【中国】賃金支払い遅延に罰則、国務院が新条例(NNA 04.11.16)
【中国】賃金支払い遅延に罰則、国務院が新条例(NNA 04.11.16)
15日付中国各紙によると、国務院はこのほど、労働者が雇用主から権益の侵害などを受けた際の調査方法や罰則について定めた「労働保障監察条例」を公布、来月１日から施行すると発表した。
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■通報者には報酬も
雇用主への調査は、所在する県・市の労働保障行政部門が労働者からの訴えを受けたうえで実施、訴えから基本的に60日（土・日・祝日除く）以内に裁定を下すとしており、複雑だった従来の手続きを大幅に簡素化した形だ。調査に当たり、調査や関連資料提出の拒否、資料の改ざん、また訴えた労働者への報復などを行った雇用主には2,000元以上２万元以下の罰金が科せられる。また第９条では、企業内での重大な違法行為を通報、証拠などを提出した労働者には報酬を供与するともしている。
■支払い遅延は「２倍返し」
なかでも注目されるのが、残業と賃金支払いについて明記した25条と26条だ。関連法規を逸脱する形で従業員の労働時間を故意に延長した場合は、一定期限内での改善を義務づけるほか、被害を受けた従業員の数×100〜500元の罰金が科せられる。また賃金の支払いを指定された期限までに行わない場合は、未払い分の50％〜２倍の額を基準に、従業員に対し賠償金を支払う必要があるとされており、これまでのように「慣習」や「資金難」などを理由とした残業の強制や賃金の支払い遅延も従業員のとらえ方次第では罰則の対象となる。
このほか、女性や未成年者の雇用、労働条件について明確な基準を打ち出した23条、正式な雇用契約の締結を義務づけた24条など、雇用側に一任されがちだった分野に対する新たな規定も多い。
(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004111600000010nnaint
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