(論説)「ODAは中国に対しては無駄遣いであるように思える。」(ジャパンタイムズ 04.10.25)
10月25日の「ジャパン・タイムズ」に興味深い論説が掲載されていたので、以下に私訳を紹介します。
中国民衆の基本的人権の擁護という観点からも、また日本政府の外交戦略という面からも、個人的には中国へのODAの抜本的見直しというのは賛成で、この論説の趣意に大筋で賛成するものです。まあ、国益の面から考えれば中国にODAを行うよりは、この論説が説いているようにそのカネを中央アジアへのODAを注いだ方がマシということになるでしょうね。もっとも、中央アジアも人権面では「トンデモ」な国が少なくないので、人権問題の観点からは問題を内包しているわけですが・・・。
(論説)「ODAは中国に対しては無駄遣いであるように思える。」(ジャパンタイムズ 04.10.25)
ハナイ・キクロウ
(私訳：まこと)
今年、日本は戦後の経済的混乱から脱却した後に開始した政府開発援助(ODA)の50回目の記念日を祝す。外務省の2004年ODA白書は、現在世界最大のODA拠出国の一つが発展途上国で経済支援と福祉の改善に大きな貢献を行ったことを誇っている。
白書は日本のODAがインフラの整備と人材の開発を通じて、東アジアの驚異的な景気拡大に貢献したと記述する。
しかしながら、2003年に実際の日本のODA支出は4年連続の低下を示している。2001年、日本は最大のODA拠出国としての地位をアメリカ合衆国に取って代えられた。ここ数年の間に、日本はODA拠出の順位でフランス・ドイツ・イタリアに追い付かれるかもしれないだろう。
白書は2004年にODAのための一般会計予算が1997年より30％下落し、その一方で防衛予算は1％減額し、公共事業予算は9％下降したと記している。
ODAの削減は巨額の財政赤字を反映したものであり、日本は先進国の中でもっとも巨額な国の一つである。赤字を無くすための見通しが厳しいために、政府予算は必然的に外国のニーズよりも国内の求めにより重きを置くことになる。
大きな問題は国内外の経済状況の変化に応じ、どのようにODAを再編するかということである。
まず第一に、日本のODAはアフリカや非アジア諸国に重点が置かれるべきである。支援額の50〜60％を受け取ったアジアは急速な経済成長を成し遂げたのである。
日本との自由貿易協定(FTA)締結を求める東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国は、経済的独立の望みを成し遂げるために、貿易を拡大し、ODAへの依存を減らそうと動いている。
ASEANがコメ・砂糖・バナナおよび他の農産物の輸入関税を廃止するように日本に求めているにもかかわらず、日本の農水省は国内の農民を保護するためにそうする事を拒否している。日本はASEAN諸国の関税廃止要求を鎮めるためにODAを利用するかもしれないという懸念がある。
外務省は農地を取得することを法人全体に認め、農業の事業再構築と農業生産物の輸入自由化を促進するために別の手段を取ることを認めるべきである。
第二に、日本はODA大綱に反する国々への支援の凍結あるいは減額を行うことによって、大綱の原則を厳格に遵守すべきである。中国は軍事支出を増やし、大量破壊兵器やミサイルを製造するなど、明確に同原則を無視しているのである。
中国で進行している法輪功(体操と瞑想を結びつけた精神的修練)への迫害は大綱のもう一つの原則に違反している。それは、基本的人権および自由の擁護を必要とするというものである。
近年、中国に対する日本のODAは世論の批判の中で減額しているものの、2003年における実際の支出において、中国は未だインドネシアに次いで二番目のODA受取国であった。中国は日本に次いで世界で二番目の多額の外貨準備を行っており、他の発展途上国にODAを拠出している。中国はこれ以上のODAは辞退すべきである。
小泉純一郎首相の中国に対する態度は混迷している。彼は日本の戦死者(A級戦犯を含む)を称えている靖国神社への参拝を続けることで中国政府を怒らせている。一方で、8月のアジアカップサッカーでの日本のナショナルチームへの中国人観客の反応で証明されるように、反日感情は中国において強くなりつつある。
先月、小泉が国連安全保障理事会で常任理事国になりたいという日本の意志を発表した時、中国は冷ややかな反応をした。こうした状況は、中国に対する日本のODAが完全に浪費であったことを示唆している。
ODA大綱は民主化プログラムと市場改革の支援における重要な支援対象地域として中央アジアを挙げる。これは石油・非鉄金属や他の資源がもっとも豊富な国で、多額の支援が援助されているカザフスタンを別にすれば、素晴らしいことである。
私が最近会った駐日カザフスタン大使は、日本政府からの円借款よりも日本の民間分野からの直接投資の方をより必要としていると語った。私は日本の援助が支援対象地域への注意深い研究を元に為されているかどうか疑わしく思う。
第三に、白書は政府が非政府組織(NGO)との対話や協力の拡大していることや、およびNGOへの支援を増えていることと記述しているが、その努力は期待されているものよりも十分では無い状態のままである。2002年、NGOへの支援額は日本のODAのわずか1.5％を占めるに過ぎず、オランダの12.9％、アイルランドの12.1％、カナダの8.2％には程遠い。
日本国際ボランティアセンター(JVC)代表理事の熊岡路矢は、ヨーロッパの政府とNGOは互いにパートナーとして活動する傾向があるが、日本では政府がODAを全て支配していると語る。日本ではNGOは単なる外務省の下請けである。彼の考えでは、政府はNGOによって作り出された計画に基礎付けられたODAにより重要性を置くべきであるという。
外務省は他の国に比べてかなり小規模であるODAスタッフの不足の埋め合わせをするNGOをもっと利用するべきであり、市民の観点から支援計画の改善をするべきである。
私はアメリカ合衆国が唱導する「テロとの戦い」を盲目的に支援した後に、アフガニスタンとイラクに対する再建支援として巨額の税金を使う日本政府の傾向について、非常に懸念を抱いている。こうした事は日本がアメリカの外交政策に奉仕しているという印象を与える。こうして、日本の支援の誠実性と人道的性質についての疑念を増大し、日本のNGOの信頼への侵食を引き起こしているのである。日本の支援政策に関連して数多くの用心が必要とされているのである。
＊邦字新聞の元論説委員だったハナイ・キクロウは国際関係論を含む広範な問題で記事を書いている。
・ODA looks wasted on China(原文)
http://www.japantimes.co.jp/cgibin/geted.pl5?eo20041025kh.htm
・(参考)政府開発援助大綱(ODA大綱)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/taikou/taiko_030829.html
TrackBack
http://watch.blogtribe.org/tbinterface.php/97a31f1c631ef6ddb4ff74e690b0e0e5
コメントは投稿されておりません。
