北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ

私の元に以下のようなメールが届きましたので、掲載します。
皆さんのご協力をお願いします。

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＜アムネスティ・インターナショナル緊急行動(UA)要請文＞

UA ナンバ―: UA 33/05
AI INDEX:　ASA 22/003/2005
国　名: 日本
ケース: 強制送還/拷問、虐待のおそれ/医療上の懸念
対象者:トルコ国籍クルド人男性2人
国際事務局発信日: 2005年2月11日
期限: 2005年3月25日

日本に庇護を求めているトルコ国籍クルド人男性2人がトルコ本国へ日本より強制的に送還される可能性があります。トルコへ送還された場合、拷問を受けるおそれがあります。上記男性のうち1人は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）よりマンデート難民と認定されています。2人の名前は本人とその家族の安全のために公表しません。

2人のクルド人男性はどちらも30代半ばで、1人は2003年1月より東日本入管センター（茨城県）に収容されています。腎機能に問題があり、右腎臓は機能低下が著しい状態です。入国管理局が病院で診療を受けさせているにもかかわらず、腎機能のみならず、深刻な医療上の不安が多くあり、次第に悪化しています。2月4日、この男性に対する突然の退去強制執行は最終段階で取りやめとなりました。これは弁護士が執行停止の申し立てを行ったこと、支援者・国会議員らの抗議があったためです。2004年7月に彼の村に日本政府の役人と軍関係者が訪れ、彼の家族や彼の村の村長を尋問したことがありました。このようなことは、送還された場合、本人およびその家族にも深刻な人権侵害（容疑不在のままの収容、拷問、虐待など）を及ぼす危険性があるとアムネスティは考えます（2004年9月2日付ニュースリリース“日本：政府がトルコにいる難民の家族を危険にさらす”http://www.incl.ne.jp/ktrs/aijapan/2004/0409020.htmを参照）。

もう一人のクルド人男性は、オーバーステイであるとされ2004年11月より収容されています。この男性はUNHCRより難民と認定されています。トルコに強制送還される危険性が高く、トルコに送還された場合、拘束され不公平な裁判や拷問、虐待の対象となる可能性があります。

1月18日に日本に庇護を求めていたトルコ国籍クルド人父子がトルコに強制送還されました。これは日本の国際条約上の義務違反にあたります。残された家族5人は日本に残っていますが、UNHCRが第3国出国を模索中です（UA20/05, ASA22/001/2005, 21 Jan.2005を参照のこと）

【背景情報】

アムネスティで把握している限りでは、これまでトルコ国籍クルド人で難民認定を受けた人は日本では一人もいません。本国へ送還された場合に生命に危険性が及ぶことが全く考慮されない、または適切に考慮されないまま、庇護希望者の難民申請が却下されることが多くあります。これらの庇護希望者は公平かつ満足のいく難民申請手続きにアクセスすることができず、時には通訳者・弁護士へのアクセスも拒否されることがあります。入管センターの収容されている外国人は被収容者の権利について十分な情報を得られません。特に、理解可能な言語で弁護士や助言者に即座にアクセスすることが難しく、長期収容の可能性がある難民申請者の収容について、アムネスティは以前にも懸念を表しました。難民申請者で長期収容者の多くは、精神的・身体的健康が悪化しているとの報告があります。アムネスティは被収容者の情報へのアクセス、法的助言を受ける、外界へのアクセス、適切な医療措置の権利を認めるよう日本政府に要請し続けてきました。

2004年12月10日に東日本入国管理センターでは被収容者と職員の間で暴行事件がありました。報告では何十人もの武装した職員が被収容者を殴ったり蹴ったりしたとのことです。この後、法務大臣が東日本入管センターを訪問しました。今回のUAで取り上げた男性を含む6人ほどの被収容者が保護房などに隔離され、1人が怪我をしました。

＜行動要請＞

英語またはあなたの母語で以下のアピールをできるだけ早く送って下さい：
・上記二人の男性がトルコへ強制送還される危機にあること、トルコに送還された場合深刻な人権侵害（容疑不在のままの拘束、拷問、虐待など）を可能性があることに懸念を表して下さい；
・UNHCRが認めた難民であるにもかかわらず、トルコへ送還される危険性がある男性がいることに懸念を表して下さい；
・UNHCRが難民と認めて人々に庇護を与え、すべての庇護申請者に公正な難民認定手続きへのアクセスを保証し、審査中は送還しないよう要請して下さい；
・日本が批准している難民条約および拷問等禁止条約、さらに慣習国際法上の義務に従い、深刻な人権侵害を受けるおそれがある地域へいかなる人も強制送還してはならないことを日本政府へ要請して下さい。

宛先

法務大臣　南野千恵子
住所： 100-8977千代田区霞が関 1-1-1 法務省
E-mail: 　webmaster@moj.go.jp （法務省ホームページ）
Fax: （03）3592 7088、または（03）5511 7200
要請文の書き出し：　法務大臣　南野千恵子 様

外務大臣　町村信孝
住所： 100-8977千代田区霞が関 2-2-1 外務省
E-mail: 　webmaster@mofa.go.jp （外務省ホームページ）
要請文の書き出し：　外務大臣　町村信孝 様

コピーの送付先:

朝日新聞
住所：104-8011 中央区築地5-3-2 朝日新聞社　
Fax:（03）3545 0285　（社会部）
　　（03）3593 0438　（司法記者クラブ）

読売新聞
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　　（03）3217 8247　
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