北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ

北の核廃棄巡り、米朝が激しい応酬…協議の裏側（読売新聞　04.06.27）

　２５日午後３時半過ぎ、北京の釣魚台国賓館の一室で始まった議長声明の起草作業。米国の朝鮮半島和平担当特使のジョゼフ・デトラニと、北朝鮮外務省米州副局長の李根（リグン）が激しく応酬した。

　デトラニ「議長声明に『完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄』（ＣＶＩＤ）という表現を入れてもいいんだ」

　李「そんな敗戦国にのみ強要できる屈辱的な言葉は、到底受け入れられない」

　李は、ＣＶＩＤのみならず、「廃棄」（ｄｉｓｍａｎｔｌｅｍｅｎｔ）という単語を盛り込むことにも頑強に抵抗した。出席者には、戸惑いが広がった。李の上司である北朝鮮外務次官の金桂寛（キムケグァン）が全体会合で、「核の凍結は核廃棄に向かう第一歩」と何度も「廃棄」に言及していたからだ。

　ＣＶＩＤにつながるような表現の文書化は、絶対にのめない――。結局、北朝鮮独自の主張が受け入れられ、「廃棄」の「非核化」への言い換えが決まった。

　議長国の中国が示した草案には当初、北朝鮮の「凍結対補償」提案を「歓迎」または「留意」する、との１項目があった。この点に、米国のデトラニが「北朝鮮案は、凍結の範囲が不明確だ」とかみついた。

　北朝鮮の核「凍結」に対し、米国は強い不信感を持つ。核を凍結した９４年の米朝枠組み合意の陰で、北朝鮮が高濃縮ウラン計画を進めたからだ。デトラニは、「凍結」との表現を避け、「非核化への第１段階の措置」とするよう主張した。

　「北朝鮮案を評価する文書には絶対署名するな」

　デトラニの強硬姿勢の背景には、ワシントンからの厳しい訓令があった。

　金桂寛は２４日の米朝協議で、昨年４月の北朝鮮の「核保有発言」を「戦術的なウソだった」と平然と翻した。さらに、「軍には核実験をしたがっている勢力もある」と脅した。こうした対応に、米政権内の強硬派が激怒したのだ。

　日本は、「具体的な提案を出したことは評価してもいいのではないか」と取りなしたが、米朝間のミゾは埋まらなかった。作業が終わったのは、２５日午後８時半過ぎだった。

　２６日午前に発表された議長声明は、八項目だった。「凍結」との表現を含む北朝鮮提案の一項目はそっくり削除されていた。（以下略）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004062600000013yomint