中国炭鉱事故:批判的な意見、ネット上で削除 香港紙報道(毎日新聞 05.02.17)
中国炭鉱事故:批判的な意見、ネット上で削除 香港紙報道(毎日新聞 05.02.17)
【香港・成沢健一】16日付の香港紙「経済日報」などは、中国遼寧省阜新市の炭鉱で14日に起きたガス爆発事故について、当局に批判的な意見がインターネット上で削除されていると伝えた。地元メディアに対しても、中国共産党宣伝部が新華社の配信記事を使用するように通達したとしており、相次ぐ大規模事故への批判が中国指導部に向かうことを警戒しているとみられている。
(以下略)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050218k0000m030032000c.html
中国首相、腐敗防止を呼びかけ・国民の反発に危機感(日経新聞 05.02.17)
【北京=吉田忠則】中国共産党の機関紙、人民日報は17日、国務院が前日開いた第3回清廉政治会議で、温家宝首相が政府の腐敗防止に向けて制度改革を進めるよう指示したと報じた。貧富の格差と官僚腐敗に国民の不満が強まっていることに対応する。
温首相は地方政府が農民から強引に土地を取り上げる行為が腐敗の温床になっていると考え、プロジェクトの用地を細分化して中央の監視を逃れることなどを厳禁。政策の透明度を高めるよう指示した。中国は党・政府が頻繁に綱紀粛正を掲げているが、幹部の汚職に歯止めがかからない。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050217AT2M1701J17022005.html
本物には記者証 中国が一元管理へ(東京新聞 05.02.18)
【北京=加藤直人】十七日付の人民日報によると、中国政府は三月一日から、新聞記者証管理弁法などマスコミ対策の新たな法律を施行する。「取材の合法的権益を保護する」とする一方、政府による記者の管理を強化し、偽記者や取材名目の金もうけを取り締まる狙いがあるとみられる。
同法によると、中国国内の記者は政府新聞出版総署が一律発行した同じ様式の記者証を携帯し、取材相手に記者証を提示するよう求めている。(略)
十七日付の中国青年報によると、政府は「中国記者網」というネット上で、政府が管理する新聞記者証を公開することも規定。取材を受ける人は、事前にネットで実在する記者かどうか確認し、偽記者の場合は通報するよう呼びかけている。各地で炭鉱事故にからみ偽記者が金銭を脅し取る事件が続発していることに対応した措置とみられる。
中国青年報によると、中国では十五万人の記者が活動、41%が女性だという。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050218/mng_____kok_____002.shtml
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