北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ

北京(ウォール・ストリート・ジャーナル)中国当局がインターネット上から政府への反対意見をブロックするために用いる数々の障壁は、技術や対象面で勢いを増しながらネットワーク中枢部から個人のパソコンにまで及んでいる。

(略)

これとは別に、カリフォルニア大学バークレー校の調査では、中国企業がパソコンや携帯電話を経由したメッセージをフィルタリングするためにパソコンなどに盛り込んでいる禁止用語や文言のリストを発見した。タブーとみなされる1000以上の文言には「民主主義」、「セックス」や「胡錦濤」国家主席の名前も含まれる。

中国政府は、批判的な意見を述べる人々を投獄することで他のウェブユーザーに警告を発してきたが、その監視方式を今までに一般公開したことはない。ネット監視を担当する公安部は31日、監視体制や海外の調査結果に関するコメントを控えた。

それでも、海外研究者による「万里のファイアウォール」の亀裂を巡る調査で明らかになったこともある。ハーバード法律学校バークマン・センターのジョナサン・ジットレイン氏は「単一アプローチでなくさまざまな手法を用いている」と述べた。同センターはインターネットと社会を専門領域としている。

ジットレイン氏など研究者によると、中国の警察は、第１の防御線として基幹ネットワークに注力し、問題があるとみなすサイトのIPアドレスをルーターに登録することで、英BBCの英語・中国語ニュースや海外中国語サイトなど検閲対象外のサイトをブロックする。

さらに、政府機関と思われる団体が先進フィルタリング技術を活用してネット上のメッセージから好ましくない言葉を抽出している。この手法によって電子メールが送信先に到達せず行方不明になったり、検索エンジンを利用しても無反応となる現象が起きると内外の研究者は指摘する。上記の３大学による共同プロジェクト「オープンネット・イニシアティブ」は、中国にあるパソコンでグーグルやヤフー(Nasdaq:YHOO)の検索エンジンをはじめ、グーグルが出資する百度(baidu.com)やヤフー傘下の一捜(yisou.com)などの中国語検索サイトで、中国では禁止されている気功集団の「法輪功」や「チベットに自由を」などの文言について検索すると、エラーメッセージも表示されないまま接続が切れてしまう場合が多いことを示した。

「インターネットについて語ることはますます困難になっている。その利点は場所によって異なる」とジットレイン氏。例えば、サウジアラビアでも厳しいネット監視体制が取られるが、中国と違ってサウジ当局はウェブサイトに対する禁止条項を一般公開している、と同氏はいう。

さらに、接続サービス業者自体もネットの分断を促進している。中国当局の指示かあるいは抽象的な規制に違反することを怖れてか、ネット企業は自ら挑発的なコメントの検閲、排除や微妙な内容とみなされるメッセージをブロックする行為に及んでいると研究者らは指摘する。

(略)

バークレー・プロジェクトの責任者で、人権擁護を長年推進してきたシャオ・シャン氏がハッカーから入手したこのソフトに含まれる禁止用語には性的表現が約15％含まれるほか、残りは中国指導者の氏名や「人権」、「独裁体制」など政治的表現だと推定する調査結果を示した。

(略)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004090100000028dwjbiz

＜参考＞

・中国：インターネットでの活動が活発化するにつれ、管理統制が強化(アムネスティ・インターナショナル　04.01.28）

http://www.incl.ne.jp/ktrs/aijapan/2004/0401280.htm

脱北者２９人が駆け込み、北京の日本人学校で(CNN 04.09.01)

北京――北京駐在の日本大使館当局者は９月１日、市北東部にある日本人学校に同日午前、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）からの脱北者と見られる２９人が駆け込んだ、と述べた。男性１１人、女性１５人、子供３人で、学校から大使館領事部部門へ移り、事情を聞いているという。ＡＰ通信が報じた。

東京の日本外務省当局者は同日、２９人は第３国への出国を希望していると語った。中国外務省の論評はない。日本の在外公館へ駆け込んだ脱北者としては最大規模となる。

２９人は１日午前１０時半（日本時間同１１時半）ごろ、学校の裏の塀の金網を破って校内に入ったらしい。日本大使館が２９人の身元確認のため、職員を同校へ派遣した。

学校には生徒らがいたが、教師の指導などで混乱はなかったらしい。２９人のうち、女性１人が学校へ駆け込む際、軽傷を負った模様。

駆け込みには、日本と韓国の組織が関与しているとの情報もある。

ソウルからの情報では、韓国政府は、２９人が希望すれば、全員を迎え入れるとの方針を示した。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200409010027.html

北京の日本人学校に29人駆け込み・脱北者か(日本経済新聞　04.09.01)

　【北京１日共同】北京の日本大使館によると、北京市朝陽区の日本人学校（高橋宏校長、児童・生徒495人）に1日午前10時半（日本時間同11時半）ごろ、北朝鮮を脱出してきたとみられる男女29人が駆け込んだ。児童・生徒らにけがはなかったが、駆け込んだ女性の1人が割れたガラスで軽いけがをした。

　中国国内での在外公館や外国人学校への脱北者駆け込みとしては最大規模。日本外務省によると、29人は脱北者の可能性が高く、北朝鮮と中国以外の国への渡航を希望している。

　日本大使館は29人を市内の大使館領事部に移すとともに阿南惟茂大使を本部長とする対策本部を設置、駆け込みの目的や身元の確認を進めている。大使館は人道的な配慮から中国政府と連絡を取りながら第三国経由で韓国に移送する方向で早期解決を目指すとみられるが、北朝鮮に配慮する中国との交渉が難航する可能性もある。 (以下略)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040901AT3K0102901092004.html

「チベット人の仏教信仰はカネで滅ぼすことはできたのだろうか？」
2004.08.25　ロイター
Eve Johnson＜翻訳：まこと＞

ニンティー：チベット人に対して、中国政府と支配政党である共産党は「諸君は私達と共に生きていくのか、それとも私たちに反対して生きていくのか」という明快な選択肢を与えたかのように見える。

寺院が破壊され、仏像が金属として溶かされ、僧侶や尼僧が投獄された1966年−76年の文化大革命の極端な政策の後、北京政府はある程度の宗教的寛容をチベット人に認めることによる和解を模索した。

しかし、そのような自由は世界の屋根として知られるヒマラヤ地方の深い信仰を持つ仏教徒の全てに当てはまるわけではない。最近の徴候は党の指導者が多数のチベット人を制約しようと試みている可能性があるということである。

「共産党の支配が無ければチベットは未だ貧しいままでしょう。私たちチベット人には信仰の自由があります。」ニンティの東部近郊ゴンゾン村の村長は言った。

「私の妻と両親は彼らが望む信仰をもつことができますし、彼らはブッダを信じることができます。」彼はそのように言った。「しかし、私は共産党を信じています。私はひとつの宗教だけ信ずることができます。」

共産党の幹部は無神論者でもなければならないことが決まりになってから長い時が経つ。だが、チベットでは嘗てその規則は遵守するよも違反することがより尊敬されていたように見えた。

しかし、北京は党幹部がブッダよりもマルクスにより彼らの忠誠が強調されることを熱望し、今や、この規則の遵守を決定してしまったかもしれない。

「私自身は仏教徒ではありません。私は政府の方針を通してより良い生活を得ることができます、そして仏教ではそれはできません。」ゴンゾン村の統治責任者であるTsedan Dorjeはそのように言った。彼はチベットで電話を手に入れた最初の人物であると言っていた。

それは高官からも一般のチベット人からも共通して繰り返された。それは仏教信仰を実践する高官を何年も見て見ぬ振りしていた政策の変化の証拠の可能性がある。

反中国の不安に対する恐れは1989年の騒乱の後の戒厳令の発令、数百のチベット僧院にいる僧侶や尼僧に対する厳しい政治的再教育の記憶の薄れとして再び現れているのかもしれない。

「『単位』に所属しない限り、一般のチベット人は寺院に行ったりブッダを崇敬するのは自由です。」ラサで缶入りのドリンクやスナック、ビスケットを売っている21歳のMigma Tseringは街かどの売店でそのように語った。

「『単位』に属する者は寺院へ行くことは許されていません。」彼は政府機関が用いる中国語の用語を使いながらそう言った。「私たちの家族は『単位』に所属していないので寺院に行きたい時にはいつでも行けます。」

もう一方の要因も少なくともチベット人の信仰への決心を弱めるのに機能しているかもしれない。

外では、ストレッチ・ジーンズと明るい色のブラウスを着た少女が埃っぽい通りでハイヒールを履いて足をよろよろとさせ、ふんや廃棄された果物の皮とプラスチック袋の中を職場、またはおそらくはキューバンヒールを履いて人ごみの中を立とうと試みている若い男の一人との待ち合わせ場所へと向かって注意深く道を歩く。

ヒマラヤ地方の宗教は富との闘いの中で身動きが取れないようにされているように見える。

共産党による迫害から数十年後、比較的寛容の数年間が続いたチベット仏教はいま、新たな脅威に直面している−それは金である。

「私は1978年に共産党に入党しました、なぜなら党は小作農に対して富への道へと導いたからです。」ゴンゾン村のTsedan Dorjeはそのように言った。

「実際、私自身が裕福になることができただけではなく、地域の住民がみなともに豊かになるのを手助けできました。私はこの地で人々を助けたかったのです。」

それは北京政権のチベット政策においてはありふれた路線なのである。すなわち、富をもたらすこと。このように指導者は最も中国全土の中で貧しく、後進的かつ反抗的な地域の一つに安定を望むのである。

この政策が機能している所ではどこでもこうした兆候がある。

鉄道乗務員のMigma Tseringは金を稼ぐ機会のためなら仏教を捨てるかどうかと尋ねた時、肩をすくめた。

「もしそんな機会があったら、私も仏教をあきらめるでしょう。しかし、いま私にはそのような機会はありません。」「今日では、ほぼ全てがお金なのです。」

都市や町において、チベット人は中国の他の人達と同じように中国経済を地球で7番目に巨大なものへと変化させた経済政策の上で金を手に入れることを熱望しています。

「マルクス主義は唯物論を信じます。」ゴンゾン村村長Nyima Tseringはそのように言った。「仏教徒は輪廻転生を信じますが、共産主義者はこの生活を信じます。」

「裕福な仏教徒は寺院を訪問するためにラサへ行くでしょう。私たち唯物論者は家具を手に入れ、食べ物を手に入れるためにお金を出すでしょう。」

しかし、チベット人が中国の移民と同じくらいのお金を稼ぎ出しているかどうかは定かではない。だが、遊牧民が主に巡礼の旅にお金を支払うために山羊や羊を売りに町に集まっているとしても、少なくとも都市の生活者はゴールド・ラッシュの中に加わっているのである。

ラサの中心のもっとも神聖な寺院であるジョカン寺の外では、神聖な建築物の周囲の巡礼者の通行路の周りに建てられている店でチベット人と中国の少数民族がビジネスのために競い合っている。

Dolma(22歳)はお金を稼ぐことを熱望し、ラサ近辺の寺院の斜面に大きなブッダの絵を飾る例年のシュエトン祭(ヨーグルト祭)の式典には参加しないことを選んだので、彼女は装飾品と装身具を販売する築2年の店を管理することができた。

「これは私が絵を見に行くつもりではなかった7年間ではじめてのことです。」と彼女は言った。「私はビジネスをしなければなりません。」

「しかし他の皆は自由に見に行けばいいでしょう。」

・Could cash kill Tibetan Buddhism?（原文）
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=7499

【注】

この記事中に「ニンティの東部近郊ゴンゾン村」という地名が出てきますが、このゴンゾン村というのは中国政府が"通信革命によって陸の孤島が一変した"と宣伝している場所であります。

・「中国のチベット自治区と世界との距離を縮めた現代技術」(チャイナネット)
http://www.china.org.cn/japanese/45977.htm

この記事を読む際には、この点を留意する必要があるように思います。

中国政府、チベット解放活動家を追放（ロイター　04.08.31）＜翻訳：まこと＞

中国政府は北京で横断幕を翻すことによってチベットにおける人権状況の改善を訴えたオーストラリア人とアメリカ人の活動家2名を国外に追放した。今日明らかになった。

その横断幕は2008年に北京オリンピックが開催されないように要求するものであった。

2人の仲間であるインターナショナル・チベット・サポート・ネットワークののAlison Reynoldsは2人が北京空港に連行され、飛行機で香港に行けるようにされていたと語った。

オーストラリア人のLiam Phelan（33）とアメリカ人のHan Shan（31）は昨日、建設中のオリンピックスタジアム近くの橋で「中国はチベットを解放するまでオリンピックを開くな」と書かれた横断幕を掲げた後に拘束された。

Reynoldsは2人には告訴はされなかったようであるが、5年間中国に戻ることができなくなることを意味する正式な国外退去処分になったかどうかは分からないと語った。

「彼らは自己批判書を書かなければなりませんでした。」彼女はそのように言った。「私が知る限りでは、彼らは告訴や罰金には処せられなかったようです。」

中国軍は1950年にチベットを占領し、中国はヒマラヤ地方を自国の領土の一部としている。

チベットの精神的指導者であるダライ・ラマは1959年にチベットからインドに亡命し、チベットにおけるより多くの自治を獲得するために亡命中の政府を指導している。

多くの国外在住のチベット人と彼らの支持者は中国当局はチベットを劣悪な人権状況の中に置いていると言っている。

中国政府は人権侵害の存在を否定している。

昨日の北京における思いがけない記者会見において、チベットの自治要求を支援する中国国外のグループの代表は、もし中国の人権状況に改善がなければ、国際オリンピック委員会はオリンピックを主催する権利が取り消されるであろうと中国政府に伝えるべきだと言った。

・China deports FreeTibet activists（原文）
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=7574

「オリンピックにおける注目は中国へと移りつつある
―中国政府はオリンピックを人権状況の改善のために使うべきである」
ヒューマン・ライツ・ウォッチ　04.08.24＜翻訳：まこと＞

中国政府は2008年の北京オリンピックに先んじて労働者の権利と出版の自由といった人権の状況の改革を緊急に行う必要がある−ヒューマン・ライツ・ウォッチは今日、そのように語った。8月29日(日曜日)のアテネオリンピックの閉会式で、アテネは五輪旗を2008年夏季オリンピックが開かれる北京へ公式に引き渡すことになる。

2008年の北京オリンピックの主催によって中国は国際的な名声を受け取るとともに責任がもたらされた。」ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア部門のエグゼクティブ・ディレクターのブラッド・アダムスは今日そのように言った。人権侵害の継続の記録を更に続けることは世界を北京に快く迎える道ではない。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチが今日から開始するウェブサイト「中国オリンピックウォッチ」は2008年に至るまでの期間に起こる検閲、違法な立ち退き、労働者の権利の侵害を監視することを目的としている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは中国は報道機関やインターネットに対する検閲を止め、中国の労働者が独立した労働組合を組織することを認め、オリンピック競技場や関連施設への道路を建設するために家を立ち退かされる北京の人々の権利の保護を保障すべきであると言った。国際オリンピック委員会(IOC)はオリンピックの間も後も、表現の自由のために、中国に訪問する外国のジャーナリストのためだけでは無く中国の市民のために中国政府に圧力を掛けるべきである。オリンピックのスポンサーやパートナーは国際労働機構の基準を支持するように中国政府に圧力を掛けるべきである。

「2008年のオリンピックとともに齎される世界の注目は中国に国際社会における位置を改善させる大きな機会を与える。」アダムスはそのように言った。「しかし、中国政府が真剣に人権問題に取り組まない限り、そのような事は起こり得ない。」

数万の国内外のジャーナリストが2008年のオリンピックのために北京に押し寄せるだろう。彼らは広範囲にわたる国家検閲と閉鎖的なインターネットの実態、そして投獄さえた編集者やジャーナリストやウェブ運動家を目の当たりにするだろう。多くのジャーナリストは検閲されたネットニュースにメールを送ったり意見を交換することによって逮捕されるリスクを負った中国のインターネット利用者の数が増えていることをはじめて学ぶだろう。ヒューマン・ライツ・ウォッチの新しいオリンピックに関するウェブサイトは中国の市民が捜し求め、そして中国政府が禁止しようと試みている中国の情報の種類に対する読者の注意を促すために中国のインターネット利用者による投稿を集め、それらを英語に翻訳している。

北京でアジアカップサッカー決勝戦が行われた8月7日の事件はオリンピックの間の報道の自由にとって良い前兆ではない。警官たちと試合結果に抗議していた群集との間での衝突の際、数人の私服警官がAP通信のカメラマンを警棒を使い叩いたり蹴ったりしたためにカメラが壊されたり、AFP通信のカメラマンが押されたりした。伝えられるところによると、この両名のジャーナリストは騒動の列の背後から事件の写真を取っていたのであって、彼らは報道機関の一員であると明らかにされていた。

報道記者に取材への干渉がない状態でに仕事をすることを認めることは北京オリンピックを成功へと導くだろう。」アダムスはそのように言った。「IOCもオリンピック憲章を尊重し、十分なニュース報道を保証する気構えを持つべきべきであろう。」

オリンピックは急速な国家の発展と国際投資の引き金となっている。オリンピックのスポンサーになっている企業は世評の高い国際的イベントと結びつくことで利益を得ている。しかし、中国におけるオリンピックへの投資は中国の法律が労働者の権利に対して課している制限を悪化させている。中国の国内法は独立した労働組合の結成を禁止している。結果として、労働条件が気の滅入るような環境で、最低限の健康と安全への保護すら欠け、賃金が不十分であっても、彼らには改善の機会がない。

2008年のオリンピックに向けての準備のために煽られている北京における急激な都市開発は数万の住宅所有者や借家人を居住権に関する中国の法律や国際基準に違反した立ち退きへと導いている。立ち退かされた住宅所有者や借家人たちには法的に頼りにできるものは殆どない。多くは抗議するために道路に座り込むが、彼らは警察の鎮圧にあう。中国の指導者は平和的な抗議者は尊重され、彼らには適切に耳を傾けられるべきであるということを確認しなければならない。

「世界は中国政府が行動を起して市民の基本的な自由を認めることができるかどうかを確かめるために観察しているだろう。」アダムスはそのように言った。「もしそうでなければ、オリンピックは中国では進歩の代わりに抑圧の陳列棚となるだろう。」

中国や北京オリンピックでの人権における背景や情報をもっと知りたい方は、ヒューマン・ライツ・ウォッチの「中国オリンピックウォッチ」のウェブサイトをご覧ください。

・Olympic Spotlight Shifts to China（原文）　
Beijing Should Use Olympic Games to Improve Basic Rights
http://hrw.org/english/docs/2004/08/24/china9259.htm

東トルキスタン正義党主席エイサ・フセン等２０人が逮捕された（東トルキスタン情報センター　04.08.31）

　東トルキスタン正義党の主席エイサ・フセンが2004年8月15日中国警察当局によって逮捕された。これで2度目の逮捕となった。

エイサ・フセンはアクス地区トクス（Toqsu）県出身、大卒。1994年トクス県で東トルキスタン正義党を極秘に立ち上げ、主席に選ばれた。

　1994年2月に東トルキスタン正義党設立後、中国政府の東トルキスタンのウイグル民族に対する弾圧を暴き、反共産党闘争を展開するようウイグル人に呼びかけ、政治運動を繰り広げた。

　しかし、その活動の最中の1994年8月、当局によって逮捕され、9年間の懲役刑となった。刑期を終え、2003年8月に釈放されたが、警察の監督下に置かれた。そして、実際には何の活動もしていなかったにも関わらず、2004年8月15日に中国当局はエイサ・フセンとほか19人を逮捕したのである。

　アクス地区トクス県人民政府の機密公文書によると、エイサ・フセンと一緒にオメル・イミン（Omer Imin）、エニウェル・サッタル（Eniwer Sattar）、オトゥクル・イミン（Otkur Imin）、レイハングリ・セメット（Reyhan'gulSemet、女性）、エズィズ・イミン（Eziz Imin）、アブリズ・ロズィ（Abliz Rozi）、トフティ・クティ（Tohti Quti）等が“政治の理由”で職場を解雇され、逮捕されたのである。（以下略）

http://www.uygur.org/japan/et/2004/0831.htm

ソウル市,北脱出者賃貸住宅提供`苦心'（NK.CHOSUN.COM　04.09.01）

統一部100世帯供給要請…市は‘難色’

最近北脱出者468人が集団入国する事によってこれらに賃貸住宅を提供する問題をおいてソウル市が悩んでいる.

1日ソウル市によれば統一部は去る7月28日入国した北脱出者468人が北脱出者教育施設である一つ院から2ケ月間の社会適応教育を終え次第に入居することができる賃貸住宅供給を各時.都に要請した.

特に統一部はソウル市に全体予想需要物量の中100世帯を供給してくれるのを要請したが市は難色を表している.

‘賃貸住宅余裕粉餌ない’と言うのが表面積な理由だが‘根本的な対策用意オブイタルブックザドルが来るの毎に政府の住宅供給要請に応じなければならないか’と言う不満が内心敷かれている.

今まで北脱出者たちは統一部などの要請によって大韓住宅公社やソウル市山河SH工事が提供する永久賃貸住宅や公共賃貸住宅に主に入居して来た.

このなかに永久賃貸住宅は93年以後建立が腰碎けになって余裕物量がない状態で,大部分宅地開発撤去借り家の人などにまず供給される公共賃貸住宅に居住して来た.

時によれば現在公共賃貸住宅に暮している北脱出者は1千46世帯.しかしそれさえも余裕粉餌消えるとこれらに再開発賃貸住宅供給を高麗中だ.最近2千130世帯を一般分譲し終わる事は1千家具の一部を活用するというのだ.

再開発賃貸住宅は再開発区域内撤去借り家の人たちにまず供給された後残った物量を国家有功者や北朝鮮離脱住民などに提供するようになっている.

しかし時住居整備科関係者は“現在公家で残しておいた物量は今後の再開発需要に備えるための”と言いながら“再開発組合員たちが損害を甘受しながら至恩イムデズテックウルソウルシがお金をかかってまた購入したことだが,政府がこれを無料に持って行くことは問題がある”と言った.

この関係者は引き続き“最近再開発事業がしばらくたじろいだがこれから再開発が活性化になれば残余物量はもっと不足なこと”と言いながら“大量北朝鮮脱出に備えた政府の根本的な対策が必要だ”と声を高めた.

これについて統一部定着支援と関係者は“最近大量北朝鮮脱出した人々の家族関係などがいまだに正確に把握にならなくて賃貸住宅需要を定めることはできない”と“出来る限り地域住民に負担にならないようにする方針”と言った./連合

http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=51281&page=1

米国務長官、北朝鮮核問題で中国に協力要請(朝日新聞　04.08.31)

　バウチャー米国務省報道官によると、パウエル国務長官は２９日、北朝鮮の核問題などをめぐり中国の李肇星（リー・チャオシン）外相と電話で協議した。６者協議の作業部会や本会合の開催に向けた調整が難航しているため、議長国・中国が北朝鮮に対する影響力を発揮するよう改めて要請した。また、パウエル長官は３１日、韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）・統一相とワシントンで会談し、北朝鮮問題について両国の政策をすり合わせる考えだ。

　バウチャー報道官は３０日の定例会見で「すべての当事国が合意事項を守るよう期待する」と述べ、６月の第３回６者協議で決まった次回協議の９月開催に対する期待感を表明した。 (以下略)

http://www.asahi.com/international/update/0831/009.html

米国務長官と中国外相、北朝鮮核問題めぐり協議(ロイター　04.08.30)



　［北京　３０日　ロイター］　中国の李肇星外相とパウエル米国務長官は２９日、次回６カ国協議開催の圧力が強まる中、北朝鮮の核問題をめぐり、意見交換をした。
　李肇星外相は、２９日に行われた電話会議で、両者が第４回６カ国協議の日程で合意したかどうかは明らかにしなかった。ただ、韓国の聯合ニュースが２９日伝えたところによると、次回協議は９月になる可能性が高い。(以下略)

http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=6098844§ion=news

英外務次官,の訪北…人権・核問題論議（NK.CHOSUN.COM　04.08.31）

ビルラメをイギリス外務省外交担当政務次官が次月北朝鮮を訪問,人権問題と核開発プログラムなどに対して論議する予定だとイギリス外務省が31日明らかにした.

外務省はこの日声明(名前)で東アジアなどを担当するラメを次官の北朝鮮訪問はイギリス閣僚級では初めと言いながら訪問期間の中でバックナムスン北朝鮮外務相と違う高位あいさつたちに会うはずだと言った.

ラメを次官は声明(名前)で2000年12月北朝鮮と修交したイギリスは本当に北朝鮮との関係を願うと"北朝鮮が初めて北朝鮮私の人権状況に対して私たちと論議する意向があると同意した位閣僚級が北朝鮮を訪問する時になったで信じる"と明らかにした.

彼はまた"私は北朝鮮の核プログラムと人権など多様な問題に対して北朝鮮バックナムスン外務相と違う高位あいさつたちと高位級会談をすること"と付け加えた.

彼は引き続き"私は北朝鮮政府に核プログラムに対するイギリスの深い憂慮を伝逹して6字会談に対する全幅的な支持意思を明らかにすること"と言った.

ラメを次官は"北朝鮮の核プログラムは国際社会全体の大きい憂慮事項"と言いながら "北朝鮮に韓半島非核化という過去合議した会談の目標に充実になるように促すこと"と強調した.

彼はまた北朝鮮の人権状況に対してずっと聞こえて来る無惨な報告に対しても憂慮を表するはずにしなさいといいながら"北朝鮮政府にUN人権委員会(UNCHR)決議案を守るように促すこと"と言った./ロンドン=連合

http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=51270&page=1

特殊部隊出身の脱北者が米国亡命推進(朝鮮日報日本語版　04.08.31)

　北朝鮮で特殊部隊の指揮官を務めたと主張する男性が、北朝鮮の殺害脅威のため韓国を離れ米国に亡命したいと希望していると、同男性の弁護士が30日明らかにした。

　弁護士のノドバン氏によれば、チョン・イムヨン（40）さんは今月8日、カナダ経由で米国入りしており、入国当時韓国パスポートを所持していた。

　チョンさんのパスポートは2年前、チョンさんが北朝鮮を脱出した際に発給されたもので、現在米シアトル付近の出入国当局によって抑留されている。

　ノドバン氏は「韓国政府が北朝鮮住民を自国民とみなしているため、チョンさんの韓国送還を阻止することは難しいかもしれない」と話している。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/31/20040831000016.html

「北、9月中に後継者指名の可能性」(朝鮮日報日本語版　04.8.31)

　北朝鮮は早ければ年内に金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者を公式指名するだろうという主張が出た。

　世宗(セジョン)研究所のチョン・ソンジャン研究委員は31日、「金総書記の後継者問題：現況と今後の展望」と題した政策報告書を通じて、高英姫（コ・ヨンヒ）氏の息子の金正哲（キム・ジョンチョル）氏が後継者になる可能性が高いとしながら、このように予測した。 (以下略)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/31/20040831000022.html

中国：伝染病患者の人権を法律面から保障へ(サーチナ中国情報局　04.08.29)

　　２８日に閉幕を迎えた第１０回全国人民代表大会常務委員会第１１次会議で、伝染病予防法に関する改正案が可決された。従来の予防法にさらに具体性をもたせ、ＨＩＶ（Ｈｕｍａｎ　Ｉｍｍｕｎｏｄｅｆｉｃｉｅｎｃｙ　Ｖｉｒｕｓ）や２００３年の新型肺炎ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザなど、大型伝染病に対応可能な内容に改められた。２９日付で中国新聞社が伝えた。(以下略)

http://news.searchina.ne.jp/2004/0829/national_0829_001.shtml