人権問題改善か、中国高官「画期的変化」と指摘(サーチナ中国情勢24 04.12.24)
人権問題改善か、中国高官「画期的変化」と指摘(サーチナ中国情勢24 04.12.24)
全国人民代表大会(全人代)常務委員会副委員長の蒋正華氏は23日、「年初の憲法改正案に人権保護を盛り込んだことは、人権尊重の基本原則が、中国の法律システム及び国の発展戦略において重要な位置を占めていることを意味する」として、人権保護に対する取り組みが拡大していることを指摘した。23日付で中国新聞社が伝えた。
(略)
さらに、人権保障への取り組みを強化するために、全力で国及び民族の利益を保護、人権理論や法学理論研究を推進するほか、国際的な人権保護分野、法学分野での交流活動を促進するよう求めた。
また、今後数年以内に、全人代常務委員会が、人民救済、労働契約、農民の権益保護などに関する法律を策定するほか、「婦女権益保障法」「未成年保護法」「義務教育法」などの改訂作業を進める方針を提示。人権の尊重・保障を具現化した中国特有の社会主義法律システムを構築するとした。
(略)
http://news.searchina.ne.jp/2004/1224/national_1224_013.shtml
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