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中国、報道統制は継続　４中全会の採択文書を公表（東京新聞　04.09.28）

　中国共産党は二十七日、党機関紙・人民日報などを通じ、先の第十六期中央委員会第四回全体会議（四中全会）で採択した「党の執政能力の建設強化に関する決定」の全文を公表した。

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　この決定では、今後の報道政策について「団結と安定に役立つプラス面の宣伝を中心にする」「党の主張を体現し、人民の声を反映させる」との方針を表明。メディアを党の“宣伝道具”とする体制を継続し、当局への批判や自由な言論は認めない方針だ。

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　さらに、過激な反日ネット「愛国者同盟」を強制的に閉鎖するなど、ネット言論への統制も強化している。

　決定は「民主選挙の実行」「人権の尊重」「党の政策決定の公開や透明化」なども明記。幹部人事について民主的な選抜制度を整備し、親族登用の禁止、引責辞任制度の導入などを公約した。

　しかし、大胆な民主化政策は盛り込まれず、急激な民主化を避ける胡錦濤政権の方針を反映している。

http://www.tokyonp.co.jp/00/kok/20040928/mng_____kok_____001.shtml