「中国内の脱北者は３〜５万人」米国務省が初の脱北者報告書（東亜日報日本語版 05.02.25）
「中国内の脱北者は３〜５万人」米国務省が初の脱北者報告書（東亜日報日本語版 05.02.25）
米国務省が、脱北者の現況と脱北者政策などに関する初の報告書を最近議会に提出していたことが、２４日確認された。
昨年１０月に施行された北朝鮮人権法の関連規定に従って作成された同報告書は、「中国内の脱北者は２０００年には７万５０００〜１２万５０００人だったが、現在は３万〜５万人に減少した」とし、「中国の東北部地域では、北朝鮮女性が人身売買の対象にされたり、性売買に従事しているという報告があった」と伝えた。
同報告書の作成のために、国務省と国土安保省の関係者で構成された代表団は、１月３１日から２月４日までソウルと北京を訪れ、米国が脱北者を難民として受け入れるのに必要な手続きなどを話し合った。
以前は、中国の多くの都市で脱北者が歩いている姿を目にすることができたが、昨年１０月の北朝鮮人権法の制定以降、多くが北朝鮮への送還を恐れ、隠れて過ごしていると報告書は説明した。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2005022645508
米国務省、北朝鮮の人権状況で初の報告書（読売新聞 05.02.26）
（略）
中国から北朝鮮に強制送還された脱北者に対する処罰としては、５年間の強制労働から、重い場合は、無期限の禁固刑、処刑まであるとした。最も厳しく罰せられるのは、「中国でキリスト教宣教師や活動家と幅広い接触を持った者」という。ただ、最近では、以前に比べ、一般的に処罰は軽くなっているという。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050226i104.htm
米国務省、中国の北朝鮮難民処遇を批判・初の報告書（日経新聞 05.02.26）
（略）
報告書は、中国政府が北朝鮮からの亡命希望者を経済難民とみなし強制送還していると非難。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）による亡命希望者への接触を拒否するなど、難民の保護を定めた条約にも違反していると批判している。
北朝鮮人権法は米政府による北朝鮮難民への支援や亡命受け入れの促進を定めているが、現段階では中国など周辺国の協力が得られていないと指摘している。
送還された脱北者の多くが強制収容所に送られたり処刑されたりしているとする一方、処遇は改善されてきているとの報告もあると指摘。テロ対策で警備が強化されている米在外公館への脱北者の駆け込みは危険だとして「強く自制を求める」と警告した。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050226AT2M2600K26022005.html
民主党が北朝鮮人権救済法案を提出（テレビユー福島 05.02.25）
北朝鮮に対する外交カードのひとつとして、民主党は、拉致被害者に関する調査機関の設置や、脱北者の保護など北朝鮮による人権侵害を救済するという内容の法案を国会に提出しました。
民主党が提出した北朝鮮人権侵害救済法案は、拉致被害者や特定失踪者について調査する機関を内閣府に設けるとしています。
また、北朝鮮から脱出した住民が保護を求めてきた場合、在外公館が保護すると定め、北朝鮮に対する支援は、拉致問題を含めた人権侵害の改善状況をみながら決める、としています。
同じような法案は自民党も提出を検討していますが、自民党の武部幹事長は、民主党との協議について前向きに進める考えを示しました。
http://tuf.co.jp/i/news/mori/0225/02251357.htm
「北人権法」成立困難の見方（NHK 05.02.26）
北朝鮮を脱出した、いわゆる脱北者の保護などを盛り込んだ「北朝鮮人権侵害救済法案」について、民主党は、自民党と協力して、今国会で成立させたいとしていますが、与党内では、北朝鮮への内政干渉になりかねないなどとする懸念や慎重論が強く、成立は困難だという見方が大勢となっています。
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2005/02/26/t20050226000017.html
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