北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ

６カ国協議　核凍結早急に具体化　次回協議は９月末までに　声明まとめ閉幕（産経新聞　04.06.27）

　（前略）議長声明では、米朝両国などが新提案を出したことを「歓迎」するとともに、「建設的で実質的な討議ができた」とした。そのうえで、核問題の平和的解決のため「行動対行動」などの段階的措置が必要と表明。各国の間で「相違が残っている」とも指摘し、「相違の縮小のため、さらなる議論が必要」と記した。
　具体的には、早期に次席代表による作業部会を開き、「第一段階の措置」の範囲、期間、検証方法と、凍結に相応する見返り措置の具体化を協議することを明記した。
　しかし、声明では「凍結」の文言は盛り込まれず、「非核化の第一段階」と記するにとどまった。「凍結」をめぐり、高濃縮ウランによる核計画も含むべきだとする日米韓三カ国と、計画を否定する北朝鮮との対立が解消されなかったためだ。
　議長役の中国の王毅外務次官は終了後、記者会見し「これまでの成果を踏まえ新たな共通認識に達し、非核化の目標に向け新たなステップを踏み出した」と総括した。
　また、日本の首席代表を務めた藪中三十二外務省アジア大洋州局長は協議後の記者会見で、今回の会合を「核廃棄の第一歩に向けた積極的な考え方が示され、一定の前進があった」と評価した。ただ、重油支援に参加する方針を表明したことに関連し、「すべての核計画が対象で、具体的検証を伴うという厳しい条件をつけている」と述べ、すべての核計画の情報開示が必要と強調した。

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