【北朝鮮核保有宣言・中国共産党サイドの反応(2)】アメリカ軍は東・西・南の三方面から中国を包囲する(新華社「瞭望新聞」−香港文匯報 05.02.21)
【北朝鮮核保有宣言・中国共産党サイドの反応(2)】
香港の親中派新聞「香港文匯報」は21日、中国国営の通信社「新華社」が編集・発行している週刊紙「瞭望新聞周刊」の最新号の記事を取り上げ、この中で北朝鮮が核不拡散防止条約を脱退し核関連施設を再稼動したことは中国の安全保障にとって直接的な脅威となり、さらにはアジア大陸へのアメリカの介入を呼び起こすものであるとして、北朝鮮の核保有に不快感を示す記事を掲載しました。また記事は、こうした状況下で進展している米国の軍事的戦略が台湾問題のみならず、チベット、東トルキスタン(新疆ウイグル地方)などの中国国内の独立の動きを誘発する要因となる恐れがあるとも論評しています。
先述したように、この記事は「新華社」系のメディアに掲載された論評であり、中国のアジア安全保障観の一面が垣間見える記事だと言えるでしょう。しかも、中国政府系の大衆向けメディアがここまで踏み込んで北朝鮮の核保有の動きに警鐘を促し、チベット・ウイグルなどの「独立」の動きと米国の対アジア戦略の関連性に触れた論評記事を掲載するのも珍しいことで、北朝鮮の「核兵器保有宣言」が発表されたこの時期だからこそ、注目する必要があるように思います。
また、この論評記事からは、中国政府がチベットやウイグルで顕著にみられる国内の「民族主義」に多大な警戒感を抱いていることも垣間見えます。
以下、「瞭望新聞周刊」の記事を取り上げた「香港文匯報」の記事の日本語概訳を掲載します。
＊アメリカ軍は東・西・南の三方面から中国を包囲する(新華社「瞭望新聞周刊」−香港文匯報 05.02.21)
＜概訳：まこと＞
北京「週刊瞭望新聞」報道より−アジア大陸に上陸することは戦後50年一貫したアメリカの世界的戦略の重要目標の一つである。「9.11」事件はアメリカにアフガニスタン戦争を呼び起こさせ、北大西洋条約機構(NATO)を率いてユーラシア大陸の心臓部へと突入し、アジアの諸大国にとっての唯一の連絡地域を占領し、アジア最後の「資源採掘が期待できる地域」を押さえ、周辺国家の経済発展における主導権を掌握し、こうして中国・ロシア・インド・パキスタン・イラクなどのアジア大陸諸国を見下ろす体制を創ることに成功したのである。米軍はアフガニスタンを占領した後に、中国西方部に存在する潜在的なマイナス要因を引き出し、中国は東・西・南の三方面の敵を受け、中国の陸上防衛は初めてアメリカ軍の軍事力に直面し、アメリカは中国に対して直接的な脅威を構成したのである。
アメリカが今までずっと征服できなかった最後の大陸として、アジアはアメリカに対して多大な後味と夢想を与えたのである。米国の世界戦略において、アジアは思い通りにいかなかったという痛苦がある。中国がこの大陸で成長しているのは天意があるからだが、中国の安全は自ずとその特異な地理的関係の影響を受け、またアメリカの戦略の制約を受けないでいることも不可避なのであり、この両者は中国の国防環境における四つの基本的状況を規定するのである。
● 中国の周辺では対立が多い
第一の状況。中国はアジア諸国の中でもっとも多くの隣国を有しており、周辺地域での矛盾がもっとも多く、かつもっとも複雑かつ戦略的な地域である。中国は20の隣国と国境を共有し、うち陸上で接するのは14カ国、海を隔てて6カ国と相望んでおり、このため各種の地理的条件を抱えている。中国は今まで世界でただ一つ統一した大国建設を実現しておらず、また長年他国との領土紛争をもっとも多く抱えた国家でもある。近年、紛争の大部分を解決したのであるが、しかし依然として複雑な領土・領海に関する紛争が存在し、しかも海洋の権益は絶えず侵食されているのである。
● 新たな核戦力は脅威を構成する
第二の状況。新たな核戦力が中国の周辺国に聳え立って中国に対する脅威を構成し、またこれが(核配備の)連鎖的反応や外国からの干渉を招く現実的状況を誘発しているのである。インド・パキスタン両国は続々と核兵器を配備し、朝鮮は2002年末に核凍結解除を宣言して「核拡散防止条約」からも脱退し、寧辺の核施設を再稼動し、「核保有国クラブ」の仲間入りに向けて新たな一歩を踏み出したのである。これらの国々は中国の近隣諸国で、これら三国と中国との親疎の関係の度合いはそれぞれ異なるのであるが、しかし共通する点はこれらの国々が核兵器を保有するのは全て中国に対する直接の脅威を構成するという事である。これら三国の中国の安全保障に与える意味は異曲同工である。まず、インド・パキスタンは核兵器を持つことで双方の衝突の際の後ろ盾となっている。双方の衝突はいかなるものであれ中国の国益に影響し、中国西方部の脆弱な安全保障の基盤を破壊するのである。次に、ブッシュが朝鮮を「悪の枢軸」だと宣言した後、朝鮮の危機感は加速し、米朝両国の強硬政策が非理性的な方向に発展するかは中国を直接アメリカの軍事力に直面させる局面に導くのである。
● 初めて陸地で米軍に直面する
第三の状況。米国は中央アジアに切り込むことを強行したため、中国は初めて陸地で直接アメリカ軍に直面することになり、東西の海洋と陸地は中国に対する現実的脅威を構成する条件となった。アメリカがアジア大陸に上陸することは戦後50年のアメリカの世界戦略の重要目標の一つなのである。朝鮮戦争とベトナム戦争は嘗てアメリカ軍「上陸」強行の企みを遅らせたのであるが、「9.11」事件はアメリカにアフガニスタン戦争を呼び起こさせ、北大西洋条約機構(NATO)を率いてユーラシア大陸の心臓部へと突入し、アジアの諸大国にとっての唯一の連絡地域を占領し、アジア最後の「資源採掘が期待できる地域」を押さえ、周辺国家の経済発展における主導権を掌握し、こうして中国・ロシア・インド・パキスタン・イラクなどのアジア大陸諸国を見下ろす体制を創ることに成功したのである。米軍はアフガニスタンを占領した後に、中国西方部に存在する潜在的なマイナス要因を引き出し、中国は東・西・南の三方面の敵を受け、中国の陸上防衛は初めてアメリカ軍の軍事力に直面し、アメリカは中国に対して直接的な脅威を構成したのである。
● アメリカとアジア太平洋諸国の同盟が蘇る
第四の状況。中国固有の安全を損なうマイナス要因は拡大し、またアジア太平洋諸国と米国の同盟は蘇り、中国の国防における「東急西重」現象は際立っている。中国固有の国防問題は長らく「多項並挙(多くの事件が並進している)」の状況である。第一に、アメリカと台湾の軍事的関係は著しく台湾独立勢力の発展を助長し、祖国統一における政治的変事の数を増やした。第二に、南沙諸島とその周辺の海洋領域が浸食されている。アメリカの軍事・政治関係の高官は南沙諸島に関連した態度表明および関係諸国家との頻繁な海上軍事演習は中国の南沙諸島に対する主権要求に著しい脅威を与えている。第三に、「チベット独立」「東トルキスタン独立」といったマイナス要因の拡大によって中国の手足を解体しようという戦略を計画する亡霊が未だに存在する。日本のある高官はかつて「中国は分裂した国家のひとつである・・・私は中国の崩壊を切に願っている」と公然と語った。時間の推移に連れて、中国に現在存在する隠れた国防上の問題はアメリカ軍の介入によって更に悪化する。また、アメリカと日本の台湾問題における暗黙の了解事項は台湾問題を解決する際の政治的変事となっているのである。
● 安全保障のための力は未だ脆弱である
国際化の進展に伴い、国防の概念も単一的な準軍事的なものを超え、総合的な安全保障観の醸成が国際的な共通認識となりつつあるものの、ただ、軍事的・外交的な力を主体にした防衛力は依然として国家安全保障の主体である。著しい経済発展の中、中国の防衛力を構成する要素には「基礎力の弱さ、主体的均衡の不足、潜在力の増強」という特徴がある。
こうした要素は次のように表現できる。―経済における対外依存は高まり、とりわけ資源の需要と石油運輸の面がそうである。経済的安全保障における外交における対立は日に日に表面化している。科学技術発展の勢いは次第に勢いを増しているが、核心となる知的所有権の総量は限られており、情報技術の基盤は脆弱で、国防の主権は人間に束縛されるのである。
「主体的均衡の不足」とは次のように表現できる。―軍事的実力のうち戦略は一般的な軍事力に威圧を与えるもので、一般的な軍事力はただ陸上防衛に適するものであるが、情報化作戦能力はまだ高めることが可能である。現有の軍事力と情報化戦争のための力には相当の開きがある。
「香港文匯報」の記事
＊関連記事
【北朝鮮核保有宣言・中国共産党サイドの反応(1)】「朝鮮はなぜ突然強硬になったのか」(人民日報社「環球時報」 05.02.18)
http://watch.blogtribe.org/entry-15891214ac80b522abda120e41594c91.html
北朝鮮と中国−中国政府は金正日体制の崩壊を望んでいるのか？という「雑談」(まこと)
http://watch.blogtribe.org/entry-dbbad6f769a6d60671a1dd26e6501333.html
北朝鮮の譲歩要求拒否 米、無条件の復帰要請(中国新聞 05.02.23)
北朝鮮の譲歩要求拒否 米、無条件の復帰要請(中国新聞 05.02.23)
【ワシントン２２日共同】米政府高官は２２日、北朝鮮の金正日総書記が「条件が整えば６カ国協議に応じる」と述べ、米国に「誠意と行動」を求めたことについて、米側は昨年６月の前回協議で新提案という「とても大きな行動を取った」として金総書記の要求を拒否、同提案を超える譲歩はあり得ないとの立場をあらためて示した。
国務省のバウチャー報道官も同日の記者会見で、協議参加国の日本、韓国、中国、ロシアに米国を加えた５カ国は「無条件、早期の協議再開の準備ができている」と述べ、北朝鮮に早期復帰を重ねて要請した。
同高官は「北朝鮮が協議に戻るのかどうかの問題だ」と強調し、６カ国協議再開を決めるボールはあくまでも北朝鮮側にあるとの認識を表明。今回の金総書記の発言からは北朝鮮側の協議参加に対する明確な意図は読み取れないと指摘し、発言の真意の解明を急ぐ考えを示した。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005022301000386_World.html
外交部：北朝鮮訪問、経済支援には否定的な見解(サーチナ中国情勢24 05.02.23)
中国外交部の孔泉・報道官は、２２日の定例記者会見で、中国共産党対外連絡部の王家瑞・部長の北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）訪問に言及した。
孔・報道官はまず、王・部長が北朝鮮の金正日・総書記と会談したこと、朝鮮半島の非核化と北朝鮮核問題に関する６カ国協議の早期実現を促す胡錦涛・国家主席のメッセージを伝えたことなどを説明。北朝鮮側が「条件が整えば、六カ国協議を再開する」との意向を示したことも述べた。
その上で、「王・部長は北朝鮮の核兵器保有の有無について話し合ったのか」との質問に対して、「王・部長は（非核化を求める）中国の立場を明示した。金・総書記も非核化目標を堅持すると述べた」とした。
「北朝鮮と米国のどちらが、より誠意を示し、柔軟に対応していると思うか」との質問には、「主な当事者である北朝鮮と米国がともに核問題解決において努力することが重要」とし、米朝双方が同じように努力することが必要という見解を示した。
「中国は北朝鮮が核兵器を保有していると思うか」との質問には、「その問題に対する答えを私に求めるとはあまりに厳しい」と主張。「六カ国協議を通じて、解決されるべき問題だ」などと述べ、問題の解決に苦慮していることをうかがわせた。
経済支援については、「王・部長は、中国が援助している北朝鮮のガラス工場を視察したが、それ以外の経済面での支援プロジェクトなどに関しては聞いていない」とした。
http://news.searchina.ne.jp/2005/0223/politics_0223_001.shtml
北朝鮮「拉致問題に固執の日本次第」(TBS 05.02.23)
これは、平壌発のタス通信が、在北朝鮮の中国大使館に近い 情報筋の話として、 伝えたものです。
それによりますと、金正日総書記は、訪朝した王家端・ 中国共産党対外連絡部長との２１日の会談で、「拉致問題は完全に解決した」 とした上で、 「北朝鮮が ６か国協議に復帰するには、 アメリカだけでなく、 拉致問題に固執する 日本の態度にもかかっている」 と述べたということです。 また、中国は、北朝鮮への石油供給を増やすことを条件に北朝鮮側に協議復帰を働きかけた ということです。
中国は、北朝鮮が６か国協議の「無期限中断」を表明した後、 北朝鮮のへの石油供給を 規制しているということです。
http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news1137654.html
【北朝鮮核保有宣言・中国共産党サイドの反応(1)】「朝鮮はなぜ突然強硬になったのか」(人民日報社「環球時報」 05.02.18)
【北朝鮮核保有宣言・中国共産党サイドの反応(1)】
北朝鮮外務省が10日に突然核兵器保有を正式に表明した問題に関し、中国のタブロイド版大衆紙「環球時報」が18日に「朝鮮はなぜ突然強硬になったのか」と題した論評記事を掲載しました。
「環球時報」は人民日報社が出している新聞であり、また、本サイトの運営者が確認し得た限りにおいては、これが10日の北朝鮮核保有宣言について中国政府・共産党系メディアに初めて掲載された纏まった論評記事だと思います。この論評の発表以来、「新華社」なども「環球時報」を引用した記事を配信しており、中国共産党サイドのこの問題に対する立場・分析の一面が垣間見えてくる記事であるかと思います。
以下にこの「環球時報」の記事の日本語概訳を掲載します。
「朝鮮はなぜ突然強硬になったのか」(人民日報社「環球時報」 05.02.18)
＜概訳：まこと＞
正式に核兵器保有を宣言 六者会談への参加中止
・本紙韓国駐在特派員 沈林 ・本紙米国駐在特派員 劉愛成 ・本紙日本駐在特派員 付曄
朝鮮より六者会談の参加の無期限延期が宣言され、初めて核兵器保有を正式に宣言されて以来、中・米・韓・日・露の各国は続けて声明を発表し、朝鮮にできる限り早く交渉のテーブルに戻るよう求めることで一致した。前例の無い強硬な姿勢を表明した後に朝鮮は交渉のテーブルに戻ることができるか否かが、当面の朝鮮半島情勢ひいては地域全体の情勢の最大の懸案事項になったのである。
● 朝鮮の声明は前例の無い強硬なもの
平壌時間の2月10日午後3時、朝鮮外務省は突然声明を発表し、米国のいささかの変化も見られない対朝鮮敵視政策を鑑みて、朝鮮は六者会談への参加を無期限延期し、核の兵器庫の一層の拡充を図る措置を取ると語った。
声明は、第二期ブッシュ政権が朝鮮への敵視・孤立・扼殺の企みはとっくに暴露されたのだと語った。(声明は)アメリカ大統領の就任演説、一般教書、国務長官の議会公聴会での発言の中で、米国は朝鮮の「平和共存」の要求に対して無視し、ならびに「朝鮮との共存を絶対に行わない」旨の政策化を行うとし、さらには朝鮮を「暴政の前線基地」と列挙するのであるとしている。
声明は同時に日本の米国追随、朝鮮への敵視政策の実施、拉致被害者のニセ遺骨事件の捏造が、朝日「平壌宣言」を紙屑と化したのだと非難した。
これに続き、朝鮮外務省は以下の声明を発表した。第一、朝鮮は嘗て六者会談を行うことを希望したが、「会議に出席する名分が無い」状態で、また会談で成果の条件を得られる状況が成熟していないと予想され得る状況のため、朝鮮の六者会談への参加中止は「不可避な状況」である。第二、米国が核という太い棍棒を振り回し、朝鮮の現体制を消滅させるという意図が暴露された状況では、朝鮮人民が選択した制度や自由と民主を守るため、朝鮮は核の兵器庫を拡充するという措置を選択する。朝鮮は既に「核不拡散条約」から断固として脱退し、自衛のために核兵器を製造したのである。
朝鮮の声明は最後に強調する。「対話と協調を通じて問題の解決を図るという朝鮮の原則的立場や、朝鮮の非核化実現という目標には聊かの変化も無い。」
● 中国はなお平和的努力を行う
国際社会が期待する第四回六者会談を前にしたこの時期に、このニュースは世界中を驚かせた。中国の積極的な推進の下で中・米・日・韓・露の5カ国は2003年8月から連続3回の核問題に関する六者会談を実施し、国際的圧力を通じて朝鮮に核兵器の開発計画を放棄するように促した。朝鮮が突然発表した強硬な声明は六者会談の将来性に影を投げかけるだけでは無く、枠組みをともにする国家、とりわけ中国に難題を投げ掛けた。
中国の外交部長の李肇星は12日夜と14日午後にそれぞれ米国国務長官のライスとロシア外相のラブロフと電話を通して朝鮮半島の核問題に関する見方を交換し合った。李肇星は中国側は一貫して朝鮮半島の非核化を主張しており、朝鮮半島の平和と安定を守ると主張し、これは各方面の利益に合うものであると語った。中国は関係各方面との疎通と調和を維持し、早期の六者会談の再開のために努める(と語った)。さらに、韓国の外交通商部の官僚からの情報に基づき、中国側は近日高官を朝鮮に派遣し、意見交換を行う。
シンガポール紙「連合早報」は中国外交部の声明は「(朝鮮が)なお柔和な態度であると計算している」と明言し、中国のメディアでは最近は朝鮮での事件に関する報道が多く行われている。まず、中央電視台が朝鮮への国際社会の批判を報じ、「新京報」や「南方都市報」なども北京の学者の評論を同時期に発表し、「朝鮮が核問題を複雑化させても何の成果も得られないだろう」と報じた。
● 韓国・米国・日本・ロシアは高い関心を払う
韓国では朝鮮の声明が発表されると、旧暦の正月休暇中の韓国政界やジャーナリズムの関係者は次から次へと旅支度をしてオフィスに戻り、声明の意図するところを分析し、今後の方策について研究を行う。10日の当日、外交通商部スポークスマンは直ちに声明を発表し、朝鮮に対し核兵器保有への深い憂慮を表明し、朝鮮に無条件に六者会談に戻るよう促した。同日、韓国外交通商部長官の潘基文は米国を訪問して、朝鮮の強硬な声明は彼と米国国務長官のライスの間で重要議題となった。
ライスは欧州から米国に帰国する途上の飛行機でこのニュースを知ることになった。彼女は「私たちは朝鮮が次にどのような決定を行うかを見定めようと考えている。私たちは全ての関係各国が朝鮮に会談を再開するよう要求すると考えている。」米国のジャーナリズムは、ライス発言が朝鮮側は(米国が)謀略を行っているという声明を発表することで有利な条件を引き出そうとしているのだと米国は判断しており、また米国と韓国は朝鮮半島で十分な「抑止能力」を持ち、「いかなる潜在的脅威」にも十分に対応し得る旨を示唆しているのだと分析した。(ライス発言は)米国は朝鮮に侵攻する意思が無いことを重ねて表明し、また、米国は依然として「六者会談」の再開が可能な状況になることを望んでいるとする。
情報によると、六者会談の韓国代表団団長の宋□淳と米国の新任の六者会談団長(現在韓国駐在アメリカ大使)は近日中に中国を訪問し、中国側とこの問題について意見交換を行うということである。
ロシア側も朝鮮半島情勢に「関心を持っている」と明らかにし、外相のラブロフはドイツ・ミュンヘンでの会談に出席した際、平壌が六者会談から離脱するのは「誤った選択である」と非難した。彼は次のように語る。「私たちはみな自国にとって最善の選択をせねばならない、朝鮮が非核条約の枠組みの中に残ることを望む。」
朝鮮の強硬な声明に関して、日本政府の姿勢は慎重である。首相の小泉純一郎と外相の町村信孝は朝鮮に重ねて会談のテーブルに戻るよう要求する声明を改めて発表するものの、言葉の使い方が日本人拉致被害者の「遺骨騒動」の時よりも遥かに穏やかである。町村信孝は次のように語る。「日本政府は中・韓・露などの国と常に密接な協力をせねばならず、六者会談を早期に再開させる。」
政府側の控えめな反応と比べ、メディアでの報道は加熱するようになった。ここ数日、朝鮮問題は日・米・韓などの国のマスコミでの最重要ニュースとなった。朝鮮の新聞は次々に「朝鮮は常に我行我素(我が道を歩む)である」「米国議会が朝鮮が上げた鞭にどのように対抗するか」といった人目を引く見出しを掲げる。東京のテレビ局は本社の日本駐在特派員に繰り返し電話を掛け、「『人民日報』は朝鮮の声明に対してどんな見方をしているのか」と尋ねる。複数の日本の右翼メディアは言葉激しく政府に朝鮮への経済制裁を実施するように要求する。
● なにが朝鮮を刺激したのであろうか
なぜ朝鮮はこのような強硬な声明を行ったのだろうか？朝鮮の目的は一体何であろうか？各国のメディアは専門家は以下のような分析を行った。
第一、ブッシュ政権の言説が朝鮮を刺激した。朝鮮外務省の声明からは、朝鮮がブッシュ再選後の対朝鮮政策に十分な関心を持ち、一定の希望をも託していたものの、最近の米国政府による様々な態度表明からは朝鮮への姿勢の緩和が見出せないばかりで無く、例えばブッシュ声明において朝鮮が「全世界を騙し、核兵器開発を続けている」、また朝鮮が「独裁的性格をもった政権を持ち、その統治下では人民が恐怖と飢餓の中生活する」国のひとつであると語るなど、むしろ朝鮮を刺激するような発言を相次いで行ったとみていることが伺うことができる。
第二、朝鮮は更に国際社会の関心を引き付けることを望んでいる。米国メディアは朝鮮がしばしば突然声明を発表して「混乱の中で利益を得ようとしている」とみている。米国メディアは嘗て米国がイラク攻撃準備を行っていた頃、朝鮮が「核不拡散条約」からの離脱を発表し、国際原子力機関の監視官を追放したことを例に挙げる。昨今、米国とEUがイラク戦争が齎した亀裂の修復に慌しくしており、またイランの核開発問題に関する協議で慌しい中で、朝鮮が再び米国とその同盟国の核兵器に対抗し得ることを初めて正式宣言することを通じ、米国の意図に引き摺られてはならないと説くのである。専門家は、朝鮮が自国の問題がブッシュの政治日程に当面上らないとみているので、実際の真意は米国ができる限り早く朝鮮問題の解決を推進するよう望んでいるだけで、本当に六者会談から離脱する訳では無いのだと指摘する。
第三、朝鮮は交渉における自国の地位を高めようと考えている。韓国の多くの評論は朝鮮の真意は米国との対等の対話を求め、二国間交渉を行おうと考えているのだとする。朝鮮の国際連合次席大使の韓成烈が米国のAP通信テレビの取材を受けた時に次のように語っている。「六者会談は既に歴史上の話となったので、今後は六者会談には参加しない。」だが彼は、もし米国が朝鮮との直接対話を行うならば、米国の朝鮮敵視政策に一定の変化が生まれたものと解釈できると語る。朝鮮はこの機会を利用して米朝の二国間交渉を促進しようと考えている。
● 米国は朝鮮の外資流入阻止を検討する
朝鮮は(声明の)効果の有無について別に楽観的では無いように見える。米国ホワイトハウス報道官のマクレランは既に次のような反応をしている。「朝鮮半島の核問題は米朝間の問題では無く、地域全体の問題である。」米国は二国間交渉を行う可能性を否定している。ブッシュ政権の態度は依然として六者会談を継続するというものである。中・韓などの国と同様に、米国も六者会談を成立させ一つの合意を得ることが朝鮮の核兵器開発問題を解決するための最も良い拘束力のある合意なのであると考えているのだ。
朝鮮の強硬な姿勢は経済制裁を招く可能性もある。米国紙「ニューヨーク・タイムズ」の報道によると、副大統領のチェイニーは訪米中の潘基文と会談した際に、韓国が朝鮮に対する化学肥料の援助を停止することを望むと語った。また、「ニューヨーク・タイムズ」はブッシュ政権の高官の次のような発言を引用する。「米国が朝鮮の外資の流入阻止の措置の検討に入るかもしれない。」ブッシュ政権は既に新たな戦略の策定を始めており、対抗措置として朝鮮の数少ない収入源を断ち切ろうとしている。米国の高官は、もしこの戦略が成功すれば朝鮮の指導者の政権の統制力を弱められると語る。
さらに、朝鮮が初めて正式に核兵器保有を宣言したため、人々の東北アジアにおける軍拡競争への心配も増したのである。潘基文は11日に米国の記者に対し、朝鮮は十数回非公式に核兵器保有を主張しているものの、正式表明という点は「新たな状況」であると語った。韓国のメディアは、韓国は既に「核不拡散条約」に参加しているため、朝鮮に見習って核兵器を保有することはできないものの、今後も米国の軍事援助に依存せねばならないと論評する。朝鮮の核兵器保有の正式宣言は、客観的には却って日本の右翼分子による軍事拡張の主張に口実を与えたことになった。朝鮮のこの問題が東北アジア地域の不安定要素を増加させたことは疑いの無いことである。
(編集責任者：欒尚林）(新華網)
http://www5.chinesenewsnet.com/MainNews/SocDigest/Technology/xhw_2005_02_18_00_55_26_316.html
(追記)
・条件整えば６カ国協議復帰 金総書記、中国共産党高官に示唆(中国新聞 05.02.22)
【北京22日共同】平壌発の新華社電によると、北朝鮮の金正日総書記は二十一日、訪朝中の王家瑞・中国共産党対外連絡部長一行と会談し、条件が整えば六カ国協議に復帰するとの立場を示した。北朝鮮の朝鮮中央通信によると金総書記は会談で、米国が「信ずるに足る誠意と行動を示すことを期待する」と述べた。
金総書記はまた、朝鮮半島非核化と核問題を、対話を通じて平和的に解決するという原則を維持していることを明らかにした上で、協議の枠組みから離脱する必要性はないと強調、朝鮮半島和平に対する中国の理解と努力を評価した。
金総書記が王部長に示した立場は、非核化と対話解決をうたいながらも核兵器保有と六カ国協議の「無期限中断」を表明した十日の外務省声明の枠内にとどまっており、協議再開に具体的道筋がついたかどうかは流動的だ。
外務省声明の発表以降、金総書記が外国の指導部と会談したことが伝えられたのは初めてで、中国要人との会談は、昨年九月に訪朝した李長春・党政治局常務委員以来。
王部長は十九日に平壌入りし、最高人民会議の金永南常任委員長と十九、二十の両日に会談、二十一日は平壌郊外や南浦市の工場なども視察した。二十二日に帰国する。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp05022202.html
米韓、対北朝鮮支援めぐり路線対立・日米韓で調整へ(日経新聞 05.02.22)
米韓、対北朝鮮支援めぐり路線対立・日米韓で調整へ(日経新聞 05.02.22)
【ソウル＝峯岸博】北朝鮮による6カ国協議中断と核兵器製造の宣言を受け、対北朝鮮援助をめぐり韓国と米国の間で路線の違いが表面化してきた。宣言後、米国が北朝鮮の軟化につながらない韓国の北朝鮮支援にクギを刺しているのに対し、南北交流を対話の糸口にしたい韓国は支援継続の方針を強調。週内にソウルで開く予定の日米韓当局者協議の焦点に浮上している。
韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相は21日の国会答弁で「肥料支援は北朝鮮の核問題や6カ国協議と連携しない」と述べ、北朝鮮の開城工業団地開発や、北朝鮮への人道支援を予定通り進めるという立場を強調。「肥料支援は南北の当局間の交渉が必要だ」と語り、北朝鮮に政府間協議を呼び掛けた。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050222AT2M2101921022005.html
北朝鮮に新包囲網検討 米、資金源封じ込め狙う(河北新報 05.02.21)
【ブリュッセル２１日共同】米政府が、北朝鮮による香港やマカオなどでのマネーロンダリング（資金洗浄）を阻止するため、中国や韓国、台湾などと連携した新たな包囲網の形成を検討していることが２１日、分かった。米政府高官や６カ国協議関係筋が明らかにした。北朝鮮の核保有公式宣言を受け、これまでの麻薬取引や通貨偽造の摘発に加え、北朝鮮の資金源を封じ込めるのが狙い。
ブッシュ政権は当面、６カ国協議再開を最優先し、１９日から訪朝している中国の王家瑞・共産党対外連絡部長の調停の行方を注視する構えだが、中国の調停が不調に終わった場合、新包囲網により、中国も巻き込みながら圧力を強める可能性がある。
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/02/2005022101002383.htm
中国の対北朝鮮無償援助はどの程度の規模なのか(NK.CHOSUN.COM 05.02.20)
中国の対北朝鮮無償援助はどの程度の規模なのか(NK.CHOSUN.COM 05.02.20)
＜機械翻訳＞
中国が北朝鮮に与える無償援助はどの位なのだろうか。
19日の王家瑞中国共産堂対外連絡部長の訪北で中国の対北説得カードに注目が集まり、ベールに隠れた対北支援規模が関心の対象になっている.
中国の対北支援額は中国の輸出統計に掲載された無償援助額を通じて確認することができるが、貿易統計にない「プラスアルファ(α)」も存在すると専門家たちは見ている。
20日韓国貿易協会が明らかにした中国海関叢書資料によると、貿易統計上2004年対北無償援助規模は1458万2千ドルだった。
去年14億ドルに肉薄した北・中で交易額の1%水準で8億ドルに近接した中国の対北輸出額の1.8%にあたる。
以前、貿易統計上無償支援額は2000年2千756万4千ドル、2001年6千912万9千ドル、2002年1千596万8千ドル, 2003年1千88万9千ドルなどだ。
最大値を記録した2001年には中国の対北輸出額のうち無償援助額が12.1%を占めるほどだったが、2002年に急激に縮んだ以後には1千500万ドル内外にとどまっているとみられる。
だが、「プラスアルファ」の場合は規模が分かりにくい。
金夏中中国大使も去る17日、「中国は北朝鮮と友好関係を維持しながら多くの援助をしているし、私たちが思うよりずっと多いと見る」「しかし中国はいくらを与えたのか、何を与えたのかを話した事がない」と説明した。
中国政府は去年7月着工された平安南道代案親善ガラス工場の伸縮費に2千400万ドルを援助したと伝えている。
この援助規模が知られたのが両国の発表ではなく、日本で発行される「朝鮮新報」を通じてだったという点は両側の非公開方針をうかがうことができる書き入れ時だ。
このために、去年の無償援助額も「1千458万2千ドル+アルファ」と見るしかない。
中国の無償援助決定は、両国の高位級が参加する外交行事の時によく出された。
昨年を見ても、李長春共産堂政治局常務委員が9月の訪北の時に薄給株内閣総理に, 10月には呉邦国全国人民代表大会常務委員長が中国へ来た金泳南最高人民会議常任委員長にそれぞれ無償援助決定を知らせたという事例がある。
特に、2001年に貿易統計上無償援助額が急増したことも、同年1月金正日総書記が江沢民国家主席(当時)の招請で中国を訪問したのに相次ぎ、長柱石が9月平壌を尋ねるなど首脳外交による結果と見る観測が多い。
これと関連し、2000年5月と2001年1月など、過去金正日総書記が中国を訪問した月に北朝鮮の大衆原油導入が一時的に急増する妙な現象も確認された。/連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=59428&page=2
北朝鮮の核兵器保有宣言について(朝鮮日報日本語版など＋まこと)
北朝鮮の核兵器保有宣言について(朝鮮日報日本語版など＋まこと)
・北、核兵器製造・保有を公式宣言(朝鮮日報日本語版 05.02.10)
「北朝鮮外務省スポークスマンは10日、「6か国協議に参加する名分ができ、会談の結果を期待できる十分な条件と雰囲気が造成されたと認められるまで、やむを得ず6か国協議参加を無期限中断するだろう」と発表した。
同スポークスマンはまた「増大するブッシュ政権の対朝鮮圧殺政策に対抗して核拡散防止条約（NPT）から断固として脱退し、自衛のため核兵器を製造した」と初めて核兵器製造・保有を公式宣言した。
同スポークスマンはこの日の声明で「第2期ブッシュ政権の政策確立過程を粘り強く注視してきた」とし、「第2期ブッシュ政権は大統領就任演説、一般教書演説、（ライス）国務長官の指名公聴会での発言などを通じ、われわれとは絶対に共存しないということを政策化した」と主張した。
最近米政権の高官らの発言をみると、北朝鮮との共存や対北朝鮮政策の転換に対する発言が一言も見当たらないと、同スポークスマンは述べた。
また、「むしろ、彼らは『爆圧政治の終熄』を最終目標として宣布し、我が国(北朝鮮)も『爆圧政治の前哨基地』と規定、必要であれば武力の使用も排除しないと暴言した」と主張した。
同スポークスマンは「米国が核の棒を振り回しながらわれわれの制度をとうとう破棄してしまおうとする企図が明らかになった以上、われわれ最高人民会議が選択した思想と制度、自由と民主主義を守るため、核武器庫を増やすための対策を取る」と明らかにした。
続いて、「われわれはすでに、ブッシュ政権の増大する対北朝鮮孤立・圧殺政策に立ち向かい、核兵器伝播防止条約から脱退しており、自衛のために核兵器を作った」とし、「われわれの核兵器はあくまでも自衛的核抑制力として残るだろう」と主張した。
スポークスマンは拉致問題で鋭く対立している日本に対しても非難を浴びせた。
同スポークスマンは「日本も米国に追従し、われわれ共和国に対する敵対視政策に執拗にこだわっている」とし、「すでに解決された拉致問題で、にせ遺骨問題まで操作し朝日平壌宣言を白紙化し、国交正常化をしようとしない日本と、どうやって一緒に座り会談ができようか」と主張した。」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/02/10/20050210000021.html
この問題について少し書いてみます。
韓国紙「ハンギョレ」に掲載された北朝鮮の次席国連大使のコメントを「毎日新聞」が伝えています。
・北朝鮮：米国との直接対話を要求 韓国紙報道(毎日新聞 05.02.11)
「【ソウル堀山明子】韓国のハンギョレ新聞は１２日付早版で、北朝鮮の韓成烈（ハンソンリョル）国連次席大使が同社との電話取材に対し「米国が直接対話に応じれば、（北朝鮮への）敵視政策の変化の信号とみることができる」と述べたと報じた。核兵器保有を宣言した北朝鮮外務省声明後、北朝鮮高官が取材に応じたのは初めて。北朝鮮が声明を通じ、米朝直接対話を狙っていたことがうかがえる。
報道によると、韓次席大使は「問題は（６カ国協議か米朝協議かではなく）米国が北朝鮮敵視政策を転換するかだ」と強調。「（ブッシュ政権が）米朝直接対話をしないというのは、我々を認めないという意図と受け取らざるをえない」と非難し、米国が直接対話に応じるかどうかを敵視政策転換の判断基準にしているとの認識を示した。そのうえで６カ国協議について「大義名分と条件が整えば参加する」と述べ、その条件として米朝直接対話を求めた形だ。
６カ国協議を無期限中断するとの声明を出した理由については「ブッシュ大統領が我々を名指しで批判したわけではないが、前後の文脈やライス国務長官が（北朝鮮を）圧政基地と批判したことから、（敵視政策の）一環とみる」と説明した。」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050212k0000m030102000c.html
一方、米国側の反応ですが、ライス国務次官がオランダのテレビ局の政治トーク番組(？)でのやりとりです。
・Interview With Rick Nieman of RTL TV of the Netherlands(05.02.10)
"QUESTION: I really appreciate it. Some really amazing news this morning, just out: North Korea has announced, for the first time publicly, that it has nuclear weapons. It has also said that it is pulling out of the six nation talks. What is your reaction to this?
SECRETARY RICE: Well I’ve only recently seen the North Korean statement. Of course we will take a look at it. but if in fact this is the case, then the North Koreans are only deepening their isolation because everyone in the international community, and most especially North Korea’s neighbors, have been very clear that there needs to be no nuclear weapons on the Korean peninsula in order to maintain stability in that region. We will consult with the other members of the six party talks – the Russians, the Chinese, the Japanese, the South Koreans- and talk about where we go next. But clearly, if this is the case, it’s just another indication that the North Koreans are isolated.
QUESTION: Could you give us a view of what kind of steps you might be taking in response to this action?
SECRETARY RICE: Well, I think we just have to first look at the statement, and then we have to talk with our allies. The North Koreans have no reason to believe that anyone wants to attack them. The president of the United States said in South Korea, that the United States has no intention to attack North Korea. They’ve been told they can have multilateral security assurances if they will make the important decision to give up their nuclear weapons program. So there is really no reason for this, but we’ll examine where we will go next.
QUESTION: The North Koreans, one more on this issue if I may, have said that, and I’m quoting now, that the reason they are developing nuclear weapons- and indeed have said they have one – “is for self defense to cope with the Bush administration’s ever more undisguised policy to isolate and stifle the Democratic People’s Republic of Korea.” And that what Mr. Bush has said in his inaugural speech is “akin to turning the world into a sea of war flames.” This doesn’t sound like someone who wants to talk to you about perhaps giving up nuclear weapons.
SECRETARY RICE: Well, I’m not quite sure to what the North Koreans are referring, but obviously they have been given an opportunity by their closest neighbors to get on a different path with the international community. This is a state that has been isolated completely for its entire history. And they have been given a path. They have been told that if they simply make the decision that it is time to give up their nuclear weapons and nuclear weapons program, to dismantle them verifiably and irreversibly, that there is a completely new path available to them. They have been told that they can have security assurances. They have been told that no one wants to attack them. So the North Koreans should reassess this and try to end their own isolation.
QUESTION: What do you think of their timing of this announcement? We have been talking about Iran developing a nuclear weapon. And now North Korea is basically saying to the whole world: look we’ve got one.
SECRETARY RICE: I would not presume to divine precisely what the North Koreans were thinking about their timing. I can only say they have another path available to them; it’s been put there by the other members of the six-party talks, I’m sure it would be supported by the international community as a whole, and they really ought to take the opportunity before them to get on a different path.
QUESTION: And resume those talks?
SECRETARY RICE: And resume those talks. "
http://www.state.gov/secretary/rm/2005/42084.htm
このインタビューの概要は、
"私(ライス氏)はまだはっきりした事はまだ把握していないが、東北アジア地域の秩序維持のためには朝鮮半島には核が必要ないことは米国と日本・中国・韓国・ロシアも一致しているので、これから関係各国と相談する。北朝鮮には何処かの国に攻撃されると思い込む理由など無い。ブッシュ大統領も北朝鮮への攻撃の意思が無いことを表明している。もし北朝鮮が核開発計画の放棄という重要決定を行えば、彼らは多国間的安全保障措置を得ることができる。いま北朝鮮は国際的に孤立状態にあるが、これは北朝鮮が核開発計画を堅持しているからであり、北朝鮮はこれを放棄して国際的孤立状態を解消すべきだ。"
といったニュアンスだと思います。まあ、従来からの米国政府の公式見解のリフレインですし、意外に冷静な反応です。
私が思うに、今回の核保有宣言はアメリカとの二カ国協議に持ち込むための北朝鮮独特の瀬戸際外交戦術の延長線上−ブラフ−でしょう。一部に「北は追い込まれた」という観測があるようですが、私は北朝鮮政府は第二期ブッシュ政権の誕生、そして彼らの反応を様子見した上で、彼らなりに戦略的に時期を見定めていたような気がします。
ライス氏のコメントもその辺を見抜いた上での発言でしょう。あの安倍晋三氏も経済制裁だとか国連安保理云々に言及する一方で、北朝鮮の「挑発」は「静かに無視することが一番大事だ」との反応を見せていますしネ。
・６か国協議拒否なら、安保理で対北制裁…自民・安倍氏(読売新聞 05.02.11)
「自民党の安倍晋三幹事長代理は１１日、福島県本宮町で講演し、北朝鮮が核問題に関する６か国協議の参加拒否などを表明したことについて、「こういう外交を繰り返すと、彼らの状況は悪くなっていくと、彼らに理解させねばならない。６か国協議に戻るか、国連安保理で経済制裁を協議されるか、選択肢はあまりない」と述べた。
北朝鮮が６か国協議への参加に応じない場合、国連安保理で経済制裁を協議する必要があるとの考えを示したものだ。
北朝鮮の姿勢に関しては、「緊張を作って外交的な成果を上げるという瀬戸際外交だ。彼らは本気で言っているというより、６か国協議に出る、出ないといって、何かを得ようとしている」との見方を示した。」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050211ia21.htm
・＜安倍幹事長代理＞北朝鮮の挑発は「静かに無視」(毎日新聞 05.02.11)
「自民党の安倍晋三幹事長代理は１１日、福島県二本松市などで講演し、北朝鮮が核兵器の製造を明言したことについて「子供は親の注意を引くために暴れたりするが、それをいちいちあやしてやってはいけない。そういう行動は静かに無視することが一番大事だ」と述べ、冷静に対処すべきだとの考えを示した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050211-00000063-mai-pol
個人的にはあまり騒ぐほどの事でも無いと思いますし、騒げば騒ぐほど逆に北朝鮮側の「瀬戸際外交」のブラフの手の平で踊らされるだけはないでしょうか。私はここは冷静に受け止めるべきだと考えています。
そして、肝心なのは、今後米朝二カ国間の駆け引きが熾烈化した時に、拉致被害者の救援という十字架を背負っている(というより「背負わなければならない」)日本政府が対北外交をどう展開すべきなのか−ということだと思います。米朝の狭間で日本が「置いてきぼり」になってはマズいですしね。
北朝鮮・中国に鉱物輸出急増(NK.CHOSUN.COM 05.02.06)
北朝鮮・中国に鉱物輸出急増(NK.CHOSUN.COM 05.02.06)
＜機械翻訳＞
北朝鮮鉱物資源の中国輸出増加傾向が垂直上昇している。
6日韓国貿易協会総合貿易情報によれば去年北朝鮮の対中石炭輸出額は4千908万ドルで2003年より218.2%増加した。
2000年には9万ドルしかならなかったが2001年171万ドル, 2002年739万ドル, 2003年1千543万ドルなどにであって険しい上昇勢を引き続いたのだ。
去年4千452万ドル分を中国に輸出した鉄鉱も目立つ。
鉄鉱も2000年53万ドルに過ぎなかったことが2001年122万ドル, 2002年359万ドル, 2003年694万ドルなどで大衆輸出額が急激に増えた品目だ. 去年輸出額は前年対比6倍が過ぎた。
このように石炭及び鉄鉱輸出が大きく増えたことは中国私の需要が増加した 状況で北朝鮮私の炭鉱が生産正常化過程に入って鉄鉱生産基地である無産鉱山連合企業所が攻撃的な増産政策を広げたところよったように見える。
この以外に亜鉛鉱も2003年より453.1%増えた443万ドル分を中国に売った。
また銀精鉱を含んだ貴金属光輸出額が530万ドルで51.1%増えたしモリブデン精鉱も143万ドル分に達した。/連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=58718&
北朝鮮・携帯電話使用ずっと禁止(NK.CHOSUN.COM 05.02.06)
北朝鮮・携帯電話使用ずっと禁止(NK.CHOSUN.COM 05.02.06)
＜機械翻訳＞
北朝鮮が去年6月携帯電話使用を禁止した以後今まで住民と訪問者の携帯電話使用を不許していることで確認された.
最近平壌を訪問して帰って来たゾチォルスング(62) (株)エノジン会長は6日"北朝鮮政府がいまだに携帯電話使用をずっと禁止していることに判断される"と明らかにした.
彼はこの日連合ニュースとインタビューで"北側事業パートナーたちから`この前に一度(携帯電話使用を)解いてから問題が多くて禁止させた'と言う言葉を聞いた"と"平壌で多くの名医北側人士に会ったが彼らも有線電話にだけ連絡を取り交わした"と言った.
"ホテルや距離でも携帯電話を使う場面は一度も目撃することができなかった"と彼は伝えた.
組み会長は"平壌の巡按空港ではデジタルカメラやノートブックに対しては検索がなかったがX-レイ透視期で携帯電話が発見されるとうちの連中にかばんを開いて見せてくれることを丁寧に要請して荷物の中にある携帯電話を捜して収去して行った"と言った.
組み会長は金正日総書記のポートレート撤去説と関連, "外国人が出入りする平壌巡按空港庁舍には故(故)金日成主席と金委員長のポートレートが皆まともにかかっていた"と言った.
ただ彼は"平壌を訪問した外国人たちが主に泊る普通江ホテルではポートレートを目撃することができなかったがホテルロビーには二人を素材にした大作絵が展示されていた"と言った.
組み会長を含めたエノジン幹部北朝鮮訪問団6人は経った1月29日平壌に入って行って北側名地総会士と海州湾砂採取, 農・物産及び酒類販売, 組み立て式建物生産などと関した協力意向書を締結して2日帰って来た.
エノジンは圧縮空気で動く環境親和的`ゴングアブシックエンジン'を開発して韓国,アメリカ,カナダ,イギリス,ドイツ,フランス,イタリア,スウェーデンなど8ケ国で特許を獲得して北側とも合作などを模索中だ./連合
nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=58716&page=1
北朝鮮イントラネット「光明」 翻訳サービス提供(NK.CHOSUN.COM 05.02.06)
＜機械翻訳＞
北朝鮮が内部インターネット網に言語専門家たちが開発した外国語翻訳システムを運営衆人ことと伝わった.
4日中国内同胞新聞である黒竜江新聞インターネット版によれば北朝鮮は内部網である‘光明’に中国語・英語・プランス語・ドイツ語・日本語・ロシア語に対する即興翻訳システム(自動翻訳システム)’を設置,運営している.
この新聞は“即興翻訳システムは2千余名医言語専門家が作ったこと”と言いながら“単語200万個を包括して外国語が分からない使用者に便宜を提供している”苦戦した.
こんな説明に照らしてこの翻訳システムは中国語,英語など6ケ外国語を私たちの言葉に変えてくれる自動翻訳プログラムを言うことと見えて, ‘光明’に上がっている外国語資料の利用を助けるために設置したように見える.
‘光明’ネットワークは北朝鮮全域を連結,政治､�o済､�ﾈ学､�ｶ化など多方面の資料を包括している内部網で,内閣を含めた各種政府機関と工場,企業所などのホームページが繋がれているが外部インターネットとは遮られている./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=58641
「北に核放棄を説得中」一般教書演説でブッシュ大統領(東亜日報日本語版 05.02.03)
「北に核放棄を説得中」一般教書演説でブッシュ大統領(東亜日報日本語版 05.02.03)
ブッシュ米大統領は２日、ワシントンの米議会で行った一般教書演説で「アジア諸国と緊密に協力し、核への野望を放棄するよう北朝鮮を説得している」と述べた。
「北朝鮮を説得している」という表現は、ブッシュ大統領が過去の一般教書演説で北朝鮮の核開発に対し「容認しない」（０２年）、「廃棄を求める」（０４年）と語ったことに比べ、交渉の重要性を強調したもので、６カ国協議による外交的な解決に重点を置くという意味に解釈できる。
北朝鮮は最近訪朝した米議会代表団に対して、「ブッシュ大統領の一般教書演説を見てから６者協議に戻るかどうかを決める」という意向を示しており、８ヵ月間漂流している６者協議の再開も期待できるとみられる。
ブッシュ大統領は、北朝鮮による核物質輸出の可能性への憂慮が高まっていることについて、「米国は（北朝鮮などが保有している）危険な物質の（海外）移転を遮断するために、６０ヵ国と協力して（大量破壊兵器の）拡散防止構想（ＰＳＩ）を実施している」と語った。
(以下略)
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005020408618
【北朝鮮の市場事情】支援食糧も取引 中ロ国境で密輸盛ん(朝鮮日報日本語版 05.02.02)
北朝鮮にも「市場」はある。2003年以前は農民市場と呼ばれたが、その後名称が変わった。
80年代から90年代はじめにかけての農民市場は物々交換同然だった。売りに出したものは白菜や大根、まめもやしといった野菜類がほとんど。最も重要なコメや工業製品の取り引きは禁止されていた。各農家の小さな野菜畑で収穫し、自ら消費して残りを売りに出す程度だった。
企業化し、コメや野菜などを作って市場で売り、その金で他の食料品や工業製品を購入する形の市場経済とは事情が異なる。「商品」が足りないため、売り手が客の都合に合わせて値段を決めるほどだった。
90年代後半、経済状況がさらに厳しくなると、政府の統制が緩みはじめた。この隙を突いて取引禁止品目だったコメや工業製品が堂々と市場に登場した。相変わらず取り締まりの対象に変わりはなかった。しばしば取り締まり班に商人が追われることもあった。むしろ賄賂を受け取って面倒を見る腐敗構図もできた。
食糧難が厳しさを増すほど、住民はより大胆になった。政府の取り締まりは完全に無視し、金になるものなら手当たり次第に売りさばいた。工業製品にして比較的安い中国産や中古家電製品を密売することもあった。時には韓国や国際社会からの支援食糧も取り引きされた。
昨年末と今年初め、北朝鮮の会寧（フェリョン）、茂山（ムサン）、穏城（オンソン）など咸鏡（ハムギョン）道地域から中国に渡った住民たちが伝えた話だ。北朝鮮政府は2003年3月、現状を追認する形でコメと工業製品の取り引きを認めた。
にもかかわらず、北朝鮮の市場が変わった点はほとんどない。昨年は新米が出る前に配給米が足りなくなり、米価が天井知らずの暴騰ぶりを見せた。労働者の1か月の平均給料2500ウォンでは、わずか3.5キログラムのコメしか買えない。
沈静するかのように見えた米価は今年に入って再び異常に急騰した。1月の1か月間で40％も跳ね上がった（世界食糧計画（WFP）報告書）。大多数の住民にとって、市場は敷居の高いところになりつつある。
(以下略)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/02/02/20050202000086.html
北朝鮮−米価格1月に40%急騰(NK.CHOSUN.COM 05.02.01)
北朝鮮−米価格1月に40%急騰(NK.CHOSUN.COM 05.02.01)
＜機械翻訳＞
北朝鮮の食糧配給量が今年に入って大幅に縮まりながら穀物価格が急騰していることと知られた.
国連の対北食糧支援窓口である世界食糧計画(WFP)の最近報告書(1月28日付け)エタルなら1月に入って平壌市場で取り引きされる安い価格は最高40%,とうもろこし価格は20%や急騰した.
このように穀物価格が急騰したことは公共配給制による食糧配給量が1月から一日250ｇで縮みながら市場で不足分を補おうとする需要が追われているからに推測される.
先立ってWFPは北朝鮮政府が1月に入り公共配給制によって分配する一日穀物量を250ｇに縮小したと伝えた.これは去る2001年1月以後最低水準で,一日必要一太刀ローリの半分に止めるのだ.
WFPは穀物の市場取り引き価格は公共配給制(PDS)の供給価格に10倍も上回ることで住民たちの健康に悪影響を与えることに憂慮されると付け加えた.北朝鮮の全体人口2千370万人の中約3分の2はPDSに寄り掛かっている./ジュネーブ=連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=58473
「北、1日食糧配給量を200グラムに」 WFP報告書(朝鮮日報日本語版 05.01.25)
「北、1日食糧配給量を200グラムに」 WFP報告書(朝鮮日報日本語版 05.01.25)
北朝鮮が今年に入り住民1人当りの1日の食糧配給量を300グラムから250グラムに減らしたと、世界食糧計画(WFP)が24日、報告書で明らかにした。
1日250グラムはWFPが勧奨する1日最小摂取量の半分だ。
WFPによれば配給食糧はトウモロコシ、コメ、ジャガイモを交ぜたものだ。肉や野菜は支給されない。この量はコメのご飯一杯(210〜220グラム)を少し上回る程度。
北朝鮮の人口2370万人中、1600万人がこのような食糧配給を受けているとWFPは説明した。WFPは食糧援助を通じて発展途上国を支援する国際機関だ。
昨年北朝鮮はここ10年間のうち、最も作況がよかった。それでも、北朝鮮当局がかえって配給量を減らした理由は、公共配給制の代わりに農民市場(農民が少しずつ保有した農作物を売る私設市場)を通じて食糧を流通させる市場機能を強化しようとする意図だと、英BBC放送は分析した。
しかし農民市場の穀物価格は急騰した状態だ。したがって、食糧難による住民の苦痛が短期的にはさらにひどくなるだろうとBBCは見通した。
昨年12月の農民市場でのコメ1キロ当りの価格は600ウォンだった。これは2003年の平均価格120ウォンより 5倍値上がりした金額で、平均的な北朝鮮勤労者の給与の30％に上ると、WFPは明らかにした。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/25/20050125000070.html
ＷＦＰ「北朝鮮に５０万トンの食糧が必要」(中央日報日本語版 05.01.27)
国連世界食糧計画(ＷＦＰ）は２７日、食料不足にあえいでいる６５０万人の北朝鮮住民を救うため、５０万トンの食糧が必要だと明らかにした。
ＷＦＰのリチャード・レーガン北朝鮮事務所長は、北京での記者会見で「数百万人の北朝鮮住民が、食べ物の質と量で深刻な状態におかれている」と話した。
北朝鮮の今年の穀物生産量は昨年比で２．４％増の４２４万トンと、最近１０年間では収穫量が最も多いとみられている。 だが必要量の５１３万トンには達していない。
http://japanese.joins.com/html/2005/0127/20050127165908500.html
北"今年農業見こみ明るい"(NK.CHOSUN.COM 05.01.29)
今年農業を中心にした経済運営計画をセウンブックハンは年初から営農準備に集中,去年同期間と比べて10〜20%早いジンチォックウルボである.
これに従って北朝鮮農業性関係者は今年農業を明るく見通した.
29日在日本朝鮮人総連合会(総連)機関紙朝鮮新報インターネット版によれば張試筆(63)北朝鮮農業性対外協助局長は“全般的に見る時(今年)営農準備事業は去年より10〜20%先に進んでいる”と“異常気象による大きい影響がない限り今年農業はよくできることと見ている”と言った.
長局長は1月には農土の地力を高めるのに主眼点を置いていると明らかにした後“農業性はもちろんすべての協同農場で肥料と堆肥をたくさん生産するのに力量を集中している.肥料問題と関してはすべての単位で今年必要な羊を2月言葉まで皆保障することができること”と言った.
彼は引き続き“トラクターを含めた農機械と草取り鎌,鎌など中小農器具を保障する事業も積極推進されている”と“農機械は国の都合がまだ難しい状況で農業性が自体力で解決する事にしたが2月16日まで皆保障することができること”と伝えた.
また今年は日照りがあるように見えて井と貯水池補修及び新設にも力を傾けていると“今年の末完工する予定だった白馬-鉄山かむのを(水路)工事もノングサチォル以前にクッネルゾンマングで(水問題が)大きく心配になる必要がないことと見ている”と言った.
農業性は農業科学院と緊密な協助の下‘種子革命’にも積極出てイッウミョセングユックギガンが短いながらも取れ高が高くて肥料が少なくかかる品種研究に力を注いでいると彼は伝えた.
畜産と果樹,野菜,蚕業など分野も‘種子革命’に積極関心を向けてイッウミョトックヒ畜産部門は外国の雨量品種を取り入れて外国に出て実習もできるようにする措置が酔われたと彼は付け加えた.
一方長局長は農業を経済主力部門で精悍理由に対して“去る‘苦難の行軍､�ｭ行軍時期’(1990年代の中で､�續ｼ)に一番かかったことが食べる問題だった”と“それで今年は農業分野で決定的な転換を起こそうという意味で住公電線(主力部門)で立てたこと”と説明した./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=58385&page=3
韓国国防白書、「北朝鮮は主敵」削除へ(読売新聞 05.01.28)
【ソウル＝浅野好春】韓国国防省が２月に発刊する「２００４年度版国防白書」から、北朝鮮を「主敵」とする文言が削除されることになった。
同省が２８日、韓国マスコミ幹部向けに配布した資料の中で公表した。「主敵」が消えるのは、９５年度版国防白書で初めて使用されて以来、１０年ぶり。
韓国では「主敵」の是非をめぐって国内論争が起こり、２００１年度版から３年連続で白書刊行自体が見送られていた。「主敵」をはずすのは、対北融和政策を進める盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の意向を反映したものだが、野党ハンナラ党は「時期尚早」と批判している。
公表資料によると、＜１＞北朝鮮は、韓国への直接的な敵対表現を自制している＜２＞南北関係は、交流・協力と軍事的対峙という二重性、特殊性を持つ＜３＞諸外国でも特定勢力を「敵」と指し示す事例はない――などの理由から、北朝鮮全体ではなく軍事力に限った表現に改める予定。資料は新たな用語には触れていないが、韓国マスコミは、国防省がこれまで「主脅威」「軍事脅威」などを候補に調整を進めてきたと報じている。
ただ、国防省は、今後も兵士の精神教育教材など軍内部文書では「敵」と位置づける文言を従来通り使用する、としている。
これに対し、保守的な野党ハンナラ党は「『主敵』削除は時期尚早で、わが国の安保の現実を無視した行為」と批判している。
「主敵」の言葉は、９４年３月に板門店で開かれた南北会談の席上、北朝鮮代表が「戦争が起きればソウルは火の海になる」と発言したのを契機に、９５年度版白書から使われ始めた。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050128i312.htm
【南北朝鮮】2004年南北交易6億9700万ドル…3.8%減少(NK.CHOSUN.COM 05.01.21)
【南北朝鮮】2004年南北交易6億9700万ドル…3.8%減少(NK.CHOSUN.COM 05.01.21)
＜機械翻訳＞
去年の南北交易額は6億9千700万ドルで2003年7億2千421万ドルに比べて3.8%減少したことと現われた.
21日統一部によると今年南側の対北搬入額は2億5千800万ドルで2003年2億8千925万ドルから10.8%縮んだ一方対北搬出額は4億3千900万ドルで前年動機4億3千496万ドルに比べて0.9%増えた.
対北人道的サポートなどを除いたコマーシャル売買と委託加工など取り引き性交易は3億4千779万ドルで前年比14.9%が減って全体交易額の49.9%を占めた.
統一部当局者は“商業売買取り引きの縮小したことは国内生産者保護のための北魚類の限度物量設定で搬入量が大きく減少したから”と言いながら“委託加工ギョヨックウンソムユリュ企業等が内需不振による注文量縮小などで大きく萎縮した”と説明した.
この当局者は“今年には開城工業団地の1段階本団地建設本格化による資材装備搬出と示範団地入住業社の丸.副資材及び完製品搬出口増加で交易量が増えること”と眺めた.
一方これから南北間交易統計は統一部が貿易協会と結んだ業務協約によって貿易協会で集計して発表する./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=58094
北, 房多い構造で住宅政策変化(NK.CHOSUN.COM 05.01.21)
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北朝鮮の住宅建設政策が既存の高層アパート建設を止揚して低層住宅と暮し部屋数を広げる方向に変わっている.
21日在日本朝鮮人口連合会機関紙月刊’祖国’2月号は北朝鮮で住民の文化情緒と生活ぶり便宜を考慮した住宅建設が活発だと最近住宅建設政策と住宅類型に対してつぶさに紹介した.
都市では主に1世帯当たり暮し部屋が2個人70〜80�(21.2〜24.2坪)規模の住宅,暮し部屋が3個人85〜100�(25.7〜30.3坪)住宅,暮し部屋が4個人100〜120�(30.3〜36.3坪)の住宅を建てている.
内部構造も以前居間中心で現在は共同暮し部屋中心に設計されている.
すなわち居間中心構造は6〜8�(1.8〜2.4坪)の居間を中心に暮し部屋､�苡侃�關�黷ｪ配置されたら,共同暮し部屋中心構造は15〜25�(4.5〜7.5坪)の共同暮し部屋を中心に他の暮し部屋と台所､�關�黷ｪ配置されたことで事実上居間はないと言える.
共同暮し部屋中心構造は居間に比べて面積が大きくて採光条件が良くてお客さんたちが来れば居間で使うことができるし家族たちが一緒に文和政で生活をすることに便利だということが月刊誌の説明だ.
最近建設される住宅は暮し部屋にだんす・布団場・書棚・飾り場など作り付けがグルルハムに 設置して 碧毛霜を 各離韓 模様で 飾る のも 特徴だ.
内部 照明も 寝室・共同暮し部屋・トイレ など 用途に よって 明るさと 模様をダヤングハゲソルチしている.
台所大きさによってズバングカンと10〜11��(3坪)大きさの食堂車を別に置いたりハミョセミョンザングは6〜7��(1.8〜2.1坪)以上にふやすのに部屋3個の住宅には夫婦寝室にトイレをもっと設置したりする.
ベランダは幅を以前1.2mで1.5mで確張して狂詩を(広室)を設置して方案温度を3℃位もっと高めることができるようにしている.
住宅団地には木をたくさん植えてとけるのを造成して住民たちが新鮮な空気を吸うようにしている.
地方の郡所在地では2階または断層住宅を建設するのに断層住宅を’都市断層生活の家’と呼ぶ.
都市断層住宅は1同1世帯,農村断層住宅は1同2世帯で主に建設して暮し部屋2〜3個と台所,トイレ,倉庫で構成されている.
都市断層住宅は部屋が二晴れる時65〜70��(19.7〜21.2坪), 3個である時70〜80��(21.2〜24.2坪)大きさであり農村断層住宅は部屋が2個である時64〜70��(19.4〜21.2坪), 3個である時75〜87��(22.7〜26.3坪)規模だ.
また台所を色々 暮し部屋の の中 配置して 以前 台所が 一方にかたよって部屋をまんべんなく暖める 数 なかった 短所を 改善するように して 庭先には 野外倉庫・家畜私たち・メタン室 などを 設置して ある.
農村断層住宅では世帯当り果物木5〜6本を義務的に植えるようにしている./連合
nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=58049
北朝鮮と中国−中国政府は金正日体制の崩壊を望んでいるのか？という「雑談」(まこと)
【雑談】北朝鮮と中国−中国政府は金正日体制の崩壊を望んでいるのか？という「雑談」(まこと)
スカパーには「日本文化チャンネル桜」という某財団筋も肩入れしているらしい保守・右派系(？)のテレビ局があるんですが、そこで大晦日にに日本の核武装云々を扱った討論番組が放送されたので、ハードディスクレコーダーの録画設定をセットし、中国から帰国後に「ながら視聴」をしたわけですが。
本題の核武装云々はここでは紹介しませんが、興味深かったのは話が北朝鮮問題に及んだ時、出演者の一人である「救う会」の西岡力氏が「中国には『難民カード』がある、中国政府が中朝との国境を開けば難民がどっと押し寄せて、北の体制は潰れる。東ドイツが崩壊したのは難民の流出が一因だ。アメリカ議会の中にはモンゴルに難民キャンプを創ろうという話もある」と発言した時の周囲の反応。
私も「この人、中国の実情も当時の東ドイツや周辺諸国の状況、知らないのか？それとも知ってて煽っているのかな」と思いながら話を聞いていましたが、案の定突込みが入りましたね。元航空自衛隊空将の佐藤守氏が「シナ(ママ)はネパール国境付近でチベット難民の逃亡を防ぐために必死で妨害しているんですよ。そのシナ(ママ)が難民保護ですか？」と疑問を投げ掛けると、西岡氏は「いや、チベットは関係ないんですよ」と発言(何が関係ないのだろうか？)。
その後、元タイ大使の岡崎久彦氏が「中国も内心では金正日を疎ましく思っているかもしれないが、いま金体制が崩壊すれば朝鮮北部に安全保障の空白地帯が生まれる。かの地が空白になれば中国の勢力圏が南下するかもしれないし、逆に米国が北にコミットするかもしれない。そんな状況になるのは両国とも望んでいない」と発言。
外交評論家の加瀬英明氏は「いいですか、中国は民族問題を抱えているんですよ。中朝国境、ここには延辺の朝鮮系中国人がいる。彼らが中国からの分離・独立運動を大展開することを中国は何よりも恐れている。もし北が民主化したら、延辺の朝鮮民族も騒ぎ出すかもしれない。そんな事は中国も望まないだろう」と。
こうした突っ込みに対して、西岡氏からの返答はありませんでした。
私は彼らの思想性には賛同しませんが、これが常識的な見方だとは思います。私はこの対談を耳にしながら「ああ、右派系の論客も私と同じような情勢分析をしているのだな」と思ったものです。
ついでに、モンゴルに難民キャンプというのも、中国には内モンゴル問題というのもあるわけですから、内モンゴルのモンゴル人は「北朝鮮国民を保護するなら『同胞』の俺達を保護しろ！」と叫びだすでしょうし、モンゴル政府も中国との外交的軋轢を望まないでしょう。だからこそ、モンゴル政府も難民キャンプ構想には反対しているわけですし。
東北アジアの平和的秩序の構築作業を進めながらというならともかく、西岡氏にせよ「日本は核武装の可能性を検討すべきだ」などと、逆に中国政府との外交的対立を煽る路線を模索しているわけですし、西岡氏の主張は彼らの対中外交路線を今後も続けるという前提の上では「非現実的」としか思えないというのが私の感想です。
日米同盟の強化・核武装の可能性への言及、そして中国政府との外交的軋轢を拡大しながら中国政府に中朝国境の開放を求める−そんな虫の良い話が通用するとは思えませんが・・・。
(余談的追記)
あと、先日趙紫陽・中国共産党総書記が死去しましたが、既に政治的にも大衆的にも「過去の人」である「はずの」趙氏の死去に際して、中国政府は異様なほどの報道規制と警備体制を敷いています。この事からも端的に分かるように、いまの中国は内政の矛盾にいかに対処するのかで必死で、隣国の北朝鮮のレジュームが大変動することなど望んでいないのではないか、と私は思うのですが・・・。
英国「北朝鮮石油探査楽観的」(NK.CHOSUN.COM 05.01.18)
英国「北朝鮮石油探査楽観的」(NK.CHOSUN.COM 05.01.18)
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北朝鮮の石油探査事業に参加しているイギリスの石油企業アミネックスは今度投資者多い危険を内包しているがスシブオックバレルの売場可能性を勘案すればして見るに値する投資だと17日明らかにした.
アミネックスのブライアンホール最高経営者(CEO)はこの日ロイター通信とのインタビューで北朝鮮での成功がアミネックスを変化させるはずにしなさいといいながら“(事業を)非常に楽観する”と言った.
彼は北朝鮮で採掘することができる石油埋蔵量を40億-50オックベロルで推正しながら“幾億バレルではなくスシブオックバレルだ.北朝鮮はおびただしい石油国家”と強調した.
北朝鮮の石油埋蔵量に対して発表された信頼するに値する資料はないが一部ジジルハックザドルウンズンググックの発して有情が平壌の下水まで伸びてありえると信じているし中国の官営言論は渤海ぶりに660オックベロルの石油が売場されているか分からないと報道したりした.
一親北朝鮮ニュースウェッブサイトによれば北朝鮮は最高100億t(730オックベロル)のハイクオリティー石油が売場されていると申し立てて来た.
アミネックスは現在北朝鮮技術陣と一緒に今までの資料を分析して地震タムサルルウィした最適の場所を尋ねている.試錐作業は2008年まで難しいようだ.
ホールは石油輸出圏が北朝鮮とまだ解決されない仮装重要な問題としながら投資保護と石油輸出圏を規定する新しい石油法を制定するために新たに作られた北朝鮮の石油部と共同作業中だと明らかにした.
市場価値が2千100万ドルであるアミネックスは北朝鮮に今後の2年半の間1千万ドルを投資する事にして北朝鮮政府と六.海上石油探査独占契約を結んだ.
しかしアメリカ・UNと縛られている北朝鮮核問題,北朝鮮の関連法未備,中国との領海問題,アメリカの対北制裁可能性などで正常な事業が難しくないのかという憂慮も申し立てられている./ロンドンロイター=連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=57921&
北・医師担当区域制往診無くして
北朝鮮政府は最近その間施行して来た意思担当区域制を改善,時､�]分の病院医者は出張診療を出ないで各地域の綜合診療所や診療所で担当地域診療を専担するようにしたと朝鮮中央通信が18日報島した.
意思担当区域制は時､�]分の病院や診療所の意思が決まった地域の住民たちを固定的に担当,日常的に彼らの健康を管理して疾病予防と治療対策をセウヌンゼドだ.
中央通信は“最近国では意思数と医療施設を效果的に利用して担当所帯数を最大限竝びながらも住民に対する健康管理と医療奉仕を綜合的に進行することができる合理的な医療奉仕組職方式を新たに規定してそれによる事業体系と職制別事業内容,事業分量を提示した”と明らかにした.
これに従って以前意思担当区域制に参加した各市と郡人民病院医者さんたちは専門分野治療に専念しながら山河治療予防機関に対する技術指導のみを引き受けるようになった.
代わりに綜合診療所や診療所でその地域の特定家具を専担するようにする一方意思1人当り担当所帯数を徐徐に減らして担当地域住民に対する医療奉仕をもっとよくするようにした.
このような措置は意思数が増えるによって総合病院の専門性を高める代わりに東・里・旧誼総合診療所や診療所に意思を集中配置して住民健康の面倒を見るバングヒャングウロボゴンブンヤでも実用性を重視するシステムが導入していることに評価される./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=57937
北朝鮮、02年に財産相続法制定(朝鮮日報日本語版 05.01.16)
北朝鮮、02年に財産相続法制定(朝鮮日報日本語版 05.01.16)
北朝鮮が住宅、乗用車、貨幣など個人所有財産の相続を認め、職業を持つ16歳以上の住民が遺言できるようにする「相続法」（4章57条）を2002年3月に制定したことが分かった。
北朝鮮が個人所有財産の種類を定め、相続手続きまで明文化したのは今回が初めて。
本紙が16日に入手した北朝鮮の相続法第13条は、相続可能な財産として▲労働分配による財産 ▲国家・社会の新たな恵沢による財産 ▲個人事業による財産 ▲住宅・図書・貯蓄・家庭用品・乗用車 ▲各種請求権や債務などを明示している。
ただし第9条では相続人が被相続人を生前にひどく虐待したり、意識的に面倒を見なかった場合、相続が不可能なように制限規定を設けている。
北朝鮮はこのほか、2001年から昨年にかけ、麻薬生産と輸出入規制を骨子とした「麻薬管理法」、個人と機関の権益保護のレベルで財産と人身侵害行為に対し損害賠償手続きを規定した「損害賠償法」、さらに障害者保護法とソフトウェア保護法なども制定したことが確認された。
また、刑事訴訟法を1992年以来12年ぶりの昨年に改正し、法手続きを踏まない不法な逮捕や拘束を禁止し、強制処分する際は原則的に裁判所や裁判官の令状を提示し、被疑者に対する夜通しの取調べを禁止するよう定めている。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/16/20050116000028.html
北, 逮捕令状 義務化・住宅相続許容(NK.CHOSUN.COM 05.01.16)
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北朝鮮が 逮捕令状制度を 義務化するなど人権保護用安全装置を大幅拡充して住宅相続を 許容した相続法と損害補償法を制定, 財産権保護をための法律装置を用意した.
また 障害児保護法制定で社会的弱者に大韓保護に出て先端産業であるソフトウェア産業の 育成と保護をための法的インフラも取り揃えた.
こういう事実は 連合ニュースが16日に手に入れた`朝鮮民主主義人民共和国法典(大衆用)'(2004年8月発刊)を通じて初めて確認された.
総112個法律を収録したこの法典を通じて相続法,ソフトウェア産業法,麻薬管理法,障害自保戸法など13個新しい法律内容が確認されたし去年5月大きく手入れした形事訴訟法専門も最初公開された.
改訂形事訴訟法は逮捕と拘束処分に対する弔文を別途章(章)で新設,法が定めなかったとか法規定手続きに付かない不法逮捕､�S束を禁止して `逮捕令状なしには逮捕することができない'と逮捕令状発給手続きを具体的に規定した.
またピシムザ(被疑者)に対する徹夜調査を禁じて予審(起訴の前段階)と起訴段階で拘留期間を大幅に減らすなどピシムザ､�iえられる者(被告人)の権利保護規定を補強する一方公開裁判と裁判独立性保障,満期前釈放制も(仮釈放)などを明示した.
2002年3月制定された相続法は国家所有で国家が長期賃貸する生活の家(住宅)を始じめ,乗用車,貨幤,貯金,家廷用品,生活用品などを相続対象に入れた.
特に親を故意に面倒を見ないお子さんは相続を受けることができaようにするずに親を直接扶養したとか労動能力不足で収入が少ない家督の分け前をふやす一方扶養義務を不実に履行したお子さんの分け前は減らすようにした.
同時に損害補償法は機関はもちろん個人の民事上権益保護のために財産､�l身侵害行為に対する損害賠償責任と賠償額算定方法などを手広く規定した.
ソフトウェア産業法(2004年6月制定)はソフトウェア産業に対する国家計画生産体制導入,流通体系定立,技術インフラ拡充及び人才育成などを明示,情報技術(IT)産業を神髓種産業で育成する事にした.
特に機関・企業所・団体はソフトウェア関連設置・補修事業, コンサルティング, インフォメーションシステム構築サービス などは勿論インターネット網事業にあたるコンピューター網サービスが可能になるように した.
コンピューターソフトウェア保護法(2003年6月制定)の場合ソフトウェア著作権登録制を実施,著作権など知的財産権は1次30年に20年まで延長可能で最高50年間保護するようにした.
また 2002年5月に引き続き去年 6月改定された社会主義商業法は市場の設置運営と商店・食堂・奉仕所に大韓営業許可制を明示したし 農業法は2002年6月改訂で協同農場の両犬軸の中作業返虞大帝を削除して班管理制だけ残して置いた.
一方金剛散官壙誌旧法と個性工業地球法を2003年4月末改訂,北側中央指導機関の任務に入っていた`開発事業に対したのも'を削除するなど規制を緩和した.
長命峰国民大教授は"北朝鮮の最近立法動向を見れば閉鎖で開放の実用主義政策を推進して人治よりは法治主義を志向するのが特徴"と言った./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=57829&page=2
北改訂刑事訴訟法どんな内容盛ったか (NK.CHOSUN.COM 05.01.16)
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去年5月 改定されて16日言論に初め公開された北朝鮮の 形事訴訟法は 捜査機関が 刑事 被疑者の 恣意的 人身拘束を夏至できないように逮捕令状を発行されるように義務化するなど被疑者・被告人の権利を強化したのが特徴だ.
これによって以前305個に過ぎなかった弔文が439個で大幅に増えた.
特に改訂刑事訴訟法は公開裁判原則を闡明して裁判の独自性を保障する規定を新設して選言的な水準ではあるが法と良心によって裁判を独立的に進行するように明示している.
▲ 逮捕・拘留要件強化 =被疑者に大海 刑事責任追及決定(刑事立件措置)を下げて調査を 担当する予審院(予審員:起訴前まで被疑者を調査する公務員)銀犯罪の軽重を選り分けて労動鍛錬型が予想される軽犯罪者に大海は`特別に必要な場合'にだけ逮捕, 拘束処分を割数 あるように逮捕 要件を強化した.
刑事責任追及決定を下げる前にもピシムザを逮捕,拘束するようにしたが10日たちところに犯罪疑いを立証することができる証拠を確保することができなかった場合必ず身柄を釈放するようにした.
予審院には逮捕令状がいない状態で非拘束ピシムザを逮捕することができる一種の`緊急逮捕'権限を認めないで必ず検事に逮捕令状発給申込書を送って承認を受けるようにした(180〜181兆).
▲拘留(拘束)期間短縮=旧法では犯罪の種類を区分しないで予審段階から2ケ月までピシムザを拘留することができるようにしたが新法では労動鍛錬型を与えることができる軽微な事件に対しては10日で大幅に縮めた.
拘留期間延長も以前には`特別に複雑な事件'に対しては最大 5ケ月までピシムザをつかまえておくことができるようにしたが改訂法では最大4ケ月で1ケ月を縮めた.
以前まで検事は予審機関で事件を渡されてから15日たちところに事件を裁判所に起訴すれば良かったが新法では重犯罪人罪は10日,労動鍛錬型が予想される軽微な犯罪に対しては3日たちところに必ず起訴するように強制した.
裁判のための拘留期間も1酸っぱさと2心でそれぞれ最大1ケ月まで許容したことを25日で5日ずつ縮めたし労動鍛錬型が予想される訴えられる者に対しては15仕事までに拘禁するようにした.
▲ ピシムザ・被訴者権利拡充 = 改訂法では以前と違い予審段階でピシムザの積極的な抗弁権を認める条項を新設して視線をひいてある.
ピシムザは予審院が追窮する犯罪 疑いを認めるのできない場合直接反証を申し立てるとか 正確な調査・解明を要求する数 ありもっと進んで予審院を含めた訴訟 関係者を入れ替ってくれるように要求する首都 ある.
予審院が作成した審問調書の内容を修正,削除,補ってくれることを要求することができることはもちろん自分の陳述を直接審問調書に使うことができるようにした.自分の権利が侵害されたと感じられる時は検事に嘆願することができる権利を名門化した.
ピシムザに対する審問時間も特別な場合を除いて原則的に午前 8時で午後8時に規定して徹夜調査を禁止した.
改訂刑事訴訟法は以前のようにピシムザに対する強制的な審問を厳格に禁止してこれを漁期で刑事事件を課長捏造した事実が裁判過程で現われた予審院と検事はまた同じな事件に関与することができないようにする規定を新設した.
弁護人の先任時期を`刑事責任追及決定が下ろされた時から事実審理に入って行く前まで'に具体化して工船弁護である(国選弁護人)を院しなければ斜線弁護人を先任することができるようにする条項を新設した.
▲裁判の独立性保障=改訂法では272兆で`裁判所は裁判で独自的でそれを法に基づいて遂行する'と規定,史上初めて裁判の独立性を認めた.
また再判定の座席配置に対する規定を新設して裁判長,判事,インミンチァムシムワンなど裁判所声援が再判定(法廷)の中位置と検事と弁護人がお互いに向い合った席で攻防をするようにした.
改訂刑事訴訟法では公開裁判の原則を闡明して国家または個人の内緒を守らなければならない必要がある場合と社会的に悪い影響を与えることができる場合にだけ非公開にした.しかし判決宣告は必ず公開するようにした./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=57830&page=2
北,光復直後戸籍制廃止(NK.CHOSUN.COM 05.01.16)
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南韓でオーストラリア制を廃止する事に方針をゾングヘッジマンブックハンには戸籍法の存在自体がないことで確認された.
16日連合ニュースが手に入れた2004年版‘朝鮮民主主義人民共和国法典’に収録された112個法律の中戸籍法は入っていなかった.また戸籍法やオーストラリア制に対して聞いて見た事がないというのが北脱出者たちの一貫された証言だ.
実際北朝鮮‘朝鮮大エンサイクロペティア’には‘戸籍法’という単語も上がっていない.
北朝鮮の‘朝鮮末代辞書’を見れば戸籍を過去の遺物で描いている.
すなわち‘戸籍’は古くさい社会でオーストラリアとオーストラリアに属した家族を登録した文件で, ‘戸籍係’は日帝の時の官庁で戸籍を引き受けた部署で, ‘戸籍謄本’は古くさい社会で一家の戸籍を引き写した文件, ‘戸籍里’は日帝の時戸籍を扱った管理でそれぞれ説明した.
また‘オーストラリア’は一家の暮しを責任負った主人を意味するとか,人民生活を責任負った人民政権機関やその機関の責任動き手を比喩した表現で規定,南韓のオーストラリアとは意味が違う.
北脱出者金某さんは“北朝鮮には戸籍がなくてオーストラリアと言う(のは)表現も南韓のような意味では使われない”と“ただ世代与えなさいという表現はある”と説明した.
また女が離婚した後子供を連れて他の男と結婚すればその子供は再婚した男の性に沿うことができるようになっている.
彼は“出生するとか結婚すればとどけなければならないしこれを土台で人民保安性住民登録科でいわゆる‘身元文件’を管理するが外で増えた公開されない”と言った./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=57838&page=2
北朝鮮では裁判 義解だけ離婚可能(NK.CHOSUN.COM 05.01.16)
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北朝鮮では南韓と違い当事者間意思による協議離婚制度がないし夫婦が別れようとすれば 必ず裁判所の判決を受けるようにしてある.
16日北朝鮮の現行家族法によれば 私の20組で‘離婚は裁判に義解だけ割ことがある’と規定してある. 北朝鮮で夫婦が離婚を夏期ためには合意可否と関係なく必ず裁判所に離婚訴訟を申し立てて判決を受けるとするというのを意味する.
一方南韓では当事者たちの合意で離婚書類を作成して法院に受け付けて判事から確認書を 受けて区役所などに届ければすぐ婚姻関係が解消される協議離婚制度がある.
また 協議離婚が不可能な場合夫婦中離婚を希望する一方が離婚裁判を請求して別れる裁判上離婚手続きが 用意されてある. すなわち南韓では離婚方法が2行かあるが北朝鮮は裁判 離婚だけ許容してある.
北朝鮮では1990年代中盤”苦難の行軍”時期に食糧を用意して来るのできないご主人をご飯だけ減らすという意味で‘わんわんが’で呼びながら妻がご主人を相手で離婚訴訟を申し立てる事例が大きく増えたので知られた.
これのためか 北朝鮮では2002年 7・1 経済改善管理措置以後訴訟費用を1千ウォン(北朝鮮貨幤)で大幅引き上げて離婚を難しく作ったと北脱出者たちは証言してある.
北朝鮮で労動者たちの月給は北朝鮮貨幤で2布地〜3千ウォン線だ.
北朝鮮民事訴訟法私の86まどろむ離婚訴訟を当ぎり妻が姙娠中にあるとか1肉がなるのできなかった子を育ててある場合必ず離婚訴訟を棄却するように規定することで離婚をもっと 難しくしてある./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=57840&page=1
北相続法制定個人所有拡大するが (NK.CHOSUN.COM 05.01.16)
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北朝鮮が 2002年相続法を採択したことは個人のオーナーシップを認めてこれを継ぐようにしたという点で優に画期的な変化だと言える.
北朝鮮はその間国家と社会的ソユウル重視しながら相続と言う言葉自体を資本主義要素で見做して不正で来た.
しかし今度用意された相続法は"国家が法的に個人所有の財産に対する相続圏を保障してくれる"と規定,個人のオーナーシップと相続圏を尊重してこれを国家的に保護するようにした.
もちろんいまだに許容される相続財産の範囲が住宅と家廷用品などに局限されて相続法の規模と内容が資本注意国家と比べる時まだ狭小で単純だが相続自体を認めてこれを法で公布したという自体だけで意味が大きい.
特に相続法は7.1経済管理改善措置(2002.7.1)施行を3ヵ月あまり控えて採択されたという点で経済改革に拍車をかける一方個人所有を漸次的に拡大して行こうとする北朝鮮政府の意志を読める.
ここに相続法は企業所独立採算制と自律化強化,個人商売許容及び綜合市場拡大など経済改革措置が続いている現実で住民たちの個人的経済活動を活性化させる触媒制役目をすることに評価される.
熱心に仕事をして成果をおさめれば国家はもちろん個人にも利益が帰って来て財産を殖やすことができるしそれを子に譲ることができるということを相続法採択を通じて確認させることで住民たちの勤労意欲を高めることができるようにしたのだ.
なおかつ継ぐことができる財産の範囲に住宅を包含させたことはこれからの経済改革で注目しなければならない書き入れ時だ.
北朝鮮の住宅は国家機関が国家資金で建設して住民に長期賃貸形式で供給してくれることと個人が国家機関の許可を受けて個人資金で建設した住宅で分けられる.
しかし大多数住宅は国家所有で個人住宅は断層住宅で平壌市など都市にはあんまりなくて農村など一部地方に許容されている.
北朝鮮民法(1999.3.改訂)は個人オーナーシップ範疇に△労動による社会主義分配△国家及び社会の追加的恵沢△菜園など個人副業経理から出る生産物△個人が買ったとか相続及び贈与受けた財産△その外の法的根拠によってできた財産を包含させただけ住宅は含まれない.
結局住宅を相続財産に包含させたことは国家所有の住宅に対する賃貸権利を継ぐことができるようにしたことで見られる.
なおかつ経済難が悪くなった1990年代初盤から犬だっての間に国家所有の住宅が闇取引されて政府の力強い統制にもかかわらずこれからは一般的な社会現象で席を取った.
これは進んで土地・建物などの不動産に対してまで権利の相続権を広げて行く数あるという見込みも生んである.
北朝鮮では7.1措置以後国家所有の建物を賃貸しして運営する飯屋, ビリヤード場,カラオケ,甚だしくはラブホテルなど個人業店が急増しているし2年前からは一部協同農場に示範的に'布廛(圃田)担当制'を実施しているなど不動産に対する占有権拡大動きが高めているからだ.
ナムソングウック高麗大教授は"相続法採択は国家所有制から個人所有制で移る過渡期段階で見られる"と"まだ相続対象財産が住宅と家電製品などに局限されるが7.1措置を拡大発展させて行きながら相続財産の範囲も広くなること"と見通した./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=57831&page=2
北、麻薬の生産から利用まで「徹底管理」(NK.CHOSUN.COM 05.01.16)
北朝鮮が2003年8月に制定した麻薬管理法は、麻薬の生産と供給、保管、利用、輸出入を徹底的に管理するように規定した。
16日、北朝鮮法典に収録された麻薬管理法によれば、麻薬の生産と供給、保管、利用、輸出入に対する制度と秩序を確立し、麻薬による社会的危険を予め防ぐために法を制定した、と明らかにした。
昨年に改正された北朝鮮刑法は、不法にアヘンを栽培したり麻薬を製造した者に対し2年以下の労働教化刑に処して、罪質が重い場合は2年以上5年以下の労働教化刑に処する、と規定した。
これにともない、麻薬の秘密製造および密輸出などを規制する法的枠組みが完備した。
(以下略)
http://www.infovlad.net/underground/asia/nkorea/blog/archives/2005/01/aeeaccaacaaacca.html
北'法典'発刊政府関係者反応(NK.CHOSUN.COM 05.01.16)
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政府関係者たちは北朝鮮が去年8月人権と財産権,社会的弱者保護条項などが盛られた’法典’を発刊したことに対して“7.1経済管理改善措置の進展”及び“対内の外需要を勘案した苦肉の策”などで評価した.
一関係者は連合ニュースが16日報道した’朝鮮民主主義人民共和国法典(大衆用)’に対して“リストを見れば7.1措置に備えて法令整備など法的基盤を用意したこと”と言いながら“過去関係部門動き手たちだけ制限的に見られたことを住民たちも熟知するように公開したことは7.1措置がそれなりに進行されていることを見せてくれること”と解いた.
北朝鮮経済に精通したこの関係者は“7.1措置以後指摘されて来た高(高)インフレなど問題点にもかかわらず,改革政策たちが円満に進展されながら各問題点たちに対してそれなりに用意ができていることを見せてくれること”で解いた.
彼は引き続き“対外関係部門の場合新たに制定されたのが多くないが過去難しく得ることができたこんな内容を大衆用で発刊,外国企業たちの手に入れるようにしたことは投資.技術協力などを円満に裏付けるという意志で見られる”と言った.
政府の一当局者は法典発刊背景を“内部及び対外的需要皆を勘案して下った不可欠な決定”で解いた.
彼は“北朝鮮は90年代中盤後食糧難長続きで社会逸脱現象が蔓延されて住民ドルだけが高まって来た状況で混乱する社会整備次元で不満解消及び法治国のトルウルガッツリョ努力して来た”と“私たちは北朝鮮が国内外状況変化をきっかけで国際社会の一員で堂堂と出るように支援する方向で政策を推進すれば良い”と言った.
北朝鮮は特にアメリカの北朝鮮人拳法通過後独裁,封建国家,人権抹殺地域など国際社会の汚名を洗って対外イメージを改善しながら米,ヨーロッパなどからの人権法攻勢にも積極対立するため’法典発刊’のゴユックチェックを使ったことと見なければならないというのだ.
政府のまた他の関係者は“北朝鮮は2000年代に入って専門家たちをベトナム,スウェーデン,中国などに送って法制研究などの作業をして来た”と“法令集が一般資料集で出たことは個人,企業の独立採算制定着過程の中に一般人たちの法律知識見取りを助けるためのことでこれは7.1措置がよく進行されていることを見せてくれる根拠”と言った./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=57851&page=1
【韓国】去年の対北支援2億5620万ドル・・・史上最大(NK.CHOSUN.COM 05.01.11)
【韓国】去年の対北支援2億5620万ドル・・・史上最大(NK.CHOSUN.COM 05.01.11)
北朝鮮訪問者2万6千213人,前年比71.5%増えて
去年北朝鮮に対する人道的次元の支援は2億5千620万ドルで史上最大数値を記録した.
その間最大数値はキム・ヨンサム大統領政府の時である1995年国産米 2億3千225万ドル分を北朝鮮に支援したのだった.
11日統一部によると去年対北支援額の中政府と民間の支援はそれぞれ1億1千512万ドルと1億4千108万ドルだったし,国際社会支援は1億6千577万ドルだった
統一部当局者は"去年対北支援額が大きい幅で増加したことはリョングチォンヨック爆発事故に対するうちの社会の温情が集められたのによったこと"と言いながら"民間次元の対北支援は2003年7千61万ドルに比べて二倍や増加した"と言った.
また去年金鋼山観光客を除いた北朝鮮訪問者は2万6千213人で2003年1万5千280人より71.5%増加した.
一方北朝鮮で南韓を訪問したあいさつは2003年1千23人から321人で縮んだ.
これについてこの当局者は"去年下半期南北関係がなだらかだったら訪問者数字はもっと大きい幅で増加したこと"と言いながら"南北関係が小康局面に入って行って政府間会談が不振で南韓訪問者が縮んだ"と説明した./連合
北,穀物増産多収穫品種に期待
今年農業増産を主力事業で設定した北朝鮮は多収穫品種を通じる穀物増産を期待している.
朝鮮中央通信は10日リギョングシック内閣農業上の言葉を引用, 農業性は度, 時, 郡農業担当 動き手と 緊密な 連携 下に 今年 あらゆる 田・畑に 多収穫品種の種子を植えるための事業を推進, 農業で 決定的転換を起こす綿密な対策を立ててある故報道した.
催傭男農業性負傷も先立って8日朝鮮中央放送と会見で経験を通じてゾングザがギボンということを自覚したと△肥料を少なく使って△生育期日が短くて△日照り科冷害,雨風,病虫害によく耐えながらも高い収獲を出すことができる多収穫品種を確保したと明らかにした.
中央通信はまた農業機械化の比重を高めることも農作物収獲に大きい影響を及ぼす要因と言いながら“トラクターと種まき機,収穫機,脱穀機など農機械と附属品をもっとたくさん生産,保障するための事業も緻密に立てている”と伝えた.
これと共に白馬-鉄山ノングスロゴングサも力を傾ける一方協同農場の末端組職である班(7-25人)を単位で農業をつける班管理制を效率的に活用,農民のセングサンウィヨックウルノブにさせるはずだと明らかにした.
通信は“農業性は各人民委員会と国家計画委員会,労動省,鉄道性をビロッハングァンギェブムンと連係して農業部門に必要な労動力と設備,物資を最優先的に無条件保障するための対策も徹底的に立てている”と付け加えた./連合
nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=57607&page=3
「2001年人口、2314万9000人」 朝鮮中央年鑑04年版(朝鮮日報日本語版 05.01.12)
北朝鮮の人口は2001年現在、2314万9000人だったと、北朝鮮の朝鮮中央通信が発行する「朝鮮中央年鑑」2004年版が12日明らかにした。
これに先立って発行された「朝鮮中央年鑑」によれば、北朝鮮の人口は1996年2211万4000人、1997年2235万5000人、1998年2255万4000人、1999年2275万4000人、2000年2296万3000人と集計された。
1997年24万1000人が増えた後、2001年まで毎年平均20万人の人口が増加した。
一方、朝中合弁銀行である「華麗銀行」は昨年7月、自社のインターネットホームページ(www.hualibank.com)で当時の北朝鮮人口を2250万人だと紹介した。朝鮮中央年鑑が紹介した2001年の人口より約65万人が減っっている。
しかし、2000年以後は北朝鮮の食糧難が少しずつ解消され、餓死者も減っていると伝えられたことから、正確な数字ではないと推定される。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/12/20050112000004.html
北朝鮮、家族単位耕作制を３月にも実施(東亜日報日本語版 05.01.04)
北朝鮮、家族単位耕作制を３月にも実施(東亜日報日本語版 05.01.04)
北朝鮮が、協同農場の生産性向上のために、共同作業単位である分組の構成を２、３世帯に細分化する農業改革措置を、今年３月か４月頃に断行するという。
専門家らは、北朝鮮が今回の措置で事実上の家庭営農を許可すれば、１９７８年に中国が行なった社会主義農業改革の初期段階に入ると見ている。
北朝鮮は昨年、協同農場の構成員に共同耕作地以外の個人耕作地を分配して耕作させる個人耕作制度を、全国的に試験導入している。
北朝鮮に詳しい中国のある消息筋は３日、「北朝鮮が今年から２、３の世帯を一つの生産単位にする家族単位耕作制度を全国的に実施する予定だ」と明らかにした。
同消息筋によると、北朝鮮は昨年末から同改革措置を準備し、すでに各道の農村経営委員会をはじめとする実務陣に新制度の基本内容を伝えている。
新しい耕作制度は、地域的な特性を考慮して一部の詳細事項を補完修正し、早ければ今年３月頃にも内閣農業省が決定する形で全国的に実施される予定だ、と同消息筋は伝えた。その上で「まだ個別農場には指示が伝わってなく、農民は新しい耕作制度の内容を知らない」とも話した。
これについて北韓大学院大学校の梁文秀（ヤン・ムンス）教授は、「親戚関係の２、３世帯が一つの分組を構成すれば、集団農業を装った個人及び家庭営農が可能だ」と説明した。
高麗（コリョ）大学北韓学科の南成旭（ナム・ソンウク）教授は、「北朝鮮が１９９６年に導入した新分組管理性を大幅に改革するものだ」とし、「分組の構成員を１０人以下に減らし、家族の利己心を利用して農業生産量を増やそうとする意図だ」と分析した。
(略)
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005010401778
【2005北朝鮮は今/1】肉類の消えた新年の特別供給(朝鮮日報日本語版 05.01.10)
2005年新年、北朝鮮住民の生活はさらに貧しくなったことが分かった。焚き物がなくなった上、食糧をはじめとする生活必需品の値段が急騰している。ガソリンや軽油価格は冬季のためか、食糧価格よりも値上がりした。
昨年も不安定だった電気の事情は、まったく改善される兆しが見えない。名節(北朝鮮では最大の節日が金正日（キム・ジョンイル）総書記や金日成（キム・イルソン）主席の誕生日だ)の特別供給(配給)も、例年よりむしろ減ると言う。
昨年末、北朝鮮人権団体である「北韓民主化運動本部」調査チームが知人を訪問するため中国に渡った咸鏡（ハムギョン）北道・巫山（ムサン）、会寧（フェリョン）、穏城（オンソン）、清津（チョンジン）、咸鏡南道・咸興(ハムフン)出身の北朝鮮住民と脱北者を相手に調査した、最近の北朝鮮住民の生活だ。
北朝鮮は新年の正月(1月1日)の特別供給として、国産の洗濯せっけん1個、焼酒1本、6世帯単位で調味料 一袋ずつを配った。
一部地方では卵を世帯当り3〜4個ずつ分配し、人民軍、党機関、保衛部(情報機関)、保安署(警察) など、いわゆる「パワーのある機関」では豚肉など肉類が供給された。
以前は一般住民にも豚肉が供給されたりしたが、今年はなかったという。正月であるにも関わらず、清津など大都市でさえ煙突から煙の出ない家があったという。
清津は特に、無分別な田畑開墾で、焚き物不足が深刻な地域ではある。清津には煉炭を焚く家も多いが、煉炭の価格は1枚300ウォンまで値上がりした。コメがあっても焚き物がなく、ご飯が炊く事のできない場合もある。
金正日総書記の誕生日である 2月16日には、糖菓(キャンディーとお菓子)類が供給されるといううわさも流れている。
(略)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/10/20050110000034.html
【2005北朝鮮は今/2】急騰した生活必需品の価格(朝鮮日報日本語版 05.01.10)
最近、咸鏡南北道のコメの価格は白米1キログラムに750ウォンだ。最高1200ウォンまで急騰したと伝えられた。これは北朝鮮当局が2002年7月1日、いわゆる「経済管理改善措置」を断行した当時に決めた市場価格46ウォンに比べ、おおよそ20倍近く値上がりしたものだ。
1年前の2003年12月の物価と比べても、ほとんど二倍も上昇している。
為替レートも険しい上昇基調を見せ、1ドルがおおよそ2000ウォン台にまで迫った。もちろん暗市場での価格だ。これは北朝鮮の一般勤労者の1か月平均賃金である2500ウォンとほぼ同じ水準だ。
勤労者の平均賃金は2002年の経済管理改善措置以後、さほど変化がないのに、物価だけがうなぎ登りし、住民たちの生活苦がますますひどくなっていることを証明している。
5人家族をベースに1か月間に食べるコメ(20キログラム）を買うためには、北朝鮮ウォンで1万5000ウォンが必要だ。これは勤労者の一月の賃金の6倍だ。
北朝鮮住民と脱北者らは「コメ価格が1キロあたり500ウォンを超えると、下層民は飢え死にするほかない」と口を揃えた。
市場物価の中、最も特徴的なことは、ガソリンとディーゼル油などオイル価格が食糧価格よりも高く値上がりしたということ。これは北朝鮮で食糧難に劣らず、燃料棒不足が深刻だという事実を物語っている。
(略)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/10/20050110000036.html
【2005北朝鮮は今/3】食糧不足・エネルギー不足は依然続く(朝鮮日報日本語版 05.01.10)
昨年の作況も、黄海(ファンへ)道を除けばほとんどが不作だった。黄海道からは軍用の食糧をより多く集めるという噂が流れ、農民の民心が悪化している。
咸鏡北道・会寧市のある農村では、協同農場に属した世帯ごとに年末の分け前として、1人当たり稲20キログラムを提供し、残りはすべてトウモロコシで提供されたという。
このような現実は会寧だけでなく、咸鏡道地域の他の農村でも同じだという。中国に渡った住民らは、「昨年末に供給された食糧では、今年の4月まで持たないだろう」」とし、「今春ごろになれば、昨年よりさらに深刻な食糧難に直面する可能性がある」と懸念した。
昨年、北朝鮮当局は一部の農場で、個人農業をテスト実施し、全国的な範囲で個人農業が許可されるかも知れないと噂されたが、未だ具体的な指示はない。
協同農場でうまく管理できない余った土地や新たに開墾した土地を工場や企業所に払下げし、工場勤労者たちの農業を許可しようする動きが昨年初めにあった。しかし、未だにそれ以上の措置は出ていない。
個人の田畑は300坪範囲で国が認め、代わりに土地使用料を受け取っているが、監督官を買収し、数千坪の田畑を耕す農民と勤労者が少なくないという。
電気の不足している北朝鮮が、最近新しい困難に直面している。北朝鮮の列車はほとんど電車化されている。ところが、最近電車を生産する機関車工場が機関車をまともに生産できずにいる。
(略)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/10/20050110000039.html
北朝鮮・肥料生産75%増加(NK.CHOSUN.COM 05.01.07)
北朝鮮・肥料生産75%増加(NK.CHOSUN.COM 05.01.07)
去年北朝鮮の肥料消費が小幅縮んだが自体生産量は75%も増加したことと現われた。
7日UN食料農業機構(FAO)によれば去年北朝鮮私の肥料生産は5万6千524tで2003年より75%増えた。
一方商業的収入量は2003年3万7千706tで2004年8千161tに急減した。
また北朝鮮農業性は2004年肥料使用量(成分量基準)が23万173tで2003年の24万4千512tに比べて6%減少したことに集計した。
しかし2002年の18万9千tよりは多いのだ。
特にすべて使用量の中72%にあたる16万5千810tは南韓(13万7千220t)とヨーロッパ連合(2万1千362t), FAO,非政府機構などが人道的次元で支援したのだ。
肥料構成を見れば全体の67%が要素肥料中心の窒素肥料だったし17%はカリ肥料, 16%はインサンジル肥料だった.
地域別使用量は黄海南道が一番多くて平安北道,平安南道,黄海北道,咸境道,江源道などの順序に把握された./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=57496
北朝鮮のヘビースモーカーたち煙草楽しむ(NK.CHOSUN.COM 05.01.09)
愛煙家が多いことにうわさが立った北朝鮮は禁煙キャンペーンを強化しているがむしろ煙草収入量が急増していて人目を引いている。
9日韓国貿易協会によれば北朝鮮が去年1-11月中国から持ちこんだ煙草類は810万ドル分で2003年同期間の764万ドルに比べて6.0%増えた。
北朝鮮の対中国煙草類収入量は1999-2000年にそれぞれ250万ドル内外に過ぎなかったことが2001年552万ドルで増えて2002年(949万ドル)と2003年(917万ドル)には2年連続で900万ドルを上回った。
日本からの収入額も中国よりは金額が小さいが著しい増加傾向を見せている。
去年1-11月収入額は2億8千81万円(270万ドル)で前年同期間 8千206万円の3.4倍規模だ。これは2002年年間収入額の10倍以上だ。
年間大日本収入額推移を見れば2000年1千264万円, 2001年3千474万円, 2002年2千553万円, 2003年1億1千531万円などで2003年から著増した。
同時に北朝鮮はヨーロッパ連合国家の中煙草収入源であるイギリスからも去年1-9月16万3千流路(21万5千ドル)分を輸入した。
こんな外国産煙草の収入量増加は2002年7.1経済管理改善措置以後市場の活性化と住民たち記号が多様化される成り行きに影響を受けたというのが専門家たちの分析だ。
ただ中国から持ちこむ煙草類の場合北朝鮮私の中国係煙草工場の稼動のために持ちこんだ物量が含まれたことに解釈される。
WHO)料によると北朝鮮煙草市場で輸入品シェアは 2001年基準15.5%で現われた中に収入量は1990年2億改備から1995年3億1千200万改備, 2000年7億6千だけ改備などで増加した。
一北脱出者は"北朝鮮で`ダンヒル'と呼ばれるダンヒルやマルボロで,日本産マイルドセブンなどが人気がある"と言った.
2000年基準北朝鮮の大人喫煙率は女性喫煙人口があまりないことと知られたのにかかわらず42%で非常に高かった。
北朝鮮は2003年6月17日煙草広告､�ﾌ促の包括的制限などを骨子でWHOが主導した煙草規制基本協約(FCTC)に署名したし,最近青少年に対する禁煙教育を強化して禁煙映画を作るなど禁煙キャンペーンを積極展開中だ。/連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=57557&page=1
北朝鮮労働者の30%が失業・不完全雇用(NK.CHOSUN.COM 04.12.21)
北朝鮮労働者の30%が失業・不完全雇用(NK.CHOSUN.COM 04.12.21)
＜機械翻訳＞
北朝鮮で 失業 ないし 不完全雇用 状態に 陷った 労動者 の割合が 30%私 になって 物価まで 上昇, 生活苦を 重くなって ある ので 伝わった.
21日 世界食糧計画(WFP)と UN食料農業機構(FAO)が 11月末 咲いて 出した 特別報告書に よれば 北朝鮮 管理との 面談と WFP 収集資料を 総合した 結果 "労動者の 薬 30%が 永久的や 一時的に 失業 または 不完全雇用(underemployment) 状態"と 明らかにした.
これ 報告書は WFPわ FAO街 9月 28日から 10月 9日まで 起こした 北朝鮮 現地 共同実体調査 結果と WFP 平壌事務所が 蓄積した 資料を 土台で 出した のだ.
報告書は 特に 女性 失業が もっと 深刻だと 指摘した 後 "北朝鮮では 就業女性 の割合が 世界でも 高い 水準である 89%であったが 最近 何年間 引き続き 減少した"故 説明した.
彼 背景では 7・1措置 以後 工場別 利潤 確保が 強調されて 政府 補助金まで 切られながら 門を 閉めるとか 生産能力を 減らす 工場が できた のを 指折った.
これ のため 労動者たちが 再配置 または 臨時解雇されるとか 労動時間が 減った.
また 工場の 利益が 少なくて 月給が 減らしされる 場合が 多いと 見てからは 言った.
一方 月 所得を 見れば ▲低所得 労動者 1布地7002布地500ウォンに 平均 2布地100ウォン ▲協同農場園 5004千ウォン ▲鉱山・発電所 労動者は 5布地2001ばかり2千ウォン ▲医者, エンジニア, マネージャー など 高級 専門職 3布地2004布地500ウォンに 平均 3布地600ウォン などで 推定された.
公式 為替は 1流路に 170円. そうだが 非公式 市場為替は 去年 10月 1千ウォンで 今年の 8月には 2布地200ウォンまで 上がってから 10月初 1布地600ウォンまで 落ちた.
また 市場物価は 去る 9月に 頂点まで 上がってから 収穫期である 10月 立ち入る 小幅 下落した の中 米代が 去年 平均 120院で 今年の 6月に 270円, 10月初には 500600院まで, とうもろこし値は 2003年 110円, 去る 10月初には 320院で それぞれ 変化した.
見てからは "北朝鮮の 平均的な 低所得 労動者は 月給 2布地100ウォンを もらって 3分の 1路 配給穀物を 事故 また 違う 3分の 1路 食糧 外 生活費で 使って 出れば とうもろこし 2.55kg 肉 お金だけ 残る 実情"と 言った.
特に "配給量が 少なくて 低所得 労動者たちは 市場で 食糧を 追加で 買うと するが 事情が ヨウィチ ない"と "これ のため 農村 親戚の 助けを 受けるとか 野生食品(wild food)を 採集するとか 菜園 耕作を 通じて 確保する ので 推定される"故 付け加えた./連合
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=56791