外国人の地方参政権問題、在日外国人の国籍問題について・続き(まこと)
・「アフガン・イラク・北朝鮮と日本掲示板」の投稿文を紹介
http://8330.teacup.com/netkikaku2/bbs
＞数十万人の在日朝鮮人がこれらの権利を仮に獲得したときに、どのようなおそろしい事が起こるのか、想像力が乏しいせいか、立場が違うせいか、理解できません。(猛獣文士さん)
Google等で「外国人参政権」のキーワードで検索を掛けると「『在日』が参政権を獲得すると地方自治が『在日』に乗っ取られる。日本の中に半独立国が生まれる〜！」と煽動しているサイトが一杯出てくるのですが、これって、むかし公明党・創価学会辺りが展開していた「共産党が首長になるとその自治体はアカに乗っ取られる〜！日本の中に共産主義の自治体が生まれてもいいのか！」とかの煽りの焼き直しなんですよね(笑)。
だいたい、「在日」と創価学会員を重ね、あたかも大半の「在日」が民団や総連の執行部の意のままに動くロボットのように描くこと自体がナンセンスではないでしょうかね。総連なんて、もはや求心力が低下していて、総連中央の意向に従わない人達が実権を握って自主管理的に運営されている地方支部や朝鮮学校などもあって、民団とて韓国の「民主化」・冷戦崩壊・南北対立の緩和などの状況の中で、運動論の見直しが迫られているという現状があります。
それに、総連にも民団にも属さない「在日」も増えつつあるわけで、かような状況下の中では、むしろ彼らの権利を保護し、日本に定住する市民の一員として積極的に受け容れたほうが、むしろ総連のような団体への遠心力は低下するというものです。(だからこそ、総連は在日地方参政権に反対しているという面もあるわけで。)
日本人の側が、彼らを敵視すればするほど、「民族団体」としての顔も持つ総連によっては好都合なわけで。「日本人はわれわれ『在日』同胞を敵視している。この状況と闘うために同胞諸君は朝鮮総連の下に結集せよ！」という按配ですかね。
日本・朝鮮(韓)民族の排外主義的ナショナリスト、ともに「コインの裏表」なのでしょうね。
・「徒然掲示板」の投稿文を紹介
http://6547.teacup.com/sinken/bbs
＞(1)国家は個人に対し兵役義務など国民としての義務を課しているが、これの判断基準と なるのが、国籍であり、これが二重に存在することは、いずれの国に対してもこれらの義務があることになり、国家間の利害の対立を生み、当該国家ばかりか当該個人にも不利益を与える。(解法者さん)
この問題に対しては、例えば二重国籍を容認している欧州諸国は二つ以上の国籍を有している者はその中の一国の兵役義務を果たせば良いという事を条約で規定することで、クリアしようとしているようです。(欧州国籍条約21・22条、条文は以下URLを参照のこと。)
http://www.gcnet.at/europe/ets166ej.htm
＞(2)国家は個人に対し外交保護権の行使あるいは犯罪人引渡請求権を有するが、個人に二重国籍が存在すれば、その両国間に深刻な国際紛争を惹起する恐れがある。(解法者さん)
これは現に日本もアルベルト・フジモリ氏の問題を抱えていますよね。
ただ、現に彼は日本の国籍法上も合法的に日本・ペルー両国の二重国籍状態である(と日本政府は主張している)わけで、確か解法者さんもこれを拠り所に「フジモリ引渡しには反対」という論陣を張っておられましたよね。
あと、この件はKotetuさんへのレスと関連しますが、フジモリ氏の引渡問題に関しては、例え彼が日本国民では無くても国際慣習法には「政治犯不引渡しの原則」というのがあるので、日本国民だから日本政府がペルーに彼をすんなり引き渡せるか？と言えば、実は法的には難儀な問題だと思います。じゃあ、もしペルーと犯罪人引渡条約を締結していたら？という点に関しても、日本政府が米国などと締結している犯罪人引渡条約にも「政治犯は原則として引き渡さない」旨を規定しています。
(日米犯罪人引渡条約)
http://homepage1.nifty.com/arai_kyo/intlaw/docs/japusextradit.htm
以上の観点から、この問題、日本の運動圏には「フジモリには日本国籍性が確認されないから引き渡すべきだ」という論を推している方が多いようですが、私は実は二重国籍問題とは余り関係が無いんじゃないかな、と考えています。
現在の法秩序のもとで彼を裁くためには、この問題を国際司法裁判所に持ち込むか(これには日本・ペルー両国の合意が前提になるが)、あるいはピノチェト氏のように日本の裁判所で裁きに掛けるか(拷問等禁止条約に基づいて・ただしこれも法の遡及適用の可否という問題があるが)という形を取るしか術は無いのではないか、と考えています。(まあ、彼が自らペルー当局に出頭すれば話は別ですが。)
いずれにせよ、この種に対処するためにも、国際刑事裁判所(ICC)への日本の参加、および同裁判所の充実が不可欠なような気がします。
(追記)
Kotetu氏が日ごろ口癖にしている「新書一冊分の知識」ではありませんが、猛獣文士さんが紹介されている田中宏著｢在日外国人｣(岩波新書)この本まだお読みになっていないなら、一度目を通してみて損は無い本だと思います。
この本は私も数年前に購入して読んだことがありますが、猛獣文士さんが引用された頁を少し再読してみると、なぜ日本政府が戦後に「在日」の国籍選択権を認めなかったかについてもそれなりの答えが書かれています。少なくともGHQサイドの中には旧植民地出身者の国籍選択権を認めるべきだとの意向があったようですが、(1)Kotetuさんも触れている朝鮮・中国(中華民国)の政権側の意向とともに、(2)日本政府自体が旧植民地出身者の権利保護に消極的な姿勢を取っていたことが指摘されています。
ちなみに、昨夜帰り際に書籍を買うためにブックオフに立ち寄った際に新書コーナーを見てみたら、この本は一冊105円のコーナーに置かれていました(汗)。まあ、その位の価格でゲットできる本ということで。
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