北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ

　　『朝日新聞』5月24日付第一社会面「青鉛筆」欄に次のような記事が載った。「群馬県は『全国初』と銘打って、県民にあいさつの励行や地域行事への参加を促すことを盛り込んだ条例を制定する。県議会に提案し、6月施行の予定。正式名は、犯罪の抑制を目指して地域の連携強化を図る『治安回復推進条例』。県民からは『個人の自由の侵害』『地域行事と治安回復は別問題』などの反発の意見も寄せられた。小寺弘之知事も気にしてか、検討会議では、『当たり前のことだが、できていない。あえて書いた』と趣旨説明。罰則はなく、『理念型の条例』と強調している」。
　　これを読んだとき、何ともいえない違和感が残った。「治安回復」といっても、その具体的内容は乏しい。しかも、ポイントとなる箇所はすべて施行規則に委ねられている。条例制定の目的と、その実現達成手段との関係がどうもしっくりしない。こうした条例が出てきた背景に何があるのか。
　　群馬県は今年4月に機構改革を行い、これを契機に「県民サービス向上宣言」と「職員行動指針」をまとめた。県民に対しても「挨拶励行」や「地域行事参加」を促すことで、県民挙げて人間関係を密にし、社会環境の改善を図るということらしい。「職員行動指針」では、「こんにちは」〔“こんにちわ”ではない！〕などと挨拶し、迅速で丁寧な対応をするとある（『朝日』5月25日付群馬県版）。
　　群馬県と群馬県警は、4月22日に県と県警、県内市町村の関係者など110人を集めて、治安対策の初会合をもった。そこで、県治安回復条推進条例案の骨子が提示された（4月23日群馬県版）。条例への動きはここがきっかけのようだが、「挨拶」にこだわったのは県教育委員会らしい。県警の治安回復対策室は治安悪化の一因として、「地域の犯罪抑止機能の低下がある」とするが、県教委は、「あいさつを通じて人間関係や地域と学校との関係を密にすることで、子どもを狙った犯罪を未然に防ぎ、治安の悪化に歯止めをかけて安全な地域社会をつくること」を狙う（5月12日群馬県版）。

(略)

　　各地の自治体で「生活安全条例」が制定され、6月14日には「有事」関連7法の一つ「国民保護法」も成立し、市民社会内部の相互監視の仕組みが立ち上がってきた。何とも息苦しい世の中になったものである。かつて故・有倉遼吉早大教授（憲法学）は、公安条例や破防法などを「直線的治安立法」としつつ、軽犯罪法のビラ貼り規制など、治安目的でなくてもそのように機能させられているものを「曲線的治安立法」と呼んだ。「挨拶励行」の「犯罪防止推進条例」というのは、どういうカテゴリーに分類されるのだろうか。

http://www.asaho.com/jpn/index.html

＜Mのコメント＞

いずれ、権力(県)側が「『日の丸』『君が代』に敬意を示さないのは日本人として礼儀知らずだ」という理由で県民や県職員の思想信条の自由に抑圧を掛けることを法的に正当化するための法理として利用される恐れが十分にありそうな条例です。まあ、権力側はそれが真の目的なんでしょうが・・・。

「群馬県犯罪防止推進条例」
http://www.pref.gunma.jp/b/03/tian/05jyorei/hanzaibousisuisin.htm