北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ

拉致問題：国際集会で解決策話し合う　６００人が参加(毎日新聞　05.02.19)

　北朝鮮による拉致問題の解決策を話し合う国際集会が１９日、東京・霞が関であった。(略)

　昨年１０月に米国で成立した「北朝鮮人権法」制定に民間の立場でかかわったスザンヌ・ショルティさんは「核の脅威を強調し、北朝鮮は人権侵害から国際社会の目をそらそうとしている。脅威をちらつかせ、多くの援助を引き出してきた。核に注目するだけでは金正日（総書記）の術中にはまるだけだ」と述べた。

　また、５００人近い拉致被害者がいる韓国の野党・ハンナラ党の国会議員、金文洙（キムムンス）さんは「日米韓が一つになり、北朝鮮の暴政を終わらせよう」と連帯を訴えた。

　韓国を代表する雑誌「月刊朝鮮」発行人の趙甲済（チョカプチェ）さんは「韓国で人権法を制定する際には、人権弾圧に対する処罰規定を設ければ、北朝鮮国内で大きな抑止力になる」と提起。さらに「金正日体制は数年以内に終わる」と自らの分析を披露した。

　集会に出席した家族会代表の横田滋さん（７２）は「日本単独の経済制裁発動に専門家はみな賛成意見だった。政府も受け入れて発動してほしい」と話した。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050220k0000m040076000c.html

日本国民の憤り理解＝拉致問題で米大統領補佐官(時事通信　05.02.20)

　【ワシントン１９日時事】町村信孝外相は１９日午後（日本時間２０日午前）、ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障担当）とホワイトハウスで会談した。外相は拉致問題について、北朝鮮の対応次第では経済制裁の発動も視野に入れて対処する方針を説明。これに対し、ハドリー氏は「日本国民の憤りは十分理解している。日本政府の対応を全面的に支持する」と表明した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050220-00000681-jij-int

保険加入証明書を申請の北朝鮮船、１６隻だけ…国交省(読売新聞　05.02.20)

　船主責任保険に未加入の船舶の入港を禁じる船舶油濁損害賠償保障法が３月１日に施行されるが、日本に出入りする北朝鮮船約１００隻のうち、国土交通省に保険加入証明書の取得を申請した船は１６隻にとどまっていることが１９日、同省の調べでわかった。

　手続きに半月以上かかるため、３月初めには北朝鮮船の入港が激減する見通し。

(略)

　国交省は、船主からの申請を受け、船主の保険料負担能力などを審査するが、貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」号も申請していないという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050220-00000201-yom-soci