硬な態度をとっていた。
ウォルマート中国公司は「労働者が設立を要求すれば、我々はその意見を尊重し、組合法に規定された責任と義務を履行する」とした。
中華全国総工会は今後、ウォルマート労働者が希望すれば、労働組合設立に向けた支援を行っていく方針。(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004112500000009scnint
中国の海外就業者５３万人 将来の増加に含み(共同通信 04.11.22)
【北京２２日共同】２１日の新華社電によると、中国・労働社会保障省の王東進次官はこのほど、２００３年末時点で海外で就業している中国人の総数は５２万５０００人に上り、約２０億ドルを稼ぎ出していることを明らかにした。
王次官は、中国では毎年２４００万人が仕事を探しているうえ、農村には１億５０００万人の余剰労働力があるとして、海外での就業は雇用圧力の緩和につながる面があると述べた。
ただ、フィリピンやメキシコが８００万人もの海外労働者を送り出しているのに比べ、中国の５３万人弱という水準は国際労働市場の１％にも満たないとして、今後大きく伸びる可能性を指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004112200000166kyodobus_all
中国；医療受けられない農村が6割に(週刊チャイニーズドラゴン 04.11.16号＝nkkkeibp.jp 04.11.24)
中国；医療受けられない農村が6割に(週刊チャイニーズドラゴン 04.11.16号＝nkkkeibp.jp 04.11.24)
(略)
中国衛生部の朱慶生・副部長がこのほど明らかにしたところによれば、現在、農村の貧困地区においては、少なくとも40〜60％の人が、医療費を払うことができず、満足な治療を受けられないまま自宅で死を迎えているという。特に貧困地区が集中している中西部地区の場合は、この比率がさらに上昇。経済的な理由から通院・入院ができず、自宅で死を迎える人は60〜80％に達するものとみられている。
(略)
衛生部農村衛生管理司の聶春雷・副司長は「昨年の農民平均収入は2622元（約3万4000円）。これに対し、1人当たりの平均入院費用は2236元（約2万9000円）。つまり、もし農民家庭から１人でも入院患者が出たなら、平均年収に相当する大金が医療費として消えてしまうことになる」と指摘する。このような状況下では、よほど裕福な農民でなければ、入院治療を受けることなどできない。
(略)
問題の根源は貧困にあるといえる。医学的知識に乏しい農民が、わずかな報酬を得るために違法な売血行為に手を染め、エイズ感染の拡大を招いているのだ。
(略)
朱氏は「ここ数年来、政府の財政支出のうち、衛生関連の支出比率はわずか1.6〜1.7％にすぎない。しかも、その７割が都市住民の医療費補助に使われており、農村に回されるのは３割のみ。人口の約７割が農村に集中していることから考えると、財政支出のバランスに大きな不均衡が存在していると言わざるを得ない」と語る。
(略)
そうしたなか、農村医療問題を解決する有効な手段として期待されているのが「農村合作医療制度」だ。同制度は、各家庭が１人当たり年間10元（約１３０円）を村の機関に納め、各地方政府も１人当たり年間20元（約２６０円）の補助金を拠出し、合作医療基金として運用するもの。
(略)
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/medi/344694
【中国】賃金支払い遅延に罰則、国務院が新条例(NNA 04.11.16)
【中国】賃金支払い遅延に罰則、国務院が新条例(NNA 04.11.16)
15日付中国各紙によると、国務院はこのほど、労働者が雇用主から権益の侵害などを受けた際の調査方法や罰則について定めた「労働保障監察条例」を公布、来月１日から施行すると発表した。
(略)
■通報者には報酬も
雇用主への調査は、所在する県・市の労働保障行政部門が労働者からの訴えを受けたうえで実施、訴えから基本的に60日（土・日・祝日除く）以内に裁定を下すとしており、複雑だった従来の手続きを大幅に簡素化した形だ。調査に当たり、調査や関連資料提出の拒否、資料の改ざん、また訴えた労働者への報復などを行った雇用主には2,000元以上２万元以下の罰金が科せられる。また第９条では、企業内での重大な違法行為を通報、証拠などを提出した労働者には報酬を供与するともしている。
■支払い遅延は「２倍返し」
なかでも注目されるのが、残業と賃金支払いについて明記した25条と26条だ。関連法規を逸脱する形で従業員の労働時間を故意に延長した場合は、一定期限内での改善を義務づけるほか、被害を受けた従業員の数×100〜500元の罰金が科せられる。また賃金の支払いを指定された期限までに行わない場合は、未払い分の50％〜２倍の額を基準に、従業員に対し賠償金を支払う必要があるとされており、これまでのように「慣習」や「資金難」などを理由とした残業の強制や賃金の支払い遅延も従業員のとらえ方次第では罰則の対象となる。
このほか、女性や未成年者の雇用、労働条件について明確な基準を打ち出した23条、正式な雇用契約の締結を義務づけた24条など、雇用側に一任されがちだった分野に対する新たな規定も多い。
(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004111600000010nnaint
中国・内モンゴルの包頭で数千人の退職労働者がより良い年金制度を要求する(チャイナ・レイバー・ブリテン(中国労工通訊) 04.11.12)
中国・内モンゴルの包頭で数千人の退職労働者がより良い年金制度を要求する(チャイナ・レイバー・ブリテン(中国労工通訊) 04.11.12)
＜翻訳：まこと＞
内モンゴル包頭（バオトウ）市で数千人の様々な企業の退職した労働者たちが11月2日以来、地方当局は年金を改善するに際して国務院の新政策を実施するように要求し、地方政府や共産党の建物に定期的に集まっている。
抗議活動を行っている労働者の数人はチャイナ・レイバー・ブリテン(中国労工通訊)に対し、彼らの嘗ての雇用者には年金の支払い義務があること、あるいはその支払いを遅らせていたことを語った。内モンゴル第一機械類工場の退職労働者事務所のスタッフの一人は11月8日にチャイナ・レイバー・ブリテン(中国労工通訊)に対し、彼女の工場に1万人以上の労働者がいるものの、彼女は労働者の多くが座り込みに参加している様子を進んで打ち明けたようとはしなかった。地方政府の建物の近くにあるこの会社の別のスタッフは同日、自分は3000人から4000人の人々が座り込みに参加し、数多くの警官がその地域の周囲に配置されていると推測すると言った。
包頭の鋼鉄工場を退職した女性従業員は政府が年金制度を履行しようとしないので、退職労働者たちは年金の支払いを彼らの嘗ての雇用者を当てにするしか無かったと説明した。しかしながら企業収益が低いと、彼らの年金はしばしば支払われることはなかったのである。
包頭鋼鉄集団公司出身の別の退職労働者は中国労工通訊に対し、労働者たちは月あたり600元の年金を受ける資格があるにもかかわらず、わずか月あたり400元の年金を受け取っているに過ぎないと語った。彼女は勤務先の企業が集団退職計画で労働者たちを(年金支払いリストに)登録し損ない、工場は常に年金の支払いが遅れていると不満を述べた。
同時期、大化陶磁器工場の数百人の労働者たちは市庁舎の前でデモを行った。抗議者の一人は中国労工通訊に対し、経営陣は再雇用について労働者と交渉せずに工場を売却することを決めてしまったと語った。労働者たちは彼らの将来の生計に悩まされ、地方政府からの支援を緊急に求めていた。彼は工場には過去数年の間労働組合が無かったにもかかわらず、労働者たちは労働組合費を支払うように要求されたとも言った。この労働者は、先週の会社集会で経営者が、工場を売却する計画に干渉しようと試みる労働者を「取り除く」ために合法・違法の両方のあらゆる利用可能な手段を使うだろうと警告したと語った。
近年、中国の数多くの退職労働者は年金を受給する強く権利を知り、かつ主張するようになった。10月22日から24日の間、嘗て天馬紡績(現在は麦科紡績工場)の下にあった様々な企業の退職した紡績労働者が安徽省蚌埠市東部で、彼らの年金の増額を要求するために座り込みの抗議活動を行った。彼らの行動は国務院に対し、蚌埠市の地方政府に労働者一人当たり月60元(年金を)増額するための緊急通知を出すことを促したが、年金受給者の大半はこの提案に満足していない。労働者たちは彼らが現在受給している額の3倍以上の額が退職公務員に与えられている制度に似た年金制度を要求している。
・Thousands of retired workers demand better pension payments in Baotou, Inner Mongolia(原文)
http://www.chinalabour.org.hk/iso/news_item.adp?news_id=3681
中国、各メディア独自の報道を禁止 各地の衝突、ストで(産経新聞＝共同通信 04.11.14)
中国、各メディア独自の報道を禁止 各地の衝突、ストで(産経新聞＝共同通信 04.11.14)
１４日付香港紙、明報によると、中国共産党中央宣伝部は、同国各地で相次いでいる地元当局と住民の衝突や抗議活動、ストライキなどが拡大することを警戒し、各メディアが独自に報じることを禁止する通知を出した。
同紙によると、通知は各地のメディア管理部門に向けて出され、四川省や河南省、重慶などで起きた最近の事件を「悪性衝突事件」と位置付け、勝手に報道することを禁止。事件を伝える場合は国営通信社、新華社の原稿を用いることとし、違反した場合は厳しく処分するという。
http://www.sankei.co.jp/news/041114/kok066.htm
中国中央宣伝部は衝突事件を勝手に報道することを禁止する命令を下す(大紀元 04.11.13)
＜機械翻訳＞
【大紀元11月13日報道】（中央社台北14日報道）報道によると、中国共産党中央宣伝部は既にに各地の報道の主管部門に通知を下し、各地の新聞雑誌は「勝手にデモとストライキなどの事件を報道してはならない」と求め、新華社からの統一した原稿を用い、紀律を宣伝する者に背いて規定に基づいて厳重に処理するとした。
香港の明報は、四川、河南、重慶などは近ごろ続々と大規模な暴力の衝突事件が発生して、北京当局を驚かせると今日ニュース人士を引用して述べて指摘している。社会が揺るがして連鎖反応を誘発することためを免れる、中国共産党の中央宣伝部は「悪質な衝突」事件を報道していることを厳禁する。中央宣伝部の出す知らせはまだ求めて、堅持して「党が宣伝を管理する」の政治の優位を発揚して、メディアを要して高い政治の責任感で指導して、中国共産党がしっかりとマスコミの宣伝の陣地を掌握することを確保して、社会の安定を確保する。
言うところによれば、部分は迅速に詳しく関連爆発、暴動、デモとストライキなどの事件のメディアを報道して、すでに主管部門に警告された。先日、広東のあるCLAS(2,3)の新聞はまだいくつか社会のニュースを報道するため、内部に遭って名指しで批判する。
報道は、中央宣伝部は各メディアの出す知らせにまだ新聞社を経営する思想を正すことを求めて、多く正面の主旋律の報道をして、社会的効果に注意して、匹が要らないでセンセーションと発行量を考慮すると指摘している。知らせは、安定した悪質な事件がエッジ・ボールをして、隙(弱み)に乗じることに（遠回しに言う式が報道する）影響することに対して禁止するとまた強調している。
報道は中国大陸のメディアの人士の漏れを引用して述べて、中央宣伝部は近頃メディアの締め付けに対して日に日に厳しくて、いくつかメディアの主管者は「文官の帽子」が守らないことをただ気にかけて、すべて余計な事には手を出すなの心理に基づいて。イデオロギーの主管部門の締め付けのもとで、類似する突発的事件の再度の「集団口をつぐむ」について各地のマスコミを予想する。
http://www.epochtimes.com/b5/4/11/14/n717282.htm
中国が思想教育運動へ 香港紙(共同通信 04.11.14)
１４日付の中国系香港紙、文匯報は、中国共産党が来年１月から１年半にわたり、 全国の党員の「先進性」保持に向けた大規模な思想教育運動を開始すると報じた。
同紙によると、運動は今年１０月の中央政治局会議で決定。会議では活動の 狙いについて「党員と党組織の重要性を認識し、市民生活に絡む難題の解決を 促すこと」などが強調されたという。
活動は（１）中央機関とその直属機関（２）都市部（３）農村部−の順で２００６年前半まで 半年ずつ実施。江沢民・前総書記が呼び掛けて１９９９年から２０００年にかけて展開 された思想教育運動「三講教育」（学習、政治、正義の３つを重んじる教育）を、規模や影響力などで上回るという。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SMT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004111401004707
広東省掲陽で暴動(大紀元 04.11.14)
広東省掲陽で暴動(大紀元 04.11.14)
＜機械翻訳＞
【大紀元11月14日】(大きい紀元記者の趙子法が報道する)広東省掲陽市の榕華の大橋の料金が立って11月10日晩に1千余り村民に焼却された後に、2,3万人は料金を徴収して建物、車と2台の消防車に立つことを焼却することにやじ馬見物をして参与した。地元の人は衝突の中で二人の村民の子供を紹介して消防車にひき殺されて、1名の老人は傷を受けて、多くの村民は病院に入って、強行して運転手の消防員は憤怒した大衆に追われて打つ。現在までのところ、地元の群衆は記者に最も珍しい数十人が当局に逮捕されることを告知する。中国地方のメディア報道「7人の消防の戦士が傷を受ける」、「1名の大衆は死亡して、別の1名の大衆は傷を受けて入院する」，5人は治安に拘留される。
*現地の住民：2,3万人にやじ馬見物をする
榕華の大橋は掲陽市の榕樹の市街区域と仙人のブリッジタウンの大橋につながるのだ。地元の人の紹介によると、村民長年来、料金駅を設けることに対して行き来する車の費用を受け取ることを強制してずっと不満で、何度も抗議する。1台のオートバイの片道は橋の料金の2元を過ぎて、往復は4元を必要として、町に行って野菜の1回を買ってまだ4元の費用を払わなければならなくて、料金人員はお金を１つの大きい竹(柳)かごの中に投げ込んで、領収書に証拠をあげないで、現地の村民はこのように受け取る費用を質疑して、結局いくらある？誰のウェストポーチに進んだ？
地元の人は、規定に基づいて、料金を徴収して2004年10月末に立つべきだ費用を受け取ることをそして停止してこの料金駅を取り消すべきで、しかし、11月10日まで着いて、料金を徴収して立ってずっと引き続き料金を徴収しているべきだと表している。10日、1名の女性が強行して料金を徴収してと料金人員口論し始めることを不満に思うため後で料金人員の殴ることに遭って、仙人のブリッジタウン近くの1千数名の村民はうわさを聞いて大橋の料金駅になる、一杯ごとに700斤に水をやって、共に四大桶のガソリン、料金駅、料金を徴収する駅の建物と車を焼却した。
現地の住民は反映して、ガソリンの燃える火勢は急激で、火の手が盛んで、掲陽市内はすべて火勢を見ることができる。うわさを聞いて急いで来る村民の市民の2,3万人、人々は交差点の橋のたもとにぎっしり詰まって、4台の消防車は急いできて、村民は消防車を遮り止めて入って火事を消すことを譲らないで、2台の消防車が強行して始動させる時、2人の子供をひき殺して、1名の老人は傷を受けて、人民の怒りは沸き立って、消防の士は人々に追われて打って、この消防車は大衆に焼却される。
掲陽市は多くの警察力と数(何)百名の武装警察に出動して、地元の群衆は表している：「これらの警官の武装警察はこんなに多い大衆もどのようかの勇気がないかかを見て、道はまたすべて塞ぎとめられて、彼らの車は入ってこれないで、パトロール・カーの武装警察はただ強火を書いて燃え続けることを見て、本当に人々を痛快にさせる！」
現地の住民は言う：「橋の主体の燃やされた暗いの、今赤色を塗って、料金は立ってすべて取り除いてしまった。」
聞くところによると、現在掲陽政府は24時公安に武装警察を警備を命令を下して、いつでも出動して暴動に対処する。その他に広東から急いで来る武装警察がある。
*政府の報道気軽に
現場は多くの記者に急いできて写真を撮ることを行って、政府は12日に報道を発表して、千人の村民の暴動と2,3万人のが気軽に参与にやじ馬見物をすることを「一部の人のけしかけのためもとで、部分の大衆は集中して騒動(問題)を起こして、……数(何)百名の傍観する群衆」，報道してその時の写真を発表していないべきだ。
現地の政府の掲陽日刊新聞はこのように報道する：「その夜（11月10日）9時許可して、榕樹の市街区域の榕華の大橋は料金を徴収して料金の問題のため立って、従業員とつきあいの大衆は紛糾が発生して、一部で不法な割り前は機を敷いてわざと大衆を引き起こして集中して騒動(問題)を起こして、そして料金を徴収する駅の料金のあずまやを焼却して、悪い料金駅の執務する場所を打って、奪い去って財物に立つべきだ。これらの不法行為、近くを引いてきて真相の大衆のが集中してやじ馬見物をすることが不明だ。」
「その夜させられた後に現場に到着して火事を消す時現場の処置に参与する市の公安の消防局の2台の消防車に向かって、不法な割り前が1部分を扇動して真相の大衆が封じ込めて消防車を打って駄目にすることが不明で、追って消防の将兵を殴って、7人の消防の戦士を送って傷を受ける。混乱の中で、1台の消防車はゆっくりと乗り換える中で2名の大衆にぶつかって怪我をして、11日の夜明け方2時まで許可して、その中の1名の大衆は医者を通じて(通って)手を尽くしたが助からないで死亡を実証して、別の1名の大衆は傷を受けて入院する。」
「11時40分まで、事態は静まる。」
スワトウ都市は特派員の報道が語っていることを申し込む：「記者はその夜現場で見て、榕華の大橋の料金駅は火の手が盛んで、部分の鉄の手すりとコンクリートの建築物は灰燼のため燃やされて、1台1台のパトロール・カーはに鋭くて長い音を立てる。夜明け方1時過ぎに至って、「─はぼうっとぼうっと─がぼうっ」の警笛は依然として天まで響いて、周囲は次第に数(何)百名の傍観する群衆を集中した。」
*広東掲陽 強盗に用心するのは荒れ狂っている 人民の恨みがたぎる
掲陽の大衆は表している：掲陽長い間、強盗に用心するのは荒れ狂って、治安は極めて悪くて、毎日すべて事件が発生して生むことを略奪するある。小都市村の汚職官吏は結託して横行して、大量の農民の失地。各地の暴動、政府機関を包囲攻撃するのは頻繁だ。
掲陽市広西チワン族自治区のゲルマニウム村（音）の失地の村民代表は陳情に行って何度も打たれるため、今年2月3日、官吏は保安に1人1人の200元を支給して、「鳥インフルエンザ」に打撃を与えることを名にして村に入って逮捕して、陳情に行く代表の林培光などの人と彼らの家族を殴る。7月6日、村民の10数(何)人が陳情に行って再度民政ホール入り口の村と町の官吏を省いてあるいはをつかむことを待たれて、そしてめった打ちされて、66歳の老人はすぐさま気絶する。全村の2,3千村民はうわさを聞いて現地の風美の事務所に居住してそして何名の事務所の官吏を捉えるかを囲んで、村民と政府が交渉した後に、官吏で自分の代表を交換する。掲陽市はこのために4千余り暴力対策警察に出動して、100数台のパトロール・カー、全村を水も漏らさないことに囲んで、警官と村民は対峙して、村民の舞台近くの座席駅は老人、女性と子供達を書いて、「その時の情景は警官が1歩進むので、村民は1歩退く」，聞くところによると当日に10数(何)人の村民は引っ張っていかれて、この村の1位の林は村民の表示という：今悪人のすることはみな同じので、市政府と村と町の官吏は結託して、950ムーの肥沃な田畑はすでに6百ムー売られて、彼ら今まだ売って。役人同士がかばい合って、陳情に行ってつかまれる。
9月、羅幹は掲陽市に来て、彼の車は掲陽人に40数分囲まれて、道の両側は多くの無実を言い立てる大衆にひざまずいて、商標を打ち出す人があって、高らかに歌うインターナショナル。
10月中旬、官吏が売って款と項の数(何)百万元を着服することとため、掲陽市の1川とあける梅？村（音）の村民と開発企業は衝突が発生して、聞くところによると開発企業の100数人が数名の村民を打って傷つけた後に逃げてしまって、8人の村民は病院に入って、1万余り村民の憤怒しているのは開発企業のブルドーザーを焼却して、現地の派出所が提訴することを承知しないため、同じく感動された村民達包囲攻撃。地元の人の紹介、もし開発企業の走る不快さならば、村民は川の大橋を塞ぎとめたことがあって、人をそのように殴る人はひとつも見逃されることはでき(ありえ)なくて、間違いなく人身事故が起こることができ(ありえ)る。
10月下旬、6,7百名は老山前線の退役の軍人の列に並んで陳情に行く市政府何日(か)の後から、彼らのは陳情に行って代表してつかまれて、今に至って、ある陳情に行く代表は拘禁する中で。
付け加える：部分の中国地方のメディアは掲陽事件の報道に関して
掲陽は迅速に不法な割り前のわざと引き起こす群体の騒動(問題)を起こす事件を処理する
20041112 13:00:34 掲陽日刊新聞
http://www.southcn.com/news/dishi/jieyang/shehui/200411120391.htm
南方ネットのニュース 11月10日晩、掲陽市の榕樹の市街区域はいっしょに橋料金の問題の誘発する群体性事件を過ぎるため発生して、掲陽市党と政府と公安機関を通して処置に流れをよくする仕事をしっかりと行って、その夜の11時40分まで、事件は静まることを得る。
その夜9時許可して、榕樹の市街区域の榕華の大橋は料金を徴収して料金の問題のため立って、従業員とつきあいの大衆は紛糾が発生して、一部で不法な割り前は機を敷いてわざと大衆を引き起こして集中して騒動(問題)を起こして、そして料金を徴収する駅の料金のあずまやを焼却して、悪い料金駅の執務する場所を打って、奪い去って財物に立つべきだ。これらの不法行為、近くを引いてきて真相の大衆のが集中してやじ馬見物をすることが不明だ。この情況をつないだ後に、市の委員会の書記の万慶良、市の委員会の副書記、市長代理の陳弘の平等は高度の重視を指導して、直ちに有効な措置をとることを求めて、教育は大衆に流れをよくして、適切な処置、できるだけ早く静まる事態。市の委員会の常務委員、公安の局長の王学斌は第1時間に迅速に部分の人民警察と武装警察の将兵に現場に駆けつけて指揮を組織して仕事を処理するように連れて、流れをよくして現地の党と政府と仕事をすることを宣伝し教育することを通って、11時許可して、傍観する群衆は続々と現場を離れて、率先して行為の5名の違法な犯罪容疑者を打って駄目にして犯人の逮捕を捕まえられることが騒動(問題)を起こして、ある。11時40分まで、事態は静まる。
調査によると、その夜させられた後に現場に到着して火事を消す時現場の処置に参与する市の公安の消防局の2台の消防車に向かって、不法な割り前が1部分を扇動して真相の大衆が封じ込めて消防車を打って駄目にすることが不明で、追って消防の将兵を殴って、7人の消防の戦士を送って傷を受ける。混乱の中で、1台の消防車はゆっくりと乗り換える中で2名の大衆にぶつかって怪我をして、11日の夜明け方2時まで許可して、その中の1名の大衆は医者を通じて(通って)手を尽くしたが助からないで死亡を実証して、別の1名の大衆は傷を受けて入院する。
掲陽市の委員会、市政府は省委員会の張徳江書記などの指導(者)の指示を徹底的に実行して、積極的に現地の党と政府料金駅の周囲で村落の中で展開して善後処理の仕事を宣伝し教育してしっかりと行うことを組織する。市の公安局はすでに《通告》を出して、「11.10」事件の中の法に反する犯罪容疑者の主導的な立場を公安機関まで(へ)自首させることを書いて、法律の寛大に処理することを努力する。
掲陽榕と華の大橋は料金の紛糾事件が発生する すでに適切に処理した
スワトウ都市は申し込む
http://www.stcd.com.cn/dsb/20041112/gb/dsb%5E1930%5E6%5EDs120005.htm
本社ニュースによると（当社の記者の特派員撮影する報道している】11月10日晩9時過ぎ，掲陽市の榕樹の市街区域の仙人のブリッジタウンの1人の村民つきあいの榕華の大橋の料金駅の時，料金の問題のため当番に当たる従業員と紛糾、一部の人のけしかけのもとで、部分が発生する大衆集中する騒動(問題)を起こして、料金を徴収する駅の料金のあずまや打たれる悪い，記者その夜現場で見る，榕華の大橋の料金駅火の手が盛んだ，部分の鉄の手すりとコンクリートの建築物燃やされる灰燼、1台1台のパトロール・カーが鋭くて長い音を立てるために。夜明け方1時過ぎに至って、「─はぼうっとぼうっと─がぼうっ」の警笛は依然として天まで響いて、周囲は次第に数(何)百名の傍観する群衆を集中した。
調査によると、その夜現場に到着する時現場の掲陽市消防局の2台の消防車に向かうことをさせられて、不法な割り前がまだ1部分を扇動して真相の大衆が消防車を封じ込めることが不明で、追って消防の将兵を殴って、数名を送る消防の戦士は傷を受ける。混乱の中で、1台の消防車はゆっくりと乗り換える時2名のやじ馬にぶつかって怪我をして、その中の1名の大衆は医者を通じて(通って)手を尽くしたが助からないで11日の夜明け方の2時10分に死亡して、別の1名の大衆は傷を受けて入院する。
事件が発生した後に、掲陽市の委員会、市政府の高度の重視、直ちに有効な措置をとって、教育は大衆に流れをよくして、適切な処置。掲陽市公安機関と武装警察部隊の140数名の将兵は迅速に現場に駆けつけて、現地の党と政府の幹部を通じて(通って)思想工作とラジオ放送教育をして流れをよくして、11時許可して、傍観する群衆はすべて現場を離れる。動かして行為の5人の人員を打って駄目にして治安に拘留されることが騒動(問題)を起こして、あって、その夜の11時40分まで、事態は完全に静まる。
現在、現地の党と政府は積極的に大橋の周囲の村落は展開して善後処理活動を宣伝し教育してしっかりと行う。
11/14/2004 2:46:26 AM
http://www.epochtimes.com/gb/4/11/14/n717170.htm
中国：四川省の農民抗議 水力発電所建設工事を中断へ(毎日新聞 04.11.10)
中国：四川省の農民抗議 水力発電所建設工事を中断へ(毎日新聞 04.11.10)
【香港・成沢健一】１０日付の香港紙「太陽報」は、中国・四川省漢源県で先月下旬に起きた農民の抗議行動をめぐり、胡錦涛国家主席と温家宝首相が土地収用の問題解決まで水力発電所建設の工事を中断するよう地元当局者に指示したと報じた。抗議に対する理解の姿勢を示すことで農民の不満を抑える狙いがあるとみられるが、強制収用や役人の腐敗をめぐる抗議行動は全国で相次いでおり、他地域にどう影響するかが注目される。
漢源県での抗議行動は先月２７日から激化し、農民数万人と武装警察の衝突で双方に複数の死者が出た。人民解放軍が鎮圧に参加したとの情報もある。同紙によると、８日に県幹部の拡大会議が開かれ、工事中断のほか、移住対象者の権益保護や重点プロジェクトの水力発電所建設推進などの指示が伝えられた。
会議ではこの指示を受け、補償問題で農民の意見を聴取する方針を示す一方、今後も暴力的な行動を取る農民には強い態度で臨むことを確認したという。
(以下略)
http://www.mainichimsn.co.jp/kokusai/america/news/20041111k0000m030097000c.html
中国政府、農民収入増へ緊急対策 生活用水の確保も(フジサンケイビジネスアイ 04.11.12)
中国政府、農民収入増へ緊急対策 生活用水の確保も(フジサンケイビジネスアイ 04.11.12)
中国政府が農村対策に本腰を入れ始めた。温家宝首相が１０日、国務院常務会議（閣議）で、農民や農民工（出稼ぎ農民）の収入増のほか、旱魃（かんばつ）などの自然災害対策を本格化するよう指示した。首相が農民工対策などで細かく指示するのは異例。行政府の命令に反発して各地で暴動やデモが発生していることから、中国指導部も社会不安拡大を強く懸念しているようだ。
１１日付の中国各紙によると、温首相は、農民の収入増のために（１）農民工の給料遅配・欠配をなくす（２）農民工と都市労働者の差別撤廃（３）農民工の最低賃金制度の徹底（４）就業状況の改善（５）出稼ぎ労働市場の秩序維持（６）農民工の傷害・病気への対策強化−の６点を命じた。
また、温首相は広東省など中国南部を中心に旱魃被害が拡大していることに言及。「秋に収穫する作物の損失をできるだけ減らし、冬季の農業生産を確保しなければならない」とし、農民の生活向上とともに、生活用水の確保を緊急指示した。
これを受け、農業担当の回良玉・副首相は「現在、１９５１年以来の旱魃に見舞われている」とし、地方政府指導者に対して、病虫害防止など農作物の保護、被災地に技術者を派遣しての灌漑（かんがい）対策の強化や収穫した作物の購入価格への考慮などを求めた。
(略)
中国国家統計局によると、今年１−９月期の農民の現金収入は前年同期比１１．４％増の２１１０元（約２万７４３０円）と増えたが、都市住民の平均月収の１２００元に比べ極めて低い。生計費１日１ドルという貧困の国際標準を適用すれば、中国農民の８割以上はそれ以下の収入で、農民は低所得にあえいでいる。
http://www.businessi.jp/news/chinapage/news/art20041111203443DOWYBQTSLB.nwc
中国国土資源省、耕地が徴収された農民の生活レベルを確保するようと要求(中国国際放送 04.11.12)
中国国土資源省は土地の徴収への補償制度を完備させ、耕地が徴収された農民の生活レベルを確保措置を講じるよう各地に要求しました。
12日付けの新聞「北京青年報」の報道によりますと、中国国土資源省は11日文書を発表し、各地が土地の徴収にかんする補償の基準を制定すると同時に、土地が徴収された農民の生活レベルをもとより減らさない原則を基づいて、法律の範囲内で、補償金を確定するよう要求しています。
新華社通信が国土資源省の責任者の話として伝えたところによりますと、中国の一部の地方では、耕地を濫用し、多くの農民に土地を失われました。また、一部の地方は財政の支出が緊張しているため、補償の基準を低くしたりしています。
http://jp.chinabroadcast.cn/1/2004/11/12/1@29993.htm
中国農業相 中国は都市部と農村部の共同発展を促進すると強調(中国国際放送 04.11.13)
杜青林農業相はこのほど「農村部と都市部の共同の発展を促進するため、これからは様々な措置を講じていく」と発表しました。
杜青林農業相はその際、「都市部に比べて農村部の発展は比較的に遅れている。今後�