北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ

日本 在日朝鮮人出身 北脱出者で入国制限(NK.CHOSUN.COM 05.02.08)

＜機械翻訳＞

日本の自民党が制定を推進中である北朝鮮人権法に含まれる支援対象北脱出者の中で日本入国許容対象は在日同胞出身とその家族に限定されるように見える。

日本政府はこのような内容の北朝鮮人権法案検討の際の留意事項を整理して自民党に伝逹したと朝日新聞が8日報じた。
自民党は政府が提示した留意事項を反映して今月中法案を用意する方針だ。

日本政府は留意事項で日本入国許容対象を“在日朝鮮人とその家族”に限定してその以外北脱出者は“韓国など第3国移送を原則”にすることを提案した。

海外駐在日本公館に保護を要請した北脱出者に対しても中国、韓国など関係国の立場を考慮して“義務化はしない”と要請した。

日本入国に対しては具体的に▲日本国籍者は当然保護▲在日朝鮮人出身である種の事情によって北朝鮮を脱出した人とその家族は個別事情を検討した後決定▲それ以外の北脱出者は第3国に移送することを提示した。

また政府開発援助(ODA)を北朝鮮人権改善活動をする非政府組織(NGO)支援に活用する方案に対しても‘内政不干渉’原則に照らして‘難しい’と指摘した./東京=連合

http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=58780&page=3

北朝鮮人権法案　「制裁」自・民に濃淡　脱北者支援一致も法務省慎重(産経新聞　05.02.08)

　拉致被害者、横田めぐみさんの偽「遺骨」問題で、政府が北朝鮮への経済制裁に踏み切れない中、自民、民主両党は新たな“圧力カード”である北朝鮮人権法案の策定作業を急いでいる。(略)

　自民、民主両党が人権法案の策定に着手したのは、米国で昨年十月に成立した北朝鮮人権法に刺激されたためだ。

　米国の法律では、脱北者支援などに今後四年間、年間二千万ドル（約二十億八千万円）を投じるほか、人権状況が改善されない限り人道支援以外の援助を禁止。北朝鮮の体制変更につなげたい狙いがみえる。

　米人権法成立を受け、民主党は法案策定に着手。北朝鮮専門家に意見を求めるなど、素早い動きを見せた。同党案は、拉致問題を北朝鮮の人権問題と位置付け、北朝鮮側に問題解決を迫る内容。人権法案を「圧力」の一環とし、拉致問題の解決につなげるのが狙いで、自民党案に比べ“制裁”の意味合いをより明確にしている。

　これに対し、自民党は、経済制裁策の検討を進めていたため出遅れた。同党案骨子では、拉致問題について（１）問題解決に向けた努力（２）関係国との連携（３）国会への報告−の三点を明記。しかし、「米国との連携を強調し、経済制裁とはリンクさせない」（同党関係者）ことに力点を置いたため、拉致問題への取り組みを示す表現が弱くなったことは否めない。

　このため、拉致問題対策本部長を務める安倍晋三幹事長代理が、法案骨子を作成した山本一太参院議員らに日本の主体性を強めるよう見直しを指示。「出遅れ」の挽回（ばんかい）に動いている。

　一方、脱北者受け入れに関し、自民党案は出入国管理・難民認定法に沿って在留資格を与えるとしている。これに対し、民主党案は脱北者が北朝鮮に戻れば迫害を受ける可能性が高いとして、国連難民条約による「条約難民」と認定するよう主張。それでも両党案は「脱北者受け入れ」では一致しており、「歩み寄りは可能」（自民党筋）とみられる。むしろ、脱北者受け入れには法務省など政府サイドが慎重論を展開している。

　法務省は脱北者受け入れに否定的だ。「脱北者が北朝鮮のスパイだった」との事件を報じた韓国の新聞記事のコピーを与党議員に渡し、工作員や犯罪者が潜入する危険性を訴えている。

　これまで日本が受け入れた脱北者数は公表されていないが、帰還事業で北朝鮮に渡った日本人妻など「数十人」（外務省筋）に限られている。

　脱北者の大量受け入れが金正日体制の崩壊につながる可能性が指摘されているが、治安対策を盾にした政府側のガードは堅く、法案提出がずれこむ懸念も出ている。

http://www.asyura2.com/0502/war66/msg/1216.html

民主党、北朝鮮人権法案を国会提出へ(TBS 05.02.09)

　民主党は、北朝鮮への外交カードとして人権問題の改善を定めた「北朝鮮人権法案」の要綱をまとめ、今月中に単独で国会に提出する方針を固めました。

　民主党の「北朝鮮人権法案」は、拉致被害者や特定失踪者について調査する新たな機関を政府内に設け、いわゆる「脱北者」が保護を求めてきた場合「日本の在外公館が保護する」などといった内容となっています。
　
　しかし「脱北者」の「保護」を在外公館に義務づけることに政府側が難色を示していることに配慮し、法案要綱では「安全確保に最大限努力する」との表現に留められています。
　
　民主党はこの法案要綱を 「次の内閣」で了承し、同様の趣旨の法案を準備している自民党との協議を待たずに単独で今月中に国会に提出する方針を固めました。

http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline1129372.html