北朝鮮・チベット・中国人権ウォッチ

北朝鮮・拉致問題　拉致容疑告発状を受理−−長崎署　／長崎(毎日新聞　04.10.23)

　長崎署は２１日、「特定失踪（そう）者問題調査会」から北朝鮮に拉致された可能性が高いとされた長崎市出身の徳永陽一郎さん（行方不明当時１８歳）について、親族から提出された国外移送目的略取誘拐容疑の告発状を受理した。今後、警察庁などと連携し、行方が分からなくなった時の状況などから調べていく。(以下略)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004102300000046mailol42

被害者の生活を継続支援　拉致議連が新規立法策定へ(共同通信　04.10.21)

　超党派の拉致救出議員連盟（会長・平沼赳夫前経産相）は２１日午後、都内で総会を開き、北朝鮮による拉致被害者・家族の生活を将来にわたって支援していくことを柱とする「拉致問題対策法案」を策定することを決めた。超党派による議員立法で来年の通常国会に提出、成立を目指す考えだ。

(略)

　法案には、拉致問題の包括的な解決のため（１）１０人の安否不明者の救出や家族の支援（２）特定失踪（しっそう）者の調査−−なども盛り込めるかどうか検討する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2004102100000204kyodopol

ウリ党議長「日本は速やかに北との交渉再開を」(朝鮮日報　04.10.26)

　日本を訪問中のヨルリン・ウリ党の李富栄（イ･ブヨン）議長は26日、「日本は速やかに北朝鮮との国交樹立交渉を再開し日本人拉致、核、ミサイル問題など包括的な問題を積極的に解決していくべき」と述べた。

　李議長は大阪帝国ホテルで開かれた「毎日21世紀フォーラム」での演説を通じ「北朝鮮が経済協力を強く期待する日本こそ北朝鮮を説得できる最も良い位置にいる」とこのように述べた。

　李議長はまた「参与政府の対北朝鮮政策があまりにも融和的だという批判が日本の一角にもあることを知っているが、既に北朝鮮は国家として韓国の競争相手ではない」とした。

　また「米国が小さな国のキューバを45年間封鎖したにもかかわらず、崩壊しないのを見れば封鎖が共産主義崩壊にはたして有効な手段なのか、逆に、ろう城国家（besieged state)として長持ちさせようとしているのではないか見るべき）と強調した。

　続いて「6か国協議は核問題解決のための有用な枠組として北朝鮮が自由に主張を展開するにはこれ以上ない良い場」としながら、「北朝鮮が体制保障と経済再生のため核兵器開発を推進するのは申告な判断ミスで、いかなる理由であれ6か国協議参加に消極的なのは正当化できない」と指摘した。 (以下略)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/26/20041026000056.html