対北朝鮮・単独経済制裁の問題について、東北アジアにおけるオルタナティブの醸成、など（まこと）
(1) 対北朝鮮・単独経済制裁の問題について
北朝鮮政府が横田めぐみさんの「遺骨」と称して日本側に渡した「骨」が横田さんとは別人のものであることが判明し、北朝鮮への単独経済制裁発動を求める声が一気に高まり、これまで制裁に反対してきた共産党すら賛成に回るという「日和見」を見せています。
私は経済制裁問題については、これまで余り積極的に発言してきませんでしたが、私見を簡単に纏めると以下の通りです。私は「制裁」論議が高まってきた今年初めころから、このようなことを考えていました。
1.単独経済制裁は日朝国家間交渉における外交的「ブラフ」としては一定の効果を齎す。また、制裁を求める国民世論は北朝鮮の政権に対する圧力として機能するので、拉致問題のみに限れば経済制裁発動を求める動向は一定のシグナル効果があると思う。しかし、飽くまで「外交カード」的「ブラフ」の効果に限られるだろう。
2.だが、単独制裁では抜け道が多いため、北の政権を揺るがすほどの効果は無い。政権崩壊を目するならば国際社会（特に中国・韓国）を巻き込んだ制裁措置を行わなければならないが、この両国には制裁を行うメリットは大して無いので、同調しないだろう。
3.また、国際的制裁は却って金正日政権による物資分配の権限の強化に繋がる恐れすらあり、むしろ北の「民主化」の阻害要因にすらなると思われる（対イラク制裁の例など）。南ア共和国と北朝鮮は経済構造が異なるので、同一視して論ずるべきではないと思う。
4.アメリカ政府も対マスコミ向けには単独制裁支持の姿勢を見せているが、米中二カ国の協調を主体とした六か国会議での核開発問題解決のスキームを堅持する以上、このスキームを壊しかねない単独制裁に対しては本音では賛成ではないと考えられる。また、中国は北の政権に動揺が生じれば自国にも波及するため（以下に紹介する記事などを参照）、やはり単独制裁を支持しないだろう。
5.以上の状況を踏まえ、国民世論が高まっても日本政府が単独制裁を発動する可能性は低い、あるいは発動しても自民党試案の第一段階レベルに留まるのではないかと思う。
経済制裁に積極的賛成する気は無い（特に3.の点を考慮すれば「行うべきではない」とすら思う）が、強力な制裁措置発動の可能性が低い以上、殊更に制裁反対を叫ぶ事は「制裁発動は宣戦布告とみなす」と恫喝している金正日政権の挑発に手を貸す結果にも繋がりかねないので、制裁発動「ムード」による対北精神的効果という点を「評価」し、この問題は当面静観を構えたいと考えている。
6.(おまけ)もっとも、金正日政権も日本の単独制裁では体制にさして打撃が無いことを熟知しつつ、外交危機イメージを醸して機会を捉えるという「瀬戸際外交」の一環として意図的に「経済制裁」危機を煽っているのかもしれない？資生堂の化粧品やメロンなら、第三国(経由)でも入手できるし。
以下、「東京新聞」の記事から一部引用します。
「対北朝鮮経済制裁論 政府の覚悟と準備は？」（東京（中日）新聞 04.12.23）
『（略）「経済制裁」をちらつかせる日本の姿勢は、実のところ、国際社会で理解されているとは言い難い。北朝鮮と最も密接なかかわりを持つのは中国。働きかけるべきは中国というところだが、拉致問題で中国の“助力”を仰ぐのは難しいというのが専門家の見方だ。
日中関係のシンクタンク「霞山会」主任研究員の阿部純一氏は、核開発問題の解決を優先課題とする中国にとっては、日本の姿勢は「（六カ国協議の）不協和音という位置づけだ」と言う。中国問題評論家の宮崎正弘氏も「中国は（曽我ひとみさんの夫）ジェンキンス氏や拉致被害者のために特別機を出すという日本政府の姿勢には、ひっくり返るほど驚いている。（拉致問題での助力は）どこをどう押してもだめだろう」と断言する。
阿部氏は中国の姿勢について「北朝鮮へのエネルギー、食糧の最大支援国ではあるが、北朝鮮の意に沿わない形での影響力行使は望んでいない」とし「金正日体制が動揺することは望んでいない。存続させるメリットの方が大きい。韓国ベースの統一ということになれば、米国の影響力が中朝国境まで及んでくることになる。難民が川を越えて大量にやってくるのも、非常に困る」と続けた。
宮崎氏は、中国の北朝鮮に対する意識には二重構造が存在すると指摘する。
「軍に影響力の強い長老には、朝鮮戦争以来の友好関係から北朝鮮との連帯感がある。しかし、政治局としては北朝鮮に核を保有してもらっては困る。いつ何時、それが中国に向くか分からないからだ」
そして、中国が警戒するのは「朝鮮ナショナリズムだ」と言う。南北統一となれば、その余波は三百万人いるとされる中国の朝鮮族地域に及ぶ可能性もある。
「中国にとって、朝鮮族はわき腹にささった民族問題だ。一九九二年の中韓国交正常化以降、韓国企業が中国の朝鮮族地域に三百億ドルに及ぶ投資をし、雇うのは朝鮮族だ。そういう現象も朝鮮ナショナリズムへの警戒を強めている」
今夏、高句麗古墳群が世界遺産に登録された際、中国メディアは高句麗を「中国王朝と隷属関係を結んだ地方政権」などと報じ、それに反発する韓国との間で歴史論争が起きた。この高句麗をめぐる中国側の発言も、朝鮮ナショナリズムに対する一つのけん制だとする見方もある。
（略）
一方、日本があてにする米国は、かつて北朝鮮をイラク、イランとともに「悪の枢軸」と名指しした強硬路線を変化させている。ブッシュ大統領は二十日の記者会見で「金正日に武装解除を説得する一番の方法は、他国に一緒に入ってもらうこと」と六カ国協議の重要性を強調した。
国際政治学者の浜田和幸氏は“軟化”の背景にイラク戦争の泥沼化があると指摘し「十一月の段階では米政権の新保守主義者（ネオコン）の息のかかった強硬派は、北朝鮮の政権交代に向けた五段階シナリオを作っていた」と言う。
五段階とは、（１）韓国、日本に北朝鮮がいかに脅威かの世論を喚起する（２）六カ国協議を行う（３）北朝鮮内部で独裁政権を打倒する動きを加速させる（４）海外の口座を含めた経済封鎖を実施する（５）軍事力を行使する−。
「一月のイラク選挙後は米軍を引き揚げられる見通しだったのだろうが、そのめどはたたない中で、シナリオは棚上げせざるを得なかった。経済制裁は、その先に軍事力による政権交代があるという前提でなければ効果はないだろう」(略)』
http://www.tokyonp.co.jp/00/tokuho/20041223/mng_____tokuho__000.shtml
（余談）
アーミテージ氏が単独経済制裁を支持するような素振りを見せ、国民の7割以上が制裁を支持している。それでも小泉政権が制裁発動に二の足を踏んでいるのは何故なのでしょう？？？
・・・小泉氏は日中友好の立役者としての田中角栄にはなりたくても、ロッキード事件の被告人としての角栄にはなりたくたいのでは？（これは陰謀論ですね、すいません。）
しかし、小泉氏にはある意味において田中角栄になってもらい、この東北アジアの状況を打破して貰わねば、拉致問題も核問題も、北朝鮮の民衆の人道問題も本質的解決の糸口は見出せないのではないでしょうか。
まあ、狸の狐の化かし合いが演じられている森に火を付けまわるような役割を担いたくはないですね、いち日本人としては。
(2)「不買運動」の喚起と経済制裁
経済制裁論に関して追記ですが、「拉致問題に対する国民的な怒りの世論を金正日政権にぶつける」という意味では、むしろ「救う会」全国協議会も提言しているアサリ・ズワイガニ等北朝鮮産食品の市民レベルでの不買運動、あわせて北朝鮮産食品を取り扱っている小売店・商社・飲食店などへ北朝鮮産品は扱わないように要請アクションを仕掛ける−要するに関連諸国の国家的外交に不協和音を醸し出す可能性がある日本国政府としての経済制裁措置の発動では無く、一般市民レベルで大々的な不買運動を展開するという路線も大いに検討されるべきではないかと思います。
この不買運動には伏線もあって、不買運動の結果、日本に輸出できずに余剰品となってしまったアサリ等を金正日政権がどう「処分」するのか−李英和氏が主張するように「腐らせるよりも民衆に回したほうがマシ」という判断を行うのか、それとも余剰品すら民衆の手から取り上げようとするのか、という彼らの政策判断を見るためのテストケースにもなるのでは無いでしょうか。もし金正日政権が後者を選択した場合、かの政権の「非人道性」「残忍性」を国際的にアピールする格好の材料にもなるようにも思います。
(3)東北アジアにおけるオルタナティブの醸成
ところで、私は拉致問題をはじめ北朝鮮を取り巻く人道諸問題が朝鮮半島の信託統治問題に端を発する冷戦構造的南北対立に端を発している以上、国家間外交としては「東北アジア版ヘルシンキ・プロセス」を実現し、諸問題を包括的にテーブルに乗せる場を創造することが、一連の問題の解決の第一歩になるのではないかと考えるものです。
六カ国協議は飽くまで北朝鮮の核問題を巡る各国政権の思惑が重畳した利害的産物でありますが、東北アジアの安全保障問題を多国間関与の下で解決を模索しようという動きはこれまで類例が無く、私はこの観点から六カ国協議の存在意義を否定するものではありません。ただ、六カ国協議は飽くまで核問題解決のための国家的利害の集積地であり、現在のままでは拉致問題に寄与するものでありません。これを「東北アジア版ヘルシンキ・プロセス」にレベルアップし、拉致問題、あるいはその他北朝鮮を取り巻く人道上の諸問題を各国政権の共通の利害問題とするための取り組みが求められると思います。なお、これは何も非現実的な政策では無く、米国の「2004年北朝鮮人権法」にも明記されている路線でもあります。
この「東北アジア版ヘルシンキ・プロセス」の下で、拉致問題・「脱北者」問題・北の人権問題などにおける国家間利害を調整しつつ、国連やEU等の助力も借りながら、拉致問題・北の人権問題の徹底調査のための国際的独立調査団の受け容れ、不透明性が漂う対北人道支援に関しても「直接支援活動」・農業指導を北朝鮮政府に受け容れさせるための国際的外交包囲網の形成などの「対北関与政策」を国際的に展開すべきではないかと考えています。現状の東北アジアにはかようなスキームが全く存在しません。
また、民衆レベルの運動としては、拉致被害者、北朝鮮の政治囚・良心の囚人、飢餓に苦しむ民衆の救援のための民衆連帯を、自国中心主義では無く、「普遍的人権」の観点から取り組むためのムーブメントを喚起せねばならないと思う。そして、「北朝鮮生命守る会」やRENKや「北朝鮮難民救援基金」などの団体が地道に展開している作業も意義ある活動だと思いますし、ナショナリズム扇動とは異なる政治的文脈を具有する日本の国際人権運動が本領を発揮すうべき分野だとも思います。
北朝鮮のあのような体制が今なお継続している理由は、あの国の体制自体に起因する要因のみならず、冷戦構造下における南北対立の中、北朝鮮がソ連「社会主義」国家圏の「壁」として機能していた面があったからです。そもそも金日成自身がスターリンの傀儡であり、金正日は「ユーラ」ですし。
であるならば、金正日体制の下で起因している人道的悲劇(北朝鮮民衆の人権侵害・飢餓・拉致など)の本質的解決というのは、単に北朝鮮・金「スターリン主義的」体制が云々というレベルの話では済まず、東北アジアの冷戦構造の解体という作業の中で見出されると思います。そして、この作業の中で、いわゆる「従軍慰安婦」への補償など、戦前の人道的被害事案における「個人補償」の問題などが改めて重要課題として表出すると思います。
私は佐藤勝巳氏らが提唱する拉致被害者救援運動の方向性を自国中心主義として批判していますが、これは彼らの路線には今なお継続する東北アジアの冷戦構造体制の解体という視座が欠落しているからです。
そういう意味では、私は、例えば和田春樹氏や姜尚中氏らの「北東アジア共同の家」という方向性自体も、東北アジアの共生のための論の一つとして検討に値する論は無いかとも思っていますが、佐藤氏らの路線への反駁を試みる姜尚中氏「日朝関係の克服」などの論考にも、国家間レベルの外交関係の是正という視座はあっても、いま現在進行形的に人道的悲劇を被っている人達を、この過程の中でいかに救済すべきかという視座が弱いように思います。
「9.17」以降、日本国内では自称「左翼」やリベラル系日本人の中でも排外主義的ナショナリズムに走る傾向が加速していますが、この状況の中、姜尚中氏のような「在日」系知識人が金正日政権下の北朝鮮体制に一定の理解を示すが如き見解を提示しているということに、前者の日本人との共通項を感じる面もあります。
自国中心主義や排外主義とは一線を画し、東北アジアの平和的秩序の構築という観点から一連の問題に取り組もうというオルタナティブがこの地域に醸成される兆しが具現化してきた時に始めて、拉致問題や北朝鮮を取り巻く諸問題の真の解決、そして北朝鮮「民主化」に向けての端緒が見えてくるような気がします。
まあ、(3)は今更ながらの「つまならい」意見ですが、そう思います。
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| TBありがとうございました。（すこし日がたってますが） まことさんの論考は具体的でよく整理されており、非常に参考になります。よく咀嚼して学ばせていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします^^) | |
| 主義者Y (2005-01-03 10:47:46) |
