北の住民の「命がけの大脱出」急増(朝鮮日報 04.09.29)
北の住民の「命がけの大脱出」急増(朝鮮日報日本語版 04.09.29)
今月1日、29人の脱北者（北朝鮮を脱出した住民）が北京の日本人学校に駆け込んだことに続き、29日には44人の脱北者がカナダ大使館に駆け込むなど、中国内の脱北者の大規模な外国公館への駆け込みが相次いでいる。以前はドイツ大使館とドイツ人学校も脱北者の“駆け込み寺”となっていた。
(略)
大規模な公館駆け込みが発生している根本的な原因は、何より「北朝鮮を脱出する住民がさらに急増した」という点を挙げることができる。
中国のある北朝鮮消息筋は「中国・延辺地域に来る脱北者が昨年に比べ2倍増えた」と話した。これは最近の北朝鮮の経済事情が、世界に知られていることとは違い、極めて悪い状態にあるためだとこの消息筋は説明した。
中国の公安の取り締まりの強化も「大規模な外国公館への駆け込み」を促進する要因として指摘される。中国・東北地方に身を隠している脱北者らが北京に移動する途中に通過する瀋陽や長春などのバス停留所には中国の警察が潜伏し、脱北者を取り締まっているとされている。
また、これまで韓国行きのルートと見られてきたベトナムやモンゴルなどの第三国が、北朝鮮の強い反発で脱北者の受け入れを敬遠している上に、中国警察が脱北者の密入国ルートを徹底して遮断していることもひとつの要因として作用していると見られる。
これによって、脱北者らは最も危険でありながら、最も確実な韓国行きルートである北京駐在の外国公館に“駄目でもともと”という心情で駆け込んでいるのだ。このような脱北者が北京に大勢いるとある消息筋は伝えた。
にもかかわらず、脱北者の中国入りが増えているのは、個別の脱北よりもツテによる組織的な脱北が主流であるためだと指摘される。ある消息筋は「脱北者に対する北朝鮮当局の処罰がさらに厳しくなり、住民も準備なしでは脱出することが難しい」と話した。
(以下略)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/29/20040929000076.html
崔次官の「兵器化」発言に人権法まで…６者協議開催に暗雲(東亜日報日本語版 04.09.29)
北朝鮮の崔守憲（チェ・スホン）外務次官が２７日（現地時間）、使用済み燃料棒８０００本を再処理し兵器化したと主張し、再び波紋が広がっている。国連総会に出席するため米ニューヨークを訪問中の崔次官は、この日、記者に会い「北朝鮮を除去しようとする米国の政策のため、核抑止力を保有するしかない」とし、このように話した。
崔次官の発言は、北朝鮮が機会がある度に強調してきた「核抑止力」関連発言の延長線上にあるものの、北朝鮮の核開発の動きが順次具体化しつつあることを示唆していることから、６者協議の再開に否定的な影響が出る見通しとなった。米マスコミが報じたところによると、米国務省高官は、これと言った反応を見せずに「６者協議は推進しつづける考えだが、今月中には開催されないだろう」と述べた。
統一部高官は２９日、「使用済み燃料棒を抽出し再処理を完了したと宣言した昨年１０月の立場に比べて脅威のレベルを一段階上げたものとみられるものの、原則的な立場の表明だ」との見方を示した。
しかし、北朝鮮が、韓国の核物質実験による影響を６者協議の障害物に指摘して以降、厳しい状況に置かれている韓国政府としては、北朝鮮に６者協議に参加するよう圧力を加えるのも容易ではないものとみられる。米上院が北朝鮮人権法案を可決させたことなど協議再開において「障害物」に働く要因が多くなった点も負担になる部分だ。(以下略)
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2004093053548
米、北の人権改善に年間2400万ドル支援へ(朝鮮日報日本語版 04.09.29)
米国上院は28日、北朝鮮内の人権状況の改善と脱北者の保護を主な目的とする北朝鮮人権法案(North Korean Human Rights Act of 2004)を満場一致で可決した。
今年7月21日、米下院で満場一致で可決された同法案は、この日一部の内容が修正されたため、再び下院に戻され議決の手続きを終えなければならない。
しかし、民主、共和両党の首脳部が法案の内容に既に合意しており、両院で満場一致で可決されたため、早ければ今月中に下院で可決された後、年内に大統領の公布手続きを経て、法律として確定する見通しだ。
今年3月、ジム・リーチ下院議員が提出した同法案は、▲北朝鮮住民及び脱北者らの人権状況の改善や北朝鮮人権運動団体を支援するため、米大統領が毎年総額2400万ドルを支援できるよう承認 ▲北朝鮮の人権問題に関する包括的な任務を遂行する北朝鮮人権担当特使を、米国務省内に任命 ▲北朝鮮の人権状況に関し、米行政府が代議会に報告書を提出することなどを主な内容にしている。
同法案はまた、北朝鮮に対するラジオ放送を1日12時間まで増やし、北朝鮮内の情報の流れを促進し、北朝鮮に対する人道的・非人道的支援が国際的な基準に沿って伝達、分配、監視され、人権問題の著しい進歩を前提に行わなければならないというのが議会の立場であることを明確にしている。
法案のほとんどの条項を「議会の立場」という前題の下で記述することで、米行政府に対する強制的な拘束力は排除したものの、米議会で可決された法律という点から示唆に富んでおり、行政府に対する間接的な拘束力を持っているとの見方が多い。 (以下略)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/29/20040929000055.html
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