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米中、人権対話再開で合意　米国務長官、台湾武器供与中止要求を拒絶(産経新聞　04.10.26)

　【北京＝福島香織】中国を訪れたパウエル米国務長官は二十五日、北京市内で胡錦濤国家主席ら中国要人と相次ぎ会談した。会談後の記者会見で、長官は米中人権対話の再開で合意したことを明らかにした。台湾問題では、中断している中台対話の再開を中国側に強く促す一方、中国側が米側に求める台湾向け武器供与の中止には応じない方針を重ねて表明した。

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　米中人権対話は、米政府が今年三月に国連人権委員会で中国非難決議案の提出を決めたことに中国側が反発し、停止していた。パウエル長官は「対話の再開により率直に意見交換したい」と発言。人権問題に絡み、長官は中国側との昼食会で、中国当局に逮捕された米紙ニューヨーク・タイムズ北京支局の中国人助手の早期釈放を求めた。

　台湾問題について、パウエル長官は「会談した中国指導者により制度的、かつ熟慮した形で中台対話の実現にあらゆる努力を払うよう求めた」と指摘。中国側が米側に中止を求める百八十億ドル相当の武器売却に関しては、米側で台湾防衛への関与を規定した台湾関係法を挙げて中止要求を拒絶した。

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http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20041026/m20041026009.html