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外資系企業「組合設立妨害」問題、対立本格化か(サーチナ中国情勢24　04.10.25)

　中華全国総工会（労働組合）の責任者は、一部の外資系企業や大手民営企業が「工会法」に違反した経営活動を行なっていると指摘した。２４日付で中国新聞社が伝えた。

　全国人大執法検査チーム、全国総工会は、遼寧（りょうねい）省、上海市、浙江（せっこう）省、雲南（うんなん）省、湖北（こほく）省、内モンゴル自治区などの１６省・自治区、直轄市に対し、「工会法」の定着度を調査。その結果、関連法律を無視した経営や工会の設立妨害などが多発していることが判明した。

　特に注目されているのが、米ウォルマート、米コダック（厦門）有限公司、天津（テンシン）市サムスングループの子会社８社及び中国全土に点在するケンタッキー、マクドナルドなど外資系企業で組合が設立されていないことだ。

　中でも、米ウォルマートは、中国の１７都市にスーパーチェーン３５店舗を展開しているが、「他の国（に展開しているウォルマート）でも、工会を設立するという慣例がない」として、工会組織化を拒否し続けている。

　企業が工会組織化を拒否する主要原因として、経営者と職員との対立や経済コストの増大などの影響を恐れていることが挙げられる。また地方政府が工会設立により外資系企業の投資が減少することを恐れ、強く指導しないことも一因とされる。(以下略)

http://news.searchina.ne.jp/2004/1025/business_1025_003.shtml

ちなみに、「中華全国総工会」とはこういう組織です。

　「労働組合の全国統一組織。各地域の労働組合組織と産業別労働組合全国組織からなる。1925年5月に発足。組合員数は１億3154万7000人、組合数は165万8000組合（2002年６月現在）。
　中国では労働組合の機能は、従業員の合法的権益と民主的権利を擁護すること、従業員大衆が建設と改革に参加し、経済と社会発展の任務を遂行するよう動員、組織すること、企業の民主的管理に参与し、従業員が絶えず思想道徳と科学技術、教養の素質を高めるよう教育すること（擁護、建設、参与、教育の４つの職能）とされている。
　中国の労働者は、労働者階級の前衛を称する共産党政権の下では、これまで労働条件や生活面では比較的優遇されてきたといえよう。しかし、市場経済の進展と国有企業改革に邁進する現在では、レイオフや人事管理など様々な労働環境の悪化に直面している。」(現代中国ライブラリ)

http://www.panda.hellonet.info/keyword/ta/soukoukai.htm

「中華全国総工会　「全総」と略称され、全国各地の労働組合と産業別労働組合の全国組織の指導機関である。その主な社会的機能は、労働者・職員の合法的権益と民主的権利を擁護すること、労働者・職員大衆が建設と改革に参加し、経済・社会発展の任務を遂行するよう働きかけ、組織すること、企業の民主的管理に参与して、労働者・職員が絶えず思想モラルと科学技術、教養の資質を高めるよう教育することである。執行委員会主席は王兆国氏である。現在、組合員数は約9000万人。」(チャイナネット)

http://www.china.org.cn/japanese/jpshuzi2003/zz/ddhz4.htm