支援物資 北横流し、証拠映像 NGO入手 未開封、市場に多数(産経新聞 05.02.15)
支援物資 北横流し、証拠映像 NGO入手 未開封、市場に多数(産経新聞 05.02.15)
北朝鮮・平安北道の竜川(リヨンチヨン)駅で昨年四月に起きた列車爆発事故で、各国や国際機関から支援を受けた食糧や医薬品が北朝鮮当局によって横流しされ、一般市場で販売された疑いが強いことが十四日、分かった。
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支援物資が売買されていたのは、清津市の中心部にある「スナム市場」。NGO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク(RENK)」(代表・李英和関西大助教授)のメンバーが昨年七月に撮影した。メンバーが北朝鮮を脱出するのを待っていたため、RENKが映像を入手するまで約半年かかった。
市場には袋詰めのコメやトウモロコシなどがずらりと並ぶ。袋には米国や韓国、中国、英国などから支援されたものであることが示されている。中には、世界食糧計画(WFP)や大韓赤十字などの機関から支援された袋詰めの食糧もある。
映像の中で、商人は「(物資は)竜川から回ってきた」と証言。医薬品についても「国連の薬だから安心」と売り込みをかけている。
北朝鮮ではこれまでも各国などからの支援物資の横流しが指摘されていたが、北朝鮮当局は「袋を使い回しただけ」と説明していた。だが、今回は未開封の物資が多数陳列されていたという。
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李助教授は「商人が個人ベースで運んでくるのは不可能。大量の物資を遠隔地まで輸送する能力を考えると、北朝鮮当局が組織的に横流ししたとしか考えられない」としている。
北朝鮮支援を掲げる韓国のNGO「良き友達」の月刊誌によれば、北朝鮮では外国から支援された食糧の30%をまず人民武力省に配分。兵器などを生産する特殊機関と主要工場・企業にそれぞれ10%ずつ配分した後、残りの50%が市や郡の穀物に関する行政機関「糧政事業所」に送られる。
だが、糧政事業所も国家の主要機関である「突撃隊」、抗日革命闘士の遺族、対南(韓国)工作部門の家族、行政部門、朝鮮労働党、検察、保衛部、保安所の順に配分しており、一般人民に届くのは数%に過ぎない。
スナム市場で売られていた支援物資とみられるコメは一キロ四百三十北朝鮮ウォン(一円=約百五十北朝鮮ウォン)で、国定価格の約九倍。優先配分された当局が、横流しで膨大な利益を得ていた実態が浮かび上がる。
李助教授は「国際機関や各国は糧政事業所に援助物資が届けば、モニタリングは完了したと考えているようだが、今回の映像は援助物資の横流しの証拠。これを完全に除去しない限り人道支援は意味がなく、逆に有害ですらある」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000000-san-int
RENKの李英和氏は「(支援物資横流しを)完全に除去しない限り人道支援は意味がなく、逆に有害ですらある」と言っていますが、需要過多によるハイパーインフレが続く北朝鮮への支援を停止すれば更なる食糧価格の高騰を招き、餓死者が増えるのは経済学の常識から容易に推測できることです。北朝鮮国内での物資配給のモニタリング監視強化に向けた国際的包囲網を構築するのは当然としても、支援停止は北朝鮮民衆の栄養状態の改善という「人権擁護」にも反することであり、私は支持しません。
そもそも、支援物資の横流しなど、この種の「破綻国家」では多かれ少なかれあること。北朝鮮だけが殊更に物資横流しを理由に「全面的食糧支援停止論」が囁かれる現状には腑に落ちないものがあります。
なお、この「産経」の記事に登場する「良き友達」(グッドフレンズ)という韓国のNGOは食糧が横流ししている事実を報告しているものの、支援には一定の効果があるとして対北支援を継続しています。
(追記 05.02.17)
*RENKプレスリリース「北朝鮮民主化目指す脱北青年が激写した北朝鮮内部画像・清津「スナム市場」における援助食糧横流しの実態」[04年7月撮影]
http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/20050215/renk_flash6.htm
*なお、この映像は↓のサイトで視聴できます。(「2005年2月16日ワイスク/お誕生日会狂想曲+支援物資横流し」「2005年2月16日 ザワイド/2.16忠誠儀式+物資横流しの実態」など参照のこと」)
http://kamomiya.zive.net/Library.html
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