北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ

北朝鮮、電気料金「定額制」に改定　大半停電でも５０％は徴収(産経新聞　04.11.29)

　深刻な電力不足に悩む北朝鮮が、今年三月に出した電気料金改定に関する秘密文書が二十八日、明らかになった。非政府組織（ＮＧＯ）の「救え！　北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）（代表・李英和関西大助教授）が脱北者を通じて入手した。定額制の導入により、半月以上停電した場合は、自動的に料金の５０％が適用される仕組みになっている。
　こうした電気料金の徴収や電力事情は市民の苦しい生活に一層の追い打ちをかけているようだ。
　この文書は「国家価格制定局承認　第４７３号」で、今年三月九日に出された。扱いは「秘密」で、通し番号とともに「回収文献」と記されている。

(略)

　この指示に伴って出された料金改定表によると、一般電化製品は定額制の料金システムが導入されており、たとえばテレビでは一台あたり月四十五ウォン（四・五円）−などとなっている。
　しかし、この制度には「定額制料金は停電時間が半月以上の場合、料金の５０％を適用する」との規定がある。裏を返せば、月の半分以上は通電していなくても、料金の半分は必ず徴収されるという仕組みを意味する。

(以下略)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004112900000014sanint


＊このニュースに関しては、RENKの公式サイトに詳述されています。

「RENK速報−北朝鮮秘密文書「国家価格制定局第４７３号」（電気料金改定、０４年３月９日）」

　「北朝鮮民主化を闘う脱北青年・金萬鉄氏（キム・マンチョル＝仮名、34歳）から提供された北朝鮮内部文書（カメラ接写による画像）から、今回は電気料金改定の改定について指示した「国家価格制定局第473号」文書を公開する。
　Ｂ５版２頁からなる同文書は、最高機密を意味する「絶対秘密」に次ぐ水準の「秘密」文書に位置づけられている（その下が「対内限定」）。
　発電施設や電力供給システムが戦略的な意味合いを持つことは頷けるにせよ、電気料金の改定にまつわる指示が、なぜ「秘密」文書とされねばならないのか、理解に苦しむ。
　それはともかく、同文書の表紙（１枚目）の左下に付された、「通し番号」および「回収文献」の注意書きを見ても、同文書が相当高い機密性を持っているとわかる。ちなみに、金萬鉄氏は接写にあたって「通し番号」に紙片で覆い、文書の送付先を特定されないようにしている。」・・・(以下略)

http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/20041128/renk_flash3.htm

内部資料漏えいの取り締まり強化――北朝鮮、携帯を警戒(日経新聞＝共同通信＝RENK　04.11.21)

(略)

　文書は、ＮＧＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が10月に北朝鮮国内で接写したもので、2003年11月に朝鮮労働党地方委員会が国民教育のために作成した「政治事業資料」とされる。

　「密輸行為を根絶する闘争を強く繰り広げよう」というタイトルで、密輸品として、希少金属や農産物などの国家統制品と並んで思想教育教材や国家が定めた日用品の価格表などの秘密資料を挙げている。

　また、外国人への秘密資料提供や人の安否情報の伝達、手紙の仲介なども「スパイ稼業」と位置付け非難している。

　密輸やスパイ行為を防ぐ方法として、国境周辺地域での非合法な携帯電話の取り締まりをあげ、「一部の住民は携帯電話を持ち、高層建物や山の頂点をはじめ通話条件の良い場所に隠れ、周辺国の人々と関係を持っている」と指摘している。

(以下略)

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20041121D3K2102J21.html


＊「RENK速報−北朝鮮民主化を目指して活動中の脱北青年が密輸撲滅キャンペーンに関する北朝鮮内部文書を奪取！」

http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/20041121/renk_flash2.htm