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定着金減額など、脱北者政策改善案に反発広がる(朝鮮日報日本語版　04.12.27)

(略)

　南北社会福祉実践運動協議会、北韓民主化ネットワーク、白頭（ペクトゥ）漢拏（ハルラ）会、脱北者同志会など11団体は27日午後、ソウル汝矣島（ヨウィド）の国会議員会館1階の会議室で緊急懇談会を開き、政府が改善案を全面的に再検討することを訴えた。

　11団体は共同決議文で、「政府は中国内の脱北者に対する保護措置を講じ、中国政府に対し脱北者の強制送還中断を促す一方、北朝鮮当局に対しても送還された脱北者に対する弾圧を中断するよう要求すべき」と主張している。

　また、「政府がブローカーの計画的脱北を妨げ、定着金を減らすことは脱北者の韓国行きを妨害しようという意図があり、こうした短期処方は脱北者問題を一層難しくさせる結果を招来するだろう」としている。

　これに先立ち今日午前、国会憲政記念館小会議室では、「統一部の脱北者受容政策改善案、問題ないか」というテーマでハンナラ党の「拉北者（北朝鮮による韓国人拉致被害者）および脱北者の人権特別委員会」が主催した討論会が開かれた。

　高景彬（コ・ギョンビン）統一部社会文化局長は討論会の基調発表を通じ、「偽装脱北を予防し脱北者保護および（ブローカーによる）被害防止レベルから脱北者受け入れ政策を改善することにした」とし、「悪徳ブローカーの企画脱北と純粋なNGO活動は区分して対応したい」と説明した。

　オ・ギョンソプ北韓民主化ネットワーク事務局長は、「脱北者に過度な費用を要求したり脅迫したりする悪徳ブローカーはNGOの自浄活動で根絶していく」とし、「しかし、ブローカーは政府の生温い脱北者政策のため発生したという点を直視してほしい」と主張した。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/27/20041227000066.html