【北朝鮮核保有宣言・中国共産党サイドの反応(1)】「朝鮮はなぜ突然強硬になったのか」(人民日報社「環球時報」 05.02.18)
【北朝鮮核保有宣言・中国共産党サイドの反応(1)】
北朝鮮外務省が10日に突然核兵器保有を正式に表明した問題に関し、中国のタブロイド版大衆紙「環球時報」が18日に「朝鮮はなぜ突然強硬になったのか」と題した論評記事を掲載しました。
「環球時報」は人民日報社が出している新聞であり、また、本サイトの運営者が確認し得た限りにおいては、これが10日の北朝鮮核保有宣言について中国政府・共産党系メディアに初めて掲載された纏まった論評記事だと思います。この論評の発表以来、「新華社」なども「環球時報」を引用した記事を配信しており、中国共産党サイドのこの問題に対する立場・分析の一面が垣間見えてくる記事であるかと思います。
以下にこの「環球時報」の記事の日本語概訳を掲載します。
「朝鮮はなぜ突然強硬になったのか」(人民日報社「環球時報」 05.02.18)
＜概訳：まこと＞
正式に核兵器保有を宣言 六者会談への参加中止
・本紙韓国駐在特派員 沈林 ・本紙米国駐在特派員 劉愛成 ・本紙日本駐在特派員 付曄
朝鮮より六者会談の参加の無期限延期が宣言され、初めて核兵器保有を正式に宣言されて以来、中・米・韓・日・露の各国は続けて声明を発表し、朝鮮にできる限り早く交渉のテーブルに戻るよう求めることで一致した。前例の無い強硬な姿勢を表明した後に朝鮮は交渉のテーブルに戻ることができるか否かが、当面の朝鮮半島情勢ひいては地域全体の情勢の最大の懸案事項になったのである。
● 朝鮮の声明は前例の無い強硬なもの
平壌時間の2月10日午後3時、朝鮮外務省は突然声明を発表し、米国のいささかの変化も見られない対朝鮮敵視政策を鑑みて、朝鮮は六者会談への参加を無期限延期し、核の兵器庫の一層の拡充を図る措置を取ると語った。
声明は、第二期ブッシュ政権が朝鮮への敵視・孤立・扼殺の企みはとっくに暴露されたのだと語った。(声明は)アメリカ大統領の就任演説、一般教書、国務長官の議会公聴会での発言の中で、米国は朝鮮の「平和共存」の要求に対して無視し、ならびに「朝鮮との共存を絶対に行わない」旨の政策化を行うとし、さらには朝鮮を「暴政の前線基地」と列挙するのであるとしている。
声明は同時に日本の米国追随、朝鮮への敵視政策の実施、拉致被害者のニセ遺骨事件の捏造が、朝日「平壌宣言」を紙屑と化したのだと非難した。
これに続き、朝鮮外務省は以下の声明を発表した。第一、朝鮮は嘗て六者会談を行うことを希望したが、「会議に出席する名分が無い」状態で、また会談で成果の条件を得られる状況が成熟していないと予想され得る状況のため、朝鮮の六者会談への参加中止は「不可避な状況」である。第二、米国が核という太い棍棒を振り回し、朝鮮の現体制を消滅させるという意図が暴露された状況では、朝鮮人民が選択した制度や自由と民主を守るため、朝鮮は核の兵器庫を拡充するという措置を選択する。朝鮮は既に「核不拡散条約」から断固として脱退し、自衛のために核兵器を製造したのである。
朝鮮の声明は最後に強調する。「対話と協調を通じて問題の解決を図るという朝鮮の原則的立場や、朝鮮の非核化実現という目標には聊かの変化も無い。」
● 中国はなお平和的努力を行う
国際社会が期待する第四回六者会談を前にしたこの時期に、このニュースは世界中を驚かせた。中国の積極的な推進の下で中・米・日・韓・露の5カ国は2003年8月から連続3回の核問題に関する六者会談を実施し、国際的圧力を通じて朝鮮に核兵器の開発計画を放棄するように促した。朝鮮が突然発表した強硬な声明は六者会談の将来性に影を投げかけるだけでは無く、枠組みをともにする国家、とりわけ中国に難題を投げ掛けた。
中国の外交部長の李肇星は12日夜と14日午後にそれぞれ米国国務長官のライスとロシア外相のラブロフと電話を通して朝鮮半島の核問題に関する見方を交換し合った。李肇星は中国側は一貫して朝鮮半島の非核化を主張しており、朝鮮半島の平和と安定を守ると主張し、これは各方面の利益に合うものであると語った。中国は関係各方面との疎通と調和を維持し、早期の六者会談の再開のために努める(と語った)。さらに、韓国の外交通商部の官僚からの情報に基づき、中国側は近日高官を朝鮮に派遣し、意見交換を行う。
シンガポール紙「連合早報」は中国外交部の声明は「(朝鮮が)なお柔和な態度であると計算している」と明言し、中国のメディアでは最近は朝鮮での事件に関する報道が多く行われている。まず、中央電視台が朝鮮への国際社会の批判を報じ、「新京報」や「南方都市報」なども北京の学者の評論を同時期に発表し、「朝鮮が核問題を複雑化させても何の成果も得られないだろう」と報じた。
● 韓国・米国・日本・ロシアは高い関心を払う
韓国では朝鮮の声明が発表されると、旧暦の正月休暇中の韓国政界やジャーナリズムの関係者は次から次へと旅支度をしてオフィスに戻り、声明の意図するところを分析し、今後の方策について研究を行う。10日の当日、外交通商部スポークスマンは直ちに声明を発表し、朝鮮に対し核兵器保有への深い憂慮を表明し、朝鮮に無条件に六者会談に戻るよう促した。同日、韓国外交通商部長官の潘基文は米国を訪問して、朝鮮の強硬な声明は彼と米国国務長官のライスの間で重要議題となった。
ライスは欧州から米国に帰国する途上の飛行機でこのニュースを知ることになった。彼女は「私たちは朝鮮が次にどのような決定を行うかを見定めようと考えている。私たちは全ての関係各国が朝鮮に会談を再開するよう要求すると考えている。」米国のジャーナリズムは、ライス発言が朝鮮側は(米国が)謀略を行っているという声明を発表することで有利な条件を引き出そうとしているのだと米国は判断しており、また米国と韓国は朝鮮半島で十分な「抑止能力」を持ち、「いかなる潜在的脅威」にも十分に対応し得る旨を示唆しているのだと分析した。(ライス発言は)米国は朝鮮に侵攻する意思が無いことを重ねて表明し、また、米国は依然として「六者会談」の再開が可能な状況になることを望んでいるとする。
情報によると、六者会談の韓国代表団団長の宋□淳と米国の新任の六者会談団長(現在韓国駐在アメリカ大使)は近日中に中国を訪問し、中国側とこの問題について意見交換を行うということである。
ロシア側も朝鮮半島情勢に「関心を持っている」と明らかにし、外相のラブロフはドイツ・ミュンヘンでの会談に出席した際、平壌が六者会談から離脱するのは「誤った選択である」と非難した。彼は次のように語る。「私たちはみな自国にとって最善の選択をせねばならない、朝鮮が非核条約の枠組みの中に残ることを望む。」
朝鮮の強硬な声明に関して、日本政府の姿勢は慎重である。首相の小泉純一郎と外相の町村信孝は朝鮮に重ねて会談のテーブルに戻るよう要求する声明を改めて発表するものの、言葉の使い方が日本人拉致被害者の「遺骨騒動」の時よりも遥かに穏やかである。町村信孝は次のように語る。「日本政府は中・韓・露などの国と常に密接な協力をせねばならず、六者会談を早期に再開させる。」
政府側の控えめな反応と比べ、メディアでの報道は加熱するようになった。ここ数日、朝鮮問題は日・米・韓などの国のマスコミでの最重要ニュースとなった。朝鮮の新聞は次々に「朝鮮は常に我行我素(我が道を歩む)である」「米国議会が朝鮮が上げた鞭にどのように対抗するか」といった人目を引く見出しを掲げる。東京のテレビ局は本社の日本駐在特派員に繰り返し電話を掛け、「『人民日報』は朝鮮の声明に対してどんな見方をしているのか」と尋ねる。複数の日本の右翼メディアは言葉激しく政府に朝鮮への経済制裁を実施するように要求する。
● なにが朝鮮を刺激したのであろうか
なぜ朝鮮はこのような強硬な声明を行ったのだろうか？朝鮮の目的は一体何であろうか？各国のメディアは専門家は以下のような分析を行った。
第一、ブッシュ政権の言説が朝鮮を刺激した。朝鮮外務省の声明からは、朝鮮がブッシュ再選後の対朝鮮政策に十分な関心を持ち、一定の希望をも託していたものの、最近の米国政府による様々な態度表明からは朝鮮への姿勢の緩和が見出せないばかりで無く、例えばブッシュ声明において朝鮮が「全世界を騙し、核兵器開発を続けている」、また朝鮮が「独裁的性格をもった政権を持ち、その統治下では人民が恐怖と飢餓の中生活する」国のひとつであると語るなど、むしろ朝鮮を刺激するような発言を相次いで行ったとみていることが伺うことができる。
第二、朝鮮は更に国際社会の関心を引き付けることを望んでいる。米国メディアは朝鮮がしばしば突然声明を発表して「混乱の中で利益を得ようとしている」とみている。米国メディアは嘗て米国がイラク攻撃準備を行っていた頃、朝鮮が「核不拡散条約」からの離脱を発表し、国際原子力機関の監視官を追放したことを例に挙げる。昨今、米国とEUがイラク戦争が齎した亀裂の修復に慌しくしており、またイランの核開発問題に関する協議で慌しい中で、朝鮮が再び米国とその同盟国の核兵器に対抗し得ることを初めて正式宣言することを通じ、米国の意図に引き摺られてはならないと説くのである。専門家は、朝鮮が自国の問題がブッシュの政治日程に当面上らないとみているので、実際の真意は米国ができる限り早く朝鮮問題の解決を推進するよう望んでいるだけで、本当に六者会談から離脱する訳では無いのだと指摘する。
第三、朝鮮は交渉における自国の地位を高めようと考えている。韓国の多くの評論は朝鮮の真意は米国との対等の対話を求め、二国間交渉を行おうと考えているのだとする。朝鮮の国際連合次席大使の韓成烈が米国のAP通信テレビの取材を受けた時に次のように語っている。「六者会談は既に歴史上の話となったので、今後は六者会談には参加しない。」だが彼は、もし米国が朝鮮との直接対話を行うならば、米国の朝鮮敵視政策に一定の変化が生まれたものと解釈できると語る。朝鮮はこの機会を利用して米朝の二国間交渉を促進しようと考えている。
● 米国は朝鮮の外資流入阻止を検討する
朝鮮は(声明の)効果の有無について別に楽観的では無いように見える。米国ホワイトハウス報道官のマクレランは既に次のような反応をしている。「朝鮮半島の核問題は米朝間の問題では無く、地域全体の問題である。」米国は二国間交渉を行う可能性を否定している。ブッシュ政権の態度は依然として六者会談を継続するというものである。中・韓などの国と同様に、米国も六者会談を成立させ一つの合意を得ることが朝鮮の核兵器開発問題を解決するための最も良い拘束力のある合意なのであると考えているのだ。
朝鮮の強硬な姿勢は経済制裁を招く可能性もある。米国紙「ニューヨーク・タイムズ」の報道によると、副大統領のチェイニーは訪米中の潘基文と会談した際に、韓国が朝鮮に対する化学肥料の援助を停止することを望むと語った。また、「ニューヨーク・タイムズ」はブッシュ政権の高官の次のような発言を引用する。「米国が朝鮮の外資の流入阻止の措置の検討に入るかもしれない。」ブッシュ政権は既に新たな戦略の策定を始めており、対抗措置として朝鮮の数少ない収入源を断ち切ろうとしている。米国の高官は、もしこの戦略が成功すれば朝鮮の指導者の政権の統制力を弱められると語る。
さらに、朝鮮が初めて正式に核兵器保有を宣言したため、人々の東北アジアにおける軍拡競争への心配も増したのである。潘基文は11日に米国の記者に対し、朝鮮は十数回非公式に核兵器保有を主張しているものの、正式表明という点は「新たな状況」であると語った。韓国のメディアは、韓国は既に「核不拡散条約」に参加しているため、朝鮮に見習って核兵器を保有することはできないものの、今後も米国の軍事援助に依存せねばならないと論評する。朝鮮の核兵器保有の正式宣言は、客観的には却って日本の右翼分子による軍事拡張の主張に口実を与えたことになった。朝鮮のこの問題が東北アジア地域の不安定要素を増加させたことは疑いの無いことである。
(編集責任者：欒尚林）(新華網)
http://www5.chinesenewsnet.com/MainNews/SocDigest/Technology/xhw_2005_02_18_00_55_26_316.html
(追記)
・条件整えば６カ国協議復帰 金総書記、中国共産党高官に示唆(中国新聞 05.02.22)
【北京22日共同】平壌発の新華社電によると、北朝鮮の金正日総書記は二十一日、訪朝中の王家瑞・中国共産党対外連絡部長一行と会談し、条件が整えば六カ国協議に復帰するとの立場を示した。北朝鮮の朝鮮中央通信によると金総書記は会談で、米国が「信ずるに足る誠意と行動を示すことを期待する」と述べた。
金総書記はまた、朝鮮半島非核化と核問題を、対話を通じて平和的に解決するという原則を維持していることを明らかにした上で、協議の枠組みから離脱する必要性はないと強調、朝鮮半島和平に対する中国の理解と努力を評価した。
金総書記が王部長に示した立場は、非核化と対話解決をうたいながらも核兵器保有と六カ国協議の「無期限中断」を表明した十日の外務省声明の枠内にとどまっており、協議再開に具体的道筋がついたかどうかは流動的だ。
外務省声明の発表以降、金総書記が外国の指導部と会談したことが伝えられたのは初めてで、中国要人との会談は、昨年九月に訪朝した李長春・党政治局常務委員以来。
王部長は十九日に平壌入りし、最高人民会議の金永南常任委員長と十九、二十の両日に会談、二十一日は平壌郊外や南浦市の工場なども視察した。二十二日に帰国する。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp05022202.html
TrackBack
この記事の TrackBack Ping-URL :
http://watch.blogtribe.org/tbinterface.php/15891214ac80b522abda120e41594c91
http://watch.blogtribe.org/tbinterface.php/15891214ac80b522abda120e41594c91
コメントは投稿されておりません。
