米当局者 北朝鮮に対する日本の経済制裁論を容認(ANN 04.12.12)
米当局者 北朝鮮に対する日本の経済制裁論を容認(ANN 04.12.12)
北朝鮮に対する経済制裁を求める声が日本で高まっていることについて、アメリカ政府当局者は「経済制裁をしても北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議に影響はない」と述べ、容認する考えを示しました。
10日、ANNの取材に答えた国務省当局者は、日本が北朝鮮に経済制裁を発動した場合について、「日本が国益に従って取る行動には、アメリカは関与しない」と述べ、経済制裁を発動することを容認する考えを示しました。そして、制裁が6カ国協議にマイナスの影響を与える可能性について、言下に「ない」と断言しています。こうしたなか、川口前外務大臣が、総理特別補佐官となって初めてワシントンを訪れ、アーミテージ国務副長官やハドレー次期大統領補佐官らと会談しています。
米国務省・エレリ副報道官：「アーミテージ副長官と川口総理補佐官は、イラク情勢や北朝鮮の核開発、拉致問題、日米関係など広範囲にわたって話し合った」
会談では、経済制裁の発動の可能性についても言及があったものとみられます。当局者の発言は、この会談を受けてのものでした。週明けには平沼拉致議連会長がアーミテージ副長官と会談します。アメリカが事実上の容認姿勢を示したことで、北朝鮮への経済制裁発動に向けた日本国内の議論に、一層拍車がかかりそうです。
http://www.tvasahi.co.jp/ann/news/web/index4.html?now=20041211181205
北朝鮮核問題で政策転換 米が解釈で柔軟姿勢(共同通信 04.12.11)
【ワシントン１０日共同】北朝鮮の核問題の焦点であるウラン濃縮型核計画をめぐり、ブッシュ米政権が最近、北朝鮮が兵器開発のための高濃縮ウラン製造を認めなくても、平和利用目的の「ウラン濃縮」について存在を確認し計画放棄を確約すれば、「完全核放棄」の意思表示とみなすとの柔軟方針に政策を転換していたことが１０日、分かった。
米朝間の協議に詳しい関係筋が明らかにした。
この新たな方針は先週、ニューヨークで行われた米朝接触で北朝鮮側に伝達されたもよう。
米国はこれまでエネルギー支援や経済援助、「安全の保証」の前提として、高濃縮ウラン開発を認め、プルトニウム型とともに検証可能な形での放棄を「確約」するよう求めていたが、ブッシュ大統領再選後も６カ国協議再開の見通しが立たない中、「完全核放棄」を表明しやすいようウラン型計画の「解釈」に幅を持たせた格好だ。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KHP&PG=STORY&NGID=main&NWID=2004121101000711
自民・安倍氏「北朝鮮拉致、再回答なければ制裁」(日経新聞＝共同通信 04.12.12)
自民党の安倍晋三幹事長代理は12日午後、北海道帯広市内で講演し、北朝鮮による拉致事件について、横田めぐみさんら安否不明者10人の情報などに関して期限を区切って再回答を求め、納得が得られなければ直ちに経済制裁を発動すべきだとの考えを強調した。
(略)
経済制裁すれば北朝鮮が軍事行動に踏み出すとの懸念に関しては「暴発は起こらない。破滅を覚悟して国ぐるみ暴発したことは古今東西ない。そんなことを恐れていては交渉そのものを行えない」と反論。「めぐみさんたちを助け出す大きな責任がある。鬼になるつもりで頑張ることが政治家の責任だ」と訴えた。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041212STXKA010712122004.html
北朝鮮：「罪多い過去の清算急務」と連日の対日非難(毎日新聞＝共同通信 04.12.13)
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は１２日、自民党の安倍晋三幹事長代理が靖国神社参拝の必要性を強調したことや、中山成彬文部科学相の歴史教科書に関する発言は「日本の保守反動勢力がアジア再侵略を狙っていることを示す」と非難する論評を掲載、「日本は罪多い（植民地支配の）過去を清算することが急務だ」と主張した。
(以下略)
http://www.mainichimsn.co.jp/kokusai/asia/news/20041213k0000m030038000c.html
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