北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ

スペイン、６カ月以上居住の不法移民を「合法化」へ(朝日新聞　04.10.30)

　スペイン政府は、６カ月以上国内に居住している不法移民に労働許可を与えて「合法化」する法案をまとめた。近く議会に提出する。

(略)

　カルデラ労働相がこのほど経済・労働団体と合意した法案によると、不法移民を雇っている雇用主も、正式な雇用契約を交わして、社会保険に加入すれば処罰しない。ただし、「合法化」は一時的なもので、一定期間後は労働許可の条件を再び厳しくする。

　スペインでは、不法移民が貴重な労働力として経済を下支えしており、今回の法案はその実態を追認した。急激な少子高齢化で、移民を受け入れなければ経済成長が続かないとの懸念が経済界に広がっていた。また、密入国に犯罪組織がかかわったり、移民が劣悪な条件で働かされたりしている問題の解決も目指している。

　野党の国民党は「合法移民になれるとの期待から、密入国者が殺到しかねない」と批判。政府は、国境管理の強化で対応できるとしている。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20041030/K0030200708042.html


欧州、不法移民対策に頭を抱える(東亜日報日本語版　04.10.20)

▲行き違った意見〓ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペインの内務大臣らは１７日と１８日の２日間、イタリアのフィレンチェで会談を行った。主要議題は移民者及びテロ対策。

ドイツとイタリアは「収容所設置案」を提案した。英国も支持する同提案は、アフリカ北部に収容所を設置して、そこで難民と不法移民者を選別して入国させようという内容だ。密航を減らすことができるうえ、入国希望者たちが「命がけ」の航海をしなくても済むという主張だ。

しかし、フランスとスペインは人権侵害の可能性を理由に、反対の立場を見せている。ドミニク・ドビルパン仏内務大臣は「いかなる種類の収容所や障壁も反対する」と強調している。

▲不法移民か・難民か〓不法移民者の中には「難民」がかなり多く含まれている。コートジボワール、ギニアなどで戦争と貧困を避けて逃げた住民たちだ。

難民たちはモロッコ、チュニジア、リビアなど北アフリカを経て欧州に入ってくる。地中海を渡ってヨーロッパに行くボートピープルの中にはパレスチナ、イラク、バングラデシュ出身までいる。

▲イタリアは追放、スペインは歓迎〓イタリアとスペインはアフリカに近くて不法移民者たちが欧州に入る関門だ。欧州全体移民者の半分以上が両国を通じて欧州に第一歩を踏み出す。しかし両国の対応は大いに異なる。

チュニジアとリビアに近いイタリアのランペドゥーサは常にボートピープルでごった返す。英ＢＢＣ放送によれば、今年１月から１０月初めまでランペドゥーサに到着した不法入国者は１万人ほどだ。生計を１００％観光業に依存する島の住民たちに深刻な脅威になるや、イタリア政府は今月初めから彼らを強制追放している。

(略)

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2004102101688

ＥＵ、2010年までに共通移民政策を策定へ(日経新聞　04.11.05)

　【ブリュッセル＝横田一成】欧州連合（ＥＵ）は5日開いた首脳会議で、域内の司法、治安、移民問題などに関する行動計画「ハーグ・プログラム」を採択した。イタリア、スペインなどで問題になっている不法移民などに対応するため2010年までに共通移民政策をまとめることを目標とする。

　ＥＵが統一した移民政策をとるため「ＥＵ共通査証（ビザ）」の必要性を強調、2005年末までに共通ビザ申請センター設立に向けた調査を進める。

　また来年5月をメドにＥＵと域外との国境管理に関する協力を推進する機関を設立する。同機関の設置場所は年末までに決める。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041105AT2M0502M05112004.html


不法滞在、出頭すれば拘束せず　１２月から新制度(朝日新聞　04.11.07)

　不法滞在の外国人が自主的に出頭すれば、身柄を拘束せずに出国させるうえ、再入国できない期間を短縮するなどの「恩赦」を与える新制度が、１２月２日にスタートする。出頭を促して不法滞在を減らすのが目的。実施直後に希望者が集中する可能性があるため、法務省はすでに受け付けを始めている。

　新制度に向け、出入国管理及び難民認定法が５月に改正されており、事前受け付け分の手続きは前倒しし、施行後間もなく出国させる。

　通常、不法滞在が発覚した場合は入管施設に収容されて調べを受け、特別な事情がない限り母国に強制送還される。５年間は再入国できない。

　法改正により、自主的に出頭すれば収容されず、簡単な手続きで出国できることになった。また、再入国できない期間も１年に短縮される。ただし、過去に強制送還されたことがない▽懲役刑や禁固刑を受けていない▽ほかの退去強制事由に該当しない−−などの条件を満たす必要がある。

　新制度の適用を望む場合、パスポートや外国人登録証明書などを持参すれば、各地の入国管理局や出張所で受け付ける。

http://www.asahi.com/national/update/1107/010.html