北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ

ネパール国王、１０人の内閣を発表　首相は含まず(朝日新聞　05.02.02)

　ネパールからの報道によると、首相と全閣僚を解任した同国のギャネンドラ国王は２日朝、国営テレビとラジオを通じて１０人で構成する新しい内閣を発表した。首相は含まれておらず、国王自らが１０人の閣僚を指揮して国政運営にあたるとみられる。陣容が発表されただけで、各閣僚がどんな人物なのかについては不明な点が多い。

　ＡＦＰ、ＰＴＩ通信などによると、外相にラメシュ・パンディ氏、内相にダン・シャヒ氏、財務相にマドゥカル・ラナ氏、スポーツ教育相にラダ・マイナリ氏、情報相にタンカ・ダッカ氏が起用された。パンディ外相は過去に情報相や環境相を務めた。ラナ財務相は経済学者という。いずれも親王室派の人物とみられる。

　前内閣解任の翌朝に新内閣を発表したのは、国政の空白を最小限におさえたという国王のアピールとみられる。

(以下略)

http://www.asahi.com/international/update/0202/014.html

市民平静、国王支持の声も／ネパール首都(四国新聞　05.02.03)

　【カトマンズ３日共同】ギャネンドラ国王が１日に内閣を解任、非常事態を宣言したネパールは３日、航空機の国際線の発着が一部再開されたものの、電話回線の不通は３日目に入った。しかし首都カトマンズの市民は比較的平静で、大きな混乱は起きていない。

　市民の間では国王の行動を支持する声も多く聞かれ、旅行会社勤務の男性（２５）は「政治家は汚職ばかりで国民のことは何も考えていない。みんな国王に期待している」と指摘。政府が反政府武装組織ネパール共産党毛沢東主義派によるテロに有効な対策を取ってこなかったことを非難した。

　国王側は２日、毛派に和平交渉の再開を呼び掛けたが、交渉実現の見通しは立っていない。

http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050203000148

「軟禁ではなく護衛」　ネパール新外相と会見(河北新報　05.02.04)

　【カトマンズ４日共同】ギャネンドラ国王が非常事態を宣言した１日から、電話回線の不通やデウバ前首相らの自宅軟禁など異常事態が続くネパールで４日、国王が任命した新内閣のラメシュ・パンデ新外相が共同通信のインタビューに応じ「国王の行動は民主主義を守るための措置」「（前首相らは）自宅軟禁ではなく通常の護衛」などと述べた。
　外相は国王直接統治の新政権のナンバー２。
　複数政党制を一時停止し、有力政治家を拘束、報道の自由も制限していることに対する国際的な批判について、外相は「民主主義への懸念はわが国も共有している」と指摘。
　反政府組織、ネパール共産党毛沢東主義派の武装闘争の激化で選挙が実施できなくなったとし「選挙ができなければ複数政党制もない。国王の行動は平和と治安を回復し、民主主義を元の軌道に戻すためのものだ」と説明した。

http://www.kahoku.co.jp/news/2005/02/2005020401003426.htm

ネパール：新聞、テレビの検閲など言論統制を強化(毎日新聞　05.02.04)

　【カトマンズ、ビナヤ・グルアチャリャ】ギャネンドラ国王が内閣を解任し、非常事態を宣言したネパールの首都カトマンズでは新聞、テレビの検閲など言論統制が強化されている。市内の目抜き通りに自動小銃で武装した数千人の兵士が出動する一方、電話、携帯電話、インターネットの通信が遮断され、国民は国内外との接触を断たれた状態に置かれている。

　国王主導の政府は３日、地元新聞社や放送局に兵士を出動させ、政府の検閲を受けるように強要した。政府は「反政府的記事や（反政府武装闘争を続ける）共産党毛沢東主義派を利する記事を掲載したり放送した場合、政府は何らかの行動をとる」と警告しており、地元紙は政府系通信社の記事でほぼ埋まっている状態だ。

　国営ラジオは同日、今回の国王の措置に反対する報道は今後６カ月間、すべて禁じられると報じた。ネパールの憲法はこうした検閲制度を禁じられているが、国王主導の政府は言論の自由など憲法で保障された基本的人権を一時的に保留する姿勢を示しており、反対勢力に対する予防的拘束にも踏み切っている。

(以下略)

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050204k0000m030029000c.html

ネパール政変、国王批判の報道禁止　集会も規制(朝日新聞　05.02.05)

(略)

　国王が発足させた政府は３日、報道機関に対して今後６カ月間、反体制的なニュースや論評を掲載・放送することを禁じる通達を出した。

　電話やインターネットはつながらず、衛星テレビも受信できない。インドとの国境は閉鎖されてはいないが、検問所で入国者が所持している新聞や雑誌などを没収しているという。

　国民は短波放送で英ＢＢＣの報道を聞くぐらいしか情報を手にいれる手段がない。国王に反発して反政府武装勢力「共産党毛沢東主義派（毛派）」が２日に呼びかけたゼネストや主要政党との共闘についても、知らない市民がほとんどだという。

　インド有力紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、国王をたたえる宣伝活動が始まっている。カトマンズで王室支持者らが集会を開いて国王の権力掌握を歓迎したり、国営ラジオが国王を支持する市民の声を紹介したりしている。

http://www.asahi.com/international/update/0205/004.html

ネパール国軍、毛派に強硬姿勢・和平交渉再開促す(日経新聞　05.02.05)

　【ニューデリー＝山田剛】ネパール国軍のタパ参謀総長は４日声明を発表し、王制打倒を叫ぶ武装組織・ネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）に対し「テロ活動や襲撃を停止して話し合いに応じなければ、断固たる手段を取る」として、ギャネンドラ国王の呼びかけに従って和平交渉を再開するよう強く促した。

　同組織は１日の国王による全閣僚解任と直接統治宣言を強く非難しており、交渉再開に応じる姿勢は見せていない。国土の３分の２近くを実効支配しており、国軍による掃討作戦は難航している。インドなど周辺国には、強硬姿勢が裏目に出るとの懸念が強い。

(以下略)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050205AT2M0500305022005.html