北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ

北朝鮮、脱北者７０人処刑か　韓国の支援団体(河北新報　05.02.11)

　【ソウル１１日共同】韓国の市民団体「脱北難民保護運動本部」は１１日、北朝鮮当局が１月中旬ごろ、北朝鮮を脱出して中国から送還された８、９人の脱出住民を咸鏡北道清津市で公開処刑するなど約７０人の脱北者を処刑したと主張した。
　北朝鮮に近い中国の延辺地域の消息筋が明らかにしたとしているが、韓国政府は確認していないとしている。
　同本部は、清津市以外の処刑は、中国から送還された脱出住民を収監する施設などで行われたと指摘。住民に恐怖心を与えることが目的だとしている。

http://www.kahoku.co.jp/news/2005/02/2005021101001582.htm


米、北朝鮮人権法施行の予算は「ゼロ」(東亜日報日本語版　05.02.10)

米政府が７日に議会に提出した０６会計年度予算案に、北朝鮮人権法関連の予算は反映されないことが確認された。

在米韓国大使館の関係者は９日、「今年１０月から来年９月までの米政府事業計画を支える０６会計年度政府予算案を検討した結果、北朝鮮人権法施行に必要な予算は全く反映されなかった」と述べた。

同関係者は、「議会に提出された予算案は今後、議会予算審議委員会と歳出委員会の審査を経なければならない。この過程で北朝鮮人権法関連予算が配定される可能性を排除することはできないが、予算が反映されなければ北朝鮮人権法を施行することは難しい」と話した。これに関して大使館の他の関係者は、「国務省は、まだ具体的な事業履行計画を立てていないようだ」と話した。

このため同関係者は、国務省が北朝鮮人権法を施行するには、他の予算を転用する方法で事業を推進しなければならないだろうとつけ加えた。

(以下略)

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2005021147668


北朝鮮人権法案、自民・民主案出そろう　調整は難航か(朝日新聞　05.02.11)

　北朝鮮の人権状況の改善に向けた「北朝鮮人権法案」の自民、民主両党案の骨格が出そろった。

(略)

　両党案の最も大きな違いは、脱北者にどの程度門戸を開くかという考え方だ。民主党案は、脱北者は北朝鮮に戻れば迫害される可能性が高いとして、国連難民条約に基づく「条約難民」に準じて幅広く保護の対象とすべきだとしている。

　そのため、脱北者保護を「国の責務」と位置づけ、法相が脱北者を「認定」する制度を設け、在留資格の取得や永住許可などの要件を比較的緩やかにしている。

　これに対し、自民党案は、脱北者の身元確認が難しいことなどから、治安対策への配慮を求める法務省などの意見を踏まえ、在外公館での保護は「努力義務」にとどめ、国内への受け入れも「一定の要件を満たす場合」と条件をつけている。

　法務省は、脱北者のほとんどは戦災や飢餓から逃れてきた「避難民」であり、条約に基づいて保護すべき「難民」ではないと位置付ける。政府の基本的な考え方は、国内受け入れを検討するのは元在日朝鮮人とその家族に限り、それ以外は原則として第三国に移送するというものだ。

　一方、拉致問題の扱いも両党案は微妙に異なる。自民党案は拉致問題に比重を置かず、政府の「解決への努力」をうたうなどにとどめた。これに対し、民主党案は冒頭に拉致問題を掲げ、「国の責務」を明示するとともに、首相を本部長とする拉致被害調査・対策本部や拉致問題担当相の設置を盛り込んだ。

(略)

http://www.asahi.com/politics/update/0211/003.html