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悲惨な労働環境を改善、HP/Dell/IBMがグローバル規模の行動規範を作成(MYCOM PCWEB　04.10.22)

HP、IBM、Dellは21日(米国時間)、安全かつ適正な労働環境を整えるためにグローバル規模の行動規範を3社共同で発表した。価格競争のしわ寄せを受ける発展途上国のエレクトロニクス部品製造業者の労働環境を改善するのが狙いだ。

行動規範は、Celestica、Flextronics、Jabil、Sanmina SCI、Solectronなどのエレクトロニクス製造業者との共同作業で、3カ月の期間をかけて作成された。雇用、労働条件、健康と安全、環境、労働倫理などを含む内容となっている。調査を通じて契約する製造業者に違反があった場合、契約の打ち切りも検討するという。

3社が共同で行動規範を作成するきっかけとなったのは、英国の非営利団体CAFOD(Catholic Agency for Overseas Development)が今年1月に発表した"コンピュータ部品製造における労働環境調査"である。その中でメキシコ、中国、タイのコンピュータ部品製造工場の、危険な作業現場、過剰労働、法定の最低基準を下回る賃金などが報告されており、HP、Dell、IBMの3社は国連が設定した労働基準を下回る業者と取引する企業として名指しで批判されていた。(以下略)

http://pcweb.mycom.co.jp/news/2004/10/22/100.html

中国：広東、福建などを中心に労働者不足が深刻化(サーチナ中国情勢24　04.10.15)

　中国労働・社会保障部労働科学研究所の専門家によると、中国では、加工・製造メーカーの集中している東部沿海地域で労働者不足問題が深刻化している。１４日付で中国新聞社が伝えた。

　不足している労働者数は、広東（カントン）省・東莞（とうがん）市で２７万人近く、福建（ふっけん）省・蒲田（ほでん）市、泉州（せんしゅう）市で１０万人、深セン市では９．５万人に達する。このデータは珠江デルタ、長江デルタ及び福建省東南部、浙江（せっこう）省東南部の労働者雇用状況に関する調査に基づいて算出したものだ。(以下略)

http://news.searchina.ne.jp/2004/1015/business_1015_002.shtml