北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ

マヤカシの「外国人犯罪増加」論
〜「人種差別」と「棄民」を生む社会の行方〜（１）

http://www.janjan.jp/government/0404/0404092966/1.php

マヤカシの「外国人犯罪増加」論（２）
http://www.janjan.jp/government/0404/0404092960/1.php

「人種差別」と「棄民」を生む社会の行方〜（３）
http://www.janjan.jp/government/0404/0404092962/1.php

マヤカシの「外国人犯罪増加」論
〜「人種差別」と「棄民」を生む社会の行方〜（４）
http://www.janjan.jp/government/0404/0404092964/1.php

根拠に乏しい自民党選挙公約−治安対策−
http://www.janjan.jp/government/0311/0310268056/1.php

治安悪化と「不法滞在外国人」に関連性はない！
http://www.janjan.jp/living/0311/0311248819/1.php

「不法滞在者半減」と「ICPOなどとの連携強化」は誰のため
http://www.janjan.jp/government/0312/0312249632/1.php

「自民党選挙公約：治安政策」の虚妄（参考データ）
http://homepage2.nifty.com/ukiuki/data.html

コムスタカー外国人と共に生きる会
http://www.geocities.jp/kumstak/intro.html

来日外国人犯罪の現状（平成１５年中）
http://www.npa.go.jp/kokusai2/15b/contents.htm

平成１５年犯罪情勢の概要
http://www.avis.ne.jp/~police/keimu/gyoumoku_1_s1.htm

犯罪白書を作っていた人が意外な発言
http://otd2.jbbs.livedoor.jp/29472/bbs_plain?base=5981&range=1

いわゆる「外国人犯罪」に関して
http://hatahata.mods.jp/archives/2004/12/post_85.html

http://www.amnesty.or.jp/multiculture/f_crime.pdf


越境的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
http://www1.neweb.ne.jp/wb/zinken/lawnef1_1.html
http://amanakuni.net/HotNews/HN_ekkyou.html

入国管理局の統計
http://www.immimoj.go.jp/toukei/index.html

http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan29.html


http://www.geocities.jp/kumstak/hodohikaku.html

関西大学社会学部助教授 間淵領吾

新聞犯罪報道における容疑者の国籍
−国籍別「犯罪者率」との比較−
http://www.wombat.zaq.ne.jp/mabuchi/lectures_nara/nwsppr_ntnlty.htm

http://www.nanzo.net/henkyo/hrmedia/jcr03.html

国際組織犯罪対策
http://www.npa.go.jp/kokusai2/toc_main.htm

国際組織犯罪対策における国際機関等との連携
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/renkei.htm

来日外国人犯罪の現状
国内総合犯罪との比較
http://www.debito.org/crimestats.html

犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15605085.htm

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
http://www.ron.gr.jp/law/law/sosiki_h.htm

重要窃盗犯（窃盗犯のうち、侵入盗、自動車盗、
ひったくり、すりをいう。 以下同じ。）
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji16/1532.pdf


February 06, 2004
外国人犯罪が2000年、2001年激減したのはなぜ？
外国人犯罪が増加しているという言説がまかり通っているが、よく統計を検討すれば、それが的外れなのは、かなり明らかになる。ただ、単純に数字だけを比べた場合、2001年よりも、2002年の外国人の一般刑法犯の検挙件数は増加している。というかそこだけを見ると急増している。
ただ、実は外国人の一般刑法犯検挙件数のピークは1999年である。2000年と2001年の検挙件数は、そこから激減しており、2002年はそれが1999年の数値に近づいた、しかし経年で見ると微減傾向にある、というのが、統計から見ることができる状況である。
ところで、この2000年と2001年の激減は、検挙件数のみの傾向であって、検挙人員にはその傾向は見られない。これはかなりおかしな事態である。そこで、この頃の検挙件数の状況の詳細を見ると、2000年と2001年には、窃盗の件数が落ち込んでおり、特に2001年は異常に低いことがわかる。まさに2000年と2001年の低い検挙件数の理由は、この窃盗の件数の低さにある。その窃盗の中でも、侵入盗は微増傾向にあるとはいえ、この二年間には安定しており、特に特徴はない。乗物盗も同様であるしそもそも数も少ない。大きく影響を与えているのは、非侵入盗である。これは何を表しているのか。


単純に考えれば、警察が外国人の非侵入盗を、この二年間はあまり重点的に対処してこなかったということになるだろう。しかし、そこで疑問が生じる。なぜ、検挙人員には変化が表れていないのか？
この点に関して、2002年の中部管区の非侵入盗の余罪の過剰カウントが原因ではないかとの指摘がある。ただ、この指摘には、なぜ2000年と2001年には検挙件数が激減したにも関わらず、検挙人員には大きな動きが見られないのか、という点に対する説明はない。余罪カウントが検挙件数の多寡に影響することは論を待たないとしても、経年の変化をどう分析するか、というのは別途考察しなければならない。
そのため、検討には、より詳細な検挙人員に関するデータが必要なのだが、ただ一つだけ指摘しておきたいのは、この二年間の窃盗の検挙件数の減少は、日本人も含めて見られる現象ということである。そしてその分上昇しているのが恐喝などの検挙件数であり、こちらは検挙人員でも同じ傾向が見られる。もしも外国人についても同様の傾向が見られるとすれば、この二年間の外国人の検挙件数の減少は、単に警察の取締り方針の変更によって生じた結果だということができるかもしれない。そしてさらに、もしも外国人の検挙人員については、窃盗への依拠が日本人よりも弱く、他の犯罪類型による検挙人員のほうが多いと考えれば、外国人の場合のみ、検挙人員の減少が連動していないこともうなづける。
もしもこれが「あたり」だとしたら、最近とみに宣伝されているような、外国人が複数で窃盗団を構成している、というような例は極めて珍しい状況なのだということになるが、さて真相はどうなのだろう。

投稿者 teramako : 01:35 AM | コメント (25) | トラックバック
February 05, 2004
犯罪認知件数と検挙率
犯罪認知件数というのをどういう数値としてみるべきか、という議論は昔からある。最もすっきりした説明はこれが捜査機関が犯罪を認知する活動の実績とみるという立場である。一方で、総犯罪量を表す指標の一つだという見方もある。後者では、統計上さまざまな理由で表れてこない「暗数」をどういう性格の数字として見るかというのが大きな問題になってくる。この後者の立場は、認知件数を指標として、実犯罪量を見積もろうという態度だが、前者の理解は、認知件数自体を、捜査機関のパフォーマンスの第一次資料としてみようとしている。
ところで、どちらの立場をとろうとも、一つだけはっきりしていることがある。それは、認知件数の増加は本来的に検挙率の減少に連動するという点だ。認知件数を上げつつ、同時に検挙件数を上げようとしても、そのときに同時に検挙すべき対象を発見できていなければその実現は不可能だ。そしてそれをおこなうには、検挙の増加に対応できるだけの実際的な捜査人員の確保があらかじめ必要になってくる。資源を投下してがんばらなければ、どのみち検挙数は増えないのだ。

ちなみに、認知件数の増減と検挙率の増減が反比例する関係にあるというのは、犯罪学上は半ば常識化しているのだが、最近の治安不安を訴える広報手法の中では、検挙率が下がったことをもって、治安の悪化の指標としている。しかし、認知件数と検挙率が反比例し、かつ認知件数を一定程度政策の方針によって操作することが可能だということに気づいていれば、この治安不安をあおる言説は、政策的に作られたものだということは明白だ。
一方で、統計上見ていると面白い犯罪類型がある。検挙率が100％を示す犯罪類型である。わいせつ物頒布などは、なんと100.3％と100％を超えている。これは、犯罪を認知する段階が、検挙の段階と極めて密接につながっている場合があるということに起因する。100％を超えることがあるのは、期をまたいだ事件などがあるせいだ。考えてみれば、こうした犯罪類型と同様の処理を他の犯罪に対してもおこなったら、つまり、積極的に認知することなく、検挙の段階で計上するという方針に切り替えれば、いくつかの犯罪類型は検挙率の増加に著しく貢献することになるはずだ。
そのように、犯罪学の観点からすれば、検挙率というのも、とても操作しやすい数値ということになる。

投稿者 teramako : 01:31 AM | コメント (34) | トラックバック
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